2017-06

    リンゼー・ウィリアムスは外れたのか?大きく変化する状況、アメリカの復権?

    11月30日

    今回はまたいつも以上に極端に遅い更新になってしまった。極端に忙しく、メルマガの更新だけで手一杯の状況だった。いつも読んでくださっている読者の方には感謝する。

    講演会のご案内

    また、講演会を依頼されました。よろしかったらぜひどうぞ!

    ヤスのしゃべり場 vol.2

    いよいよマヤカレンダーが本格的に終了します!一体なには起こるでしょうか?!

    第2回のゲストは、某大手出版社ベテラン編集者の登場です。2007年からはじまった「ヤスの備忘録」から重要なテーマを絞り出し、編集者独特の観点から、眠っているヤスの魅力を引き出していただきます!

    日程:12月22日 (土)
    会場:お申込の方に直接ご案内いたします(東京都内)
    料金:5,000円
    予定時間:13:30〜16:40
    13:30〜15:15 ヤストーク

    12月22日はマヤカレンダーが終了する日本時間です!政治経済、スピリチュアルを含め、とことん話すつもりです。日本は本当の岐路に立っています。多くの日本の指導者は中国を甘く見ています。私の得ている情報では、中国は本気です。ブログなどでは絶対に話せない情報を話すつもりです。

    15:30〜16:40 ヤス&川島克之氏 対談&質問タイム
    ◎川島克之氏とは?
    東京大学卒、某大手出版社編集者。
    「高島康司氏に早くから注目し、高島氏のマジメな経済予測とトンデモ系予言への関心がどこでつながっているかが、とっても気がかり。
    その奥にナニがあるのだろうか、それはもしかして新しい現実を思いのままに生み出してしまうカッキ的試みなのでは、との問いを胸に、
    高島氏に迫りたいと思っている。」
    17:00〜懇親会

    申込希望の方は,必要事項をご記入いただき、下記までメールにてお願い致します。
    yasunoshaberiba@gmail.com
    おってご案内をお送り致します。

    【氏名・ふりがな】
    【〒・住所】
    【連絡先(携帯優先)】
    【参加人数】
    【懇親会参加 有無 人数】
    ※懇親会料金は別途お知らせします(5,000円前後)

    主催:しゃべり場事務局 島田


    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    お知らせ

    講談社のサイト、プロジェクト・アマテラスに作品の投稿を求められました。以下のサイトで読むことができます。「試論、そもそも予言とはなにか?1」です。画面右側の「このプロジェクトの投稿」から見ることができます。よろしかったらどうぞ!

    未来はどうなるのか
    http://p-amateras.com/project/61

    新しい本の紹介

    「神霊の世界に覚醒して」サンドラ・インガーマン、ハンク・ウエスルマン著、高島康司、豊田泰士訳

    shaman02

    このブログでも何度も紹介したことのあるシャーマンで人類学者、ハンク・ウエスルマン博士の名著、「Awakening to the Spirit World」の翻訳が完成した。2010年にアマゾンで1位になった本である。

    本には、シャーマンの世界をトランス状態で経験しやすくさせるCDが付いている。本は、CDの使い方と、シャーマンの世界で体験する内容の解説書だ。筆者もCDを聞いて見たが、聞ききながら寝ると、たしかに多くの夢を見て、会ったことのない多くの人物が現れる。興味深い体験だった。

    よろしかったらぜひどうぞ!

    新しい本の紹介

    また、ハンク・ウエスルマンの新書の翻訳が出ます。人類の起源など、ハワイの精神的な指導者から非常に興味深いスピリチュアルな事実が伝えられます。実に興味深い本です。ぜひどうぞ”

    ハワイの長老が語り伝える先住民族の聖なる知恵

    bowl

    今度、ウィリアム・スティックエバース氏と対談本を出しました。かなり面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    宇宙の設定を読み解く[BlackBox]超予測

    black

    また新しい本が出ます。今度は様々なサイクルに注目し、コルマンインデックス以後どのようなことが起こるのか解説した本です。ブログやメルマガの内容を大幅に加筆修正しました。

    コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル

    cycle03

    よろしかったらぜひどうぞ!

    有料メルマガのご紹介

    過去のメルマガの記事で詳しく解説したように、日中の武力衝突の予言はかなり多い。今回はそのようなことが現実的に起こる可能性があるのかどうか、そして起こるとしたらどのような条件下でそれが起こるのか具体的に検討して見た。

    このような検討を行うためには、できるだけ正確に現実を把握することが重要になる。しかし一方、中国を把握する上で日本が陥り安い思考の罠が存在しており、まずそれから自由にならない限り、現実を客観的に把握することは難しい。

    その思考の罠とは、中国を一方的に日本の脅威として認識することである。

    たしかに、中国の防衛費は毎年急速に増加している。公式の数値から見ても、24年前の1988年の30倍、6年前の2006年と比べても2倍の増加である。中国は増大する軍事力を背景に、東シナ海や南シナ海で領土紛争を引き起こし、権益の拡大をねらっている。

