2017-04

    大きな歴史的転換点、激変する世界経済と進行する我々の意識変化、第5回

    6月12日

    いつものようにすごく遅い更新だが、今回もなんとか更新できた。いつも読んでくださる読者の方に感謝する。

    アネモネ講演会のご案内

    またアネモネの考案会を依頼された。今回は極めて刺激的な内容になると思う!よろしかったらぜひどうぞ!

    案内リンク

    2013年7月14日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
    料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)

    ・世界再編成の動きと第3次産業革命
    ・まったく報道されていないTPPの真の実態
    ・アベノミクスが終焉?
    ・果たして日本は生き残れるのか?
    ・社会的断層と我々の集合無意識
    ・中国の現実
    ・戦前と似てきたヨーロッパ
    ・ウェブボット最新報告書


    高松の講演会

    以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!

    日時  平成25年7月26日(金)18:30受付 19:00~公演開始
    場所  高松テルサ  

    テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
    〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
    Tel: 087-844-3511   Fax:087-844-3524

    会費   ¥3000/人

    講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。

    主 催  里坊会計事務所 里坊昌俊
    実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英

    内容
    ・岐路に立つ日本、アベノミクスの逆回転はあるのか?
    ・中国のバブル崩壊の可能性は?
    ・資本主義2.0の社会とは?集合意識と集合無意識
    ・アメリカの根本的な変化
    ・我々の向かう精神的な変化
    など


    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    有料メルマガのご紹介

    前回は、安倍政権とアベノミクスを包括的な的な視点から分析し、これからどのような危機が起こるのか、解説した。

    異次元的な金融緩和で高株価を実現したアベノミクスでは、富裕層の個人消費が伸び、これまでの設備投資循環とは異なる新しい成長パターンになる可能性があるのではと期待された。だが、株価上昇のトレンドが収まるにつれ、富裕層の個人消費も縮小し、そうはならないことがはっきりした。

    逆にアベノミクスは、第3の矢である「成長戦略」への失望、減少傾向に歯止めがかからない設備投資などのマイナス要因が重なり、日本経済に対するリスクの方が高くなる可能性が指摘されている。

    異次元的金融緩和で円安を誘導することは、G20やG8では禁じ手とされている。禁じ手が日本に限り許されたのは、長い間デフレで低迷する日本が、金融緩和をカンフル剤としながらも、日本経済が実際に成長するなら、世界経済にとって大きな利益になると判断されたからにほかならない。

    しかし、6月5日に発表になった成長戦略は期待を裏切るものであった。世界が期待する目玉となる戦略には乏しく、期待はずれに終わった。これが引き金となり、株価は下落し、また日本は禁じ手である他国を犠牲にした円安誘導を行っているのではないかという非難が出始め、アベノミクスの先行きに暗雲を投げかけた。

    さらに、安倍政権の戦前の歴史を美化する歴史認識に基づく外交政策は、アメリカの「安倍政権は反米ではないか」とする疑念を深めている。一方オバマ政権は、米中の安定した軍事的な関係を模索しており、安倍政権は基本とする「中国封じ込め政策」を完全に放棄した感がある。安倍政権の外交政策はハシゴを外されている。

    このように、安倍政権とアベノミクスは、経済と外交の両面から徐々に難しい状況に直面しつつある。

    前回はこのような内容を詳しく解説した。

    今回の記事

    今回はTPPの実態を解説し、本当の危機がどこにあるのか見て見る。いま国内では、TPPの賛成論と反対論で二分している状況だが、本当の危険性は国内で報道されている内容とはかなり異なっている可能性がある。

    TPPの実態については、過去のメルマガの記事で詳しく解説した。この記事は重要だと思うので、ブログにも掲載することにした。メルマガの読者の方々は、今回の記事を後半部分に注目して読んでほしい。新しく加筆した部分だ。

    TPPとはいったいなんなのか?

    安倍政権がTPPの交渉に参加を表明してからというもの、国内ではTPP反対派と賛成派の間で激しい論争が起こっており、その様子は毎日マスメディアで報道されている。

    反対派は、TPPに参加すると、無関税になるので農業に大きな影響が出るだけではなく、国民皆保険のような日本独自の制度が非関税障壁として変更が強制されることを恐れ、一方賛成派は、アメリカの市場が無関税になるので、米国への輸出によって日本の製造業も農業も大きく成長するとして歓迎している。いまこのような議論が延々と続いている状況だ。

    反対派と賛成派の議論に限定される

    しかし、TPPとは実際にはどのようなものなのだろうか?その本質がなかなか見えてこないのが現実だ。筆者は、基本的にTPPに反対する立場だ。だが、TPPを詳しく調べるうちに、日本ではほとんど報道されていないTPPの実態が見えて来た。

    日本では、TPPの内容は「農業が壊滅し、日本の制度が強制的に変更され、アメリカに支配されてしまう」という反対派の視点か、ないしは「米国市場が開放されて日本製造業の躍進し、経済成長の期待できる」という賛成派の視点に限定されて論じられている。つまり、「TPPはアメリカの日本支配の道具である」という立場と、「TPPこそ日本が成長軌道に乗るための救世主だ」という立場のぶつかり合いだ。

    だが、この2つの立場とも日本の利害にポイントをおいた見方でしかない。「TPPはアメリカの日本支配の道具だ」ないしは、「TPPこそ日本成長の希望の星だ」ということだ。だが、日本中心の視点ではTPPが基本的になんであるのか、その本質は見えてこない。

    いったいTPPとはなんなのだろうか?「日本」という視点を外して見ると、驚くべきものが見えてくる。

    WTO(世界貿易機構)の行き詰まり

    TPPが基本的になんであるのか理解するためには、WTO(世界貿易機構)が行き詰っていることを知らなければならない。これの破綻がTPPが出て来た大きな背景のひとつなのだ。

    いまのグローバル経済の基本的な原則は、各国の関税や非関税障壁を可能な限り低め、世界中のどこでも同じ条件で輸出入と投資ができる自由貿易体制の維持である。各国が自国の利害を最優先する保護貿易を採用していると、グローバル経済の発展はあり得ないので、自由貿易の原則が必要となる。

