2017-07

    放射能汚染とオリンピック、これからどうなるのか?

    9月23日

    また、いつものように極端に遅い更新になってしまった。いつも読んでくださる読者の方には感謝する。

    ヤスのしゃべり場
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    アネモネ講演会のご案内
    よろしかったらぜひどうぞ!

    案内リンク

    2013年10月13日(日)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
    料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)

    ・本当に怖い日米並行協議と身ぐるみ剥がされる日本
    ・グーグルとCIAが立ち上げた未来予測
    ・検索エンジンから見える2014年の世界
    ・変化する世界で我々はどのように自立すべきか?
    ・日本文化に内在した個の自立の技法
    ・ウェブボットはもう時代遅れなのか?


    「第2・3回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ

    フナイメルマガを書いています。オフ会を行うそうです。よろしかったらどうぞ。

    船井メールクラブオフ会告知ページ

    第2回舩井メールクラブ・オフ会
    ●日  時: 9月27日(金)開場18:30 スタート19:00 終了21:30~22:00頃
    ●参加費: 会員様 5,000円(税込) ご同伴者様(非会員様) 6,500円(税込)
    ※お飲み物(アルコール含む)・軽食込みの会費です^^
    ※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
    ●会 場: JR四谷駅より徒歩3分にある船井セミナールーム
    (ご入金いただいた方に直接ご案内いたします)
    ●タイム
    スケジュール: 18:30   開場
    19:00~ 高島康司先生ご講演
    20:00~ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会(終了21:30~22:00頃予定)

    第3回舩井メールクラブ・オフ会
    ●日  時: 10月25日(金)開場18:30 スタート19:00 終了21:30~22:00頃
    ●参加費: 会員様 5,000円(税込) ご同伴者様(非会員様) 6,500円(税込)
    ※お飲み物(アルコール含む)・軽食込みの会費です^^
    ※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
    ●会 場: JR四谷駅より徒歩3分にある船井セミナールーム内
    (ご入金いただいた方に直接ご案内いたします)
    ●タイム
    スケジュール: 18:30   開場
    19:00~ 高島康司先生ご講演
    20:00~ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会(終了21:30~22:00頃予定)


    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    前回の有料メルマガ

    前回は、日本でまったく報道されていない「シリア・イラン安全保障条約」について解説した。

    条約の具体的な内容は明らかになっていないものの、シリアが攻撃された場合、イランが参戦する可能性は否定できなかった。

    また、いま米上院軍事外交委員会で審議されているイスラエル建国65周年記念決議には、イスラエルが自衛の必要からイランを攻撃した場合、イスラエルを支援するためアメリカも自動的に参戦するとの条項が入っている。

    今回、もしシリア攻撃が実施されていたら、中東全域を巻き込む戦争に発展していた可能性もあった。

    最後に、ビリー・マイヤーの「エノク予言」全訳の第3回目を掲載した。これが最後となる。

    次回のメルマガの予告

    ロシアの仲介でシリア攻撃が中止された今回の出来事は、数年後から見ると、歴史の潮流の大きな転換点になっていた可能性が十分にある。それは、米国覇権の決定的な凋落を画する出発点となった出来事であるということだ。これから数年で、米国主導の世界秩序は急速にほころび、新しい時期に入るだろう。

    しかし、中国やロシアが主導する多極化した秩序がすぐに出現するとは考えられない。相当な期間、安定した国際秩序が不明確な混沌とした状況に突入することだろう。

    この状況では、これまでの秩序のもとで抑圧されてきたさまざまな緒力が解放され、表面に噴出してくるはずである。これからの歴史のトレンドは、表面に噴出したこうした緒力によって形成されてくることだろう。そして、この動きは我々の集合意識に大きな影響を与え、我々の内面の変化も加速させるはずだ。

    次回のメルマガでは、どのような抑圧された内容が噴出し、それを通して我々の意識がどのように変化するのか詳しく見て見る。

    今回の記事


    オリンピックの東京招致が決定してから、放射能の汚染水が海にもれている実態が明らかになり、海外でこれを巡る報道が次第に大きくなっている。今回は、これを巡る状況を詳しく伝える。

    オリンピック招致の多面的な影響

    今回決定されたオリンピックの招致は、これからの日本にとっての方向を決める歴史的な転換点になる可能性が高い。日本社会は、これを起点にして大きく変化することが予想できる。

    それがどういうことなのか、項目に分けて考察する。

    TPPと日米平行協議の妥結

    まず、オリンピック招致の決定の影響で大きいのは、いま交渉中のTPPと日米平行協議がほとんど抵抗のないまま、妥結する方向に動くことだろう。

    開催までの7年間で7兆円から12兆円の景気浮揚効果が期待され、40万から70万人の雇用創出効果が見込まれるとの楽観的な予測も出ている。いまさまざまな機関からオリンピックの経済効果の予測が出ているが、もっとも楽観的なものでは120兆円の効果を予測している。

    このような予測のため、巨額の公共投資への期待もあいまって、これまで長い間続いたデフレ状況から脱却し、やっと本格的な好景気に突入しつつあるのではないかとの楽観的な見通しが、マスメディアで喧伝されるようになった。それとともに、いま国内にも楽観的なムードが漂い始めている。

    そして、このような楽観的な雰囲気に飲み込まれるように、国内のTPPに対する懸念や反対論はすべて一掃されてしまい、ほとんど聞かれなくなってしまった。

    つまりこれは、日本国内の抵抗がほとんどないままに、TPPも日米平行協議も年内にアメリカの望む方向ですべて妥結してしまう可能性を示唆している。そうなった場合、結局、オリンピック招致で大きな成果を手にしたのはオバマ政権であったことになる。


    秘密保護法や憲法改正

    また、これと同じことが、秘密保護法や憲法改正などの政治的に極めて重要な問題に関しても当てはまる。オリンピック招致決定のあまりに楽観的な雰囲気のなか、こうした問題に対する論議もかなりトーンダウンしてしまい、下手をするとこれから安倍政権の思惑通りにすべてが決定されてしまう可能性さえ出てきた。

    数年後の日本

    このように、TPPと日米平行協議がアメリカの思通りに妥結し、秘密保護法や憲法改正が実現した後、日本社会がどうなるか想像してほしい。

    すでにこのブログでも何度か書いているように、TPPと日米平行協議は、外資が投資しやすくするために、日本の既存の制度や規制をグローバルな基準に合致するように大幅に改革し、緩和させるものだ。

