2017-04

    これから起こる可能性のあること3

    あいかわらずだが、また今回も更新が遅れに遅れてしまった。もっと早く更新したいが、なかなかうまく行かないものである。とにかく、マヤカレンダーが終了 する2012年12月21日までは続け、いったい何が起こるのか、このブログに集う多くの仲間とともにしっかりと見届けたいものである。

    リーマンの経営破綻とAIGの救済

    フレディーマックとファニーメイの政府系住宅金融機関の破綻がいよいよ避けられなくなり、FRBが約20兆円に上る公的資金の投入を決定してからというもの、海外でも日本でもネットは金融メルトダウンと米国経済破綻を予告する情報があふれている。

    今回のリーマン・ブラザースの経営破綻、及び大手保険会社、AIGの9兆円に上る公的融資投入のニュースは、金融のメルトダウンが本格化し、米国経済破綻の 過程が加速しているとの印象を与えている。これは、かねてからラビ・バトらーなど多くの予言者が予告していた「資本主義崩壊」の過程がぃよいよ始まったの ではないかと考える人も多い。

    これは金融メルトダウンなのか?

    もちろん、リーマン・ブラザースのような巨大金融機関の経営破綻が、他の金融機関の連鎖倒産へとつながり、金融システム全体の機能停止とメルトダウンにいたる可能性はないとはいえない。

    しかしながら、金融メルトダウンが現実的な事態として考えられるのかといえば、いまのところそのような可能性は低いのではないか考えられる。

    何度も繰り返された金融破綻

    資本主義経済は、過去に何度も金融破綻や金融メルトダウンという表現に近い経験をしてきている。むしろ資本主義経済にとって金融破綻は、過剰となった資本を整理し、新たな体制で成長軌道に乗るために必要なプロセス、すなわち「創造的な破壊」であるともいわれている。

    したがって、資本主義の歴史では金融破綻は決して珍しいことではなく、ましてや金融破綻が資本主儀というシステムそのものの崩壊に結び付くものではない。

    バブルの崩壊から大量の不良債権ができてしまい、これの圧力による貸渋りしなどによって著しく成長が鈍化したバブル期以降の日本では、一時期、金融機関の破 綻処理を一気にやり不良債権を処理することが経済を回復させる唯一の方法だともいわれたが、このような理解も「創造的破壊」の考え方に依拠したものであ る。

    なので、資本主義経済にとって金融破綻は新陳代謝のひとつであり、それは何度も繰り返されてきた。比較的最近では1929年の「暗黒の木曜日」に端を発する「大恐慌」、そして1987年の貯蓄信用貸し付け機関の破綻から始まった「ブラックマンデー」である。

    過去の金融破綻に共通した特徴

    このように、金融破綻は過去何度も繰り返されてきたわけだが、そこには共通した特徴が存在するといわれている。それは、株のパニック売りによる相場の暴落である。

    相場の暴落は経営基盤の弱くなっている企業を直撃し、連鎖倒産へと追い込むが、それだけではなく、損の拡大を回避しようとして、投資家は、債権、不動産など さまざまな分野から一気に投資を引き上げてしまうので、これによって実態経済全体の収縮が起こるのである。以下の図式である。

    「株や債権のパニック売り」→「企業の資金繰りの悪化」→「連鎖倒産」→「各分野からの投資の引き上げ」→「実体経済の収縮」

    1929年の「暗黒の木曜日」はこれに典型であったが、1987年の「ブラックマンデー」では、経営破綻しつつあった金融機関にFRBによる公的資金の投入による救済が行われ、実体経済への拡大は回避された。ぎりぎりで金融破綻は回避されたのである。

    ではリーマンの破綻は?

    では今回のリーマンの経営破綻はどうなのだろうか?結論から言えばパニック売りは発生しなかった。リーマンの破綻発表の一日はさすがに下げたが、AIGの救済策が発表されるとダウは値を戻した。最終的には思ったほどの下落はなかったのである。

    さらに、昨日は大きく下げたが、本日は、FRBの不良債権買い取り機構に対する期待もあり、ダウは大きく反発し410ドルも上がった。

    ま た、FRBが各国の中央銀行に巨額のドルを散布することでいわゆる流動性の危機といわれる状況も回避された。金融機関は、日々の決済に必要な資金を短期の 融資で互いに融通しあうことで円滑なビジネスを維持しているが、金融機関の経営破綻の懸念が高まるにつれ、こうした短期融資に応じにくくなってくる。経営 破綻してしまい、融資した金が返済されない可能性があるからである。短期融資を得られない金融機関は決済に困り、そのまま破綻するしかなくなる。FRBの ドル散布は、大量のドルを金融機関に供給することで、こうした破綻を回避したのである。

    市場のこうした展開やFRBの政策をみると、やは りパニックは発生していないとみたほうが妥当なようだ。したがっていまわれわれが経験していることは、過去何度も繰り返された金融破綻に近いものではある が、その性格は1929年の「大恐慌」のようなパニック型の恐慌とは根本的に異なっているといえそうである。

    ましてや、資本主義の崩壊の始まりとなるような「資本主義の体制的な危機」とは程遠いように思う。

    ストラトフォーなどのシンクタンクの評価

    この辺の分析にやはり定評があるのがストラトフォーなのではないかと思う。数本の記事の内容を以下に簡単にまとめる。あまりに楽観的な見通しと考える読者の方が多いのではないかと思うが、ぜひ一読願いたい。

    ・金融機関、金融システム、実体経済の三者は分けて考えなければならない。

    ・基本的にいま起こっていることは、個々の金融機関の破綻であり、金融システムそのものや実体経済をも破綻させるような影響力はもってはない。

    ・また今回は、パニック売りによる相場の暴落も発生しなかったので、金融システムや実体経済に対する影響も思ったほどには大きくはないはずだ。

    ・米国の実体経済は、住宅価格の低迷や失業率の上昇などで明らかに減速し、将来はリセッションに突入する可能性が高いが、思った以上に堅調で持ちこたえている。直近のリセッションは7年前だから、そろそろリセッションが起こってもよい時期だ。

    ・最近では米国は、1991年と2001年に金融収縮を伴う企業破綻を経験したが、今回はせいぜい2001年のドットコムバブルがはじけたときと同じくらいの程度のものだろう。

    ・2000年後半から2001年には、ワールドコム、エンロンなど名だたる世界企業の倒産が相次いだが、今回のリーマンの破綻も、過去に何度も発生した「創造的破壊」と同じようなものだ。

    ・金融システムは再編され、新たな循環がまた始まる。


    これはあまりに楽観的な見方で現実を反映していないのではないかと考えることもできるだろう。

    例えば、ストラトフォーなどはデリバティブの一形態である「CDS」の危険性については言及していない。いま連鎖倒産が起こるとすれば、それはCDSを経由してであろうと考えられている。

    CDSとは?