    この自由貿易の原則を国際的に維持しているのがWTO(世界貿易機構)である。これは、中国などの新興国の台頭が著しいので、これに対応するために、戦後長い間自由貿易の基本的な国際ルールを決めていたGATTを1995年に発展的に解消して設立された機構だ。新興国を包含した自由貿易の秩序を策定することが目的だ。中国は2001年、ロシアは2012年に加盟を果たしている。

    一方、新興国の加盟が増えるにしたがって、WTOは問題を抱えるようになった。新興国は自国の産業を保護するための例外規定を盛り込むことをWTOに強く求めるようになったため、合意ができなくなってきたのだ。

    WTOのルールは、「ラウンド」と呼ばれるテーマを決めた多角的貿易交渉で決定される。加盟国すべての合意が必要なので、ひとつの「ラウンド」は何年も続くことが多い。いまは2001年から始まった「ドーハ・ラウンド」の交渉が続けられている。

    しかし交渉開始から10年経った2011年、WTOは、新興国と先進国の理外の開きがあまりに大きいため、もはや「ドーハ・ラウンド」の妥結は不可能に近いと交渉の決裂を宣言した。

    この交渉決裂の宣言は大変な意味をもつ。これは、WTOは限界に来ており、新興国が急速に台頭する状況では、もはやWTOだけでは自由貿易の国際的なルールを維持できないと言っているに等しい。

    アメリカの経済覇権の前提はドルの基軸通貨制と自由貿易体制

    ところでアメリカの経済覇権の前提は、アメリカが他の国々を市場として直接的に支配することにあるわけではない。そうではなく、アメリカを中心に世界経済がうまく循環するルールを作ることが覇権を維持する方法なのだ。

    それを実現している前提こそ、ドルの基軸通貨制と自由貿易体制である。この2つは、アメリカの経済覇権を支えている車の両輪だ。

    ドル基軸通貨体制でアメリカは国力維持

    第2次大戦後、世界経済をけん引できる国力があった唯一の国はアメリカであった。そのため、ドルが基軸通貨となった。

    ドルが基軸通貨である限り、アメリカは輸入した製品の代金を自国通貨のドルで支払うことができる。

    他方、ドルを受け取った他の国々はこれを自国通貨に転換するわけには行かない。なぜなら、外国為替市場における通貨の価値は、通貨に対する需要と供給の関係で決定されるためだ。ドルを大量に売って自国通貨に転換すると、その国の通貨は高騰してしまい、輸出には不利になる。そのため、どの国も輸出で得たドルはドルのままアメリカに再投資する他はない。

    すると、アメリカには大量のドルが投資として自然に流入する。アメリカの金融機関は、これを世界の他の地域に投資することで、世界の投資循環の中心となる。これで、アメリカを中心にして世界への投資が調整されるシステムが形成される。もちろんこのシステムで、莫大な投資の利益がアメリカにもたらされる。

    また、米政府にとってもこれは重要なシステムだ。アメリカは、これで国力を維持することができる。ドル建てで再投資しなければならない各国にとって、米国債は格好の投資対象だ。米国債の買手はいくらでもいる。米政府は莫大な財政赤字や貿易赤字をさほど気にすることなく、世界覇権の維持に必要な莫大な予算を比較的に容易に調達することができる。

    ドル基軸通貨体制の維持に必要な自由貿易体制

    他方、このようなドル基軸通貨体制は、自由貿易の体制が確保されているからこそ存在できるシステムだ。ドルが基軸通貨となるとは、世界のあらゆる貿易やサービスの支払い手段としてドルが使われるということだ。それは莫大な額だ。そもそも、その需要を満たすに十分な量のドルが存在しなければ、ドルが基軸通貨となることは実質的に不可能である。

    世界が必要とするドルを供給しているシステムこそ、自由貿易の体制である。アメリカは、世界最大の米国市場を世界に開放することで、支払い手段としてのドルを世界にばらまくことができる。これをドル散布という。

    このように、自由貿易体制によって支払手段として十分なドルが世界に供給される。それを前提として、基軸通貨としてのドルが維持されるので、アメリカを中心とした世界的な投資のシステムが形成されるというわけだ。

    これがアメリカの経済覇権の重要な条件だ。ドルの基軸通貨制と自由貿易体制はまさに経済覇権の両輪である。

    WTOの行き詰まりと中国の台頭

    このようなアメリカを中心に循環するシステムに世界を編成するカギとなる機構こそ、自由貿易の新しいルールを決めるWTOなのである。もし「ドーハ・ラウンド」の失敗によってこの機構が行き詰まると、新興国を中心に、アメリカ中心の自由貿易のシステムにはかならずしも包摂されない地域が出現してくる。

    中国の動きを見るとこれははっきりしている。WTOの行き詰まりが明白となるほぼ同じタイミングで、中国は、オセアニア、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの各地域の国々とFTA(自由貿易協定)を締結した。2010年には、中国と東南アジアの11カ国が加盟した「中国ーアセアン自由貿易協定」も締結された。交渉中のものも含めると、いま中国が推進している自由貿易協定には以下のものがある。

    ・アジア太平洋貿易協定
    ・中国と香港の経済・貿易関係緊密化協定
    ・中国とマカオの経済・貿易関係緊密化協定
    ・中国と台湾の海峡両岸経済協力枠組協定
    ・中国と日本、韓国の自由貿易協定
    ・中国とASEANの全面的経済協力枠組協定
    ・中国と湾岸協力理事会の自由貿易協定
    ・中国と南アフリカ関税同盟の自由貿易協定
    ・中国とチリの自由貿易協定
    ・中国とパキスタンの自由貿易協定
    ・中国とニュージーランドの自由貿易協定
    ・中国とオーストラリアの自由貿易協定
    ・中国とアイスランドの自由貿易協定
    ・中国とシンガポールの自由貿易協定
    ・中国とペルーの自由貿易協定
    ・中国とコスタリカの自由貿易協定
    ・中国とノルウェーの自由貿易協定
    ・中国とコロンビアの自由貿易協定
    ・中国とスイスの自由貿易協定


    これらの地域では中国が最大の貿易相手国となるため、条件さえ整えば中国の元が基軸通貨として使える状況にある。もし元が基軸通貨となると、いまのアメリカと同じように、中国を中心として投資が循環するシステムが形成される。