    これは、明らかに日本のような周辺諸国にとっては脅威である。この脅威に対処するためには、日米同盟を強化し、米軍に軍事力を利用して日本の安全を確保しなければならないと考えるのは自然だ。「戦後史の正体」のような名著がヒットし、日本がいかにアメリカの従属下にあるのかが具体的に明らかになったが、中国の脅威が現実的に存在する以上、アメリカに守ってもらわなければならないので、対米従属は受け入れざるを得ないという論理が日本では社会通念として広く共有されている。

    これはもっともな結論に見える。しかし、この論理はあくまで日本だけの視点から導き出された結論だ。相手の中国はまったく別の視点から現実を見ており、それを考慮に入れないと現実はなかなか見えてこない。

    中国の視点を考慮に入れるとは、中国にとって逆に日本が脅威であるかどうか問うことである。

    答えは明らかにイエスだ。日本人は「日本は小さな防衛力しかもたない平和国家」だというイメージで自国をとらえているようだが、そのイメージは現実を反映したものであるとは言い難い。日本はアメリカ第7艦隊の母港でもあり、総勢5万人の兵力を擁している。これは韓国の2倍の兵力だ。米軍の東アジア最大の軍事拠点であるというのが日本の現実だ。

    明らかにこれは、中国にとって最大の脅威である。他方中国は、1842年のアヘン戦争以来、本格的に国際社会に復帰する1970年代まで、侵略、内戦、内乱、飢餓を経験してきたトラウマの強い国である。領土を拡大し、覇権を奪取する侵略的な攻撃性はないものの、気を許したら外国から侵略されてしまうのではないかというトラウマを背景にした防衛的な攻撃性の強い国である。

    したがって、日本が中国の脅威に対処するために日米の軍事同盟を強化することが、逆に中国の過剰な防衛的攻撃性を強く刺激し、日中の武力衝突の可能性を増大させることにもなりかねない。

    武力衝突が起こるとしたら、日中双方のこのような脅威論の行き違いが背景になる可能性がある。次回のメルマガでは、どのような状況で武力衝突が発生するのか、具体的にシミュレートしてみる。

    最後に、9月30日に配信されたウエブボット最新報告書の要約の第3回目を掲載した。

    今回のポイントは「沿岸部の水位の上昇」というキーワードである。第170回配信のメルマガでも紹介したように、リモートビューイングを科学的に研究している応用数学者のコートニー・ブラウン博士は、2013年6月1日の光景を遠隔透視している。世界各地を洪水が襲っていた。「沿岸部の水位の上昇」というキーワードも同じような洪水が起こることを暗示していた。

    前回はこのような内容を解説した。

    今回の記事

    シェールオイルとシェールガスの開発によるエネルギー革命の進行でこれまでの世界情勢が根本的に変化しつつある。どのように変化するのか解説する。

    次に、メルマガで紹介した中国の変化しつつある状況を解説する。

    リンゼー・ウィリアムスの情報は的中するのか?

    数年前からリンゼー・ウィリアムスは、軍産エネルギー複合体のグローバルエリートからのリーク情報として、これから次のようなことが起こるとしていた。

    1)デリバティブを崩壊させるなどして、2012年の末までにドルを無価値化させる。

    2)中東全域、ならびにサウジアラビアなどを混乱させてイスラム原理主義政権を樹立し、、原油価格を1バーレル、200ドル近辺まで上昇させる。

    3)大幅に減価した米国内の主要な資産をグローバルエリートが買い占める。

    4)その後、米国内の巨大油田を開発し、米経済の再生を図る。

    これがグローバルエリートの計画だという。リンゼー・ウィリアムスはこの情報を、2006年くらいから言い続けていた。

    たしかに、2006年から比べるとドル安は進んでおり、またアラブの春では、エジプトのムバラク政権が打倒され、イスラム原理主義のムスリム同胞団によるモルシー政権が誕生した。

    原油価格の急騰はないものの、中東の混乱が拡大したということでは、2)はかなりの程度的中しているように見える。

    財政の崖とリンゼー・ウィリアムスの情報

    すると、気になってくるのは「2012年末までのドルの無価値化」を中心とした他の計画である。

    このリーク情報が単純な陰謀論ではないことをいわば証明しているのは、いま大きな話題になっているアメリカの「財政の崖」である。

    周知のように「財政の崖」とは、1)ブッシュ政権による富裕層への減税処置の終了、2)予算自動削減処置による緊縮財政の実施の2つである。これを回避する法案が議会で可決されない限り、これらは2013年初頭には実施される。

    すると米経済は、ー3%からー4%という大幅なマイナス成長になると見られている。いま「財政の崖」は避けられず、米経済の停滞は回避できないとも見られており、すでにあらゆる分野で投資が先行的に手控えられている。

    いまオバマ政権と野党の共和党との間では、回避に向けた交渉が続けられているが、かなり難航することも予想されている。

    もし妥協できず、「財政の崖」が本当に発動した場合、リンゼー・ウィリアムスの「2012年末までのドルの無価値化」させるという計画も、あながち現実離れした話ではなくなる。