    CDSは「クレジット・デフォルト・スワップ」といわれるデリバティブ(金融派生商品)のひとつである。これがどういうものかウィキペディアを引用して解説する。

    仕組み

    2者間(買い手と売り手)の間で結ばれた次のような契約である。買い手が企業A(参照企業という)への貸付債権や社債を持っている場合などを想定するとわかりやすい。

    ・ 買い手は売り手に定期的にプレミアム(保険料)を支払う。

    ・売り手は企業Aがデフォルトした際に、あらかじめ決められたルールに従いその買い手の損失を補償する。

    企業Aに対して貸付債権などを持っている銀行がCDSを購入することにより、貸倒れのリスクをヘッジすることが可能となる。


    要するにCDSとは、保険会社ではなく、銀行や証券会社が発行する、債権の保険のことである。CDSの購入者は、債権の支払者が破綻した場合、損失の補填をCDSの発行者から受けることができる。

    CDSはそれ自体が金融商品として証券化され、市場で取引される。

    リーマンのCDSと金融機関の連鎖倒産

    どの投資銀行にとっても債権の発行は資金を調達する重要な手段である。リーマンも莫大な債権を発行していた。当然、それに対応するだけの巨額なCDSも発行されている。

    ということは、リーマンの破綻は、リーマンの債権者が損失を補填しようとCDSの支払いを、これを発行した銀行や証券会社に請求してくることを意味する。

    これは莫大な額に及ぶ。その支払いに応じられない金融機関は破綻し、倒産が連鎖する可能性がある。金融機関の連鎖倒産は金融システム全体を麻痺させ、実体経済を巻き込んで行く。以下の図式である。

    「リーマンの破綻」→「巨額のCDSの支払い請求の殺到」→「金融機関の連鎖倒産」→「金融システムのメルトダウン」→「実体経済の凋落」

    これが近い将来起こる可能性

    では、このような連鎖倒産から金融のメルトダウンにぃたる可能性はあるのだろうか?海外でも日本でも、これが近い将来起こる可能性を指摘しているサイトは多い。

    CDSによる連鎖倒産の可能性は低い

    CDSは、危険度が高まれば数値が上昇し、危険度が低くなれば下がるが、確かに昨日は、CDSの数値は史上最高値を記録し、CDSの支払い請求集中による連鎖倒産が近いことをによわせた。

    しかしながら本日になると、米国政府の不良債権買い取り機構の設立へと向かう動きが報じられるにおよび、CDSの数値は大きく下げ、もとの水準に近くなった。

    さらに、リーマンの破綻はすでに半年前から懸念されており、投資銀行ではリーマンのCDSは放出されており、実際の保有高はたいしたことはないともいわれている。

    また、リーマンの破綻が決定された時期には、リーマンの債権がらみのCDSの多くはすでに保証期間が切れており、もともとCDSの実質的な額はさほど大きくはないともいう。

    したがって、リーマンのCDSが引き金となる金融機関の破綻の可能性は少ないだろうという。

    金融業界の再編成

    一般に懸念されている金融機関の連鎖倒産が起こらないとすれば、それでは実際は何が起こっているのだろうか?

    それは、グローバル経済の花形であった投資銀行の生き残りをかけたサバイバルというかたちで、金融業界全体の再編成が急ピッチで進んでいるということだ。大 手商業銀行バンク・オブ・アメリカが投資銀行メリルリンチの救済合併を発表したばかりだが、そのサバイバルは、他の金融機関への身売りという形で行われて いる。

    「モルガン・スタンレーは多くの金融機関に対し交渉の窓口を開いている。交渉相手としては中国やシンガポールの政府系ファンド (SWF)も含まれる。また関係者の話によると、米商業銀行大手ワコビアや英HSBC、ドイツ銀行との交渉も行われているという。英国では英銀大手ロイズ TSBが住宅融資最大手の大手英銀HBOSを122億ポンド(約2兆3千億円)で救済合併することで合意した。米西岸を中心に広まる大手銀ワシントン・ ミューチュアルはゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェースや英HSBCに対して売却交渉中であると報じられている。」

    商業銀行が全面に出た金融機関の再編成

    この再編で重要な役割を果たしているのは、これまであまり表舞台には出てこなかった商業銀行である。

    投資銀行は、顧客企業の資本市場からの資金調達をサポートしたり、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行い、個人向け業務は行わないのに対し、
    商業銀行は、個人を含む顧客から預金を集め、それを企業に融資することで利子を得る金融機関である。両者はどちらも「銀行」と呼ばれているが、その業務内容は大きく異なっている。企業の正常な業務から利益を得る商業銀行のほうが利益率は断然小さいのが特徴だ。

    メリルリンチを救済合併したバンク・オブ・アメリカも、モルガン・スタンレーの見売り先として交渉中のワコビアや英HSBC、さらにワシントン・ミューチュアルの売却先として検討されているウェルズ・ファーゴもすべて商業銀行である。

    あ らかたの投資銀行は商業銀行に売却され、金融業界における、これまで巨大であった投資銀行の役割も、ヘッジファンドとともにはるかに小さいものとなる可能 性が大きい。これに伴い、これまで世界経済の成長を支えてきた、グローバルな資本移動に基づく経済成長モデルが破綻し、これとはまったく異なるモデルに移行する可能性が大きくなったように思う。

    グローバル経済モデル

    1995年以降、世界経済は、ドルを基軸通貨とし、資本の国際的な移動の自由に基づく市場原理主義的な成長モデルが牽引していた。

    以前の記事にも詳しく書いたが、このモデルは、米国を市場として海外に解放し、米国が無制限に購入した商品の代金を基軸通貨であるドルで支払うことで成立した。

    いっぽう、米国に商品を輸出した各国は、自国通貨が高くなることを恐れ、受け取ったドルを自国通貨に変換せず、そのままドル建てで米国に再投資してやるほかな くなる。米国はこのドルの還流をいっそう確実なものとするため、政策金利をどの国よりも高く設定しておけばよい。するとドルはいつでも米国に還流して、米 国経済を下支えしたのである。以下の図式だ。

    「基軸通貨ドルによる輸入代金の支払い」→「自国通貨が高くなることを恐れた各国のドル建て投資の還流」→「還流したドルによる米国経済の下支え(国債、債権などあらゆる金融商品の購入)」

    さらに、このように還流したドルのかなりの部分は、へッジファンドや投資銀行を経由して、世界へと再投資されていった。以下の図式である。

    「基軸通貨ドルによる輸入代金の支払い」→「自国通貨が高くなることを恐れた各国のドル建て投資の還流」→「へッジファンドや投資銀行を介した世界への再投資」

    この巨額な再投資を自国に呼び込むことに成功した中国のような国は高い経済成長率を達成し、それに失敗した日本のような国は伸び悩むというのがグローバル経済モデルがもたらした結果であった。

    へッジファンドや投資銀行による投資を引き付けるためには、彼らのルール、すなわち1)株主中心主義(利益絶対主義)、2)財務内容の透明性、3)グローバル な会計基準など、要するに彼らの儲けが絶対的に保証される仕組みにルールを変更しなくてはならなかった。このルールの変更が、1)福利厚生の徹底的な削 減、2)人件費の削減を目標とした過度なリストラなどを生み、伝統的に先進国の社会的な安定性の基礎となっていた中産階級を解体に追い込んだ。以下の図式 である。

    「へッジファンドや投資銀行を介した世界への再投資」→「投資を引き付けるための利益絶対主義のルールの適用」→「過度なリストラと人件費削減による中産階級の解体」→「格差の拡大」

    この結果、周知のように、分厚い中産階級によって支えられていた先進国の社会は、ほんの一部の勝ち組と大多数の負け組に分離し、新たな社会不安を作り出した。

    これがグローバル経済成長モデルの概要である。

    崩壊するグローバル経済成長モデル

    しかしながら、今回のリーマンを始め、多くの投資銀行やへッジファンドの破綻とその商業銀行による再編が表していることは、このモデルの担い手が消滅しつつあるということなのだ。

    したがって、こうした金融機関が経済成長の牽引役を果たすことはもはやありえないだろう。ならば、へッジファンドや投資銀行を引き付けるための「ルール変 更」や「構造改革」なるものも、ほとんど意味を失うことになる。要するに、海外からの投資は経済成長の牽引力とはもはやなり得なくなりつつあるということ なのだ。

    新たなモデル登場、一国資本主義の内包的発展モデル

    では、これまでのグローバル経済成長モデルが崩壊したあとでもそれなりの経済成長が実現できるとすればそれはどのようなモデルなのだろうか?