    この中国を中心としたシステムから、アメリカはおそらく意図的に排除されている。アメリカには一切依存しない新たな経済システムの形成へと道を開く結果につながる。

    アメリカにとってこれは脅威である。日本は海洋国家として南シナ海と東シナ海のシーレーンが中国に独占され、中国の内海となることをとても恐れている。シーレーンが中国の完全なコントロール下に入ると、中国のお伺いをたてないと日本は生存できなくなるからだ。尖閣の領有権問題で日本が強い姿勢に出ているのは、これが理由だ。シーレーンが中国の内海化すると、日本の生殺与奪権は中国が握ることになる。

    WTOが行き詰まり、中国の自由貿易協定圏が急速に拡大する現状にオバマ政権が抱いている危機感は、日本が中国に感じている危機感とよく似ている。アメリカ中心の自由貿易圏に、中国が主導する異なった経済圏が突如出現するのである。

    WTOを補完する新しい自由貿易のルール、TPP

    これにオバマ政権はどのように対処しようとしているのであろうか?中国はアメリカにとっても失うことができない経済的なパートナーだ。将来、基軸通貨が元になる可能性のある経済圏を中国が形成し、これがアメリカの脅威となるからと言って、敵対的な関係になることはできない。

    オバマ政権にとって残された道は、行き詰まったWTOを補完するか、これに代ることのできる新しい自由貿易の国際的なルールを多くの国々の参加のもとで立ち上げ、それに中国を引きずり込むことである。

    中国はすでに存在して機能していたWTOに、2001年に加盟した。これで中国は、アメリカ中心の自由貿易体制とドル基軸通貨体制に組み込まれた。もちろんこれで中国の一層の成長が実現したわけだが、アメリカの経済覇権も維持された。

    今度はTPPを立ち上げ、これに中国を引き込み、アメリカ中心の体制に中国を包含してしまうという非常にダイナミックな戦略が、TPPに隠された真の意図である。

    実は本当に怖いのはTPPではなく、日米並行協議

    このように見てくると、TPPにおけるアメリカのターゲットは、最終的に中国を引き込むことなのだ。

    では賛成派が言うように、TPPはアメリカの広大な市場を日本企業に開き、日本経済を成長させる起爆剤になるようなものなのだろうか?実は、TPPだけを見ていては、TPPに隠された本当の危険が見えてこないのだ。

    最近やっと報道されてきたが、安倍政権がTPPに参加表明した後、アメリカのTPP交渉の窓口である通商代表部(USTR)は、日本が「日米並行協議」に応じることをTPP参加の条件としてきた。

    「日米並行協議」とは、TPPと並行して協議しながらも、あくまで日米二国間だけで協議する交渉である。実質的にこれは、日米自由貿易協定(FTA)だ。

    TPPのような多国間協定では、決められたルールはすべての加盟国に適用されるため、複数の国々で連帯し、自国に有利なルールを設定することが可能だ。

    たとえば日本は、米を関税撤廃の例外にしたいが、カナダは乳製品を例外にしたい。ニュージーランドから安い乳製品が大量にカナダに流入すると、カナダの酪農産業には壊滅的な打撃があるからだ。

    日本とカナダは連携し、日本がカナダの乳製品の例外化を支持することと引き換えに、カナダは日本の米の例外化を支持するという戦略が可能になる。

    他方、二国間協議である「日米並行協議」では、このような戦略はまったく不可能だ。

    過去のアメリカは、1988年の「日米構造協議」、1994年からはじまった「年次改革要望書」の送付などで日本政府にあからさまな圧力をかけ、国内の制度をアメリカの都合のよいように変更するように要求してきた歴史がある。日本政府はいつも圧力に屈し、制度をアメリカの要求にしたがい変更してきた。

    TPPの交渉と同時に進められる「日米並行協議」は、過去の交渉と同じような結果になる可能性が大きいのだ。以下は「日米並行協議」の内容だ。これまでの報道内容を分かりやすく整理したブログ、「朱鷺の森日記」から引用させていただいた。

    非関税措置の並行協議

    保険、透明性、貿易円滑化、投資、規格、基準、衛生植物検疫措置など9分野の非関税措置の課題を継続協議。協定や法改正などで具体的成果を出すことを約束。

    【保険】―郵貯

    米保険会社が日本で約8割のシェアを持つがん保険などへのかんぽの参入を制限するよう要求。

    日本では、がん保険の7割を米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)、医療保険の3割をアフラックと米メットライフアリコが握る。2社は高齢化が進む日本でこれらの保険を広げようとしている。

    かんぽ生命保険のがん保険、ゆうちょ銀行の住宅ローンなど新規業務を凍結。2015年秋としていた上場時期がずれ込む可能性も。東日本大震災の復興財源の手当てにも影響が出そうだ。

    麻生太郎金融担当相(12日の会見)かんぽ生命のがん保険など新商品の申請を「民間生保との適正な競争条件が確立されるまで申請があっても認可しない。(認可まで)数年かかる」

    民間投資家に株を買ってもらうためには成長戦略を示す必要があるが、郵政グループの各事業は縮小傾向が続いている。例えば、かんぽ生命の保有契約件数は過去10年間でほぼ半分に減った。郵政は新規業務参入で投資家に成長の道筋を示す狙いがあった。

    政府は郵政株の売却収入を4兆円と見込んでいる。財政が厳しいなかで国有財産の売却が進んでおり、郵政株は残された大型資産として注目されていた。仮に上場ができなかった場合、政府は代わりの復興財源を捻出する必要が出てくる。

    (共済についてはどうなのか未確認)

    【食の安全】

    食品添加物や残留農薬の認可範囲を広げるよう要求。日本が認める食品添加物は約800種類。米国は3000種類ある。添加物の規制が緩和されれば米国の輸出増につながる。

    日本側は着色料など添加物が健康に影響を与えないよう厳しい基準を維持する構えだが、「日本の基準を緩やかにするよう求める圧力が強まり、国民の健康が脅かされる恐れがある」(日本消費者連盟の共同代表の山浦康明氏)

    【医療・医薬品】

    交渉では、薬の特許を認める期間や薬の価格決定がテーマになっており、米国も強い関心をもっている。

    日本では国民が保険で診療を受けられる「国民皆保険制度」のもとで、厚労省がかかわって薬の価格や医療費を抑えているが、米国は薬の価格を決める過程の「透明化」を求めている。

