今回も思いのほか更新が遅れてしまった。このブログの読者の方から、記事に日付をつける提案、いつもの謝罪は必要ないのではないかとのメッセージをいただいた。よい提案だと思うので、受け入れさせていただくことにする。特に記事に日付をつけることは筆者にとっても好都合なので、そのようにさせていただく。
金融システム全般のメルトダウン
１０月２日、７５兆円規模の「金融安定化法案」がやっと米下院を通過し成立する運びとなったが、それにもかかわらず相場の暴落、金融機関の破綻、実体経済の収縮の連鎖は停止せず、それどころかはるかに加速して進行しつつある。
ダウも１０月３日の７７７ドルの下落からさらに下落し、１０月９日の終わり値は前日値６７５ドル安の８５７９ドルまで下落した。ダウが１万４１２４ドルの史上最高値を記録した２００７年１０月６日のちょうど一年前の水準からみると約３５％の下落である。
１９２９年の大恐慌では２日間で２３.１％、そして１９８７年のブッラクマンデーでは４日間で３１％下落した。
これらの過去の例から比べると一年で３５％の下落はさほど驚くべきものとはみえないかもしれないが、大恐慌時にはその後５年でさらに下がり、株価は２９年時の約１０分の１にまで下落した。今の相場がこれと同じような経過をたどらないとも限らない。
一方、１９８７年のブラックマンデーではＦＲＢの巨額の資金投入で危機は回避され、その結果株価は短期間で上昇に転じ、翌年の８８年には史上最高値をつけるようになった。今回の危機が政府の迅速な対応によって早期に終結し、再度上昇に転じる可能性も指摘されている。
どちらのシナリオになるのか？
大恐慌のシナリオを辿るのか、それともブラックマンデーのシナリオになるのかは今のところ断言できないように思う。しかし、一般的には前者の大恐慌シナリオか、さらにこれを上回る事態になるとする意見が圧倒的に多い。その可能性も十分にあるだろう。
いずれにせよ、どちらのシナリオになるかは現在行われている各国の政府介入が成功するのか、それとも商品経済的合理性（資本の論理）が勝つのかにかかっている。
短期金融市場の収縮
現在の金融危機の基本的な原因が、際限なく拡大した金融資本による無原則な投資システムと、それが作り出した金融派生商品の破綻という、現在のグローバルモデルの破綻にあることはまちがいない。
だが、金融機関の実際の破綻のいわば引き金になっているのは、短期金融市場の収縮である。
短期資金の貸借が行われる銀行間市場（インターバンク・マーケット）である。銀行は日々の業務の決済を行うために相当な資金を準備しておかなければならないが、個々の金融機関で資金の過不足が生じ、支払いが困難になる金融機関も出てくる。このため、資金に余裕がある銀行から資金が不足している銀行へ貸し出しが行なわれ、日々の業務の決済が円滑に行われるよう保証のが銀行間市場である。参加者は銀行に限られ、信頼性も高いため無担保で融資は行われる。
一方、銀行間市場に参入しているどの金融機関もかなり多くのＣＤＳなどの金融派生商品を抱えており、相当に大きな損失を出している。これは、他行が破綻するのではないかとの疑心暗鬼を銀行間に生む。その結果、短期資金の融通が困難になり、運転資金に困った金融機関から連鎖的に倒産するという図式である。
各国政府、中央銀行の介入
このような切迫した状況で、金融機関の連鎖倒産を防ごうと、各国政府と中央銀行はさかんに金融介入を行っている。それは、短期金融市場への膨大な資金投入、銀行のコマーシャルペーパー（社債）の購入などの銀行間市場の支援策のほか、国際的な協調利下げ、預金の政府保証、金融機関合併の仲介などの対策、そしてさらには、破綻した金融機関の国有化などのより積極的な政策に乗り出している。
政策的介入が勝つか、それとも破綻の速度が速いか
いま起こっていることを一言で言えば、各国政府の政策的介入は金融システムの破綻を止めるためにあらゆる処置を取っているが、最終的に政策的介入が勝つのか、それとも金融破綻のスピードが速すぎ、結局政府は破綻を止められないのかが問われているということだろう。それはまさに、政府介入が勝つのか、それとも商品経済的合理性（資本の論理）が勝つのかのレースである。
ＥＣＢ（ＥＵ中央銀行）の資金供給
ＥＵ諸国全体の金融システム安定のために設立されたＥＣＢは、各国同様短期金融市場に膨大な資金を供給し、銀行間市場を復活し、金融機関の連鎖的破綻を阻止しようとしているが、それが思ったような結果が得られていないという。
それというのも、資金供給を受けたものの金融機関の疑心暗鬼は深く、供給された資金を緊急用の自己資金として保管し、他行に融通していないからだという。
これではせっかくの資金供給もまったく無意味である。これはＥＵのみならず、米国でも起こっているはずだという。
リーマンのＣＤＳの清算会と連鎖倒産