    もし同じタイミングで、デリバティブを含む金融市場になんらかの混乱が起これば、リンゼー・ウィリアムスのリーク情報の現実性は高まるだろう。

    「財政の崖」が大きな焦点になっているいま、リンゼー・ウィリアムスの言う方向に動いているようにも見える。

    「財政の崖」は回避できる

    しかし、いろいろ情報を収集してみると、「財政の崖」の発動による米経済の失速を懸念して、以前にくらべると共和党も妥協に向けてはるかに積極的に動いている。

    もちろんこれから、民主、共和両党の対立で議会が混乱するだろうが、最終的には「財政の崖」は回避できる可能性が高いように思う。あまり大きな問題にならないかもしれない。

    リンゼー・ウィリアムスの「2012年末までのドルの無価値化」とは逆の方向に動き、逆にドル高になる可能性も十分に出てきた。

    シェールオイルとシェールガスによる米経済のブーム

    それというのも、第2期目のオバマ政権にはシェールオイルとシェールガスによるエネルギー革命が起こることが確実であり、これを米経済の活性化の目玉にすることがほぼ決定しているからである。以下がシェールオイルとシェールガスの油田だが、ほぼ全米を網羅する規模である。

    shale04

    シェールガスは2008年頃から大増産の体制に入っており、シェールオイルがこれに続いている。

    以下のIEA(世界エネルギー機関)の長期予測のビデオにあるように、これからアメリカは2015年にはロシアを追い越し、世界最大の天然ガス供給国となり、2017年には世界最大の産油国となる。そして2030年にはアメリカは原油を輸出し、2035年にはエネルギーの完全自給を達成する見込みだ。



    第2期目のオバマ政権は、このようなエネルギーシフトを経済政策の主軸に据えることで、米経済の回復と好景気を誘導することを目標にする可能性が非常に高い。

    シェールオイルとシェールガスがもたらす好景気がどのくらいのものになるかは、いま開発が進んでいるノースダコタのバッケン油田の現状を見るとイメージがわく。英語のビデオしかないので申し訳ないが、失業率は1%、一般の労働者の年収が平均で約700万円だ。全米から失業者が押し寄せたため、住宅が不足し、住宅建設ブームが起きている。



    全米のシェールオイルとシェールガスの油田開発が進むと、こうしたブームは全米に及ぶ可能性も指摘されている。

    好景気のこのような可能性が出てきたので、共和党も民主党も「財政の崖」のような法的な手続きに無駄な時間をさくのではなく、エネルギー革命の歴史的なブームに乗り、好景気を確実なものにしたほうがよいという雰囲気が強くなっているのだ。

    今回、オバマの勝利の背景のひとつになったのは、共和党の主流派であるティーパーティー派が、一切の妥協を拒否してオバマの景気刺激策に反対したため、アメリカの景気を押し下げたと見られたからだと言われている。もし共和党が、今回も強硬に反対して「財政の崖」を発動させてしまうと、共和党はさらに支持を失うことにもなりかねない。

    「財政の崖」を発動させて景気回復の足を引っ張るるよりも、目の前にある米経済のブームのチャンスに乗り、経済の活性化に向けて努力をしたほうが、支持を回復するにはよいという雰囲気だ。

    したがって、ある程度の混乱は予想されるものの、「財政の崖」の危機はなんなく乗り越えられる可能性のほうがはるかに高くなっている。

    「2012年末までのドルの無価値化」はない

    このように見ると、リンゼー・ウィリアムスの「2012年末までのドルの無価値化」はまずないことになる。軍産エネルギー複合体のグローバルエリートの計画は頓挫しそうだ。

    これは、軍産エネルギー複合体の力が衰えていることの証左でもある。

    意外な事実

    しかし、リンゼー・ウィリアムスのリークしていた情報を再度見ると興味深いことに気づく。

    シェールオイルとシェールガスの油田開発が本格的に始まる前の2006年ころから、リンゼー・ウィリアムスは以下のような情報をリークしていた。

    米国内の埋蔵原油について

    原油価格が200ドルになった時点で、石油資本はかねてからの計画を実行する。それは、私が1976年に教えられたように、ガルアイランドをはじめとした米国内の油田の掘削を開始することである。原油の掘削が行われる油田は以下である。

    ウィリストン盆地

    別名、バッケン油田の名で知られている、ノースダコタ州からサウスダコタ州、そしてモンタナ州にかけての地域にある油田。推定埋蔵量は5兆30億バーレルに上る。掘削コストは1バーレル、16ドル程度。高品質の原油。ここの油田だけでアメリカの全消費量を2041年まで賄うことができる。

    スタンズベリー油田

    ロッキー山脈の地下1000フィートにある油田で、高品質の原油が採掘可能。推定埋蔵量は2兆バーレル。これはサウジアラビアの埋蔵量の8倍。

    ※注意
    リンゼー・ウィリアムスは「スタンズベリー油田」と言っていたが、これは間違いのようだ。「スタンズベリー」は「スタンズベリーレポート」という原油に関するオンラインレポートの名前だ。

