もしかしたらいまがぎりぎりの分かれ道６

南オセチア紛争など、情勢は急速に変化しつつある。時間があるうちに更新することにした。

南オセチア紛争

現在ロシア軍は、紛争の発端となった南オセチア自治州や、親ロのアブハジア共和国の境界を越え、グルジア本国に侵攻した。ストラトフォーは、現地時間１２日の未明には聖都ムツヘタに侵攻し、そこから一気に首都、トビリシに侵攻する可能性を指摘していた。事実、グルジア軍の精鋭部隊が首都の防衛にあたり、サーカシビリ大統領は国民の結束を呼びかけていたが、ロシアのメドメージェフ大統領が軍事作戦の停止を命じ、停戦が正式に成立する模様だ。ストラトフォーなどによると、グルジアの陸海空軍はすでに壊滅状態にあり、効果的な防戦はほとんど不可能な状態だろうという。

ところで、ストラトフォー他、ニューヨークタイムス、Asia Timesなど多数の分析記事を読んだが、この紛争で以下のようなことがはっきりしたとみられている。

ロシア軍の実力

１）９１年のソビエトの解体から、ロシアは勢力圏の多くを失い、米国が強制した新自由主義的経済開発モデルの失敗により、年率マイナス１４％という経済崩壊の時期を経過した。２０００年のプーチン政権登場以降、ロシアは資源大国として再登場し現在にいたるが、９０年代に一度とことん劣化ししてまったロシア軍が実際にはどこまで戦闘能力があるのか疑問視する声が強かった。米軍やＮＡＴＯ軍の水準からみるとロシア軍の装備はまだまだ旧式で、戦闘能力も低いのではないかともいわれていた。

だが今回の紛争は、グルジアという比較的に限定された地域で戦われたものの、陸海空の三軍が連動したかなり複雑な第一級の作戦であった。ロシア軍はこうした作戦を難無く成功させる能力を持っていることを証明した。ソビエト時代の強力なロシア軍の復活である。

２）南オセチアのツヒンバリを最初に攻撃をしかけたグルジア軍は、米軍、およびイスラエル軍によって訓練され、米軍の兵器と装備で武装した最精鋭の部隊であった。この部隊の侵攻によって、ツヒンバリの市民に２０００名の死傷者が出たといわれている。

グルジア軍の精鋭部隊はロシア軍によって簡単に一掃されてしまった。これは、１）ロシア軍が西側が考えている以上に強力であり、２）さらに米軍供与の最新兵器と装備があまり役に立たず、ロシア軍の装備の方が勝っている可能性が強いことを示している。

米国の実際の実力

３）一方米国やＮＡＴＯ諸国は、旧ソビエトの勢力圏に属する地域では、グルジアのような同盟国にたいしてであっても、実質的にはなにもできないことを証明した。せいぜい言葉の上で非難することくらいである。

ロシアをＧ８やＷＴＯ（世界貿易機構）などから追放し孤立化させるという手もあることにはあるが、これは実質的な不可能である。ロシアはイランに強い影響力を持っている。そして現在イランの協力なしには泥沼化しているイラクの安定は不可能である。そのため、米国にとって、イラクの安定、およびイランとの交渉のためにはロシアの力はどうしても必要である。反対に、もし米国がロシアの孤立化策をとった場合、ロシア軍は最新鋭のロシア製兵器でイランを溢れさせ、米軍の攻撃を非常にリスクの高いものにするだろう。米国はこうしたリスクを犯すことはできない。

この紛争がこれからもたらすもの

この紛争は、ロシア軍がトビリシを占拠し、サーカシビリ大統領が亡命か辞任し、政権が崩壊した時点で停戦になる可能性が強い。

この紛争によって、この地域の地勢学的な地図は完全に塗り替えられなければならない。

１）ロシアの勢力圏の再定義と新冷戦

この紛争によって、ロシアは自らの勢力圏を守るためには、これからは軍事力の使用を辞さないことをはっきりさせた。そして、米国やＮＡＴＯはロシアの軍事力に効果的に対処できない可能性が大きいことがはっきりした。