なぜこれほど金融機関相互の疑心暗鬼が深いのだろうか？それは、金融機関が保有している債権や金融商品にかけられているＣＤＳの清算会が近く行われるからだという。
ＣＤＳとは、債権や金融商品を販売した金融機関が破綻した場合、その損失額の保証をうたった保険商品である。ＣＤＳを販売した会社は、購買者から毎月保険金を受け取る代わりに、万が一金融機関が破綻したときには損失額を保証しなければならない。
リーマン・ブラザースは先月破綻したわけだが、１０月１０日（日本時間１０月１１日）、リーマンが販売した金融商品のＣＤＳに対する清算会が行われることになっている。リーマン経由のＣＤＳがどのくらいの規模に及ぶのかははっきりしていない。だがこの清算会でその規模が明確になるというのだ。
そうなるとこれを保有している債権者は当然支払いを求めてくることから、支払い請求に耐えられずに破綻する金融機関がかならず出てくると見られている。
リーマンの後にはＡＩＧなどの清算会がぞくぞくと控えており、こうした一連の清算会が終わらないうちは金融機関相互の疑心暗鬼も消えることはないといわれている。
いやそれどころか、明日以降、清算会によって支払い請求を求められた金融機関の連鎖倒産が相次ぎ、金融システム全体のメルトダウンが実際に引き起こされる可能性も否定できないかもしれない。
この辺の事情はぜひ「田中宇氏」の記事を読んで欲しい。
主流の意見、追いつかない政府介入と経済破綻
どんどん悪化するこうした情勢をみて、どのメディアでも主流の意見は、「いまの政府の介入では、現在の悪化する経済の速度に対応することはできず、破綻は免れないだろう」というものだ。
ストラトフォー
しかしこうした状況にいたっても一貫して楽観的な姿勢を貫いているのは、このブログでも頻繁に紹介しているストラトフォーである。
ただストラトフォーも、読者からあまりに見通しが楽観的だとして袋だたきにあっているようである。こうした読者の声に答えて、ストラトフォーは経済問題に対する自らの立場を明確にする記事を出した。かなり示唆に富んだ内容なので要約する。
・われわれはあくまで地勢学的立場から経済を理解することである。
・地勢学にとってもっとも重要なのは、与えられた状況で国家が生き残るためにはどのような行動に出るのか予想することである。
・したがって、われわれは経済の法則といわれるものがそれほど国家から独立しているとは思われない。経済の自立性というのは基本的に幻想だと考える。国家は生き残るためにはあらゆることを行うはずだ。
・国家にとって、経済をコントロールすることはさほど難しくない。いままでの歴史が示しているように、経済は国家の経済政策によってしっかりコントロールされてきた。
・したがって問題は、現在の金融破綻は政府の経済政策によってコントロール可能な水準にあるかどうかということである。
・われわれは十分に可能だと考える。１９８９年には米国で貯蓄貸し付け組合の破綻から金融システムがメルトダウンしそうになったが、このとき政府は債権整理機構を作り不良債権を買い上げることで問題を処理した。
・この時にはＧＤＰの６.５％に上る公的資金が政府によって投入されたが、今回はまだＧＤＰの５％が投入されたにすぎない。まだまだ余裕がある。
・それでも今回の問題は規模が大きすぎ、コントロールは不可能だという意見もあるが、最後の手段としては主要な金融機関を国有化してしまえばいいのである。国の体制は変わるが、国家と社会は生き残る。
・そのための資金がないという議論もあるが、われわれの社会は管理通貨制である。財源がなければ通貨を刷ればよいのである。
・通貨を印刷して財源にするとハイパーインフレがおこり、経済がマヒするという意見もあるが、それは通貨の発行がコントロールできなくなったときの状態である。コントロールすればハイパーインフレは起こらない。
・いずれにせよ、金融機関の国有化も含め、政府の最大の関心は国家のサバイバルである。その点から見ると、今回の問題は国家のサバイバル能力を越えるものではない。問題は管理され得る。
ストタトフォーは以下の地図で「国家の経済管理能力」を色分けして表している。
青 高い経済管理能力を持つ国家
緑 比較的に高い経済管理能力を持つ国家
黄色 経済管理能力が低い国家
赤 ほとんど経済管理能力を持たない国家
白 データが入手できない地域
金融機関の国有化
こうしたストラトフォーの意見をみると、それなりの合理性があるように思う。ストラトフォーは金融機関の国有化を今回の金融破綻を押さえ込む一つの有効な手段としているが、実はこれに共鳴する意見が一気に増えてきていることも事実だ。
いまＰＢＳ（米国公共放送）などの番組をみると、民間のエコノミスト、ＦＲＢの元理事、研究機関のエコノミストなどが口をそろえて「国有化」を一つの有力な方法として推奨するようになってきている。