    「スタンズベリー油田」が実際どの油田のことなのかは不明だが、ロッキー山脈にはバッケン油田のほか多くの油田が集中しており、だいたい深度1000フィートにある。これらの油田のひとつのことだろう。

    ガルアイランド

    アラスカ州北部にある小島。

    北極圏野生生物保護区

    アラスカ州北部にあり、米国政府が野生動物の保護区に指定しているのが北極圏野生生物保護区である。現在は掘削は不可能だが、原油の供給が逼迫すると保護指定が解除され、掘削が可能になるはずだ。

    原油価格が200ドルになると、国内のこうした油田から一斉に供給が開始されるので、アメリカが原油の供給に困ることはない。だが、1バーレル、200ドルなので、国内の原油価格も相当に高い状態が長く続く。

    以上である。

    改めてこの情報を見ると、ウィリストン盆地のバッケン油田はシェールオイルの油田だ。リンゼー・ウィリアムスが誤って「スタンズベリー油田」と呼んでいるロッキー山脈下の油田、さらにガルアイランドや北極圏野生生物保護区もすべてシェールオイルの油田だ。

    ということは、グローバルエリートは、シェールオイルの開発を本格的に行うと言っていたことになる。

    もちろんシェールオイルは、いま開発が進んでいるので、ドルを無価値化させてから開発を行うとしたタイミングは決定的に外れたことになる。

    これはなにを意味するのだろうか?あまりに長くなるので、次回に詳しく書くことにする。

    中国の共産党体制は限界なのか?

    では、次のテーマに行く。メルマガの第199回に書いた記事の一部を掲載する。中国の変化に関するものなのでブログでシェアすることにした。

    中国では新しい習近平体制がスタートした。汚職や既得権益など共産党内部にはびこる矛盾を率直に認めて抜本的な改革を約束すると同時に、2020年までに中国国民の所得を倍増することを約束した。

    中国は低迷する世界経済のけん引力であるだけに、習近平の新体制がこの目標を実現できるかどうか注目されている。

    しかし、この目標の実現は想像以上に難しく、改革が軌道に乗る前に社会が不安定になり、現在の体制が危機に陥るというハードランディングのシナリオになる可能性も指摘されている。

    中国を代表する経済学者の警告

    もちろん、共産党一党独裁は限界に達しているとの見方と分析は、アメリカをはじめ多くのシンクタンクから出されている。

    たとえば、いまのオバマ政権の外交政策に大きな影響力がある民主党系のシンクタンク、「センター・フォー・アメリカンプログレス」も、「共産党内部の汚職は構造的な問題であり、汚職を引き起こしている当事者の共産党がこれを自ら解決できるかどうかは疑問だ」とし、習近平政権が将来ハードランディングに向かう可能性もあるとしている。このシンクタンクの分析は、オバマ政権の中国に対する見方を反映していると見られている。

    しかし、現在の共産党体制はすでに限界に近づいており、よほどの根本的な改革を断行しないと、最悪のハードランディングのシナリオになると現代中国を代表する経済学者も指摘するようになった。

    中国政府の経済コンサルティング機関である「中国国務院発展研究センター」に所属するウー・ジンラン教授は、中国の独立系経済誌「財経」のインタビューに答え、次のような最大級の警告を行った。

    「汚職のような、現代の中国社会に蔓延している社会悪の原因は経済を政府が管理しているから起こっていることだ。コネと縁故主義が原因だ。自由な市場経済を導入するならば、このような矛盾の多くは解消される。

    しかし、改革に抵抗する人々は、逆に汚職と社会悪の原因を市場経済の導入が生んだ格差が原因だとして改革派を攻撃し、既得権益を握る自分たちが生き残ろうとしている。

    多くの国民はこのような説明を信じてしまい、彼らの望む方向に誘導されている。しかし、このまま改革が進まないと、中国は限界を向かえ、大変な危機が発生するはずだ」

    このように、中国政府を代表する経済学者も大変な危機感を持つようになっている。

    実際は何が起こっているのか?

    上の解説だけでは少し分かりにくいかもしれない。共産党幹部の汚職や既得権益に激しく抗議する運動やデモが起こっていることは日本でもよく知られている。

    だが、これがどれほど深刻で何が問題なのかと改めて問われると、はっきりしたイメージがわかない場合が多い。

    経済成長の一般的なパターンと中国の問題

    第194回のメルマガでは中国の抱える問題を、経済成長の一般的なパターンから解説した。分かりやすくするために、一部を再度掲載する。

    大抵、新興国の経済成長をけん引するのは、国内の安い労働力を使った輸出主導の製造業である。

    こうした製造業に労働力を供給するのは、周辺の農村地域である。製造業の成長が続くと、都市には農村地域から職を求めて多くの人口がなだれ込み、都市のスラムが形成される。スラムでは、犯罪、伝染病、不衛生な生活環境などが大きな社会問題となる。