これによって、現在西側よりの政策を取っている旧ソビエト構成国ならびに東欧諸国は、ロシアの利害に大きく反する政策はもはや取ることはできず、絶えずロシアに気を使い、米国やＮＡＴＯと一定の距離を置くことが必要になってくる。

いまこの動きにもっとも敏感に反応せざるを得ないのは、グルジアの盟友でオレンジ革命による政権転換以降新西欧路線をとっているウクライナである。近いうちにウクライナも路線変更をせざるを得なくなるだろう。

いずれにせよ、これらの動きが表していることは、ロシアの新しい勢力圏がはっきりと出現したということである。ロシアと米国は、これからカフカスから東欧にかけて冷戦を展開することになる。

２）政策変更を迫られる米国

新冷戦の開始がはっきりしてきたが、イラクおよびアフガニスタン、そしてペルシャ湾に兵力を集中させている米軍はいわば手一杯の状態であり、このままでは強大になりつつあるロシアの力には対抗できない。効果的に対抗するためには、兵力を東欧に移動しなければならない。米軍は中東から暫時撤兵することになるだろう。

３）イランとの妥協と和解

現在、イランのウラン濃縮を巡って米国はイランに圧力をかけ攻撃も辞さない姿勢をいまだに堅持しているが、新冷戦に備えるとなると、米国は早急に中東を緊張緩和しなければならない。イラン攻撃の余裕はまったくない。

ところで、現在もっとも大きな米軍部隊が配備されているのはイラクだが、ここから兵力を東欧に移動するとなるとイラクの安定は不可欠だ。

今年に入ってイラクの情勢は安定してきているが、そのもっとも大きな理由は、イランの協力が得られ、イランの影響下にあるシーア派武装勢力のコントロールに成功したことだ。米軍の兵力を大幅に削減できるほどイラクを安定させるためには、イランとの協調関係の強化がどうしても必要になる。この結果、イラン攻撃はさらに遠のいたといえる。

４）原油価格のさらなる低下

グルジアには、カスピ海のバクー油田からロシアを迂回して原油をトルコに供給する目的で建設されたＢＴＣパイプラインが通っている。だが、原油価格にはいまのところいっさい影響が出ていない。本日はバーレルあたり１１３ドルとさらに下がっている。

このブログで何度も指摘したように、原油価格高騰の最大の理由は、中東の地勢学的リスクの上昇による原油投機の加速という事態である。最近はイランと米国との直接交渉が始まり、イラン攻撃はさらに遠のいたとの観測から、一時は１４７ドルに達していた原油価格は１１３ドルまで下落した。

新冷戦が開始し、米国のイランとの協調関係がより強固になれば、イラン攻撃は行われず、中東の地勢学的リスクはさらに緩和することになろう。その結果、原油はさらに下落する。とりあえず、１００ドルから９５ドル前後まで低下するのではないかと言われている。

５）地域大国化するイラン

新冷戦に備え、これから米軍は急速に撤退する。すでにイラクでそうであるように、米軍の撤退後、イランがこの地域の紛争の調停能力をもった地域の大国として出現する可能性がある。

信頼できるメディアが伝えるなぞ

今回の紛争は、グルジア側による南オセチアへの攻撃で始まった。だが、グルジアには米軍の顧問団が数百名単位でおり、また、米国の同盟国として米軍の収集したロシア軍部隊の動きに関するデータが利用できる立場にあった。ロシア軍の激しい反撃は十分予想できたはずである。

さらに、これらのことはブッシュ政権も十分に承知していたはずである。

なのになぜ米国はグルジアに自制を求めなかったのであろうか？これがなぞとされている。

今回の紛争の背景

しかし、次第にその答えははっきりしてきた。それは、この紛争そのものの動機と関係がある。

ブッシュ政権

ブッシュは、このまま行くと次期大統領選挙では、共和党には勝ち目がなく民主党のオバマが次期大統領になる可能性が強いと判断している。劣勢を逆転するためには、9.11やイラク戦争開戦時のように、悪の枢軸のような敵を外部に作り、米国民を熱狂させ、悪を倒す強い大統領候補としてマケインを宣揚する必要がある。