    まだ確実にはいえないが、おそらくそれは「一国資本主義型」の「内包的発展モデル」なのではないかと思う。

    このモデルは、かつての日本の高度経済成長を支えた「ジャパンモデル」に近いモデルだ。それは、ほとんど外部の投資には依存せず、国家の公共投資が誘引する設備投資によって成長を達成するものである。以下の図式だ。

    「国債や通貨の発行による財源確保」→「政府による巨額な公共投資」→「政府が後押しする巨大金融機関による長期融資の提供」→「民間の巨大な設備投資」→「雇用の拡大効果と賃金の上昇」→「国内需要の増大」→「企業の利潤率の上昇とさらなる設備投資」→「好景気の循環」

    グローバル経済成長モデルの破綻後には、このモデルしか選択肢が残されていないのかもしれない。

    一国資本主義型内包的発展モデルの勝ち組と負け組

    このモデルにも適用に成功して発展する国(勝ち組)とそうではない国(負け組)があることは間違いない。だがそれは、グローバル経済成長モデルの勝ち組と負け組とは根本的に異なるはずだ。

    グローバル経済成長モデルの勝ち組はヘッジファンドや投資銀行を引き付けることに成功した国であった。それに対し、一国資本主義型モデルでは、1)経済に対する強いコントロール権をもつ強力な政府、2)長期的な設備投資に融資できる強大な商業銀行、3)欠乏しつつある資源とエネルギー、および食料を確実に確 保できる政策とシステム、の3つがもっとも重要な条件となろう。

    特に3)は重要である。一国資本主義型モデルは1940年代の後半から 70年代初頭まで(日本では80年代の終わりまで)支配的だったが、この当時は、二度のオイルショックはあったものの、資源とエネルギー、そして食料はほとんど無制限に手に入った。市場で購入すればよかったのである。

    だが、現代はこれと状況はまったく異なる。環境異変も手伝い、資源とエネ ルギーや食料は確実に欠乏してきており、市場に依存していては、これらの戦略物資の安定的な確保はできにくくなりつつある。安定的に確保するためには、ロ シアや中国のような長期的な国家戦略がどうしても必要になるだろう。

    すると、どのような国家が勝ち組になるのかがおぼろげながらはっきりしてこよう。それは、資源やエネルギー、そして食料の自給ができ、なおかつ強力な権限をもつ政府や政府系金融機関を有するような国家だろう。

    もしかすると製造業、農業と商業銀行の時代

    このような流れからみると、投資銀行やヘッジファンドの淘汰と消滅を含む今回の金融大再編は、巨大商業銀行の台頭へと道を開くことになるかもしれない。

    さ らに、以前の記事にも書いたように、資源・エネルギー価格の高騰は輸送費の急速な高騰をもたらす。このため、中国などの新興国の製品は割高となり、自国の で生産した製品のほうが安くなるという逆転現象が起こる。この結果、新興国との競争に負け、一度壊滅した製造業や農業が再建される可能性が出てくる。

    これらの国内産業を発展させるには、融資でそれを強力に後押しできる商業銀行が必要となる。当然、まだはっきりとはしていないが、今回の金融大再編は、次のモデルの中核となるこうした巨大商業銀行の出現を準備する可能性がある。

    急速に進む多極化

    では、このような一国資本主義型内包的発展モデルに基づく強力な国家が作る次の世界経済はどのようなシステムとなるのであろうか?

    もはやその答えは明らかであろう。それは、強力な国家群が支配する多極的なシステムである。

    ただそれは単一の国家ではない。資源・エネルギー・食料が欠乏し、その安定的な供給を市場に頼れないとするならば、それは1)比較的に広いサバイバル圏をも ち自前で供給するか、2)サバイバル圏の形成に成功した国家との政治的な関係を深め、そうした国家から供給してもらうかのいずれかが必要になる。したがっ て、それは地域の覇権国家を中核に形成される「地域国家連合」であろう。

    世界経済が、国境を越える自由な資本と投資に依存する時代は急速に終わりつつあるのかもしれない。次に待っているのは「地域国家連合」が対峙しあう、徹底的に多極化したブロック経済のような体制なのかもしれない。

    今回の金融危機

    このように考えると、今回の金融危機は、随所でいわれているような「金融メルトダウン」や「金融崩壊」のような、金融システムの崩壊や、ましてや経済そのも のの崩壊を示す危機、つまり社会を支えている基本的なシステムの崩壊を表す現象ではまったくない。なので、いまの金融危機が、われわれに自給自足生活を強 いることになるようなことになるとは考えられない。

    そうではなく、今回の危機は、世界経済の発展モデルの変更によるあらたな世界経済システム形成へと向けた動きだと解釈したほうが妥当だろう。

    ロシアの動き

    実は、新たな世界システムの形成に向けた動きで、もっとも先頭を走っていると思われるのはロシアである。前回の記事に書いたが、グルジア紛争以来ロシアは明らかに「ロシア政治経済圏」ともいわれるような地域勢力圏の形成を目指している。その武器は、原油と天然ガスの供給だ。

    ロシアでいま起こっていること

    投資の撤退

    しかしながら、グルジア紛争以降、ロシアの強権的な手法を懸念した西側からの投資の逃避と撤退があとを絶たない。17日と18日の2日間には、株価の暴落が止まらず、証券市場は取引を停止していた。19日なって、ロシア政府の監督下で取引を再開した。

    このような状況を見て、投資の撤退からロシア経済は大打撃を受けるので、資金難からロシアの拡張政策にもストップがかけられるだろうという見方が強い。地域覇権国どころか、90年代の弱いロシアへと逆戻りする可能性もあるというのである。

    しかしながら、ロシアの資本市場の機能を欧米のそれと同一視してはならないという論説も多い。その代表的なものはやはりストラトフォーであるが、これに関連した記事をまとめて要約する。

    ・ロシアの金融機関はロシアンモデルともいわれる独自な機構で運営されている。
    ・欧米では金融機関は、将来見込まれる収益率を基準に融資を決定しているが、ロシアの金融機関はそうではない。政府は金融機関を経済政策を実行する手段として使い、企業との関係はたぶんに政治的である。また、融資は、企業と金融機関との人間的、政治的な関係によって決定されるので、収益率の合理性にはしたがっていない。
    ・このため、金融機関との政治的な関係を持たない企業は金融機関からの直接融資は期待できない。一般企業は、社債の発行か欧米からの直接投資、さらに証券の発行に依存する割合が高い。
    ・なので、欧米からの投資の逃避、ならびにモスクワの株式市場の株の暴落による数日間に及ぶ閉鎖は、一般企業にとって大打撃になったことは間違いない。ひいては、ロシア経済の影響は避けられないだろう。
    ・ところで、モスクワの証券取引所は9月19日に取引を再開した。予想に反して株は暴騰している。
    ・これは、プーチンが国内でまだ強大な経済的影響力をもつオリガルヒ(ユダヤ系財閥)に命じ、大量の資金の投入を行わせたことにある。このような処置が取られたのははじめてである。
    ・ところで、1990年代のエリチン政権の時代には強大な政治的な実権を持ち、ロシアの政財界を支配したユダヤ系財閥のオリガルヒは、プーチン政権のもとでは徹底的に弾圧され、すべての実権を失い国外追放となったものが多い。だが、一部のオリガルヒはプーチンに絶対服従を誓うことによって生き残り、現在でもロシア国内における経済活動を許されている。
    ・今回プーチンがオリガルヒの資産を証券市場に投入させ、株を暴騰させたことは、1)オリガルヒが、プーチンが証券市場をコントロールするために手段となったこと2)オリガルヒを通してロシア政府が証券市場を政治的にコントロールし始めたことを意味する。
    ・この結果、ロシアの証券市場は経済合理性にしたがって運営されるのではなく、今後はロシア政府の政治的、政策的な意図によってコントロールされる可能性が非常に大きい。
    ・これは一言で言えば、証券市場がロシア政府の政治的コントロール化に入ったということだ。