    もともと米国は保険が使える診療と、保険が使えない高額な「自由診療」を組み合わせた「混合診療」をもっと認めるよう求めてきた。混合診療が広がれば、国民皆保険制度がこわされるのではないかと心配する意見もある。

    TPP交渉では、投資などの分野で「ISD条項」を導入するかどうかも決着していない。導入されれば、米国の製薬会社が国民皆保険制度で被害を受けたと訴える可能性も指摘されている。

    自動車貿易の並行協議

    自動車貿易TOR(仮訳)

    ・米国は段階的な関税撤廃を目指すものの、時期はTPPで認められる最大限後ろ倒し。

    甘利明TPP担当相「(日本車への関税を続ける期間は)韓米自由貿易協定より長い期間を取ってくれということで、どれだけの期間かは交渉で決まる」。

    TPPのメリットとされていた自動車で日本は韓国よりも劣る条件に。

    (TPP交渉に参加している11カ国に対し、日本企業が年間に払う関税は約4700億円。このうち半分を自動車が占める。 米国には年間約800億円の関税を払っている。)

    ・米国は、事前協議で決着したはずの安全基準を改めて議論することも盛り込み、日本のディーラーが米国車を扱うことも要求。補助金制度なども問題視。

    TPP交渉と並行し、自動車貿易に関し両国で交渉を行うことになった。また国土交通省は同日、輸入車の認証手続きを簡素化できる年間販売台数の上限を1型式当たり2000台から5000台に引き上げることを決めた。これも米国が求めていた規制緩和措置。

    ・米自動車業界の本音は縮小する日本市場の開拓よりは米トラック市場を守ること。米国の関税は乗用車2.5%、トラック25%。

    ・協議が進まなければ、米自動車業界も日本市場の閉鎖性を訴え続けることができ、さらに関税撤廃時期を先送りできる可能性もある。

    以上である。

    この内容を見ると、日本がこれらを全部受け入れた場合、それこそ身ぐるみをはがされることになるだろう。ちなみに以下は、「日米並行協議」を強く推進している「TPPを推進する米企業連合」のリストだ。

    TPPを推進する米企業連合

    保険
    ・アフラック
    製薬
    ・ファイザー
    穀物メジャー
    ・カーギル
    金融
    ・シティバンク
    ・コールドマンサックス
    製造業
    ・ゼネラルエレクトリック
    ・ゼネラルモータース
    ・ゼロックス
    IT産業
    ・IBM
    ・マイクロソフト
    ・オラクル
    エネルギー産業
    ・エクソンモービル
    メディア
    ・ニューズコーポレーション
    ・タイムワーナー
    衣料品
    ・ギャップ
    タバコ
    ・フィリップモリス
    飲料
    ・コカコーラ
    小売
    ・ウォルマート


    ニュージーランドからの警告

    最近日本では、「TPPに反対する国際会議」は開催された。ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授は以下のように警告している。ぜひ見てほしい。



    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

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    筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!

    読むとくドットコム

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    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

    いま何がおこっているのか?

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    コメント

    復興予算の流用にツッコミ入れてた自民党が、流用をそのまま放置

    夏の参院選での衆参同日選挙については、自民党内部の反対により不可能に

    第三の矢はグダグダで、資金が一時日本より逃避

    夏が参院選のみなら、自民党政権が続く事になる

    年末の選挙で自民党を勝たせた人達、もう自民党でも無理ですよ

    過去と同じく官僚の言いなり政治屋の集まりですから

    もう、遅いかもしれないですけど

    第3の矢は誰がやってもそれ程簡単ではないでしょうね!

     官僚を上手く使える代議士なんてそう居ませんよ。
     
     好き嫌いは別にして、東京都庁の官僚をそれなりに上手く使った石原慎太郎位になってしまいますね。
     民主党など、自民党より遙かにお粗末でしたしね。
     
     第三の矢は、具体的に言いアイデアお有りでしたら出していただければと思いますが。
     
     批判やケチ付けは簡単ですが、そう簡単では無いと思いますけれど。
     海外の投資家の機嫌を取るだけでもいけませんしね。
     
     第一・第二の矢は所詮カンフル剤ですから、第三の矢が本命ではありますが、
    日本のお得意分野を韓国・台湾・中国に取られてしまった訳ですから、これからどう得意分野を育てていくのか、かなり長期的視点で忍耐強く見守るしか無いと思います。
     良いアイデアがあったら、政府に教えてあげていただきたいですね。
     
     今までの野党や評論家やマスコミのコメンテイター等が、実に表面的な批判を続けて来ましたが、そろそろ、そう言うレベルは卒業しても良いのではと思います。
     まあ、占領軍GHQが、日本を弱体化するため、二度と米国など戦勝国に向かっていけない様に、又、追い抜ける様な人材が生まれ無い様に、十分吟味して、
    考えられ選ばれた人材で構成された、約21万人(GHQのお陰で公職追放の後釜に据えてもらった)の敗戦利得者とその弟子達の系統では、能力的に到底無理なのかも知れませんが。

    変な高揚感の後に来るもの。。。

    安部マンせーはいい加減にしてほしい。
    しょせんはミーハーに偽の安心感を抱かせるだけ。そのミーハーは結局自分達が餌食になるのも気づかない。哀れ。

    ルーツは戦犯から逃れるために魂を売った人なんじゃない?

    あの戦争の実情はマスコミが国民を煽ったせいですよね。

     ちょっと歴史を振り返ってみますと、
    占領軍GHQは、全てを軍部のせいにして、“国民には責任は無い”という戦後教育で国民の人気をとる政策を徹底しました。
     しかし、実際は、日本の方から戦争を仕掛けて欲しかった米国と、日本に戦争を始めさせたかったソ連のスターリンの謀略によって、朝日新聞や毎日新聞などが戦争を煽って、国民をその方向に向かわせたと言うのが、真相のようです。
    そして、軍部の主戦派がそれに力を得て、それに乗ったと言うのが実情でしょう。
     初期の頃は、軍部の中は主戦派より慎重派の方が多かったとも言われています。
     
     政府の上層部との繋がりも深く、その内部にもかなりの影響力を発揮出来た朝日新聞の記者尾崎秀美なども、後でコミンテルンのスパイだったことが発覚して死刑になっていますしね。