今回、ロシアがグルジアに反撃したことは、新たな「悪の帝国」としてのロシアを出現させることになり、大統領選挙にとっては願ってもない。このシナリオにしたがって、ＣＮＮやＦＯＸなど米国の大手マスメディアはすでにキャンペーンを開始した。

グルジア　サーカシビリ政権

現在、米国はグルジアを経済的・軍事的に全面的にバックアップしており、これがサーカシビリ政権が親米反露の姿勢を貫くことができる理由である。

だがこれは、保守強硬派のブッシュ政権であるから可能となっているだけで、政権が国際協調派のオバマに変わると、米国のグルジアに対する関与ははるかに弱まる可能性が大きい。

そのため、米国およびＮＡＴＯがグルジアにもっと深く関与せざるを得ない状況を、ブッシュが政権を去る前に作っておかなければならない。

ロシアに戦争を仕掛け、ロシア軍が反撃を開始したところで、１９５６年のハンガリー動乱や１９６８年のプラハの春を持ち出し、南オセチアのような局地紛争を、かつてのソビエトの人権抑圧の一例として普遍化し、米軍やＮＡＴＯを軍事的に引き込んでグルジアへの関与を永久化させる。そうすることで、西側のバックアップのもとで政権を安定させる。

ロシア

今年の４月、ロシアが強く反対したにもかかわらず、西欧側が強く押すコソボの独立を認めてしまった。コソボはロシアの勢力圏内にあるべき地域だ。これによりロシアの威信は深く傷ついた。このため、ロシアはかなり以前から攻撃計画を準備しており、攻撃の機会を待っていた。今回はグルジア側が先に攻撃したことになっているが、それを挑発したのはロシア軍の可能性もある。いずれにせよ、今回の紛争は、ロシアが勢力圏を広げる絶好の機会となった。

各国のこのような利害から、この紛争は勃発したようだ。

予言との相関性

さて予言だが、何度も書いているように、ロシアのヨーロッパ侵攻の予言はあまりに多い。筆者の持っている資料のすべてをまだ紹介できていないが、その量は他のテーマの予言を圧倒している。以下はすでに紹介したビリー・マイヤーのエノック予言だ。

ロシアのヨーロッパへの侵攻

・ロシアはヨーロッパ全土へと侵攻する。最初は北欧諸国に侵攻し、そこから南下する。この攻撃は夏に行われ、それはロシアのスカンジナビア半島に隣接した都市「アルハンゲルスク（Arhangelsk）」から行われる。

アルハンゲルスクの地図

・この侵攻が行われる一月ほど前には北ヨーロッパは巨大な竜巻に襲われる。

・ロシアのヨーロッパ侵攻が行われる年には巨大な自然災害がイタリアを見舞う。これに伴いベスビオス火山が大噴火を起こし、大きな被害をもたらす。

・ロシアは中東の支配をもくろみ、トルコとイランにミサイル攻撃を行う。

・ロシアはヨーロッパの石油産出地帯を支配することを目指すため、南ヨーロッパに南下しこの地域を攻撃する。ロシア軍はバルカン半島に侵攻する。

・ミサイルのみならずコンピュータでコントロールされたレーザー兵器など、いままで見たこともない新兵器が使われる。

・ロシアが最初に侵攻する国はハンガリーである。その後、オーストリアと北イタリアに侵攻する。

・スイスは侵攻のターゲットになるわけではないが、甚大な被害をこうむる。（マイヤーがスイス人のためスイスについてコメントしているようだ）

・おもに侵攻の目標になるのはフランスとスペインだ。

・ロシアの軍事侵攻の目的は全ヨーロッパをその軍事的な支配下におくことである。フランスがその軍事支配の拠点として選ばれる。

・ロシアによるフランスの侵略は、ロシアを支援することになるフランス国内の勢力の存在によって実現する。

・その勢力とは、国外から移民として流入したイスラムの集団である。

・フランスが占領された後、今度はスペインとイギリスが侵攻の目標となる。

・国内の支援グループと連携して占領するというロシアの作戦は、その後スカンジナビア諸国にも適用される。

・フランスが占領されると、フランスが保有している大量破壊兵器はロシア軍の手に落ちる。それは実際に使用される。

・占領後、フランス軍はロシア軍に編入され、ロシアの軍事侵攻に使われる。フランス軍はロシア軍とともにデンマークとノールウェーに侵攻する。

・フィンランドも侵攻され破壊される。

・同じ時期にドイツでは革命のような内乱が発生し、多くの人が犠牲になる。

・内乱はイギリスでも発生するが、その規模はドイツよりもはるかに大きい。

・なぜなら、第三次大戦が始まる前から、イギリスとアイルランドはすでに内戦状態にあり、内戦はアイルランド全土に拡大しているからである。北アイルランドの被害が特に大きい。