    このように、ロシアは経済に対する強力な政治的コントロールな可能なシステムの構築へと向けて、一歩進みだしたということである。つまり、先にあげた1)経済に対する強いコントロール権をもつ強力な政府の実現である。「ロシア政治経済圏」全体をコントロールすることのできる機構が徐々に整備されつつあるとみることができる。

    拡大するロシアの勢力圏と新冷戦の実態

    アジア圏のメディアと比較しても、極端な米国よりの日本のメディアではほとんど報道されていないようだが、ロシアはその勢力圏を確実に拡大させている。

    中東

    シリアとの関係を強化し、シリアに最新鋭のロシア製ミサイル防空システムを配備する模様である。そのお返しとして、シリアはロシア海軍の寄港地として3つの港を提供し、9月12日にはタルトゥス港に10艘のロシア海軍の戦艦が入港した。

    その他、イラン、ヒズボラ、ハマス、イラク抵抗勢力など、この地域で反米のあらゆる勢力との関係を強化しているもようだ。

    南米

    9月10日、ロシア空軍の戦略爆撃機「ツポレフ160」2機がベネズエラの空港に着陸した。ベネズエラ政府は、要請があればいつでもロシア軍に空軍基地を提供する用意があるとのこと。

    ちなみに、ロシア空軍機の飛来に感激したチャベス大統領は、ロシア政府にこの爆撃機で自分をキューバに連れて行って欲しいと頼んだようだ。ロシア政府は「前向きに検討する」とだけ応えたようである。

    ベネズエラと同様に新ロシアの姿勢を明確にしているのはニカラグアだ。すでにニカラグアは先の紛争で焦点になった、グルジアの飛び地の南オセチアとアブハジアを独立国家として承認しており、ロシアとの関係強化に躍起となっている。

    南米には、メキシコ、コロンビアなど新米か、かならずしも新ロシアとはいえないブラジルのような国々が多数存在している。ロシアはこうした国々に対し、反政府ゲリアの支援による現政権の弱体化を狙う戦略に出ている。

    91年のソビエトの崩壊以降、職を失った多くのKGBのエージェントが南米にわたり、この地域の麻薬密売ビジネスに関与したことはよく知られている。今では彼らは強力な麻薬密売組織を運営するにいたっているが、彼らはそのままロシア政府のエージェントとして機能できる立場にいる。ロシアは、彼らの持つネットワークをフルに活用しながら、現政権を不安定化し、新ロシア的な政権を樹立することができる。

    こうした戦略の最初のターゲットはメキシコとブラジルである。

    これをみると、いまロシアは、まさにアメリカののど元にナイフを突きつけ、脅しながらその勢力圏を広げる戦略に出たということができる。

    いまわれわれはどこにいるのか?世界の多極化と第三次大戦

    これまでこのブログでは多くの予言を紹介してきた。その中には第三次世界大戦の勃発を予想するものが非常に多く、そのシナリオもよく似ている。ババ・バンガ゙、ビリー・マイヤーのエノク予言、アロイス・イルマイル、ブラザー・アダムなどだ。

    また、これらの予言には、天変地異や人口の大幅な減少、経済崩壊や飢餓などの予想にも共通したものが多い。

    おそらく、こうした内容は、1)世界が多極化していくつかの政治経済ブロックに分離し、2)資源の枯渇から、こうした政治経済ブロック間で衝突が発生し、より巨大な戦争にいたったときに予想されるシナリオではないかと考えられる。

    したがって、今回の金融危機から直接予言された事態の実現へと向かうわけではないように思う。いまわれわれは、将来の深刻な危機が発生するその舞台づくりの過程をみているように思う。

    本格的に危機はまだ先だろうと思う。いまは、ロシアなど、多極化した世界システムのメインプレーヤーがやっと登場した時点にいる。

    ただ、時間の流れは恐ろしく加速している。2010年前後には政治経済ブロック間の本格的な衝突をみることになるかもしれない。

    やはり的中しているコルマンインデックス

    コルマンの発言を改めてみると、それがいかに正確化がわかる。すでにこのブログでも何度も紹介したが、以下はコルマンが2004年ことに発表した論文の抜粋である。

    Day5  2006年11月29日~2007年11月18日
    Night5 2007年11月18日~2008年11月12日
    DAY6  2008年11月12日~2009年11月7日


    まずDay5で基軸通貨としてのドルを崩壊させる大きな事件が発生するが、それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国などとの協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう。だがこれは長くは続かない。Night5の終わりからDay6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る

    サブプライムローンで問題が発生し、金融機関が損失を計上しだしたのが2007年6月、つまりDay5の期間である。そして周知のようにサブプライムローン問題は金融危機にまで発展し現在にいたるが、今回の問題は、日米欧の協調した巨額の資金供給、米国政府による不良債権買い取り機構の設立などにより、株価もドルも上がり当面の危機は脱したかに見える。これは「それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国などとの協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう」にまさに対応する展開となった。

    だとするなら、次のDay6では「だがこれは長くは続かない。Night5の終わりからDay6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る」事態が発生するのだろうか?発生するなら、それはこの記事で述べた「一国資本主義型内包的発展モデル」に支えられた複数の政治経済ブロックが競合する多極化したシステムへの移行を一気に推し進めるなんらかのじたいであろう。それはなんであろうか?Day6を待ちたい。

    DAY6  2008年11月12日~2009年11月7日

    当面の相場展開

    コルマンインデックスにもあるように、いまのところ、各国の協調と財務省の介入によって危機は収まり、ダウとドルは上昇している。おそらくしばらくはこのトレンドが続くのではないかと思う。植草教授も以下のように発言している。

    米国金融市場混乱の背景と今後の展望

    「私は『金利・為替・株価特報』2008年9月8日号に、「(NYダウの)7月から9月にかけての推移は、本年1月から3月にかけての推移に類似して(おり)」、「NYダウは本年3月から5月にかけての上昇と類似する形で(、9月中旬以降)上昇する可能性が高いと考えられる」と記述した。金融市場の混乱は広がるが、政策当局の対応により、当面の混乱が収拾され、不安心理が後退し、株価が一時的に反発するとの見通しを示した。9月から11月にかけて、内外株式市場で株価が上昇することは十分に考えられると判断している。」

    いずれにせよ、いま、本格的な危機へと向かう条件が一つずつ準備されているようだ。すべての条件が整ったところで危機は本格化すると思われる。今回の金融危機はそうした条件の一つである。Day6には、さらに新たな条件が準備されることだろう。

    続く

    投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。

    意味産出の現場としてのBBSやブログ

    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

    いま何がおこっているのか?

    ヤスの英語

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    コメント

    更新待ってました。

    リーマンショックで世界大恐慌にまでは
    なら無いみたいですね。
    矢張り、資本主義の根本を揺るがす出来事は
    AMEROが誕生する2010年でしょうか?
    10月からは、世の中が大きく変動していき
    そうですね。
    そういえば2009年は経済的に試練の
    年となるとアメリカ人の経済評論家が
    言っていた気がします。

    やはり9月

    パキスタンが何か凄い事になっています。株式市場といい、やはり9月に色々おきましたね。

    本当に危機は去ったのでしょうか?