    また、秘密保護法や憲法改正は国家の力と機能を強化し、国家を社会のまとめる中心的な機能に据えるものだ。これは戦前型の国家への逆戻りであり、自立した市民が管理する西欧型の民主主義国家とは逆の方向性だ。

    これが具体的にどういうことなのか、長くなるので記事を改めて書く。

    極端なナショナリズムやヘイトスピーチの抑制

    一方、積極的に評価すべき影響もある。一応、オリンピックは平和の祭典である。このため、日本国内では韓国や中国への敵愾心をあおるヘイトスピーチに対する嫌悪感は、オリンピック招致に沸く日本では強まり、人種差別的なヘイトスピーチやそれに基づく行動は、いまの時期に極めて不適切なものと判断され、非難されることになるだろう。

    すでに東京で人種差別反対を訴えるデモが行われ、珍しくマスメディアも報道したが、こうした反応はこれから強まるものと思われる。

    海外のメディアによる危険性の指摘

    だが、オリンピック招致の影響でなんといっても大きいのは、放射能汚染の現実的な状況の暴露が進むことだろう。

    周知のように、今回のオリンピックの招致が東京に決定したのは、「状況はコントロールされている」「港湾内0.3平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」「健康への影響は現在も、将来も問題ない」とした安倍首相のプレゼンテーションである。

    この発言以降、特に海外メディアでは、この発言が放射能汚染の実態を本当に反映したものなのか疑念を呈する報道が多くなっている。そうした報道では、欧米の原子力の専門家が多数登場し、実際の汚染水の漏れははるかに深刻で、安倍首相の発言は現実を無視したものであるとする批判が多い。

    ハフィントンポストに掲載された「汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家」のような記事は、そうしたものの典型だ。この記事には以下のようにある。

    「ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。

    シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」

    シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。

    「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」


    海外メディアのこうした報道は増えるばかりだ。

    放射能汚染水拡散の実態

    そのようななかで、放射能汚染水拡散の深刻な状況を示す信頼できるデータが公表された。それは、オーストリアのウィーンで開催されているIAEA(国際原子力機関)の科学フォーラムで発表された気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官によるプレゼンテーションだ。

    このプレゼンテーションでは、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計約600億ベクレル、原発港湾外に放出されていると報告した。

    原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた5、6号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されているという。

    一方東電は、「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。

    これはすでに日本国内でも広く報道されている内容だが、実はこのプレゼンテーションでは放射能汚染水の拡散の総合的な実態が明らかにされているのだ。

    青山道夫主任研究官によるプレゼンテーション

    すでにいくつかのブログに掲載されているが、かなり重要だと思うので、ここに全文を掲載する。英語のプレゼンテーションなので、翻訳と解説を加えた。フクイチからの放射能汚染水の拡散がいかに深刻かよく分かる。

    ちなみにこのプレゼンテーションは、1970年時点における、大気圏内核実験による放射性物質の拡散と蓄積のデータを参考にして算出した結果だ。

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    これを見ると明らかだが、安倍首相の「港湾内0.3平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」という発言が、いかに現実を反映していないかが分かる。むしろこの発言は、先の記事にある「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ」という英国の専門家の分析がぴったりと当てはまる発言だ。

    いま起こっていることは311直後に警告されていた

    だが、このような放射性物質の拡散と汚染の実態は、最近明らかになったものではない。2011年3月11日直後の3月20日には、放射能漏れがコントロールできなくなる状況がすでに予測されていた。

    もっとも早くこうした警告を行ったのは、ジャーナリストの神保哲夫と社会学者の宮台真司が主催している「ビデオニュースドットコム」というネットテレビだ。2011年3月20日に、「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」という特集番組を放映し、コントロールできない放射能のだだ漏れ状態になることを最悪なシナリオのひとつとして警告していた。

    番組で宮台真司は以下のように述べている。

    「最悪のシナリオは溶け落ちた炉心で格納容器に穴が空いて下の水と接触して大爆発する。それによって放射能が飛散するというのが最悪かもしれない。しかし、最悪、ないし最悪から2番目のシナリオとして、そこまでいかなくても、現状を維持して少しづつ冷やしてゆくときに必要な、一次冷却、二次冷却の循環のシステムを作れない以上、放射能を垂れ流したまま、一年以上我慢をしなければいけないということですか」

    現在の放射能汚染水の流出は、溶けた炉心の冷却水を保管するタンクから大量に漏れ出している。つまり、冷却システムの欠陥が原因で、発生している流出である。

    現在でもこの番組は見ることができる。以下である。

    あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part1】


    長いので、22分18秒から26分36秒までを特に見てほしい。いまの状況が比較的によく予測されていると思う。

    あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part2】


    次の段階、健康被害が明らかになる

    このように、いまの流れは、海外のメディア報道のおかげで、以前から警告されていたものの、東電や政府が向き合うことを拒否したか、またはあからさまな隠蔽によって表面には現れなかった事実が、どんどん明らかになっているという状況だ。おそらくこの状況は、今後も続いて行くことだろう。

    では、放射能汚染水の流出の実態が明らかになったのであれば、次になにが明らかになるのだろうか?

    おそらくこれからは、報道もされず明確な調査もされていない被爆による健康被害の実態が明らかになる可能性が高いように思う。そうした実態を、日本政府と東電の情報に疑念をもつ海外メディアを通して、明らかになるはずだ。

    原子力発電を縮小する方向にはない

    このように、オリンピック招致とそれにともなう安倍首相の発言は、特に海外メディアを中心にして、これまで隠されてた放射能汚染の実態を明らかにする方向に動いている。それは、「港湾内の0.3平方キロメートル以内にブロックされている」どころか、放射能汚染が予想を越えて拡散している現実である。

    だが、こうした状況にもかかわらず、原子力発電を縮小する方向には向かっていない。チェルノブイリの放射能事故が起こった1986年以降、事故の反動から原発の反対運動が高まり、新しい原発を建設できない状況が長く続いた。だが、反対にフクシマの原発事故では、そのような状況にはまったくなっていない。

    それというのも1986年は、グローバリゼーションが本格化する前の段階であり、中国やインドなどの新興国の急速な成長はまだ実現していなかったからだ。そのため、エネルギーの需要も現在よりもはるかに小さく、原発を新規に建設する必要も現在ほど大きくはなかった

    だが、つい先頃までウィーンで開催されていたIAEAの年次総会では、中国は28基、インドは16基、韓国は11基と原発の新規建設を発表し、ベトナム、インドネシア、パキスタンも原発の新規建設に意欲を示している。

