01/06のツイートまとめ
ytaka2013首都ワシントンで行われているトランプ支援集会のライブ。いま行われている。https://t.co/NioqlyHB7N
01-06 20:10首都ワシントンにはすでに多くの国民が結集している。いまの画像。https://t.co/uOJGzKCn8w
01-06 12:2912月25日にテネシー州、ナッシュビルで起こった爆発事件のあと、テネシー州では不穏な状況が続いている模様。トランプが国家安全保障省の治安部隊の導入を行う大統領令を出した。なにが起こっているのか？https://t.co/3R3ttFZMba
01-06 12:29
01/05のツイートまとめ
- ytaka2013
カナダ、トロントでもトランプ支持者の車列。https://t.co/DK3oGJCAgA
01-05 16:00トランプ支持のシュプレキコール。ジョージャ州、ダルトン市https://t.co/K2TCPGnaI1
01-05 16:00トランプラリーが始まる。https://t.co/NK7cCtE8BG
01-05 15:59ジョージャ州におけるバイデン勝利の結果に抗議するトランプ支持者の結集。ジョージャ州、ダルトン市で開催されるトランプラリーに向かう。https://t.co/Iv7uYSc22x
01-05 15:591月6日のワシントンは荒れるに荒れそうだ。すでに全米各地からトランプ支持者が続々とワシントンに集結している。https://t.co/ifvEMqAJOD
01-05 11:21これらのことは、トランプの背後にいる勢力の存在とともに、今週配信する最新のメルマガに書く。ぜひ読んでほしい。トランプ大統領とＱアノンをアメリカの救世主として崇拝する見方も強いようだが、実態はまったく異なっている。https://t.co/y8UUt1o7jy
01-05 08:56Ｑアノンが最初の投稿を行った２カ月後、ポンペオＣＩＡ長官（当時）にだけ情報を提供するスパイ組織の別動隊の存在が明らかになっている。Ｑグループとの関係があると見られている。
01-05 08:56ＮＳＡ（国家安全保証局）には以前から「Ｑグループ」という別動隊が存在している。これはＮＳＡの諜報システム、プリズムなどの存在とその機能をリークしたエドワード・スノーデンの追跡にかかわったグループだ。トランプ政権が発足する以前にすでに存在していた。
01-05 08:53トランプをアメリカ第２革命を主導するリーダーとして宣揚するＱアノンだが、その正体は投稿が始まった２０１７年１０月２８日以来なぞとされてきたが、その正体が少しづつ見えて来た。
01-05 08:52
01/03のツイートまとめ
- ytaka2013
これはどのような体系的変化になるのだろうか？ただはっきりしているのは、ダボス会議に結集するエリートが、資本主義の体制を作り替えるために動きを本格化したということだろう。この変化は今年にも始まる。
01-03 10:29Councilはあらゆる規模のビジネス・投資リーダーがその行動規範を受け入れ、その下で行動すると公約するよう要請している。これらの集団行動は、資本主義を包摂性と持続可能性の一大勢力にすることによって、体系的変化をもたらすことを目指している。
01-03 10:29Councilは「Guardians for Inclusive Capitalism」として知られるグローバルリーダーの中核グループに率いられ、彼らは毎年フランシスコ教皇、タークソン枢機卿に面会する。これらのリーダーは10兆5000億ドルを超える運用資産、時価総額2兆1000億ドル以上の企業、163カ国余の従業員2億人を代表する。
01-03 10:29より公正、包摂的で持続可能な世界の経済基盤を構築するよう呼び掛けている。
01-03 10:27フランシスコ教皇とバチカンで「Dicastery for Promoting Integral Human Development（人間開発のための部署）」を率いるピーター・タークソン枢機卿の倫理的助言を受け、全ての信仰の倫理的要請に触発されて、Councilはあらゆる規模の企業が民間部門の可能性を利用して、
01-03 10:27そして、このサイトには次のようにあり、カトリックの倫理に基づいて持続可能な資本主義を構築するとしている。
01-03 10:27興味深いことに、この組織を立ち上げたのはリン・ロスチャイルドである。彼女は、ロスチャイルド銀行のトップ、エブリン・ド・ロスチャイルドの妻である。またガーディアンズと呼ばれる支援者には、ダボス会議のメンバーがならぶ。日本語のプレスリリースもある。https://t.co/XZ5DsA3e9S
01-03 10:26そうしたとき、昨年の12月9日、Council for Inclusive Capitalism with the Vaticanなる組織が結成された。日本語にすると、バチカンと持続可能な資本主義評議会とでもなるだろうか。https://t.co/SzONhKEpjV
01-03 10:26本も出版されている。だが、その内容は抽象的で漠然としており、何を目指しているのか具体的な内容ははっきしない。環境破壊を抑止するために人間の行動を徹底して規制する高度管理社会の実現に向けての動きなのではないかという見方もある。
01-03 10:26いま世界のエリートが集合するダボス会議が提唱しているザ・グレートリセットが話題になっている。これは、コロナ以降の資本主義を持続可能なシステムにリセットするという構想だ。https://t.co/Rd5Zj66r9b
01-03 10:25
01/02のツイートまとめ