     そのように、昔も今も、マスコミは間違いを犯し易く、その結果にも全然責任を取らないというのが実態ですよね。
     
     ですから、私たちとしては、マスコミに簡単に動かされることの無い様、何時も注意深くしなければならないと言う事ではないでしょうか。

    >あの戦争の実情はマスコミが国民を煽ったせいですよね

    今は、そのマスコミが外国資本に握られているので、非常に似た状況ですね

    基本的に政府は小さい政府にして行革して、出来るだけ公務員は最小限に抑える

    その上で、日本国籍由来の法人には、日本国内での経済活動の割合を規程し、義務づけする

    内部留保の比率は限定させるか、規程以上は課税対象にする

    つまりはプラウト主義経済を実践していく、という事

    やれる事があるのに、無い様に見せたり、やらないのは外国資本の支配下にいる日本人が多いから

    それこそ日月神示の石屋の仕組みに毒された日本人の問題

    このままの状態が続けば、日本の神も日本人に鉄槌を下すだろう

    五十六に告ぐ
    あなたは売国奴ですか?
    それともあなたは・・・・・・・?
    とうとう、五十六の真実に辿り着いたようである。
    日月神示が明かす驚愕の事実とは・・・・・・見なければ損しますヨ。

    http://blogs.yahoo.co.jp/martingood0323


    自民党政権を批判すると、代案があるのか、と言われるけど

    一般市民から代案もらう様では、政権としての体をなして無いに等しい

    自分達は政治のプロです、という顔をしているのに、中身は保身と家業としての政治屋を全うする事にきゅうきゅうとして、得た利権をしゃぶり尽くす事にしかエネルギーを投下しない

    そんな政治屋は、もう要らない

    郵政民営化で、何か良くなったかい?

    構造改革で景気回復したか?

    小泉純一郎は、結局何をしたのかい?

    安倍晋三は小泉純一郎より優れているか?

    冷静に検証すれば、日本国民の大部分にはプラスになってない

    彼らはスポンサーの顔しか見ていないからな

    >政権としての体をなして無いに等しい

     自民党が全ていいとは思っていませんが。
     第一次安倍内閣では、公務員改革を本気でする気だったと思いますが、結局、ほとんどの官僚を敵に回し、厚生省の年金自爆テロで、本当は官僚の手下でしか無いマスコミと、官僚出身者やその手のひらで踊っている代議士や、野党の総攻撃でついにつぶれてしまいました。
     あなたはそれを守ろうとしたのですか。あなたはそれをどう感じ、どう理解していたのでしょうか。結局、国民側の問題でも有るのでは無いでしょうか。
     
     それとも、中国マンセ.韓国マンセ、北朝鮮マンセ(以前は地上の楽園と讃えていましたが)、旧ソ連マンセ、亡国・売国マンセの人達が大好きなのですか。
     あなたが推薦するまともな政治家はどの位存在するのでしょうか。居たら教えていただきたいのですが。
     まさか民主党の改革が理想だったと言うのでしょうか。それとも今のままでいいのですか。
     
     政治家も人間ですから全能でも万能でもありませんし、どういう参謀を持っているかとか、どういう人を諮問委員会に選ぶかでも結論は違って来ます。
     有権者として何をどうしたら良いのか、不満やケチ付けだけで無く、具体的な案を出せても良いのではとも思っておりますが。

     あなたの批判を全面的に否定する気はありませんし、一理ある事も理解出来ますが、よく見かけるマスコミの批判とあまり違わない様に感じてしまうのですが、違っていますかね。
     マスコミも良くやる、一見最もらしいケチ付けや批判では何も解決に向かえない様に思っています。

     あなたも満足させ、あなたと対立するあるいは違う立場の人も満足するであろう、そして国民が全て満足する様な回答が世の中に存在するのでしょうか。
     それぞれ違っている全ての人のエゴを本当に満足させることが出来るのでしょうか。
    あなたを満足させ、他の国民や人を満足させる様な社会や国家は何処に存在するのでしょうか。

    少なくとも、共産主義は欠陥が有るのは確定している

    かと言って資本主義(新自由主義)も欠陥だらけ

    だからプラウト主義経済を選択せざるを得なくなる

    共産主義を隠れ蓑にした一党独裁国家(中国)や共産主義を隠れ蓑にした君主国(北朝鮮)がマトモでは無いのは確か

    そして資本主義を隠れ蓑にした脅迫国家(韓国)もね

    日本も天皇が残っている以上、1945以前からは政治体制に変化は無い

    しかし日本人に本当に天皇が必要かどうかも含め、良く考える必要が有る

    天皇はいつの時代も、「治世の道具」に利用される

    利用されやすい道具は、今の時代必要かどうか

    明治維新以後の政治体制、官僚組織は、もう終了させるべきでは無いのかな

    アベノミクス

    阿倍のMix(混ぜる)

    日本をぐちゃぐちゃにする。

    >だからプラウト主義経済を選択せざるを得なくなる

     長期的な視点では、ラビ・バトラさんのプラウト主義の方向に進んでいって欲しいとは思っています。
     
     只、有る聖者が、“長く続いている物にはそれなりの意味がある。”とも言っております。
     
     長い時代の変遷を経る内に、それなりの垢も溜まって来たり、その時代時代の要請等も考え合わせ、時代に合った微修正も制度的には受ける必要が有るとは思いますが、天皇制などは残すべきだと思っています。

     マルクスの共産主義などは、おおもとのソ連でも100年も保たなかったのですから。
     天皇制は少なくとも1000年以上は続いて来た訳です。
     
     一番の問題は、それを利用する国民なり権力者の方に問題が有るので、そう言う国民の意識レベルというか、魂のレベルというか、そう言う本質的な所に、これからはメスを入れる事が一番大切だと思っています。
     本当はここが一番難しい事だと思いますが。
     100年後くらいは、何かのきっかけに大きく変って行くかも知れませんが、現状では、まだまだそれ程意識レベルが高くはなっていないと思っています