    原発は縮小するどころか、新興国を中心にどんどん拡大する方向に動いている。2030年における原発の発電機能は2倍になることが予想されている。

    このような状況では、原子力の平和利用を促進する組織であるIAEAが、フクシマの放射能汚染水の流出を理由に、原発そのものの安全性について疑問を呈するなどということは土台あり得ない。

    IAEAは国際原子力村とも揶揄されるような、原発の推進に利害をもつ勢力を代表する機関である。そのため、フクシマの放射能汚染水が拡散している問題が、原発そのものの安全性の疑念へと結び付かないようにするために、安倍首相の「港湾内0.3平方キロメートル以内に完全にブロックされている」という発言が現実になるように、東電と日本政府を全面的にバックアップするはずだ。

    こうしたバックアップ体制の構築は、日本政府に一層の関与と対応を促し、また国際的なチームや機関を事故処理に現実的に関与させることになるだろう。

    国際的な協力体制

    このような国際的な協力体制の構築は、すでに始まっている。オリンピック招致が決定する前から、IAEAに東電から要請が行われている。

    今年の1月、すでに東電は「福島第一原子力発電所の廃止措置に関する国際的アドバイザリーチームについて」という文書を公表し、国際機関の協力を正式に要請している。この文書には以下のようにある。文書はここからダウンロードできる。

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    「福島第一原子力発電所の廃止措置は、当社及び日本にとって技術的に未知の領域に踏み込んでいくものであり、「改革集中実施アクション・プラン」(平成24年11月7日公表)に掲げた通り、海外の豊富な経験に基づく知見を取り入れながら、より安全に、また効率的に推進していくことが必要である。このため、国のご協力、ご指導を頂きながら国際アドバイザリーチーム(IAT : International Advisory Team)を立ち上げる準備を進めている。

    国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構原子力機関(OECD-NEA)等の国際機関には国際的知見を共有する場の設定、あるいはピアレビューミッションの派遣を国を通じて依頼する等適宜協力を求める」

    さらに日本政府は、このような国際的な協力チームを受け入れる組織として、新たに「国際廃炉研究開発機構」という組織を立ち上げた。この組織に経済産業省などの官僚がかなりの数、天下ることは想像に難くない。文書は以下からダウンロードできる。

    技術研究組合国際廃炉研究開発機構
    組織概要と当面の活動計画


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    6月から始まった国際協力チームの活動

    そして、こうした要請に基づき、今年の6月には最初の国際協力チームがフクイチに入り、廃炉作業に全面的に協力している。その活動は、NHKのBS1で放映された以下の番組で見ることができる。この番組は必見だ。

    フクシマ・プラン~国際協力チームの廃炉戦略~

    フクシマ・プラン~国際協力チームの廃炉戦略~ 投稿者 tvpickup

    事実の暴露が早いか、汚染のコントロールと安全キャンペーンが早いか

    これが現状だ。さて、この状況からなにが見えてくるだろうか?それは、海外メディアを中心にした放射能汚染の実態の解明と、汚染をコントロールし、早急に安全をアピールしたい東電やIAEAなどの勢力とのレースのような状況だということだ。

    海外メディアによる実態解明の勢いが強く、スピードが速い場合、フクイチの放射能汚染の実態は広く知られるところとなり、オリンピックの開催にも疑問が出てくることだろう。

    反対に、汚染をコントロールし、安全宣言を出す側の勢いが強くスピードが速い場合、放射能汚染はまったく問題ないとするキャンペーンは成功し、オリンピックの開催に疑問が出ることはまったくなくなるだろう。

    オリンピックのボイコット?

    いまさまざまな人々が、海外メディアによる放射能汚染の実態解明によって現実の危険な状況が明らかになってきているので、今後オリンピックをボイコットする国々が増え、オリンピックの開催は困難になるのではないかという予測が出されている。海外メディアの記事を読むと、この予測には現実性を感じる。

    しかしいま、危険性を指摘する力と安全をアピールする力が拮抗している状況なので、かならずしも放射能汚染の危険性の認識からオリンピックのボイコットが進むとは言えない状況だ。

    むしろ、日本政府、東電、国際協力チーム、そしてIAEAによる安全宣言に向けた汚染のコントロールとキャンペーンがうまく行き、しばらくすると放射能汚染に対する懸念は払拭されてしまう可能性すらある。いまのところは、この可能性は高いように思う。

    いずれにせよ、オリンピック招致が日本の歴史的な転換点になる可能性は非常に高いように思われる。さらにこれは、シリア攻撃で明らかになった世界史の歴史的な転換と呼応し、日本の未来を大きく変化させてゆくことだろう。

    この変化の具体的な内容は、メルマガに詳しく書く予定だ。

    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

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    筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!

    読むとくドットコム

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    意味産出の現場としてのBBSやブログ

    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

    いま何がおこっているのか?

    ヤスの英語

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    コメント

    正直言って関東東北圏は既に立入禁止区域レベル

    根本的に放射能封じ込めて無いのだから当然の結果

    早い事他の地域に移住するべきだと思うけどね

    今の政府に頼る以前に自分の命を確保する行動に出た方がいい

    復活の儀式
    獣と安倍総理 ・・・・・・・???????
    第1次安倍内閣を見ていただけでは何もわからなかった。
    しかし、第1次~第2次安倍内閣を通して見ると見えないモノが見えてくる。
    どうやら安倍氏を動かす背後にはとんでもない組織がいるようだ。
    またもや、日月神示が明かす驚愕の事実とは・・・・・・見なければ損しますヨ。
    http://blogs.yahoo.co.jp/martingood0323

    全てのタイミングが出来過ぎている。オリンピックと引き換えに何を取引したのか、そうせざるを得ない背景作りは出来上がっている。

    アジアの人々は冷静にならなければならないが、もしも、戦わなければならなくなった時、戦う相手を間違ってはならない。
    もしも、こんな日本に価値が有るのならば、せめて、仁の為に闘うべきだろう。それが過去に死んでいった人々への、せめてもの花向けだ。
    しかしそれは、狂って良心を持たない偽政者の為では無い。
    自分の良心との戦いなのだ!
    今までの常識を超越した意識の彼岸へたどり着くために。

    パキスタンM7.8発生。深さ15キロメートル
    http://www.iris.edu/sm2/
    日本も用心したほうがいいですね。
    近畿~南海そして関東。