    全く先が読めません、、、

    ①■ ウェブボットプロジェクト最新情報(宇宙の法則研究会提供)

     【2008年9月22日から27日までの間に2008年10月7日に起きる出来事の先駆的な出来事が 起こる筈である。注意深く2008年9月22日から27日までの間に出来事を注意深く見ていれば、2008年10月7日に何が起こるかわかる筈だ。

    ②■ ブッシュ非常事態宣言! 大統領選延期か?(宇宙の法則研究会提供情報)
     ブッシュ:経済非常事態宣言ー大統領選挙延期へ http://www.whatdoesitmean.com/index1141.htm
    ★クレムリンでロシア連邦保安庁(FSB)は、9月16日に「ブッシュ大統領は10月5日から12日の期間に経済非常事態宣言を発令して11月4日に予定されている大統領選挙を無期限に延期するという警告をイングランド銀行(Bank of England)がFRB(連邦準備制度理事会)から受けた」と報告した。・・・

    この ① ②の内容に、21日の朝のニュースでの、ブッシュ大統領の演説内容を加えると、どうも10月7日ごろには、ブッシュ大統領は「非常事態宣言」を発動する感じがする。 その演説の内容の中で、「アメリカの経済は非常に困難な局面にある。対策には今までとは違う対策が必要になる」と演説した。

     今までとは違う対策方法とは? それはもう=非常事態宣言しかない様な気がする。

    非常事態宣言をする心境になり易いのも、パキスタンのテロ破壊活動が活発化をしているのも影響するかも知れない。米国系のホテルを狙ったとされている。アメリカの本土での「テロ予言も存在している」。 その様にアメリカの危機感は今、最高潮に向かって進んでいると思う。

    その危機感、不安感を押さえ込むには「強健な権力行使で押さえ込む方向に進むと思える」。 だから、10月7日ごろまでにアメリカは「非常事態宣言」を発動する可能性が出て来たと思える・・と、妄想をしているところです。

    マシュー君のメッセージ(11)
    http://moritagen.blogspot.com/2008/09/blog-post_19.html

    UFO来ればいいね♪

    米海軍機動部隊の動向

    元外交官原田武夫氏の情報によると、現在
    米海軍機動部隊が湾岸に向けて移動中
    だという。
    中東で大変動が起こる可能性が高まっていると言える。

    ※再度 投稿になります。 なぜなら、注意をする期間=22日~27日が始まるからです。

    ■ ウェブボットプロジェクト最新情報(宇宙の法則研究会提供)

     【2008年9月22日から27日までの間に2008年10月7日に起きる出来事の先駆的な出来事が 起こる筈である。注意深く2008年9月22日から27日までの間に出来事を注意深く見ていれば、 2008年10月7日に何が起こるかわかる筈だ。

    2008年10月7日に起きることは、911で起きた出来事のように忘れられ出来事となる筈である。
    2008年10月7日から2009年2月19日までの4ヶ月間強い感情で満たされる。このようなことはこれまでなかったことである。2008年11月中旬で消費社会の崩壊。2008年12月12日あたりに 西海岸、バクーバーで巨大地震。東北部で寒波襲来。

    ・以前から何度も10月7日に大きな事件があるといっているが、その可能性はいっそう強まっている。
    この日に何があるのかは具体的に分からない。この日は今まで蓄積されてきた感情のエネルギーが、
    一気に、それも爆発的に放出される日だ。時間は10月7日の午前7時10分頃になる見込みだ。
    ・具体的にこの日の何が起こるのかは分からないが、感情の放出されるエネリギーの方向とその配分は分析結果にはっきりとでている。それは、40%のエネルギーが経済関連、次の40%が軍事関連、そして最後の20%が災害関連の方向へと向かっている。
    ・ただはっきりしているのは、10月7日の事件を機に、米国はどん底の闇に向かって一気に落ちてゆくということだ。

    ・・・・明日 22日からニュースの中に重大なカギが隠されているのかも知れません。
    10月7日に起きる事を知る手がかりのヒントとして・・・・・

    事情通さん、デブカファイルを見てみます。

    ありがとうございます

    みなさま、投稿ありがとうございます。興味深く拝見させていただいております。

    事情通さん、情報ありがとうございます。私も確認してみましたが、米海軍機動部隊にはいまのところなんの動きもないみたいですよ。むしろ、動きがあるのはロシアのほうで、シリアはロシア海軍の寄港地として3つの港を提供した模様です。デブカファイルなどのよると、その一つのタルトゥス港にはすでに10艘のリシア海軍の軍艦が入港しているそうです。

    ヤスさま、情報ありがとうございます。

    米国経済危機

    ヤスさん、更新ありがとうございます。風雲急を告げてきましたね。
    日本で起こったバブルと今回の米国経済危機とは、類似性はあるものの、次の二点で大きく異なると思います。第一の点は、損失(バブル)の総額です。日本のバブルでは、それは100兆円規模でした。ヤスさんが以前紹介してくれたLEAP/E2020の見積もりによれば、今回の米国でのそれは1000兆円オーダーです。第二の点は、日本のバブルでは、貸し手が日本に局在していたのに対して、今回の米国では貸し手に占める海外勢の割合が高いことです。要するに、日本のバブルは海外とは無関係の日本に限定された事象であったのに対して、今回の米国経済危機は地球全体に広がりを持っています。
    今回の米国でのバブルの総額は1000兆円オーダーですので、100兆円程度投入したところで、実質的な効果はなく、問題の解消にはなり得ません。実際のところ、米国には1000兆円オーダーの資金を投入する余裕はありませんので、米国が今回の経済危機を乗り越えることは不可能です。損失総額の一桁の違いは、日本のバブルと米国のそれとがまったく別物の影響側面を持ち得ることを示しており、今回の米国経済危機では想像もつかない事態が発生するような気がします。
    今回の米国でのバブルは、地球全体に広がりを持っていて、借り手が米国(米国国民)、貸し手が米国以外の国という構図です。したがいまして、バブルがはじけた時に損をするのは、貸し手の国ということになります。米国が取り得る選択肢は、限られています。更にドル紙幣を大量に刷って借金の返済にあてるのも、その一つでしょう。ただし、この場合、取り返しがつかない程のドル安となります。また、借金を返せそうにないと判断した時に、けつをまくるのも、その一つでしょう。さらに、実際に損をするのは貸し手の国なのだからと開き直って、軍事力や食料による圧力をちらつかせながら、バブルの処理費用の相当部分を貸し手の国に負担させる、というのも、その一つでしょう。いずれにしろ、損をするのは貸し手の国です。損が表に出た瞬間に、米国と貸し手の国との間に対立的な緊張が走ります。
    人間個人のレベルで言えば、借金を返す返さないは殺人事件に発展してしまうことさえあります。そんなわけで、米国と貸し手の国との間で戦争になってしまうのでは、などど心配しています。

    ご返事

    みなさま、情報の提供などいつもありがとうございます。

    モイポルンさんへ
    投稿してくださりありがとうございます。大変に興味深く拝見させていただきました。おっしゃることは本当にその通りだと思います。損失額の大きさは1000兆円のオーダーに達しており、それを穴埋めできるとは思えません。そうであればまさにおっしゃるような展開になるはずです。

    しかし、私はちょっと異なる考えを持っております。ときとき、巨大な企業の破綻が明らかとなったとき、その企業に巨額な融資を行っているメインバンクは融資の返済が不可能になることを恐れ、借金の圧縮や経営陣の派遣などを通して、その企業を存続させることがよくあります。要するに、貸し手と借り手がその企業の存続に合意した場合、借金の大きさには関係なくその企業は実質的に存続するということですね。

    一方、借入金の額が小さく、銀行にたいした影響がなければ破綻させられるでしょう。

    ということでは、1000兆円のオーダーの借金はあまりに大きく、破綻させることはできないということになるかと思います。この意味では、米国や米国の金融機関に膨大な金を貸している金融機関や政府も、米国の金融システムや政府の破綻は望まず、少しでも借入金が返済できる体制の早急な再建を望むはずです。

    いま、日米欧の中央銀行が巨額のドルを市場に供給したり、米国債を購入して値崩れを防いでいますが、こうした動きは米国の金融システムの破綻を防ぐ各国の政策的な協調ですね。野村がリーマンのアジア部門を買収することを決定しましたが、この動きは政府のみならず、各国jの大手金融機関や企業も関与する金融システムそのものの破綻を回避の大規模な動きとなっています。ロイターに記事にもあるのですが、生き残ったゴールドマンサックスやモルガン・スタンレーは、普通の預金銀行にしてしまい、そこに政府の公的資金を注入して自己資本を強化し、確実に債務の返済ができる体制を作ろうとしているようです。