    資本主義も共産主義も、あの組織が作った経済形態ですからね

    第一の目的が人民支配

    それが長く続いてるから、とは言え100年ちょっと

    長く続けて支配したいから、そのシステムの批判は許さない

    表面上は資本主義の形態のまま、内部的には共産主義(社会主義)の様な配慮をする

    それがプラウト主義経済の肝

    ある組織に毒された日本人は、プラウト主義経済を実践するのは許されないのだろう

    だから自民党では「新しい社会体制」は作れない、と言う事だ

    日本人は韓国の事情を知らなすぎる。
    韓国は朴大統領(今の朴クネの父親)の時代から徹底した反日教育をしてきている国柄です。
    だから、日本人に対してはどんな悪いことをしても罪悪感は起きないようになっていると思います。反日でなければ国がまとまらないというのはそれほど国の基本がないということです。
    ですから、今の大統領の人気がなくなれば例によって日本をたたくためにあらゆることをすると思いますよ。
    今の大統領が親日だという幻想は捨てるべきです。反日教育で育った人ですから。
    これは韓国で育った呉善花さんが4月17日号の正論で述べています。
    韓漢の奇跡といわれた復興は日本の援助がなければできなかったのに、自分たちの努力で成し遂げたといっているのです。こういう人をなんといいますか。我々日本人は恩知らずといいます。
    韓国、朝鮮人とはつきあわない方がいいというのは正解です。
    そのうち、日本に武力で攻めてくるかもしれませんよ。そのためにはます自衛力を養わなければなりません。
    皆さん、国難の正体を書いた馬淵陸夫さんの本を読んでください。
    日本は今本当に国難です。
    いま、国を託せるのは安部さん以外にいませんよ。
    マスコミは本当のことを書きません。嘘ばかりを繰り返していたために。国民から信用されなくなました。
    いま、テレビを見たら馬鹿なことばかりやっています。
    国民を思考停止させることばかりです。
    いっておきますが、マスコミは、今回も意図して安部たたきを始めましたよ。
    今回の選挙で自民党が勝てなかったら、政治は混乱し、日本が終わるかも知れません。
    馬鹿なマスコミの無責任な安部たたきのために、、、、、。
    功名に仕掛けられたトラップにはまらないように。
    マスコミには愛国心はないのか。
    慟哭。

    いい加減、自民党内部の米国派、大陸派は袂を別って頂きたい

    お互い足引っ張って日本が先に進まない

    日本国民は候補者良く見て今後の選挙に投票すべきだけど、言うだけ無駄かもな

    ロン・バードが明日以降を警告している様だが、今月後半以降星回りが日本にとって良く無いらしい

    今まで通りの行動、考え方では日本は立ち居か無くなるだろう

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000199-jij-eurp

    総理は空気が読め無い人なのでしょう

    財政再建を国際公約として、強行に消費税増税を推し進める

    それは日本を破綻させる、と言う事

    やはり、この人は本物の政治家では無い

    ま、韓国は保導連盟事件とか国民防衛軍事件とかでもわかるように、
    同胞でも平気で何十万人も処刑する民族ですからね。

    まして、反日教育を受けている世代が殆どを占めるようになった今の韓国は、
    どういうはずみで日本を攻撃してくるかわからないですよね。

    ですが、
    今の国際情勢でそれをやると、韓国は孤立してしまうので、
    その心配は薄いでしょう。

    韓国といえば、最近大人気の漫画「進撃の巨人」の作者ブログが、
    6月あたま頃より炎上してますね。

    >韓国といえば、最近大人気の漫画「進撃の巨人」の作 者ブログが、
    >6月あたま頃より炎上してますね。


    作者が秋山好古を尊敬して、
    登場人物のモデルにしたというだけで右翼扱いして発狂する国って恐いですね(^-^;

    韓国駐日大使の発言は日韓スワップ延長の為でしょう

    しかし、今回は延長する余裕は日本には無いでしょう

    それでも安倍総理が延長決定すれば、それは安倍政権、もしくは自民党政権の終了を意味するでしょう

    マスゴミが実名報道しない在日による凶悪犯罪

    少し古いですが、興味のある方はどうぞ。

    在日朝鮮人 犯罪データベース
    http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/602.html

    【速報】 中国死亡、処理できない裏勘定が29兆元(464兆円)へ!中銀が助けない宣言し金利30%へ暴騰

    http://now2chblog.blog55.fc2.com/blog-entry-8875.html

    韓国金融市場がパニックに ウォン・株式・債券急落

    http://news.guideme.jp/kiji/5bb593230d9b861cfafccd756da09f4d

    中国が弾ければ、まずはじめにヨーロッパに波及します。

    世界恐慌の後に第三次世界大戦とか勘弁してくださいよ。

    安倍さんは戦争しやすい国作りをしてますし、心配です。

    >安倍さんは戦争しやすい国作りをしてますし、心配です。

    総理がやりたい、と言うより環境作りをしろ、と脅されているんでしょう

    自民党政権続けば確実にそうなります

    その結果、日本人(真ユダヤ)の淘汰が出来る、と考えている訳です

    戦争の準備が進められている。
    欧米人のマネーゲームのための戦争。

    欧米人のために中東とアジアが戦場にされる。

    自民党をはじめ、各政党もそうなるように動かされている。

    戦争戦争とネトウヨは勇ましいこといってるが、日本に戦争する能力は無いでしょ。
    少子高齢化で兵隊になれる男手も少なくなってるしね。
    ネトウヨの言うとおり自衛隊最強!で戦争に勝ったとしても
    若い男が激減して国を支えることなんて土台無理ってことになりかねん。

    共産主義その物が良く無い、と言うより共産主義を利用して統治している人間達が良く無いと見る方が正しい

    中国は共産主義に名を借りた軍部主導の一党独裁国家

    北朝鮮は共産主義に名を借りた金一族の独裁国家

    共産主義でもキューバの様に、運営出来ている国も有る

    その異常な共産主義国家を敵対視させるのに、利用されているだけ

    今の新自由主義に踊らされた日本が国家として正常かどうか、良く考えず脊髄反射する人達には、今の自民党政権でも良いかも知れないけどね

    戦場になって国力減退するだけで日本再生なんてあり得ない訳だが

    >戦争戦争とネトウヨは勇ましいこといってるが、日本に戦争する能力は無いでしょ。
    >少子高齢化で兵隊になれる男手も少なくなってるしね。
    >ネトウヨの言うとおり自衛隊最強!で戦争に勝ったとしても
    >若い男が激減して国を支えることなんて土台無理ってことになりかねん。


    誰が日本が戦争する能力があると書いてますか?
    自衛隊最強と誰が書いてますか?