    さて、今日本は消費税アップまえのリホーム需要や耐震工事で建設業が上向いています。消費税アップ前、その他の投資や買い替え需要もアップし国内消費はしばらくUPですね。
    しかし雇用改善や一般家庭所得UPにはまだまだ時間が・・・
    国民の可処分所得は上がる見込みは当面ない・・・
    不動産価格もこれからは上向きそう。。。
    しかし、消費税がアップすると賃貸マンション・アパート事業などは家賃は上がらず投資額が増えるから不振になっていく・・・
    再来年には相続税の非課税枠が現況3分の2になり、相続者は財産が減額になるから個人投資は低迷していく。
    オリンピック特需は来年からは見込めるが。。。
    しかし所得は上がらない。。。
    65歳定年延長も実質の給与は低いからほとんどの国民所得は苦しくなってくる・・・
    このアンバランスをどう是正してくのだろうか。。。

    ただアメリカやグローバルエリート達は日本の消費市場が上向くことがこれからの経済戦略では不可避だから
    国民所得を向上させることに期待したい。
    でないとTPPも成功しません。
    日米経済並行協議も。
    でないとアメリカ製品は買いませんよ~

    なんだかなあ

    なぜか、不自然に、ヘイトスピーチという単語がすべて日本から他国に対して使われてるのが興味ぶかいっすね

    10月5日前後に近畿圏中心領域大型地震

    八ヶ岳南麓天文台の串田氏が更新情報を9月21日に出しています。

    •ステージ6前兆群が継続中。
    •これらの前兆群で、これまでに4つの極大を観測。
    •「前兆初現→極大→地震発生」の時間間隔についての経験則を当てはめると、4つの前兆すべてが 10月5日前後の地震発生を示唆。


    http://www.jishin-yohou.com/1778_zokuhou_044-045.pdf

    宏観亭見聞録 より

    パキスタンでM7.7の地震、海上に島が出現

    ヤスさんお久しぶりです。ブログ更新ご苦労様です。先日のパキスタンのM7.7の地震で海上に島が出現したようです。http://www.cnn.co.jp/world/35037599.html

    私は、以前から、そろそろ、地殻の経年劣化によって、まず、島レベルの浮上とか沈降が起き始めて、その後、地殻の浮上と沈降があるだろうと考えていました。今年1月にはドイツの海岸にも島が浮上しております。数年前から世界中でみられるようになったシンクホールも、異音もそれら地殻の劣化破断によるものであろうと考えていました。まぁ、大陸レベルの浮上と沈降まではまだ時間がありますので、現在起きているこれらの地殻の変化がどのようになって行くのか落ち着いて見て、その行く末を考える時期に来ているのかもしれません。

    地球の中心構造や内部構造と地殻の構造が私の考える通り(「銀色狼のトンデモ科学理論」なので信じるには値しませんが笑)なら、
    大陸レベルの浮上と沈降が起きるようであれば、地球の自転の物理的回転軸は地球の最外層の固体の地殻の重心(地球内部はほぼ液体のような物で重心移動はしない)によって決定付けられているわけですから、広い面積の地殻、つまり大陸レベルの浮上と沈降があれば、地球の回転軸は移動するとだろうと考えます。簡単に言えば物理的地軸移動ですね。

    まぁ、回転体しているコマは最外層の重さがちょっと変わるだけで本来の重心回転軸がコマの軸と一致しなくなるために倒れるのと同じ理屈ですね。コマが倒れる訳やコマが回転し続ける訳を考えれば理解できる事です。

    まだまだ、大きな変化までには時間が有るでしょうから、どうなっていくのか注意深く観察する事が大事でしょうね(笑)。

    ヤスさん、更新お疲れ様です。

    まぁ、日本の、と言うより日本人のカルマは、安倍首相が世界に向かってオリンピック誘致のプレゼンで平気で大ウソついてますし、それに乗っかって福島の事故を殆どなかったように考えている国民には、相当重くなっていると思いますよ。ましてや「絆」とか言って他の日本人に放射性物質を食べさせてる亡者共は、もうこれは絶対に近いうちにカルマの清算のチャンスがしっかり来ると思います。

    信じるか信じないか、或いは事実をどう受け止めるかは個人の自由ですが、こう言う事が起こっています。

    http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/bf877e1f1d735753cfbe950f00f5a7c4

    また、笑い飛ばすのもかまいませんが、知る人ぞ知る人物の占いによると、こういう
    事なんだそうですよ。

    http://www.news-postseven.com/archives/20130904_208833.html

    まぁ、オリンピック開催を待たずに、この国の行く先が分かるという事でしょう。

    今の政治の世界は本物とまがい物のせめぎ合いです

    長期政権だったK元総理か本物だったかどうか

    彼の政権以後、年金問題はうやむやにされ、派遣社員が極端に増えました

    彼の後を受けた現政権の総理は同じ様に大企業偏重の政策を推し進めて労働者環境改善や年金問題は無かった事の様に扱っています

    国民が熱狂的に支持した政治家はまがい物(サタン)だったと言う事です

    世界中で地震や火山活動がかなり増加、活発化しているようですね。
    日本も九州の阿蘇山から北海道の樽前山まで、日本列島中で火山活動が活発化しています。
    海の中も世界中で島や海底が隆起したり島が水没したり・・・

    どうも、地球の大きな地殻変動が近いのかもしれませんね。
    近いうちに地球規模でとんどもない事が起きそうな気がします。
    イエローストーンとかでしょうかね。。。。
    個人的には海の底でなにか大きな事が起きる気が。。。

    今年はかなり寒い冬に日本もなりそうですが
    やっぱり小氷河期に突入かもしれませんね。。。

    資本主義(資本家主導社会、市場経済主義、拝金主義)も限界にきている今

    大きな転機となる出来事が、天災、人災含め、そろそろ起きるって感じてしょうか。。。
    天災がはやそうな気がします。
    それが起きないともはや人間の意識変革というか方向転換は難しい気がします。
    もはや個人では世の中は変わらないので国家が方向転換しなければ
    しいてはアメリカが方向転換しなければ世の中変わりません。。。