    確かに、モイポルンさんのおっしゃるような商品経済的合理性(資本の論理)にのっとるならば、米国の金融システムそのものの破綻は避けられないだろうし、その結果としての貸し手と借り手の深刻な対立も必至でしょう。事実、こらが第一次大戦の勃発の背景にあった事態ですね。

    ただ、今はこうした商品経済的な合理性(資本の論理)ではなく、各国j政府の政策的な関与と協調によって動いていますので、資本の論理から予想される結果はほとんどすべて回避されてゆくのではないかと感じております。結果的には、「資本の論理」のモメンタムが強いか、「政策的関与と協調」のモメンタムが強いかによって情勢は決定されるのですが、私は後者のモメンタムのほうが圧倒的に強いのではないかと思っています。その意味では、コルマンの「それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国などとの協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう」という状態になるのではないかと思います。要するに、「資本の論理」から論理的に予想できる危機は回避されるということではないでしょうか?

    ただ、これに危険性がないかといえばそうではないような気がします。本当に危険なものは、こうした「資本の論理」からは予想できない突発的な事態の発生だと思うのですよ。それは、「資本の論理」でははっきりとは予想できなかった状況が突然と出現することです。9・11のような事態でしょうか。予言に価値があるのは、こうした突発的な事態と、それによって作られることになる予期しなかった状況が予見されていることではないかと思います。

    政権交代?

    更新ありがとうございます。

    世界情勢も気になるのですが、時期的に日本の政治も気になります。

    いまの麻生氏や小沢氏、自民党、公明党、民主党などを見て、ヤスさんはどうお考えか聞かせてもらいたいです。

    お忙しいとは思いますが、よろしくお願いします。

    セロさんへ

    こんにちは。ヤス(管理人)でございます。ご投稿ありがとうございます。ご質問にお答えして、今の日本の政治に関する私の考えを述べさせていただきますね。基本的には以下のような考えを持っています。

    1)投資銀行、ヘッジファンドという一つの金融産業の分野がそっくり消滅することで、80年代のなかば以降、特に1995年以来続いてきた「市場原理主義に基づくグローバリゼーション」は完全に終焉した。

    2)2001年以来続いている「小泉構造改革」はグローバリゼーションのルールを前提に国内改革を行い、海外からの投資を引き付けようとした改革である。したがって、「小泉構造改革」が成立する基本的な前提そのものは完全に消滅してしまった。

    3)このブログの記事でも書いたように、今後は「一国資本主義的内包的発展モデル」が主流になるだろう。その意味では、政府主導の公共投資を主軸とした「国家資本主義」の時代になる。

    4)この方向転換にもっとも合致していると思われる政党をあげるとすれば、国民新党である。だが、日本はもともとが国家資本主義だったので、もとの状態に戻ろうと考えればそうできるだけのリソースや経験は十分にあるし、また国家資本主義的な政策を主張するグループは民主などにも相当数いる。

    5)ただ、こうしたグループは自公にはほとんど存在していない。いまだに「構造改革」などという幻影を叫んでいる。世界が根本的に変化しつつあるという認識も持てない政治家に任せておくと、取り返しのつかない間違いを犯してしまうだろう。彼らはできるだけ早く追い払わなければならない過去の人たちである。

    6)国家資本主義を実現するための財源がないというが、それは嘘である可能性が大きい。海外などの論文を読むと日本が財政的な危機にあるとは考えることはできない。以下の3人のエコノミストが海外でも指摘されている事実を正確につかんでいるように思う。財源は十分にある。

    菊池英博
    http://gijutsu.exblog.jp/2197051
    小野盛司
    http://www.tek.co.jp/p/ruin.html
    植草一秀
    http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/1_ca3a.html

    7)当面の景気回復、地方経済活性化策としては民主党が掲げている「高速道路無料化」が即効性があると考える。いま地方は、首都圏に比べ人件費も地代も建設費もすべて安い。資本の論理では、こうしたはるかにコスト安い地域に本社機能や生産拠点を移すのが妥当なはずだ。首都圏から多数の企業が生産拠点を地方に移すはずだ。だがこれは起こっていない。その理由は、高速道路料金が極端に高すぎ地方のメリットをすべて奪ってしまっているからだ。これは資本が東京に一極集中してしまう大きな理由の一つだ。したがって、高速料金を無料にすると、資本の地方への移転が一挙に始まる可能性がある。この動きは原油高による輸送コストの高騰、中国製品の信頼度の低下などの流れによってさらに後押しされるだろう。

    こんな感じです。

    日本の将来

    ヤスさま

    早速の回答ありがとうございます。

    ヤスさんの意見を聞きたかった理由は、ヤバイ韓国、ヤバイ中国、ドル崩壊の著者の三橋貴明氏のブログもチェックしているのですが、そちらでは、麻生氏を応援されています。

    http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/17320710.html

    いったいどこの政党が、誰が、本当に日本の将来を真剣に考えてくれているのかわかりません。

    何を信じればいいんでしょう。

    セロさんへ

    再度ヤス(管理人)です。なるほど、お気持ちはよく分かりました。

    ただ、ここに託しておけば間違いないという政党は存在しないのではないでしょうか?よくアメリカで言われることですが、「政治家や政党を選ぶことは、よりよいものの選択ではなく、より悪くないものの選択だ」ということなのではないでしょうか?その意味では、誰が出ようが自公は戦犯のような存在なので、私はどうしても信用する気にはなれないというのが実感です。極端な比喩ですが、自公を応援することは、第二次大戦後の初の総選挙で東条英機に一票投ずるような感じがしてなりません。

    ご紹介いただいたブログ゙が麻生氏を押す理由も気持ちも理解できます。ただ、どうみてもこの人物は「つなぎ」であり、史上最短の総理として消え去る運命がはっきりしているので、どんな政策を標榜しても実現は難しいのではないでしょうか。民主党が将来どうなるのか見えない部分がとても多いのですが、私の個人的な意見としては、とりあえず今回は民主に政権を取ってもらいたいと思っております。

    実は

    ヤスさん

     アメリカのワシントンDCで活動する友人ジャーナリストによると、麻生総理誕生は何年も前からアメリカ政府の名指しで決まっていたそうです。自民・民主も元を正せばアメリカ政府からの有形・無形の援助を受けてきた政党ですから、麻生政権は案外長く続くのではないのかな、というのが小生の見方です。

    麻生首相・政策「ブレーン」の正体

    http://alternativereport1.seesaa.net/
    オルタナティブ通信のこの記事は、
    大変興味深い。
    是非皆さんも読んでください。

    消去法すら

    ヤスさま

    ご丁寧な回答ありがとうございます。参考になります。

    麻生氏が公明党【創価学会=池田大作=成太作(ソンテチャク)&統一教会=文鮮明=朝鮮】の言いなりだとか。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000050-mai-pol

    「小沢氏の先祖の墓は済州島にある」だとか「小沢氏は韓国人を選んで秘書としている」とか。

    いろいろと噂が流れています。事実はわかりません。

    過去の行為や国籍はひとまず置いておき、これからの日本の将来を真剣に見つめているのは誰なんでしょうか。

    ヤスさんの仰るとおり消去法的な選び方でもできないのが現状です。

    私個人の愚論

    真実は当然、極小市民の私には不明ですが、
    小沢氏の噂は私は、ネガティブキャンペーン
    のような気もしないでもないかも。

    ちなみに私は、
    「韓国人だけでなく、権力のある在日外国人は
     CIA(アメリカ中央情報局)の工作員である。」
    という、陰謀論を見たことがあります。

    私は選民思想、外人排斥からこういう事を
    言っているのではなく。
    いわゆる「右と左の対立」が
    なんとなく「仕組まれている(やらせ)」
    に、思えるのです。
    (考え過ぎかも知れませんが。)

    右派と呼ばれている麻生氏が
    創価学会や統一教会とグルだとしたら
    (安部氏も統一教会と仲が良いという噂も)
    なにか大きな八百長が感じられます。

    90年代から、(小泉、安部時代を全盛期に)
    日本社会は右傾化していると言われて
    いますが、相変わらず、
    労働組合は体制的で、学校教育は
    左だと呼ばれている日教組が支配して
    います。

    そもそも右だとか左だとかいう
    議論で誰が一番得をしているんでしょうか?