ただ、そうした意見でももっとも得影響力が大きいと思われるのは、政府の介入の徹底的に排除を提唱していた新自由主義者の牙城「ウォールストリート」に掲載されたカリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デイロング教授のコラムである。彼は「この金融危機を乗り越えるためには、政府が金融機関を保有する国有化」が唯一の解決策だろうという。このコメントを紹介したアジアタイムスは、「最初に国有化が宣言されるとしたらそれはシティバンクなのではないか」という。
すでにアイスランドなど、国内の主要銀行が破綻し、これを国有化したが、これが世界的な流れになるかもしれない。
グローバル経済モデルから国家資本主義モデルへ
国有化などを伴う政府の経済介入が金融危機を最終的に押さえ込むことに成功するのか、はたしてそれとも、今回の危機がこれまでのあらゆる歴史的な体験を越えており、政府の対応が追いつかず、経済システムの破綻まで拡大するのかはまだ分からない。
しかし、政府によって押さえ込まれるにせよ、また破綻するにせよ、国家と社会が存続する限り、金融・経済のシステムは再構築されることは間違いない。
はっきりしていると思われることは、どちらの方向に進もうが、グローバル経済モデルは完全に終焉し、混乱が収まった後には一国資本主義型内包的発展モデルという、いまとはかなり異なったシステムが現れるのではないかということだ。
このブログでは「一国資本主義型内包的発展モデル」などという、あまりに長い名称を使っていたが、今回からこれを改め「国家資本主義モデル」と呼びたいと思う。
もし今回の金融危機の解決策として「金融機関の国有化」が政策として一般化するならば、それは「国家資本主義モデル」へのシフトを表しているのではないだろうか。
当然、いきなり国有化が発表される前に、公的資金の投入という手法が試みられるだろうが。
米国民の怒り
しかし、これからどのような方向に進にせよ、今回の金融危機と７５００億ドルに上る金融安定化法案の通過が米国民に引き起こした激しい怒りは否定しようもない。
ＣＮＮやＡＢＣなどの主流テレビは米国民のパニックを静める報道を行っているが、ローカルなラジオ局やネットラジオなどを聞くと、米国民の怒りの大きさがよく分かる。
怒りの矛先は先頃議会を通過した「金融安定化法案」である。「なぜ国民税金を投入して好き勝手にやってきた金持ちを救わなければならないのか？」、「われわれを苦しめている詐欺的な金融システムの番人をなんで国民が救わなければならないのか？」など心情的なものが多い。
だが、そうした意見の中には、米国民の心を捉える事に成功したプロのエコノミストの意見もある。
キャサリン・オースティン・フィッツ
キャサリン・オースティン・フィッツは、１９８９年、第一次ブッシュ政権の住宅都市開発省副長官で、大手投資銀行ディロン・リードの取締役であった人物である。現在は投資コンサルタント会社、「ソラリ」のＣＥＯである。
彼女は、金融業界の内部を深く知る立場にいるにもかかわらず、金融業界と中央政界の癒着を告発し、命を狙われた人物である。ウォールストリートを去った後、国民のエコノミストを標榜し、あらゆるメディアに出演して現在の金融危機の背後で何が起こっているのか解説している。「Coast to Coast AM」では常連である。
フィッツの反論
他のエコノミストとともに、フィッツは今回の金融安定化法案に強く反対する論陣をはり、多くの米国民の心を捉えた。以下が彼女の意見である。
・今回の金融危機の原因の一つはデリバティブ（金融派生商品）の破綻である。
・しかしデリバティブはほぼ無尽蔵に存在しており、その損失額の全体像は見えない。
・ここまで問題が大きいと、これを作り出した金融機関とそのシステムそのものをすべて破綻させ、まったく新たなシステムへとつくりかえる以外に根本的な解決の方法はない。（スクラップアンドビルド）
・だとするなら、問題を作り出した現在の金融機関とそのシステムを政府が巨額を投じて救うことは、間違いである。破綻する金融機関は破綻させるべきだ。
・政府が公的資金を投ずるべきは、破綻しつつある金融システムの影響を最小限に押さえ、実体経済を救済することである。
・７５００億ドルもあれば、政府系の住宅ローン機構を作り、いまローンが払えず破綻しつつあるサブプライムローンの債務者を救い、住宅の差し押さえの連鎖を止めることができる。
・ローンの支払いを保証し、差し押さえの連鎖を止めることができれば、住宅価格の下落を止めることができる。時間が経てば住宅価格は上昇に転じるだろう。
・すると、住宅は担保価値を取り戻すので、サブプライムローンを組み入れた金融商品（ＣＤＯ）にも価格がつくようになるであろう。
・多くの地方銀行はこうした金融商品を多くの保有しており、それから出る損失が経営破綻の基本的な原因になっている。これが貸し渋りの原因になっている。