- ytaka2013
歴史は、とりおり表出される民衆の集合的感情の爆発によって軌道が逸らされ、新しい軌道に入ることがよく起こる。しかし民衆の集合的感情は、支配勢力にとっては利用価値の高い政治的なリソースである。今度は、リバタリアニズムを信奉する超富裕層がこのリソースを利用しようとしている。
01-02 09:20今年の1月6日前後から20日くらいにかけて、内外の情勢は大きく動きそうだ。アメリカではトランプ支持の運動が爆発的に活性化するかもしれない。それは日本にも上陸するかもしれない。民衆の怒りの爆発である。
01-02 09:20そうした状況なので、中国とのつながりが深くないアメリカの政治家や経済界の大物を見つけることは困難である。誰しもなんらかのつながりを中国との持っているはずだ。トランプを救世主として崇拝しないためにも、こうした事実の認識は重要である。
01-02 09:202016年くらいまで、アメリカと中国の経済は一卵性双生児のように深く結び付いており、チャイナメリカという言葉さえあった。２国で世界のグローバリゼーションを主導するという認識が当たり前であった。
01-02 09:19トランプの中国とのかかわりは深い。調査すれば膨大な情報が出てくることだろう。はっきりしているのは、トランプを善と見てバイデンを悪とする単純な勧善懲悪の図式は成立しないということだ。
01-02 09:19またトランプは、広州でタワーオフィスを建設する不動産開発会社、THCチャイナ・ディヴェロップメントも立ち上げている。また昨年まで、中国最大の国営銀行である中国商工銀行のオフィスは、トランプタワーの３階にあった。いまでもトランプタワーにあるユニットの所有者はかなりの数が中国人だ。
01-02 09:192006年からトランプは、中国で不動産業を立ち上げるためのライセンスの取得を目指していた。だがライセンスの取得は何年もうまく行かなかったが。ところがトランプが大統領に就任した2017年から、申請されていたライセンスのほとんどが認可された。イヴァンカ・トランプによる商標登録も含まれる。
01-02 09:18それにはトランプの経営するトランプインターナショナル・マネージメントホテルという会社が、中国国内の銀行に口座を持ち、そこから中国政府に納税していることが分かった。納税額は大きくはない。
01-02 09:18しかし、昨年の１０月２２日、ニューヨークタイムスは、トランプと中国とのビジネス関係の存在を調査した記事を発表した。ニューヨークタイムスは、トランプが内国歳入庁（IRA）に提出した納税記録を入手した。
01-02 09:18日本でもアメリカでも、世界覇権の野望を持つ独裁国家にアメリカを売り渡したバイデンと、中国に全面的に対立し、その進出を阻止するトランプという勧善懲悪的な図式が成立している。これは、世界の救世主としてのトランプのイメージを強化している。
01-02 09:17
01/01のツイートまとめ
- ytaka2013
国防総省は、同省が持っているUFOや地球外生物に関するすべての情報を、上院の情報委員会に開示するとしたのだ。開示は180日後だ。驚きような情報が出てくるかもしれない。
01-01 13:07トランプ大統領は、1兆4000億ドル（約144兆7000億円）規模の2021会計年度（2020年10月～2021年9月）歳出法案に署名した。この法案は5000ページを超えるものだが、これには興味深い項目がある。
01-01 13:06これらのことはメルマガに詳しく書いている。これからも続きを書く。２０２１年に盛り上がることが予想される抗議運動に扇動されないためにも、事実はしっかりと知っておいたほうがよいと思う。
01-01 12:03背後には巨額な資金を寄付する財団の存在がある。
01-01 12:02このような状況なので、トランプは世界革命の救世主のような存在ではない。ただバイデン政権の成立が近くなるにつれ、リバタリアンは右派の国民を巻き込み、アメリカ第２革命や世界革命を叫び、抗議運動を盛り上げることだろう。ただこれも、草の根から自発的に起こった運動とは少し違う。
01-01 12:02人間の行動を根本から変更しないと、地球温暖化と環境破壊が臨界点に達して、人類は種として生存できないだろうという認識だ。これはダボス会議につらなるグレート・リセット派だ。
01-01 12:01要するにトランプとバイデンの争いは、２つのまったく異なったパワーグループの衝突なのだ。トランプの背後のリバタリアンは、一切の規制のない純粋な市場原理を求める。あらゆる環境規制に反対だ。バイデンの背後のパワーグループには共通した世界認識がある。それは、現在の資本市議をリセットし、
01-01 12:01一方、民主党のバイデンをバックアップしているのは、西海岸と東海岸が本拠のＩＴ産業と、ウォールストリートの主流派だ。バイデン政権にはフェースブックの役員が２名も参加する。ＧＡＦＡのバイデン政権への影響はことのほか強い。
01-01 12:01完全な市場原理による社会統治の実現を夢想している。彼らはアメリカ第２革命論者のスティーブ・バノンと組み、神輿としてのトランプをかついだ。このグループは、中西部から南部を拠点にしたエネルギー産業のパワーグループに、金融産業の一部が加わったグループだ。
01-01 12:00その中心いるのが、カンザス州に本社がある全米最大手の石油精製企業、コーク・インダストリーズの所有者、コーク一族と、全米有数のヘッジファンド、ルネサンス・テクノロジーズを率いるロバート・マーサーと娘のレベッカ・マーサーのグループだ。彼らは「アメリカ人のための繁栄財団」に結集し、
01-01 12:00