    しかし、経済成長がさらに続くと、都市のスラムの住民は企業の正社員や熟練工として吸収され、所得が安定し生活水準も上昇する。第2世代になると大学教育の修了者が増加し、企業の管理職としてキャリアを築くものが多くなる。

    この結果、分厚い中間層と消費社会が形成され、安い労働力に依存した輸出主導の成長モデルから、中間層による内需に依存した持続可能な成長モデルへと転換する。

    分厚い中間層は、政治的には市民社会の形成を意味する。したがって80年代の韓国や台湾のように、経済成長が軍事独裁政権の手で行われている地域では、市民社会の形成が基盤となり、民主化要求運動が起こってくる。民主化要求運動は、市民の広範な支持を得るため、軍事独裁政権は打倒され、選挙で選ばれた民主主義的な政権に移行する。

    これが、経済成長がもたらす社会変化の一般的なパターンだ。

    形成が阻止された市民社会と農民工

    だが中国は、こうした一般的なパターンにははまらないかなり特殊なケースである。

    それというのも、中国には農民戸籍と非農民戸籍が2つの戸籍が存在しているからだ。都市に労働力として流入した人々は、都市では行政や社会保障、そして医療のサービスには制限を受けるため、定住しにくい仕組みになっている。最終的には、出身の農村に帰ることが期待されるいわば出稼ぎ労働者でしかない。こうした人々は農民工と呼ばれ、2億人ほどいるとされる。

    共産党政権は、このような戸籍システムを維持することで、1)都市に膨大な農村人口が流入して社会が不安化することを回避し、2)分厚い都市中間層と市民社会の形成を抑制し、民主化要求運動の基盤ができにくい状態にすることで、共産党の一党独裁体制の温存を目標にした。

    この結果、中国では分厚い中間層を基盤とした民主化要求運動ではなく、中間層から排除された農民工を中心とした、貧しくても平等であった毛沢東時代を理想化する運動が主流である。

    分厚い中間層の形成は避けられない

    10月31日の記事ではこのように解説した。

    要するに、普通の経済成長と社会変化のパターンでは、安い労働力を利用した輸出依存の成長から、国内の分厚い中間層に支えられた内需依存の安定成長へと移行するが、中国では、中間層を基盤にした民主化要求運動を防止するため、農民工を使い、中間層と市民社会の形成を抑制してきた。したがって、現在は農民工を主体とした平等社会を目指す政治運動が中心である。このようなことである。

    しかし、いま中国では、共産党が警戒している中間層の形成は避けられない段階にある。

    上に解説したように、これまで中国は安い労働力を使った輸出依存の経済で高い成長率を達成した。そのため、中国の海外市場への依存率は非常に高くなっている。いわばこれは、安い製品を大量に海外に輸出する大量生産の体制である。

    しかしながら、周知のように、中国の第一の貿易相手であるEUの経済は、財政危機と信用不安で急速に失速し、このあおりで世界経済全体も不況に入りつつある。これに伴い、輸出依存型の中国経済もゆるやかだが減速している。海外への輸出にはこれまでのように依存できない状況だ。

    したがって、中国がこれから先も経済成長を続けるためには、国内の中間層を基盤とした内需依存の経済成長以外に道は残されていない。輸出志向から内需依存に転換できるかどうかが、中国にとって最大の焦点になる。

    もちろん、分厚い中間層の存在は民主化要求運動を結果的に激化させる。しかし、早いうちに内需依存の経済成長へと移行しないと、経済停滞から社会はもっと不安定になり、農民工を主体とした激しい抗議運動で、共産党政権はもっと早い次期に存亡の危機に立たされることも十分にあり得る。

    大量生産から多品種少量生産への移行

    では、内需依存型経済とはどのような経済なのだろうか?一言で言うとそれは、大量生産型から多品種少量生産型経済への移行である。

    安い労働力を使い、安い製品を大量に海外に輸出する生産体制は、大量生産の体制である。中国では海外の企業が中国の安い労働力を利用して、世界に向けてあらゆる製品を安く大量に生産していた。

    しかし、国内の中間層をターゲットにした内需依存型の経済は、これとは異なった生産体制を要求する。それぞれの地域市場の違いや、顧客の好みに細かく対応した製品の開発がとても重要になる。大量生産ではなく、顧客のニーズに敏感に反応した多品種少量生産の体制がとても重要になる。

    日本では1970年代の後半から転換

    大量生産から多品種少量生産への転換は、経済成長の一般的なパターンなので、もちろん日本でも過去に起こった。70年代の後半から80年代はじめの時期である。オイルショックが終わり、バブルの数年前までの期間だ。

    40代以降の読者の方であれば覚えていると思うが、80年代の始めには、これまで一種類しかなかったビールや清涼飲料水の品種がやたらと増えた時期だ。同じ製品なのに、多様なモデルと品種が爆発的に増える現象は、耐久消費材、化粧品、衣料品などあらゆる分野で起こっていた。