・だとすれば、住宅価格を上昇させることに政府が公的資金を投じれば、地方銀行の経営は改善し、貸し渋りもなくなるだろう。この結果、実体経済は救われるのである。そうした上で、必要のなくなった金融システムはすべて破綻させるべきだ。
この論理が正しいか間違っているかはともかくとして、これが多くの米国民に受け入れられ、政府の金融政策に強く反対する根拠となっていることは間違いない。
心情的な反発がきちんとした論拠を持つ論理へと昇華した場合、それは気持ちの問題を越え、明確な要求を持つ政治的な運動にもなり得る。そのような運動が実際に起こるかどうか、注視する必要があるだろう。
WebBotの予言
ところで、WebBotプロジェクトは、１０月７日午前７時１０分に経済関連の大きな出来事があるといっていたが、１０月６日、７日、９日、１０日の４日間の株価の暴落をみると、ある程度的中したのではないかと思う。
１０月６日の深夜、WebBotプロジェクトの代表であるクリフ・ハイとジョージ・ウレは、ネットラジオのレンスドットコムに出演し、１０月７日以降どのような出来事が起こるのか詳しく解説した。すでにブログの投稿欄にも書いたが、重要だと思われるので再度きちんと書くことにする。
高い感情エネルギーの蓄積過程と放出過程
１０月７日は感情価の高いエネルギーが一気に放出される日である。しかし、感情エネルギーの蓄積と放出とわれわれが呼ぶ過程が具体的に何を指しているのか説明しておきたい。
感情価の蓄積過程
それは、いつ空襲があるともしれない環境で、毎日「今日は空襲があるのではないか」と脅えながら生活するような過程である。そのような過程では人々は過度に緊張し、感情価の高いエネルギーが蓄積される。これを「Building Language」という。
感情価の放出過程
放出の過程とは、予想を越えた出来事が次々と起こり、人々がそれがなんであるのか理解して驚愕し、高い感情価のエネルギーが放出される過程を指す。
したがって、１０月７日午前７時１０分というのは、この日に特定の出来事が起こり、それですべてが終わるという一回切りの過程ではない。そうではなく、この日から予想を越えた出来事が相次いで起こるため、結果として高い感情価のエネルギーが連続的に放出され続ける過程をいう。要するに、１０月７日午前７時１０分とは過程の開始点である。
１０月７日と９月１１日との違い
９月１１日にも同じような放出過程があった。この日のエネルギーの放出は７日間続き、その後５日間で徐々にもとの状態に戻っていった。
これに対し１０月７日では、高い感情価のエネルギーの放出は２００９年３月までという恐ろしく長い期間続くことになっている。それはつまり、来年３月まで驚くべき出来事が相次いで発生するということだ。
また、１０月７日が放出日となるというデータは一年以上前から存在したが、現在のエネルギーレベルにいたったのは２００８年２月である。これは信じられないくらい長い期間、高いエネルギー状態が維持されていることを示している。これはこれまでで最長の記録だ。これまでは７２日が最長であった。
エネルギーが放出されるエリア
こうしたエネルギーは、４０％が経済関連、４０％が軍事関連、そして２０％が環境異変関連という割合で、３つのエリアで放出されるはずである。
２００９年３月以降
エネルギーの放出が終了する２００９年３月には、社会状況が根本的に変化し、われわれはまったく異なった環境のもとで生きることになるはずだ。
来年の３月からは、アメリカのみならず全世界で、民衆による革命や反乱が頻繁に起こるだろう。特に「２００９年地獄の夏」というキーワードがいま非常に高い感情価をもっているので、来年の夏にはアメリカを中心に革命や内乱が起こるはずだ。
革命運動の象徴となる人物
将来アメリカで起こる可能性のある革命・反乱運動には、シンボルとなる人物が現れる。その人物はナオミ・ウルフである。われわれの言語分析では、「ナオミ・ウルフ／革命／反乱」という言葉の組み合わせが異常に高い感情価を保持している。これは来年の３月以降、放出の過程に入るはずだ。
１２月１１日と１２日
次にやってくる危機的な時期は１２月２１日１１日と１２日に発生する巨大地震だ。北緯３２度から３６度の地域（特に北米西海岸と東海岸）に居住する人は注意すべきだ。
以上である。
将来の変革運動の象徴、ナオミ・ウルフ
ナオミ・ウルフは、かつてはフェミニズム運動の旗手であり、現在では市民運動の象徴的な存在となっている人物である。以下がウィキペディアにある彼女の写真とプロフィールである。
「米国サンフランシスコ生まれ。イェール大学で学び、ローズ奨学金を得てイギリスのオックスフォード大学ニューカレッジで博士号を取得。男性優位社会におけるファッション業界と美容業界によるイメージ戦略が、いかに女性が不当に搾取し痛めつけているかを告発した処女作『美の陰謀 女たちの見えない敵』が国際的ベストセラーになり、一躍著名人となった。次作 Fire with Fire では新たな女性のエンパワーメント（連帯による政治的な力の獲得）の方法を、また『性体験』では思春期の女性について、さらに Misconceptions では女性の出産について論じている。