    黄金の国ジパング

    日本近海の海底には世界でも有数の鉱物資源が眠っているようですね。
    コバルトリッチクラスト、レアメタルまだまだ多数の地下資源が眠っているようです。
    南鳥島、沖縄近海他フィリピン海プレート他トラフ・・・
    火山、海溝のある世界でも有数地震発生源のある日本近海はそれが凶でるあると共に吉でもあもあるのです。
    日本は近未来に世界でも有数の資源大国になる可能性があります。
    今、世界中の大企業が利権を求めて急速に動き出しています。
    中国、韓国、米国軍産企業など国家、財閥(グローバルエリート企業)・・・
    日本のオリンピック誘致やアベノミクスなど日本の浮上政策の昨今の流れは日本をヨイショし取り込もうとしている世界のグローバルエリート達の意向が見え隠れしているような気がします。
    時代は急速に変わってくるのかもしれません。
    資本主義が続く限りにおいては、日本はサンライズジャパン、21世紀ジパングとして再生しだすのかもしれません。。。
    急速に変化が起きてくる気がします。

    ゼロ磁場

    長野県にあるパワースポット「分杭峠」(ぶんぐいとうげ)ゼロ磁場が気の高まるスポットとして話題を呼んでいます。
    島根県松江市にも近年発見されたとのことですが、これは嘘くさいです。
    今日、鳥取県の伯耆大山の古道めぐりで大山を歩いているときになんと大山山麓の山にもゼロ磁場がありそうだという情報を得ました。
    今日の歩きの講師の一人に大山の地質学の専門家がいたのですが、磁石の方位が安定しない山があるそうです。
    (当然彼はゼロ磁場なんて言葉も概念も知っていないので方位が安定しない山があるとだけの認識)
    鈩戸山とその隣の山にそういった場所があるようです。
    中国地方最大の単独峰である大山連山の北の峰にある山です。
    これから機会をみて検証してみようと思っています。

    パワースポット「分杭峠」情報
    http://bungui.fineup.net/

    安部晋三夫人→妻を見て夫を知る

    安倍晋三首相(58)の昭恵夫人(50)が6日、国会内で1時間にわたって講演した。多忙を極める安倍首相との家庭生活を「私は家庭内野党。イヤなことも言う」と明かし、首相が進めている原発のトップセールスについては「私は原発反対です」と発言するなど、アッキー節を全開させた。

     講演は、農村部の活性化を目指すNPO法人「ふるさとテレビ」が主催したもので、約250人が集まった。

     昭恵さんはまず、第1次政権で安倍首相が退陣した際のことを、「辞めた後、周りの人たちが私たちを責めているように見えて、外に出られなかった」と振り返った。

     その後、活動を再開した安倍首相については「いつも『自分だったらどうしよう』と考え、いろんな人に会い、走ったり、瞑想(めいそう)したりしていた」と説明。昨年の総裁選前、安倍首相が「天が安倍晋三を必要とするなら、誰も当選すると思っていなくても、おれは当選する」と強く覚悟を決めていた様子も明かした。

     現在の家庭生活については「前回の政権までは『あなたは最高でカッコいい』と言っていたが、権力を持つとそんな人(=おだてる人)は周りにいっぱいいる。だから、いまは『私は家庭内野党です』と言っている。あまりイヤなことを言うとかわいそうなので、オブラートに包んでいる」とおどけた。

     東京・内神田で料理店「UZU~うず~」を経営していることがメディアで取り沙汰されたが、「無料で宣伝してもらっていると感謝している」と会場を笑わせた。そのうえで、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対するわけじゃないけど、安心・安全な食材を提供することが大事。断固として店は続けていく」と話した。

     原発をめぐる夫婦の“ねじれ”についても、自ら切り出した。

     安倍首相は、中東などへの原発輸出に道筋をつけつつあるが、昭恵さんは「私は原発反対なので心が痛む」といい、「大事な技術だと思うが、使っているお金の一部を新しいエネルギーに使って、日本発のクリーンエネルギーを売ってほしい」と持論を展開。そのうえで「主人は現実を語り、私は子供の目線で理想を語っていきたい」と語った。(転載終了)

    昭恵夫人は、自然農や食にも関心が高いだけでなく、いわゆるスピリチュアル業界や精神世界といった目に見えない世界にも精通しており、最近では世の中を本気で変えていこうという女性のリーダー的存在として急速に存在感をあらわしています。

    中川昭一→だれも深堀しないが・・・こんな事実があったことを思い出してほしい→まともに逆らえば消される

    2008年9月のリーマン・ショックから5年。
    当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない」と、
    ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相(当時)だ。

     中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年10月10、11日両日、
    ワシントンを訪問、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。

     10日昼には、ポールソン米財務長官と会談。
    長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で
    頭がいっぱいだった。
    当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に救済出資を求めて交渉していたが、
    返事ははかばかしくない。

     そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して
    「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と
    打ち明けるほどの窮地だ。
    米大統領が中国共産党のボスに頭を下げるのは前代未聞、以降の対中外交上の力関係に響く。
    それでも計算高い、北京のこと、断られる可能性だってある。
    ワシントンにとって政治的リスクが極めて高い取引になる。

     中国に代わる「白馬の騎士」候補が三菱UFJフィナンシャル・グループだが、
    三菱側は渋る。ポールソン長官は、
    「中川さん、あなたから三菱に救済に応じるように話してくれませんか」と頼み込んだ。

     長官の回顧録によると、中川さんは「力添え」の明言を避けたが、「注視していく」と返事した。
    長官は「これ以上期待できないほどありがたい言葉だ」と安堵(あんど)した。
    実際にその後、三菱は救済出資に応じ、モルガンは生き残った。

     舞台は一転して、翌日の11日午前、
    中川さんはブッシュ大統領主催のホワイトハウスのローズ・ガーデンでのG7財務相歓迎式典に出席。
    そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。

     中川さんはそれを耳にするや、ブッシュ大統領に走り寄った。
    「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。
    大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。

     中川さんは帰国の翌週、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、
    口頭でホワイトハウスへの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。
    その内容が冒頭の言葉である。米国や世界のために資金面で貢献するのに、
    対北朝鮮制裁解除のように蚊帳の外に置かれる。そこで捨て身の覚悟で抗議した政治家は、他にいない。

     翌年の10月3日、中川さんは不覚の死を遂げた。
    その後、デフレは加速し、余剰マネーが外に向け以前に増す勢いで流れ出る。
    アベノミクスの「脱デフレ最優先」の看板も、来年4月の消費増税で色あせるだろう。
    ほくそ笑むのは、財務官僚と米欧国際金融資本か。(産経新聞特別記者・田村秀男)

    ところが最近こんな中川昭一的発言がイタリアから発信。
    良いですね!!
    消されないでほしいが情報が世界中に広まったからもう大丈夫でしょう。

    パオロ・ベルニーニ議員の国会弁論
    (イタリアの国会で26歳の1年生議員が、911は「内部犯行(ヤラセ)だった」と発­言!)