    すると消費者は、TPOに合わせて多様な製品を使い分け、そうすることで自分の好みとアイデンティティーを表現することができた。いまでは当たり前となっているが、この当時ヒットした田中康夫の「なんとなくクリスタル」という小説は、多様な品種の製品を使い分けて自己を演出する方法のバイブルとなった。

    いま中国では、このような転換が要求されているということなのだ。

    市場経済と民間企業でないと難しい

    輸出志向の大量生産から内需依存の多品種少量生産への転換は、日本のみならずどの国も経験しており、転換が完了するまで一時的に経済が停滞することがある。1997年のアジア経済危機が襲ったころの韓国、マレーシア、台湾などの国々がそのような転換に直面し、一時的な停滞を余儀無くされた。

    しかし、日本をはじめどの国も転換は比較的にスムーズに進み、大きな問題を引き起こさなかった。

    それというのも、どの国も資本主義経済であり、転換を担っていたのは民間企業だったからだ。経済の主体が民間企業である場合、中間層が増大して国内市場が拡大すると、これまでの輸出志向の大量生産から、市場のニーズに細かく対応した製品の開発と販売へと移行する。こちらのほうが利益率が高いならば、この以降はスムーズに進む。

    複数の企業がいっせいにこのような転換を行うので、市場では競争が激化する。すると、より優秀で多様な製品が安く市場に出回るようになる。これでさらに国内市場は拡大するので、さらに多くの企業が市場に参入し、雇用はもっと伸びるという循環だ。

    経済の崩壊を防いでいる内需

    もちろん、日本が内需依存に転換したのは30年以上前である。内需依存のモデルだけでは、いまの日本の成長は限界を向かえている。むしろ、「失われた20年」という言葉に象徴されるように、労働力の安い国々に主力産業であった耐久消費材産業の生産拠点が移動してしまい、長期の停滞に苦しんでいる。

    しかし、相当に困難な状況で、デフレの進行が止まらないにもかかわらず、アメリカやヨーロッパに比べると、社会的な格差は比較的に小さく、国民の生活水準も極端には低下していない。失業率も4%台とかなり低い。

    このような状況に日本がいられるのは、それなりに豊かな内需に日本が支えられているからである。

    中国経済を支えているのは国営企業

    では中国は、このような豊かな中間層に支えられた内需依存型の発展に転換できるのだろうか?

    実はいま、これから大変な困難に直面するのではないかと見られているのだ。

    これまで見たように、内需依存型の多品種少量生産への転換が成功するためには、消費者のニーズを的確に反映する発達した市場経済と、このニーズにいち早く対応できる民間企業が経済を全面的に担う必要がある。

    一方、現在の中国では、トップ500企業のうち、実に70%が国営企業である。これらの国営企業の多くは、共産党中央のみならず、地方の共産党組織と癒着した関係にある。農民から土地を取り上げて開発しているのも、国営企業であることが多い。

    こうした国営企業がもたらす巨大な富こそ、いまの中国共産党の権力を支える基盤である。

    先のウー・ジンラン教授は、「汚職のような、現代の中国社会に蔓延している社会悪の原因は経済を政府が管理しているから起こっていることだ。コネと縁故主義が原因だ。自由な市場経済を導入するならば、このような矛盾の多くは解消される」と言っているが、これはこのことを意味している。

    国営企業では多品種少量生産は無理?

    旧ソビエトではやはり分厚い中間層が存在していた。しかし、医療や教育、そして食料や住宅にはほとんど金はかからなかったものの、産業は国営企業が担っていたため、市場には1930年代と変わらない製品があふれ、消費者としての中間層のニーズはまったく無視されていた。

    言論の自由を求める民主化要求運動とともに、国民のこれへの不満がソビエト崩壊の背景になったと考えられている。

    もちろん、グローバルな市場に安い製品を大量に供給する経験を持つ中国の国営企業が、もっぱら国内だけに製品を供給していたソビエトの国営企業とを同じようには扱えない。別な存在である。

    しかし、共産党と癒着し、共産党が既得権益を維持する手段となっている国営企業が、中間層のニーズに的確に反応し、激しい市場の競争のなかで、ニーズにあった製品を開発し生産できるかと言えばそうではないだろう。

    国営企業は、消費者のニーズではなく、共産党の意向で動くはずである。そのような企業が、消費者のニーズに最大限敏感になることが要求される多品種少量生産体制を担えるのかどうかは疑問である。

    共産党は自らの基盤を切り崩せるのか?

    このように見ると、習近平政権の困難がよく見えてくる。つまり、いま中国は、世界経済の低迷により、輸出主導の大量生産型の経済から、中間層を主軸にした内需主導の多品少量生産体制へと移行を迫られているが、これを実現するためには、経済の主軸を国営企業から民間企業に全面的に移して行かねばならない。

    国営企業は共産党の富の源泉なので、民間企業への移行は、共産党が自分の権力の基盤を自らの手で切り崩すことを意味する。

    言って見ればこれは、生き残るために自己の存在を否定するということだ。はたしてこのようなことを習近平政権はできるのだろうか?