    自民党にネット工作機関があって、
    マスコミも左右対立はやらせで、
    裏でつながっているのだとしたら、
    私は大きな幻覚をみているんでしょうか。

    以上は私の小言です。 

    何が真実なのか

    アイビスさま

    何が陰謀論で何が真実かわからないのが選ぶに選べない理由のひとつです。

    噂に振り回されずに、政策を基準に選ぼうと考えても、その政策すら怪しさを感じます。

    考えれば考えるほどどちらも悪人に見えたり、善人に見えたり、わからなくなります。

    田中が反米ちらつかせたら失脚させられて 吉田は完璧にメーソン 今度は麻生ってことはアメリカと共倒れ内閣誕生って事かな?

    まあ夜明け前が一番暗いって言うからなぁ
    これからまだまだ暗くなるよ

    民主党も怖い

    小沢氏は人権擁護法案と外国人参政権の法案可決を狙っているのが怖いんですよね。

    傀儡

    少数民族を使って、支配するというのは欧米(CIA)_の常套手段ですね。ルワンダでは、これまで虐げられていた少数民族が、武器弾薬を持たされ、支配層に祭り上げられ、結果、大虐殺が起こったのはまだ記憶に古くありません。
    第二次世界大戦後、アメリカは7年?で日本から引き上げましたが、コントロールする仕組み(上のレス参照)を残さず引き上げたと考えるのはむしろ難しいですね。(真偽のほどは、自分に尋ねるとしても、リチャード・コシミズ氏はこの辺の仕組みを、訴え続けています。911の真実を言い始めたのも早かったと思います。ただ、リチャード・コシミズ氏自身、誰かの傀儡となっていることは否定できませんが)
    少数民族(在日)はどうしてもアメリカを頼りにことを勧めますから、アメリカにとっては支配しやすいですね。これまでのなかで、小泉政権は極度に傀儡かされていましたが。

    政治も自らの安定を図るため、コントロールする仕組みに頼りすぎていますね。もし、人道的なことを言いながら外国人参政権がそのため(安定的な票の供給源の確保)だとするともってのほかです。まさにアメリカ的な欺瞞でしょう。こういうやり方はきわめて短期的、単眼的でアメリカと同じ間違いを犯します。

    国民の意識があがらないと、政治で食っている集団(社会的立場をあまり持たない人たち)に飲み込まれてしまいます。

    皮肉なことにアメリカがだめになればこの傀儡の糸も切れるかもしれませんが。。。


    ■ ウェブボットプロジェクト最新情報(宇宙の法則研究会提供)
     【2008年9月22日から27日までの間に2008年10月7日に起きる出来事の先駆的な出来事が
    起こる筈である。注意深く2008年9月22日から27日までの間に出来事を注意深く見ていれば、 2008年10月7日に何が起こるかわかる筈だ。

    2008年10月7日に起きることは、911で起きた出来事のように忘れられ出来事となる筈である。
    2008年10月7日から2009年2月19日までの4ヶ月間強い感情で満たされる。このようなことはこれまで なかったことである。2008年11月中旬で消費社会の崩壊。2008年12月12日あたりに西海岸、 バクーバーで巨大地震。東北部で寒波襲来。

    ・以前から何度も10月7日に大きな事件があるといっているが、その可能性はいっそう強まっている。 この日に何があるのかは具体的に分からない。この日は今まで蓄積されてきた感情のエネルギーが、 一気に、それも爆発的に放出される日だ。時間は10月7日の午前7時10分頃になる見込みだ。 ・具体的にこの日の何が起こるのかは分からないが、感情の放出されるエネリギーの方向とその配分は 分析結果にはっきりとでている。それは、40%のエネルギーが経済関連、次の40%が軍事関連、 そして最後の20%が災害関連の方向へと向かっている。・ただはっきりしているのは、10月7日の 事件を機に、米国はどん底の闇に向かって一気に落ちてゆくということだ。この日を基点として 「ドル死滅」のキーワードの感情価が異常に高くなっている】

    ※あるブログに書かれていたものだけれども、今日が27日。
     「注意深く2008年9月22日から27日までの間に出来事を注意深く見ていれば、
    2008年10月7日に何が起こるかわかる筈だ。 」と書かれているけれども、
    凡人なので、22日~27日のでニュースを注視していたけれども、10月7日に起きるであろう・
    予兆的にニュースを感じ取る事は出来なかった。

    その様な中では、もう10月7日の当日を待つしかないと思います。
    10月7日に、本当に大きな何かが起きるのでしょうか?

    誰か、10月7日に起きるであろう予兆的な事象をイメージ出来るニュースを観たでしょうか?
     

    悪しき企ては必ず失敗に終わる

    人権擁護法と外国人参政権に関する話が出たので、話させてもらいます。

    私個人の意見としては、人権擁護法や外国人参政権などの「悪しき企て」は、必ずや失敗に終わるだろうと考えています。
    以前にも話させていただいた通り、マスゴミを筆頭とする日本に巣くう闇の勢力は、ここ数年の間に衰退が顕著になっているように見受けられます。
    人権擁護法や外国人参政権などを成立させるのに、ここ最近特に躍起になっているのは、彼ら闇の勢力が、自らの衰退を感じ取っているからだと思います。
    いってみれば、最後のあがきだと思います。
    彼ら自身は、人権擁護法と外国人参政権を成立させてしまえば、まだ形成逆転のチャンスがあると本気で信じているのでしょう。
    しかし、そのような企ては、必ずや失敗に終わるでしょう。

    その中で、日本が発展していくのであれば、自民・民主共に分裂して、そのような悪しき勢力が放逐され、
    自民・民主の有志が新党を立ち上げ、この項目で述べられているような「一国資本主義型内包的発展モデル」を成功させれるような国づくりをしていくのかな、と思います。
    そのような方向性を示せるには、強力なリーダーシップを持った人物が必要なのですが、それが誰になるのかは、まだ分かりません・・・。

    件のラジオ番組に

    ご無沙汰しております。過去に1度投稿して以来です。

    web botの方が出られたようで、

    いろいろ気になりますが、的中率は低いということなので、備える事はしっかり備えて、あとは無駄に不安がらずに、刻々と起こる事象に対して、冷静に対処したいところですね。

    妙な、マインドコントロール的で、心理戦のようなポジショントークみたいなものに、巻きこまれないためにも。

    今後とも興味深い情報を発信し続けてください。

    それでは

    金融危機に深く踏み込まず=オバマ、マケイン両氏が討論

     【ワシントン27日時事】米大統領候補の共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員による第1回討論会は、深刻化する金融危機や経済をめぐる論議が冒頭から過熱した。しかし、ワシントンでの金融安定法案の協議が難航し、経済の先行き不透明感も強い中で、●両氏とも足元の危機対応には深く踏み込まず、経済政策については従来の方針を繰り返すにとどまった。