    「真珠湾攻撃」 におけるルーズベルトの幇助疑惑にはじまり、
    キューバのカストロ政権に対する 「ノースウッズ作戦(ヤラセ・テロ計画)」、
    北爆、およびヴェトナム戦争へアメリカが­深入りする切っ掛けとなった
    「トンキン湾事件」 が全くのヤラセだった事実、
    そして911を切っ掛けにアフガニスタン、イラクへと侵略­戦争を仕掛けたが、
    それが石油(天然ガス)利権の支配の為に仕組まれた「内部犯行」だ­ったことは、
    もはや全世界の人々の知る所となっている・・・

    その様な過去におけるアメリカの、戦争に介入する為の理由付けとして、
    必ず自作自演テ­ロで被害者を装ってきた行状を列挙した上で、
    最近のオバマ政権のシリアに対する脅迫も­同じく、シリアの石油(天然ガス)資源を狙ったものであり、
    化学兵器の使用云々も、ど­うせ武力介入のために無理矢理こじつけた口実に違いない!と
    一刀両断のもとに切り捨て­る。

    とうとう、ここまで はっきりと明言する人間が現れたんですね。
    正直いって、世界はもう耐え切れないんですよ。あの人たちの横暴さに。
    これが切っ掛けとなって、世界中で叛乱が始まる事でしょう。

    もう歯止めがきかない→米国金融緩和が止まると新興国はアウト→世界恐慌→中国・韓国・ブラジル・インド経済崩壊→日本は??

    NHKスペシャルで「マネー氾濫」という特集をやっていましたが、いま世界で起きている金融異変をわかりやすく特集していた。新興国バブルについては前々から株式日記でも書いてきましたが、テレビの映像で見えるように報道されると実感がわいてきます。世界経済はアメリカの金融緩和が命綱を握っていますが、バーナンキが金融引き締めに転換すれば世界的に金融大波乱が起きるでしょう。

    現在の新興国ブームは、90年代から始まっており、ゴールドマンサックスがBRICsという新語を作って新興国投資ブームを続けてきた。ボールドマンサックスはアメリカの金融国策会社のようなものであり、財務長官もゴールドマンサックスから出していた。そのようなブームもリーマンショックで破たんして、政府は金融国策会社を救うためにFRBが不動産担保証券を買うなどして金融国際区会社を救った。

    日本のバブル崩壊においても、不良債権を政府や日銀が買い上げて救済していればバブル崩壊も20年も続く事は無かったはずだ。しかし政府は銀行に不良債権の処理を強制して多くの銀行は竹中金融庁に潰されかかりましたが、合併統合などで何とかピンチを切り抜けた。日本はなぜFRBのような大胆な金融緩和ができなかったのだろうか?

    それは欧米などの圧力で、日本が金融緩和して円安になれば新興国ブームが終わってしまうから日本はFRBのような金融緩和政策が取れなかった。日本の円高は新興国への投資となってゴールドマンサックスのBRICsブームを支えた。中国や韓国は人民元安やウォン安を利用して輸出を拡大して行って高度経済成長を支えた。

    NHKなども中国の巨大市場を煽って中国への投資を呼びかけましたが、アメリカの金融引き締め観測はドルの逆流を促している。中国国内でも不透明なシャドーバンキングが時限爆弾になりかけていますが、流れ込んできたドル資金が逆流して、中国国内の多くの開発計画がとん挫している。リーマンショックで中国は54兆円もの金をばら撒いて高度成長を維持しようとしましたが、長くは続かない。

    さすがに中国への投資が危ないと気が付いた日本企業は中国からの撤退を模索していますが、簡単には撤退させてくれない。中国の国内法で何重にも規制がかけられて簡単には撤退できないようにしている。企業を転売できなければ韓国企業のように夜逃げしてしまえばいいと思うのですが、バカ正直に踏みとどまっている。

    まだ中国の13億人の巨大市場の幻想に囚われているからですが、アメリカの大規模な金融の引き締めに転ずれば中国の巨大市場は絵に描いた餅になる。アメリカ政府はショックを和らげるために日本の金融引き締め緩和を認めましたが、アメリカの投資ファンドは引き揚げた後を日本のマネーで貧乏くじを引かせるつもりなのだろう。

    中国もブラジルも多くのファンドが焦げ付いて返済が不能になってきているようだ。多くがドル建てだから新興国は返済用のドルを買い集めなければなりません。その為にブラジルのレアルなどが暴落していますが、それが国内インフレを招いている。ブラジルなどは慢性的なインフレに長い間苦しんできましたが、新興国ブームで資金も技術も海外から提供されて経済が活性化された。

    日本の遅すぎた金融緩和で円安株高になりましたが、それも新興国に影響を与えており、韓国経済が変調をきたしている。中国も日本からの投資が減ってアジアシフトが続いている。中国のシャドーバンキングや韓国の個人の負債の増加は時限爆弾であり、これらの国への追加的な融資は焦げ付きのもとになるだろう。

    このような状況ではアメリカ国内だけの都合で金融緩和解除するわけにもいかず、18日のFRBは金融緩和政策の継続を発表しましたが、アメリカでは株価も新高値で不動産もバブル復活を思わせるものがあります。しかしこれは中国でも見られたように金融緩和を続ければ無駄な投資が拡大して不良債権を増やしてバブル崩壊のショックを大きくするだけだ。

    バブルの崩壊は、FRBや中国政府が行ったような金融緩和で先送りにすることができますが、問題はいつ金融引き締めに踏み切るべきかが難しい。引き締めればショックが大きすぎて世界経済に混乱が起きる。バブル崩壊が近づいたと見れば現金を増やして負債を減らす事であり、日本企業は内部留保を200兆円以上も貯めこんでバブルの崩壊を待ち受けている

    アベノミクスは、これでアホノミクスに変質しました

    ネトウヨは税率が3%上がるだけ、とウソぶいているが円安で基本的な物資の値段が上がっている部分に何も触れていない

    こう言うのは経済音痴のなせる技でしかない

    ジャパンハンドラーに操られた財務省官僚、閣僚は今後、どれだけ円安が進もうが、国債暴落しようが、隣国と一戦交える方向に向う

    その為の資金として消費税増税は使われる

    お国の為に社会福祉等は削られる

    1939年の再現が始まるのである

    中川氏の様に消されたく無いソーリは取り引きした訳である

    日本人玉砕してでも米国の代わりに隣国と戦う、という事

    竹中平蔵は消えろ→サタンの手先→市場原理主義の亡者だ




    小泉時代の“亡霊”/(C)日刊ゲンダイ
     安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。10月15日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。