・ウェールズでもさまざまなグループの対立から内乱が発生する。ウェールス軍とイギリス軍は衝突するが、それはカムリ（Cymru）近郊で起こる。（※「カムリ」とはウェールズのこと）

現在このようなロシアのヨーロッパへの拡大が、すぐに始まる情勢ではまったくない。現在の時点から見れば、上記の内容はまさに幻想以外のなにものでもないかもしれない。

だが、今回の南オセチア紛争をきっかけとして始まるロシアの勢力圏の拡大は、上のような侵略的な拡大を将来もたらす何かの端緒にはならないのだろうか？やはり目は離せない。

WebBotの予言

それでは「WebBotの予言」の７月２７日配信分の要約を掲載する。

７月２７日配信分

・マーケットの下落に端を発するドルの暴落は、１０月７日から２００９年２月までの期間に深刻な不況に発展する。

・１０月７日に決定的な出来事が起こり、これをきっかけにドルはまさに紙くず同然と化すが、これによって「アウトソーシング」「グローバリズム」「自由貿易」は終焉し、米国民は地元産の生産物に依存した生活に戻らざるを得なくなる。これによって、地域産業は活性化する。

・ドルの紙くず化は悪いことばかりではない。その最初の受益者は地域の生産者であろう。地域産業の活性化によって、米国社会は根本的に変化する。この変化は、２００９年１月に明白になるが、変化のきっかけとなるのは１０月７日の出来事である。２００９年は「変容の年」となる。

・地域産業を活性化する「ドルの死（紙くず化）」のあと経済システムの転換が始まるが、これは変化の始まりにすぎない。「変容」は社会システム全般におよび、社会に根本的な変換を迫るものとなる。

・２１世紀の最初の数年に起こったアルゼンチンの信用危機は２年で終了したが、これから起こる「ドルの危機」は少なくとも２０年間は続く。この間、「債権市場」や「外為市場」を再建しようとする様々な試みが行われるだろうが、「実在しない信用」を回復しようとするどの試みも結局は失敗する。しかしながら、誕生する新しいシステムに影響を与えるだろう。

・かなり厳しい冬がやってくる。「ドルの紙くず化」によって支払い手段を失った多くの米国民は、州政府が救済を見捨てたこともあり、暴徒化し金持ちを襲うようになるだろう。彼らはマスメディアによって「暴徒」や「テロリスト」などと呼ばれるようになるだろう。

・２００９年の初旬にははっきりしてくる「地域経済の活性化」による「自給自足的経済圏」の確立という流れはすでに始まっている。北京オリンピックの週が近づくにしたがって、すでにこうした運動が米国内で起こっていることがより見えやすくなってくる。

・２００８年の夏の終わりには、「ホルモン」や「骨」に関する「製薬会社のスキャンダル」が発覚し、事件発覚から１２日間で米国民の行動を大きく変化させる事態にいたるだろう。

・失業率が記録的な水準まで上昇し、リストラの波はもっとも安全と考えられていた政府職員のポストにまで及ぶだろう。誰もが争って退職金にありつこうとする。

・２００８年１０月７日は感情価がもっとも高い日だ。この日に発生する事件が大きな転換をもたらす結果となろう。

以上である。

このブログでは「ローカリゼーション」の流れについて何度か書いてきたが、それと同じ考えが「WebBot」に記載されているのをみて驚いた。筆者は「WebBot予言」の配信をまとめて受けているので、「ローカリゼーション」の記事を書いているときにはWebBotの最新予言は読んでいなかった。非常に興味深い一致である。

本当にこの方向に向かっているのだろうか？

続く

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