    日本で戦争に参加するための準備は着実に進行中で、
    このままだと日本も戦争に巻き込まれる恐れがあるという見方だと思いますが。

    それから、ネトウヨという言葉は左翼や在日が使っているネガティブキャンペーン用の言葉です。

    戦争戦争とやたらと話題になってるから書いた。
    あんたにレスしたわけでないんだけどなぁ。
    まあネトウヨは名前書いてない奴ら多いし誰が誰やら。

    日本が戦争に巻き込まれる?
    今の偉い人たちは逆に自分から飛び込んでいこうとしてるように見えるが。

    今の日本を動かしてるのは、欧米や中韓に逆らえなくなった政治家ばかりです。
    スパイ防止法もない日本では、帰化人もスパイや工作員もやりたい放題ですね。

    ヤスさん、あなたのブログもスヌーピングの対象になってますよ。
    つまりこのブログに来る人達の、個人情報を勝手に入手している機関がある訳です。アメリカのCIAだか、日本の内閣だか知りませんが。
    まぁ、気を付け様もありませんが、ちょっとお知らせです。

    >あなたのブログもスヌーピングの対象になってますよ。

     >つまりこのブログに来る人達の、個人情報を勝手に入手している機関がある訳です。
    アメリカのCIAだか、日本の内閣だか知りませんが。

     それとも、中国の工作機関か、韓国の工作機関か、北朝鮮のそれかもしれませんよね。

     それとも、投稿者“スヌーピー”さんは、そちらの工作員関係者か、売国サヨクの系統の人達なのでしょうか。

    都議会議員選挙も自公与党圧勝(投票率はダウン)

    この国の大衆は行使出来る投票を無駄にするのが好きな様だ

    既得権に癒着した政党を選択するのが東京都にとって正解かどうか

    しかし、チェルノブイリなみの汚染が進む東京都は早晩、立ち入り禁止区域になるだろう

    都議選もこれが最後になると言う事だろう

    そして、自公与党を選択した結果で、八百万の日本の神は、日本を浄化するかどうか、早晩、判断するだろう

    >八百万の日本の神は、日本を浄化するかどうか、早晩、判断するだろう

     八百万の日本の神の判断は、ここまで自己中心的で、“こんな日本など愛し・守る必要も無い!”という人達が溢れていることを問題にすると思っていますが。
     
     「東日本大震災で、それぞれの助け合いや優しさなど、日本人の良さを思い出した人達も多く居ました。しかし、その感動を、最近では多くの日本人がもう忘れかけてしまっている!」とどこかにありました。

      米国GHQが日本弱体化のために仕組んだことなので、神様も我慢していましたが、何時になっても目覚めず、相変わらず売国サヨク系の自己中・唯物的発想が蔓延している事でしょう。
     結果として、反日在日や反日韓国・朝鮮人、中国人、反日日本人がの日本中に跋扈し、その影響を受けそれに同調する大衆も多過ぎること。 
     本来、何処の国でも大切にされ、神様も当然と思っている、“自分の国を愛し、この国に生まれて来た事に感謝すること”すら忘れ、批判や不満だらけで、相変わらず売国的な発言を繰り返す人達。
     要するに、表面上は恥ずかしげも無くきれい事を言っていも、本心は“我よし”の人が多過ぎ、自分の心の貧しさや魂の貧しさを、少しも振り返り見つめ直す事すらしない、言い換えれば魔界系に支配されて救いようのない人が多すぎると言うことでしょう。、

     神様のことを、何か勘違いしていないでしょうかね。

    >それとも、投稿者“スヌーピン”さんは、そちらの工作員関係者か、売国サヨクの系統の人達なのでしょうか。

    そのどちらでもありませんよ。
    日本は大体「国民総背番号制」の立法に向けて、議会が賛成しても
    国民は殆ど反応なしの国ですから。

    ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏や、最近ではエドワード・スノーデン氏の事などこちらのサイトでは全く話題になっていませんよね。ま、結局対岸の火事?
    日本でももう火はついてますよ。

    それともお上があなたの個人情報を全て掌握してくれるので、ありがたい、とでも思っているのかな。

    ヤスさんがもしコメントをお読みになるならお分かりになるでしょう。
    英語の分からない人は、一生懸命検索してください。

    http://yeoldefalseflag.com/thread-firefox-plug-in-warns-users-of-nsa-surveillance

    それから私のネームはスヌーピーです。

    日本人の宗教観なんてそんなもんだよ。本質なんてどうでもいい。
    仏教は輪廻からの解脱を目標にしてるのに日本では極楽浄土を目指してるんだから。
    輪廻に囚われてるのをもう認めちゃっている。それじゃあ釈迦の苦しみなんて分からんよ。
    お坊さんも日本では修行者というよりは墓守なんだよね。宗教家って感じじゃない。
    それでも信じるものは救われるって思ってるんだからそれでOKでしょ。
    ここでやたらと日月神示loveの人がコメントしてるけど、
    あれも三島由紀夫が若かりし頃に神託場面を目撃して、それを「邪教」と表現してるからね。
    新興宗教の怪しい神託、それで周りを不幸にしなければそれはそれで良しなんだよ。

    スヌーピー様失礼いたしました。

     国民背番号制の問題点は感じております。
      只、米国だけで無く、中国などもサイバー警察7万人その関連20万人とも言われています。
     表面に出て来ている、米国だけを問題にするのは想像力不足だと思っておりますが。
     在日米軍では三沢基地にあるエシュロンなどで日本中盗聴をしていると言われていますが、中国もサイバー警察と軍部のサイバー部隊が、米国以上に充実していて軍と警察両方合わせると膨大な体制になると言われています。
     