     解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。

    「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業5年以内の企業か、外国人従業員が3割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」(民間シンクタンク研究員)

    「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。

    「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は創業5年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

    <どんなに企業儲けさせても景気は上向かない>

    「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵だ。

     小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。

    「強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しないことは、小泉政治の失敗が証明しています。GDPの6割は個人消費なのだから、どんなに企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない。安倍首相は、サラリーマンの懐が温かくなるようにするべきです。なのに、消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ、法人税を減税しているのだから話にならない。そのうえ、解雇特区を導入しようなんてどうかしています。なぜ、ブラック企業がやるようなことを政府がやるのか」(小林弥六氏)

    「解雇特区」の導入など絶対に許してはいけない。こうなったら、安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか。

    HAARPに地震波か? 研究用85:800nTの地震電磁波到来?

    HAARPに地震波か? 研究用85:800nTの地震電磁波到来?
    http://quasimoto.exblog.jp/21146080/

    オバマ大統領が宇宙人の存在を公言しました??

    *原文
    http://nineinchnews.com/obama-admits-aliens-secretly-running-government/

    *以下、翻訳機での日本語転換
    ワシントン D. c. – 社長バラク・オバマは地球外のエイリアンが第二次世界大戦の終わりの後まもなく以来、世界の主要な政府をコントロールされていると発表しました。大統領オバマした見事な宣言不定期のホワイトハウス記者会見で初期のこの朝

    大統領オバマ「これが起こっている、1950 年代以来、」「彼らは大量の核兵器の使用に、核分裂の発見のために私たちの惑星に魅了された」唖然としたレポーターの群衆に語った

    オバマはどのように 1947年ロズウェル事件関与彼ら自身を外へ向か知られているようにした最初のグレーとして一般に知られている外国人の種類について説明します。

    "今日、地球上の事実上すべての人間のように見える灰色のエイリアン知っている"大統領は、肩をすくめると"お問い合わせは、グレーと確立されるトルーマン大統領と契約した、技術と引き換えに基地を構築できます。その後、アイゼンハワー大統領はほぼ完全に気付か私たちの間で移動する地上の人間に十分類似している北欧、としてよく知られている外国人のグループと会った。我々 は核兵器の自分自身を武装解除を喜んでいた場合彼ら私たち悟りの普遍的な同胞の場所を提供しました。残念ながら、私たちとの両方ソビエト連邦この提供に直面していたも、した核兵器を保持する"

    大統領以来、様々 なグループ秘密プログラムは抵抗の周り核兵器と多次元荒廃の脅威を放棄する世界の政府によって彼らがポーズを確立している外国人、それを説明するために行った。

    「エイリアンは長い間の周りされているし、すべての宇宙船、で旅行」オバマ大統領を説明した、「彼らは時間と空間現実には、しかしない唯一ものの重要なと強く相互連結されるプロパティを操作できます。その操作の 1 つの結果は、反重力高速よりライト推進力です。別の結果ですリモート表示、テレパシー、アストラル旅行、bi 場所、または他の名前の多数のいずれかとして最もよく知られている trans-次元の知覚の種類以上のコントロールのフォーム"

    大統領彼自身にうなずいて、無声部屋を充填心配顔を長い見てみる一時停止します。

    「ポイントは、」と彼は続けた、"エイリアンが過去 60 年間の私達の政府を制御および.."。

    その時点で何をカバーする手を挙げて、大統領オバマで最初に、咳をするように見えた。

    「申し訳ありませんが、私はちょうど助けることができなかった自分自身、」大統領は終えて彼は笑って、「冗談だけど私たち政府を実行している外国人について彼の目のコーナーから涙を拭いてしますです。いいえ、人間の責任は僕らはひどい混乱を我々 だけそれを得る自分自身、すべて自分で持っているつもり"

    ノイング放映TBS系

    シンクロニシティ?
    地殻変動でなく太陽CMEかもしれませんね。。。

    “米国のデフォルト”

    ◆経済破綻寸前のアメリカ

    「米政府閉鎖など、日本に大した影響はないんじゃないか?」


    今回の米政府閉鎖について、株や為替が一時的に影響を受けるぐらいで大した話じゃないとお感じの方が多いであろうが、日本が中国と並んで多額の米国債保有国であることを忘れてはならないであろう。

    日本の米国債保有額は先月時点で実に「1兆1354億ドル(約112兆円)」にものぼるが、そんなカネがあるのであれば、何のための消費増税であり、何のための社会保障費カットなのかという話である。

    アメリカがもしこのまま”計画倒産”的にデフォルト(国家破綻)を宣言すれば、この112兆円という巨額のカネが”紙屑”と化し、これを保有する政府や国内金融機関、投資マネーに猛烈な逆風が吹くことは言わずもがなであろう。

    同じく巨額の米国債保有国である中国の牽制があるため、アメリカもそう簡単にはデフォルト宣言はできないであろうが、アメリカがすでに”末期患者”同然の状態であることを再認識すべきであろう。

    ↓*以下の記事はとっても信ぴょう性があるように思う。

    ◆経済破綻寸前のアメリカ
     2013/09/30(月曜) 23:49 イランラジオ アボルファトフ解説員

    世界最大の経済大国アメリカの政府が、財政破綻を宣言する寸前の状態にあります。

    この短い時間の中で、共和党と民主党が合意に至らなければ、明日10月1日火曜の未明に、アメリカ政府は事実上財政破綻することになります。

    アメリカ連邦政府が機能しなくなることにより、およそ200万人の政府職員が失業することになります。

    アメリカ財務省の支払いの停止は、アメリカを財政破綻国のグループに転落させることになるでしょう。

    もっとも、アメリカが財政破綻するのは今回が初めてのことではありません。17年前にも、アメリカ政府は予算を確保できなかったことから、およそ2週間にわたり破綻した状態にありました。

    この出来事は最終的に、アメリカ共和党と民主党が譲歩しあったことで収束しましたが、アメリカ経済の慢性病は、依然として尾を引いています。

    アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破たんした5年前から、アメリカでは依然として破綻の流れが続いており、日々悪化の一途を辿っています。