1999年に大統領候補アル・ゴアの選挙コンサルタントとして、ゴアを厳しく批判する発言をし、「ベータを捨て、アルファになれ」という流行語を生む。学者でもあるフェミニストのカミール・パーリア（Camille Paglia）は彼女を「ヤッピー・フェミニスト」（yuppie feminist）と評した。」
昨年彼女は、ブッシュ政権の独裁化を強く警戒し、市民による抵抗を呼びかけた本「アメリカの終わり（The End of America）」を発表しベストセラーとなっている。
いまウルフは、現在のアメリカに対する強い危機感から、「アメリカの終わり」の内容を広める運動を展開している。彼女のセミナーはYoutubeなどでみれるが、驚異的なアクセス数になっているという。英語が分かる読者の方はぜひ見てほしい。
コルマンインデックス
最後に、ここでコルマンインデックスを改めて確認しておきたい。改めて読んでみると、その正確さが証明されるような思いがする。これまでのコルマンの発言を列挙する。
Night5 ２００７年１１月１８日〜２００８年１１月１２日
DAY６ ２００８年１１月１２日〜２００９年１１月７日
「まずDay5で基軸通貨としてのドルを崩壊させる大きな事件が発生するが、それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国との協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう。だがこれは長くは続かない。Night5の終わりからDay6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る」
「2006年11月23日から2007年11月18日までのDay5には世界経済の本格的なパワーシフトが起こる。国際通貨システム（ドルを基軸通貨としたシステム）の何らかの崩壊が発生するだろう。これは左脳を中心とした分析的な文化から右脳を中心としたより直感的な文化へと原理がシフトすることの反映として起こる。この結果、これまでの世界経済システムでもはや経済成長が達成できないことが明らかとなり、崩壊を余儀なくされる。」
「2007 年11月18日から2008年11月12日までのNight5では、既存の勢力（西欧）は強権的な反動的手段によってシステムの最終的な崩壊を食い止めようとするだろう。もし国際的な通貨システム（ドルを基軸通貨としたシステム）が崩壊するのなら、Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入されることだろう。」
実際、ほぼこのスケジュールで進行してことは間違いなさそうだが、ここでいう「Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入される」とは「金融機関の国有化」を含む「国家資本主義モデル」の登場のことだろうか？
さらに、今の時期に個人が何を経験するのかも述べていた。
「Day5から始まる秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊というリズムは当然個人にも当てはまる。マヤカレンダーは意識進化の予定表である。であるなら、個人の生き方もこのリズムにシンクロしていると考えて間違いない。古い自己の崩壊と新しい自己の誕生である。この変化に抵抗するものと受け入れるものがいるだろうが、だれもこの変化を避けることはできないだろう。」
「この覚醒がもっとも強まるのがDay5以降であるとされる。したがって先に述べた「秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊」というリズムは、「新しい自己の覚醒ー古い自己の復活と押し戻しー覚醒した自己の確立」というリズムの裏面なのだという。Day5では、覚醒へと向かうこのリズムと力を、現実の生活の中で多くの人が実感するようになるとコルマンはいう。」
この金融危機とともに、それも10月7日くらいから、われわれのスピリチュアルな変化も起こってくるのだろうか？
続く
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
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いま何がおこっているのか？
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