     ですから、一方の国だけの名前を出すのはバランスに欠けると思っております。

    う~ん

    どうもあまりに英語が苦手なので、リンクを開けもしないでトンチンカンな
    感想を述べている方がいらっしゃいますね。
    バランスですか。
    提示されたリンクはアメリカでは非常に一般的な、大学等でも広く使われているファイアーフォックスと言うブラウザに付ける事の出来る、付属プログラムなんですよ。
    で、それをファイアーフォックスに付加させて、色んなサイトやブログに行ってみると、もしそのサイトやブログに監視用のスパイウェアが忍ばせてあると、付加プログラムが発見して警告を
    鳴らすんです。それがピンクフロイドの音楽。
    懐かしい!
    アメリカでは殆ど既にありとあらゆる、サイト、ブログが監視下に入っています。銀行のサイトは
    さすがにまだのようですが、別の意味の監視下に入っていることは確かです。
    で、日本ではどうかというと、ヤスさんに警告したように、ヤスさんのブログでも、残念ながら懐かしいピンクフロイドの名曲が鳴り響きます。他にも鳴るわ、鳴るわ、日本のブログやサイトはアメリカ人には読めないから、等と安心してはいられません。何しろ相手はなんと言ってもカネがありますから。表向きには全然ない事になってますが、あるところにはしっかりありますからね。日本語が日本人より上手な日系アメリカ人に、サイトやブログを分析させる等、どうってことありません。しかし不思議な事に、最も閲覧数の集まると思われる、大新聞のサイトは鳴りませんが。

    そこでバランス云々といわれている方に質問です。
    無論バランスは大事ですが、ご自身でそういわれているからには、同様の中国製の或いは韓国製の
    またはヨーロッパ製のスパイウェア発見プログラムをご存知なんでしょうね。是非教えていただきたいものです。そうでなければ、本を読まずに感想文を書いたのと、同様に思われても仕方あり
    ません。

    Firefoxのプラグインの事ですね!

     おっしゃる通り、残念ながら、英語は得意ではありません。
     ただ、スパイウエア発見プログラムが存在すると言うことは、我々庶民にとってはありがたいことでしょうが、今話題になっているエドワード・スノーデン氏なども、中国語と日本語がある程度分かるらしく、インターネットや携帯電話などを盗聴する日本の三沢基地の専門組織エシュロンで働いていた事もあるという情報もあります。
     我われにとっては、自分で発見できるスパイウエアも便利ですが、本当はそれぞれの国家が実施している遙かに強力な方法も存在すると思っておりますので、一応、書き込みをした次第です。
     サイバーテロ問題は米国だけで無く、日本の工作機械メーカーなども、中国サイトからもろに狙われているという話も聞いておりますので。
     
     又、管理人さんも、あまり不適切と思える文章内容のコメントは、“自動的に警告し受け付けないソフト”も入れているのではと思っておりますが。

    日本の裏社会

    在日暴力団と右翼、街宣右翼の正体

    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116684

    国難の正体を知り、備えなければ日本は総連やくざに殺されてしまいます。
    警察は本当の危機を知っているのでしょうか。
    さっさと韓国と、北朝鮮に強制送還するべきです。
    日本がもし、世界大戦に勝っていれば、こういう訳のわからない連中を野放しにすることはんなかったでしょう。
    絶対にこういう連中は強制送還するべきです。
    日本人がなぶりものにされているのですよ。

    韓国BBS】日本が韓国に報復措置「スワップ中止も問題なし」
    間違いなく日本は韓国に頼まれてスワップ協定を結んだのです。
    期限が切れる分はほんの少しです。
    完全に切れるのも数年あります。
    韓国ほど嫌な民族は世界広しといえどもそうはいないね。
    あれほど助けてあげても、恩義を感じないどころか、助けた相手をののしるという民族も珍しいのではないでしょうか。自分中心に世界が回っていると思っているのでしょうね。
    韓国人の品性のなさは世界的に有名ですから。まあ、せいぜい世界中に日本人が悪いことを
    したと叫んでいればいいでしょう。我々は実践で世界に貢献しましょう。彼らは口先でうそ八百をいえばいいでしょう。嘘も100回いえば真実になると信じている連中ですから。
    あわれな、あわれな韓国人。

    朝日は重大な間違いに気ずくべきだ、マルクスレーニン主義が反論できない真理であると思い込んでいるということを。共産主義は唯物論から出発しているので、人民を支配することに何の抵抗もない理論であり、適者生存という弱肉強食に生き残ったもののみが生き残るというダーウィンの進化論の信奉者たちである。資本主義が最も発達した国が共産主義になるという理論は最初からつまずいたという事実。つまり当時の世界でいえばアメリカから生まれなければならなかった。
    ところが、事実は革命の輸出によってソ連から生まれた。まさに暴力革命によって、、、。
    それを、背後から援助したのが当時の国際銀行家と称されるひとびとです。彼らがいなければ共産主義というお化けは生まれなかった。
    なぜだとと思いますか、彼らが最も憎んだのがキリスト教だからです。
    ユダヤ人が当時(マルクスの時代)ヨーロッパ社会で職業に就くことができたのが金貸しだけだったという事実を考えると無理からぬことっだったかもしれません。どんなことがあってもキリスト教を否定する理論が必要だったのです。共産主義から共生社会ができないのははじめからわかっていたことなのです。独裁社会しか生まれません。
    ただ、資本主義者もダーウィンの進化論を信奉しているようでは行き着く先は一部のもののみの独占者社会です。大半は貧しく、生きるためにのみ仕事をせざるを得なくなるでしょう。
    我々の敵は本当は誰かというと自分たちの正体を隠している国際銀行家どもです。彼らがイギリスの中央銀行を乗っ取り、アメリア中央銀行を乗っ取りました。
    そして、それに連なる連中の流すプロパガンダです。
    今一番の危機は、共産中国がどうなるかでしょう。既に崩壊しているのですが、権力者たちが締め付けをしているので、用意に瓦解しません。ワンワールドにするために最後の駒をどうするか注意深く見ていく必要があるでしょう。
    でも、本当の戦いは中央銀行を真の主権者(国民)にとりもどすだけでことは決するのです。(この巨大な竜すなわち悪魔とかサタンと呼ばれていた蛇は地に投げ落とされた。)
    いままで、彼らはかくれて人々を操っていたが、最後は自分たちの正体を現す時が来たのです。人類の敵である共産主義の産みの親とはまさに彼ら国際銀行家どもだったのです。
    我々は彼らの策にはまらなければいいだけです。彼らも自分たちで動くことはできないので
    手足であるメディアを使うししかないのです。

    これはひどい

    鳩山「 尖閣は 『 日本が盗んだ 』 と思われても仕方ない」 香港TVの取材で
    https://www.youtube.com/watch?v=L37aEiO_AoA

    投稿者コメントより
    鳩山由紀夫元首相が中国メディア香港のフェニックステレビの取材に対して沖縄県尖閣諸­島の領有権を主張している中国政府に理解を示すともとれる発言をしていた動画。

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