    2007年に経済危機が始まった時点では、経営破たんは財政運営を誤ったいくつかの金融機関に限られるだろうと思われました。

    しかし、リーマン・ブラザーズ社が数千億ドルもの巨額の資産を保有しながら破綻に追い込まれたときから、アメリカの金融の基盤が揺らぎ始めています。

    この状態は、急速にゼネラル・モーターズ社や、連邦住宅会社ファニーメイなどの大手企業や金融機関にまで広がりました。

    アメリカ政府はここで、国の金融体制の崩壊や経済的な混乱を阻止するべく行動を起こし、破綻しつつある企業に数千億ドルに上る財政支援を行いました。

    この措置により、危機的状況は緩和され、2011年には経済不況に歯止めがかかる兆しが見え始めました。

    しかし、民間企業やそれに準ずる企業の財政難が解決されたにもかかわらず、さらに大きな問題、即ち政府系機関の資金不足が浮き彫りになりました。

    2010年までの10年間に、アメリカ政府が資金の投入により財政危機に陥っている政府機関を早急に支援できていれば、その後の10年間である現在、危機に巻き込まれることはなかったはずです。

    この期間には、経済破綻がドミノ式にアメリカの複数の都市を襲い、アメリカの自動車産業の中心地であるデトロイト市までが、経営破たんに追い込まれました。

    現在、アメリカ政府のみならず、アメリカ国債を購入している数十の政府も、危機に直面しています。

    およそ2兆ドルに上るアメリカ国債の大半を保有しているのは、中国、日本、EU、そして産油国です。アメリカ政府は、年間数千億ドルを債権者に支払っていますが、明日1日火曜未明から、アメリカ財務省が収支を決済できなかった場合には、アメリカ政府と親しい他国の財政も危機に陥ることになります。

    このため、アメリカ政府内の金融危機は、急速に地理的な国境を越えて、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米諸国の市場にまで波及すると考えられます。

    数ヶ月前にアメリカが財政の崖に追い詰められていた時期には、アメリカの信用度は信用度格付け会社スタンダード・プアーズにより、格下げされていました。

    この問題は、アメリカを初めとする世界経済に数十億ドルもの損害を及ぼしています。このため、アメリカ政府の資金の循環が数日間停止した場合には、どれほど大きな打撃を被るかは想像に難くありません。

    しかし、たとえ土壇場で共和党と民主党が妥協したにせよ、問題が永久的に解決されるわけではありません。

    言い換えれば、数ヵ月後再び年間予算編成のため、或いはアメリカ国債の限度額の引き上げのために議論が再燃する可能性がある、ということです。

    これを回避するには、来年予定されている中間選挙でアメリカ下院が共和党の勢力から逃れ、アメリカで民主党による一極支配を成立させるしか、方法は残されていないのです。

    裏アメリカ事情→この茶番に米国市民は気づきだした

    戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 (シリアやエジプトも全く同じ構図)

    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1807396.html

    急速に寒くなるぞ!!雪が降るぞ!!

    関東以西は夏の名残でも北は冬の足音
    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1807433.html

    太陽が危ない!!今回以上の爆発がくる→ブラックスワンか??

    太陽の磁気フィラメントが爆発し、何百万トンもの荷電粒子を宇宙に放出しました。

    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1807426.html

    国際金融資本→アメリカ政府を操作する裏支配者達→金融屋・エネルギー屋・戦争屋・薬屋→逮捕せよ!!オバマにできるか??

    安倍首相の隣にいたハゲタカ“大ボス”の正体は金融屋
    拝金主義者(グローバルエリート)が資本主義(現代文明)を崩壊させる。
    http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1807439.html

    マジに大丈夫かアメリカ??TPP欠席し合意発表延期??デフォルトするのか??

    米国が財政危機により、TPP会合欠席!TPPの合意発表も延期へ!米国財務省がデフォルトの可能性を示唆!

    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-983.html

    金融システム、市場経済主義の限界

    アメリカは自らが開発した金融システムで自らを滅ぼす。
    結果として自分で自分の首を絞めた。
    遂に金融の津波が襲いかかり防波堤を越えようとしている。
    因果応報。

    やはりいまの現況はレーガン以降の金融システムの乱用。しいて言えば国際金融資本というアメリカ政府をも支配する金融マフィア(グローバルエリート)の大罪ですね。。。
    それに相乗りした拝金主義組織、守銭奴も。。。
    要は行き過ぎた市場経済主義の結果が今。
    あまりにも金融商品という実態マネーとは切り離されたバブルマネーの存在が膨張しすぎている。
    多分、実態マネーの何十倍、何百倍の仮想マネーが動いているのだろう。
    これが壊れれば、実態マネーの収支では償いきれない。。。
    今更これを無しにはできないが・・・・
    世界中の国家も相乗り(運用)しているから。

    だが金融マフィアの弾圧はできるはず。
    そして時間をかけて実態経済、実態マネーに戻らねばならない。。。
    市場主義といった貪欲の拝金主義を終焉させねばならない。
    世界基軸通貨ドルは失墜させてはならない。
     
    やはり金融商品、為替といったマネー操作のない安定したマネーシステムにしていくしかない。
    世界どこでも一万円は一万円の価値がある統一されたマネーシステムにし、そのなかでビジネスをしていく。
    そういった意味での世界統一政府が必要である。
    金融、経済をシンプルにしていかないといけない。
    1プラス1=2のように。。。
    複雑な数学的マネーゲームはいらない。

    それにしても茶会派、その裏に潜むサタンを駆逐せねばなりませんね。。。
    あまりにも世の中が複雑になりすぎました。。。
    やはり大きな世界(地球)社会主義に切り替えていかなければ。。。
    今のところオバマは正しい。
    オバマのバックにいる組織に期待したい。

    あまりにも人類は銭儲けに執着しすぎた結果なのかもしれません。
    バランスが一極に偏りすぎてもう限界が近い。。。

    新しい地球社会システムにパラダイムシフトするしかないですね。

    我々、小市民は今の自分の現実の環境の中、己のレベルで生きるしかないのですが・・・・
    せいぜい時代を読んで我が道を歩くことしかない。
    しかし、時代が良い方向にいかねば己も成り立っていかない。
    今の状況は将来があまりにも不安です。

    もっと、強力な気づきが個々のなかに湧いてくればいいのだが。。。
    ネガティブでなくポジティブに!!
    中心基軸は銭儲けでなく「幸福」の維持です。
    自分だけでなく社会が、地球が幸福であるために。。。

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