     「すべてを実施することはできない」-。総額7000億ドルの巨額の公的資金を投入する金融安定法案が成立すれば、オバマ氏が重視するエネルギー開発も思い描いていた通りには進められない。「現時点で来年の予算がどうなるか予想するのは難しい」とまで言い切る同氏は、勤労世帯の95%を対象にした減税で経済の底上げを図る構想を語る。

     これに対しマケイン氏は、国防など「極めて重大な分野以外」の事業抑制で、予算の目減りに対応するとともに、税金を低水準に抑えることで景気を浮揚する案を示した。両氏いずれも従来の見解を繰り返したにすぎず、新味に乏しい。(2008/09/27-16:20)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008092700273&rel=j&g=int

    ※あるブログより ↓

    ■ ブッシュ非常事態宣言! 大統領選延期か?(宇宙の法則研究会提供情報)
     ブッシュ:経済非常事態宣言ー大統領選挙延期へ http://www.whatdoesitmean.com/index1141.htm
    ★クレムリンでロシア連邦保安庁(FSB)は、9月16日に「ブッシュ大統領は10月5日から12日の期間に経済非常事態宣言を発令して11月4日に予定されている大統領選挙を無期限に延期するという警告をイングランド銀行(Bank of England)がFRB(連邦準備制度理事会)から受けた」と報告した。・・・


    ※↑の2つを比べると面白い?
     アメリカの次の大統領候補の二人の姿勢は、今の経済危機の対応には「深く踏み込まない姿勢を取っている」と書かれている。
    しかし、現大統領はブッシュ。 今の危機感の真実を知っている。 来年の職務を引き継ぎまで、軽い対応をしていたらアメリカの崩壊を知っているとしたら、ロシアの報告の様に「非常事態宣言」でしか、アメリカの危機を乗り越えれないと知っているのかも知れない。

    だとしたら、10月7日の出来事とは、ロシアの報告の様に、「非常事態宣言の可能性」が一番高いのでは?

    その非常事態が宣言をされた後の結果を、今は想像することが出来ないけれども、それが一番可能性が高いのでは?と思ってしまいます。
    それ以外に、アメリカから発信の大きな事が有るでしょうか?

    それか・・・・、「2008年10月7日に起きることは、911で起きた出来事のように忘れられ出来事となる筈である。」....とあり、
    先日、インドで米国系のホテルがテロに逢い、世界に大きな衝撃が走った。 その米国系のホテルが狙われたという事が、アメリカ本土での「テロの予言」を指しているのだろうか?

    そして、先の投稿を良く見れば、「感情の放出されるエネルギー」=それはテロ攻撃に対する感情ともとれる。
    「時間は午前7時10分ごろ」・・・・大統領が非常事態宣言をするのには、時間が不自然?
    ●「10月7日の事件を機に・・・・」....▼事件とハッキリ指定をしている。とすると?大統領の宣言でもない様な気がする。
    ●すると? アメリカ本土のテロ? そしてそれを機に新たな戦争を宣言するのだろうか?

    とにかく10月の7日・・・・。 待つしかないのだろうか・・。
     

    アフガニスタン内米軍の補給路は断たれないか?

     今回は、気になっている事がありましたので、投稿致します。軍事的に詳しい方が居れば、教えていただけば幸いです。
     イランを挟んで、米軍は、アフガニスタンとイラクに大軍を展開しております(下の左下の図を見て下さい)。http://olotliny.files.wordpress.com/2007/02/afghanmappage1.jpg
     たしか、アフガニスタン侵攻の時に米軍は、パキスタンのムシャラフ大統領の協力(進行及び補給路の確保)を求めたと記憶しております。トルメキスタンhttp://www.worldtimes.co.jp/w/rosia/news/030110-080402.htmlとウズベキスタン側からは、どちらかと言えば米軍に協力的では無かったと考えております。現在も「露、カザフスタン、トルクメニスタンが、ガスパイプライン新設に合意」のニュースありますようにhttp://www.afpbb.com/article/1587907米軍の味方になるとは思えません。
     また、アフガニスタン侵攻後に米軍はイラクに侵攻しました。ちょうどイランを挟んだ形で、アフガニスタン、イラクの米軍が包囲した形になっているわけです。最初から、イランを包囲し攻略するために米軍を順番に配置したのかもしれませんが、本当のところは分かりません。
     ところが、パキスタン内ではタリバン勢力が強くなり、パキスタンも親米的で無くなってきているようです。「パキスタン軍、米軍のヘリコプターに発砲 アフガニスタン国境付近」http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2521232/3374027
     そうなると、アフガニスタン内の米軍は、パキスタン側の陸上補給路を失い、敵に包囲されている形になっているように見えます。しかも、カスピ海から、黒海にかけてはロシアが制圧しており、しかも、グルジア内にはロシア軍もおります。
     もし、「イランを攻略出来無い」場合、あるいは、「イランが存続している」だけで、アフガニスタン内の米軍が孤立し、包囲殲滅される危険があるのではないかと考えるわけです。イランを包囲していたつもりが、無駄に時間を費やしている内に、いつの間にかアフガニスタン内の米軍が孤立し包囲される可能性があると言うわけです。
     軍隊は駐屯しているだけでも何も生産しないため、大量の食料や燃料、弾薬を消費してしまい、陸路での補給が絶たれた場合は、最新兵器の重武装の軍隊であるならさらに急速に消耗していきます。航空機による補給ではとても追いつきません。まして、大軍であったならば尚更補給は大事です
     米国の強みは、圧倒的な、経済と軍事力だと考えております。経済崩壊しつつある現在、米国の軍事力も同時に壊滅的な危機にさらされているのではないでしょうか?イラン攻略の可能性が低いのであれば、すぐにもアフガニスタンから、米軍は撤退しないと大変な事になるような気がします
     現在、ロシアとイランがエネルギーの分野で協力関係にあります。「イラン:ロシアのガスプロムがイランの石油ガス開発協力へ 」http://blogs.yahoo.co.jp/dfdcc441/12920071.html
     そして、米国の中東での軍事力が弱まると、、そのうち、、ロシアや、イスラム勢力の軍事力は何処へ向かうのでしょうか?

     軍事学的にはどうでしょうか?それとも、、素人の、、余計な、、、、心配でしょうか?

    やっぱり

    10月7日はエンパイアステートビルのテロじゃないかな
    ちなみに数秘術?か何か忘れたけど1と7が揃う数字は「不安定」を表しているんだとか

    もう、whatdoesitmeanからの引用やめましょうよ

    連投はあまりしたくないのですが、表題のところは、主にキリスト系カルト信者向けののマインドコントロールサイトじゃなかったでしょうか?

    何年も前から同じようなネタで、何かしらロシアの消息筋からの情報でしょう(笑)

    ほとんどの日本人にはサタンとか終末論的世界観にリアリティーがないと思うし、どうしてもオ○ムのときのような危険な違和感をも感じてしまいます。

    件のサイトなども、ある意味、オカルトニューエイジアセンションスピリチュアル系愛好者をターゲットにしたMKが行われているように思うこともあります。
    他の、レンズさんとか、アレックスさんとかもそうですが、
    それぞれの意図に則した情報操作という面があっても、それは、ある程度いたしかたないとして、それぞれのネタを読む価値とは、情報を断片的に精査することによって、有益な情報が少しでも手に入る可能性があるかどうか?だと思うのです。

    そのような仕組みが含まれているような期待を抱かせるwebbotはまさに究極のMKネタなのかもしれませんが。

    それを汲み取るのは個々の資質の問題ですので、押し付け的な情報は必要ありません。

    そういったことを分かっていて、日頃のうさ晴らしのように、コメするような方はやめてほしい。

    特に、特定の方向性に熱心な方のコメントは、慎重にお願いしたいものです。

    自覚はないと思いますが、意図的なものであればあるほど、すぐにバレますし、ここに限っていえば華麗にスクロールするだけです。。。

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