    転換が失敗したらどうなるのか?

    もちろん、転換に成功するのなら中国は内需主導の新しい成長軌道に乗り、共産党政権であるかどうかにかかわらず、政治的な民主化もかなり進み、それこそ新しい中国が現れることだろう。そうした中国は世界経済のけん引力であり続けるはずだ。

    だが失敗するとどうなるのだろうか?最近発表されたオバマ政権に大きな影響力があるシンクタンク、「センター・フォー・アメリカンプログレス」の中国レポートはおおよそ以下のようなことを述べている。

    「もし転換に失敗したら、農民工や中間層の共産党の既得権独占に反対する大規模な運動が起こるだろう。既得権を維持したい保守派は、国民の不満が共産党に向かうのをかわすために、国民の不満を転換する相手を外に求める。それは、アメリカや日本になるだろう」

    断層の真上にある尖閣問題

    このような見方は日本でも比較的に一般的だが、中国の現状を詳しく見ると、尖閣問題が中国の国内情勢といかに深く連動しているかがよく分かるはずだ。その意味では、尖閣諸島はまさに活断層の上にあると言える。

    しかし、中国の国内情勢に大きな変化がない限り、尖閣で人民解放軍が積極的に動くというようなことはないだろう。

    米国防省が発表した「中国の軍事力」の2012年度版は以下のように中国の軍事力を評価している。

    「中国の指導者らは、中国政府が戦略的余地をもたらすよう経済成長と発展に焦点を絞り、積極的な対外環境構築の推進を第一優先として位置付けてきた。同時に中国の指導者らは、自国周辺の平和と安定の維持を求めており、市場、資本、資源へのアクセスを容易にすべく外交的な影響を拡大し、米国及びその他の国々との直接的な対決を避けてきたのである。この戦略が、経済及び外交の権益の新規開拓とその増大に伴い、世界中に中国の存在感を増大させたのである」

    つまり中国は、「自国周辺の平和と安定の維持」を優先しており、他の国々との直接対決は望んでいないということだ。

    もし中国の国内情勢が安定し、さらに経済モデルの転換に成功したならば、この報告書のように、尖閣の問題でも中国がいきなり軍事行動に出るというような可能性は少ないかもしれない。

    でも、はたしてどうなのだろうか?

    新しい本の紹介

    また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ!

    elen

    shihaisha

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    本の出版のお知らせ

    今度、また講談社から英語の本を出した。筆者も強く感じているが、やはり英語は仕事では必須となりつつある。しかし、実際に英語を使う相手は欧米人とは限らない。中国や韓国なのどのアジア出身の人々も多い。そのような状況のなか、この本では普遍的なコミュニケーションの手段としてのグロービッシュに注目し、これをマスターする方法を解説した。英語に関心がある方にはぜひお勧めしたい!

    日本人が「英語ペラペラ」を本当に実現できる本 (講談社+α文庫)

    eigohon

    また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。

    「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] (ヒカルランド)

    nihonn

    また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!

    未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

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    今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!

    通じる英語 笑われる英語

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    コメント

    アガスティア

    アガスティアの葉の予言では、
    これからも厳しい時代が続きそうだね(>_<)

    支那が強硬に出ようが出まいが日本はアメリカとの同盟関係を強化し東アジアの安全保障に力強く関与すべきである。またアジア諸国もそれを待望しているに間違いない。当たり前だが憲法改正し自衛隊から国軍とし、集団的自衛権を保持し普通の国家になることが急務。

    小沢のルーツ

    小沢一郎(純血朝鮮族)=父親(朝鮮族)+母親(朝鮮族)
    父・小沢佐重喜(オザワサエキ)戦中、東京市下谷区御徒町で自称弁護士、東京府会議員として潜入工作員。
    北朝鮮の満州派の工作員として北朝鮮独立開放のために日本で活動。 戦後、岩手方面に進駐した「朝鮮進駐軍」指導者となり拠点を作る。
    小沢一郎の父・小沢佐重喜は、悪名高い朝鮮進駐軍小沢部隊、 戦後に日本人を殺害していた朝鮮総連武装集団。
    父親は浅草の香具師(麻薬売人)で、その56歳のときの三男として東京下谷に生まれた。
    母親の荒木〇チは、韓国済州島の朝鮮労働党員で、コーリアン売春宿の女将だった。
    母親(通名)荒木〇チは内縁で、父親の籍は入っていない。 小沢一郎には、二人の実姉のスミ子、則子がいるが、養女というかたちになっている。
    その頃に浅草の泥棒市で日本人の戸籍を入手との説がある。 小沢佐重喜という名前は、当時多くの北朝鮮工作員が、使い回して居たとの説が多い。
    そして、小沢一郎は岩手水沢に出生としているが、その田舎の住民は小沢一郎が居たのは中学一年の一年間だけと言う。
    水沢市立東水沢中学校二年次に文京区立第六中学校に転校し、東京都立小石川高等学校卒業後、 弁護士になるため東京大学を目指して2浪したが断念して(2浪目に京大受験説がある)、
    慶應義塾大学経済学部に入学する。母のミチの墓は、韓国済州島にある。

    しょんべん小僧 さんよ~
    それがどうしたんだ
    例えそれが事実だとしても
    今の小沢は日本国籍の日本人だ
    オバマだって生粋のアメリカ人ではない
    ルーツはアフリカ人だ
    だが今はアメリカ人だ
    まっアメリカ人はネイティブ以外は皆移民だが
    それでもアメリカはアメリカで覇権国である
    小沢のルーツが例え韓国でなにが問題があるんだ??
    お前は最低の人間だな
    そんなに人種差別して自己満足したいのか
    さぞかし不幸な人生おくってるんだな
    可哀そうに・・・
    単なる日本人であることがなんの価値があるのか
    人間の価値はそんなことでない
    おまえが価値がある人間はどうかだ
    必要とされる人間か、役にたつ人間かどうかだ
    差別するこでしか自分を保てない奴って
    よっぽど自分や自分のルーツにに自信がないのだろう
    寂しい奴だな
    ルーツなんぞ関係ないくらいのプライドはないのか!!!
    そんな日本人が多数派になれば日本は滅びる
    でもそうでない日本人もいっぱいいるからね

    中国叩きがまた始まってきました。
    アメリカの戦略になにか変化がでてきたのでしょうか。

    差別したり、人の足をひっぱたりする輩って
    裏を返せばコンプレックスの塊の輩
    そんな輩はかならず地獄に落ちることを憶えておきましょう

    なんか変な輩のコメントが急増してきましたね。
    なんなんだこいつらは
    なんの役にもたたない糞みたいな投稿するな
    だれも小沢批判や朝鮮人批判のコメントなんて読みたくない
    うざい!!!!!!!!!!!!!!!!!
    日本はそれどころではないだろう!!!
    もっと役にたつだろう投稿をしろ!!!

    もうこれ以上この投稿欄を汚さないでくれ
    ここ2チャンネルでないぞ!!!

    アガスティアの葉の予言
    サイババと同じくらい懐かしいですね。
    そんなことに気持ちが言ってる良い時代もありました。
    いまはそれ以上に日々のニュースから明日が垣間見れます。
    ビーフティより現実の糧をキープすることは自己努力しかありません。
    懐かしい平和な時代の話題です。

    これだけみんな嫌がってるのに、なんでヤスさんは、
    ネトウヨのネガキャン(小沢デマ)を削除しないんだろう?
    悪意でやってるバカウヨに、都合よくコメント欄利用されてるだけなのに。
    自分がブログ主なら速攻削除するけどね。

    アガスティアの葉の予言ってどんなことを言ってるんですが?教えてください

    しかし
    ほんとのところ小沢の何が悪いのだ??
    未来の党の黒幕が小沢?それがなぜいけないのだ??
    自民党も民主党も、あいかわらず小沢アレルギーだが、それほど小沢が怖いのだろう
    自民も民主も黒幕はアメリカ(CIA?)です。
    それは悪いとは思いません。
    ということはアメリカと同じくらいの力を小沢は内在している??
    小沢のバックスポンサーが怖いのだろう。
    小沢のバックスポンサーをアメリカが怖がる??
    小沢は民主党成立のときも英国に飛び、そして大議員団を引き連れて中国に表敬訪問。
    やはり小沢のバックは「ロスチャイルド」なんだろう
    と言うことは自民・民主は「ロックフェラー」??
    田中角栄のロッキード事件での追い落としまでは日本はロスチャイルドの庇護の元にあった。
    ロッキード以降は日本支配がロックフェラーに切り替わる??
    と言うことは今もアメリカはロックフェラー支配下なんだろう。
    特にブッシュ・ロムニーなど共和党がそうなのだろう。
    オバマはロスチャイルド??
    EU・中国はロスチャイルド??
    資本主義時代のこの2大勢力が攻防している??
    小沢は世界の3大政治家の一人とも評価された人です。
    なにをそんなに恐れるのか。
    想像すれば裏にはこのようなグローバルエリート(支配層)の攻防なのだろう。
    しかし日本もながれが違ってきているような気がします。
    安倍は隠れロスチャイルド??
    岸・佐藤といった戦後の日本復興の裏を知っている血族である。
    資本主義社会の現在は国家以上に強力な支配組織が存在すると思います。
    かつてのヨーロッパがハプスブルグ家に支配されていたように。
    マネーの力は強靭である。
    世界経済再構築の時です。

    小沢さんをかつては評価していましたが。

     現在は少々問題を感じていますので,あまり評価はしておりません。ですので、「小沢のルーツ」はそれなりに参考になりました。
     又、これを契機に出てきた、ロスチャイルドとロックフェラー支配の件も、とても参考になっております。
     すから、
     「ネトウヨを削除!」と言う人も居ますが、小生はあまり賛成できません。反論もちゃんと出ている訳けですから。まあ、あまり下品は表現は賛成できませんが。
     これは昔から、「売国・亡国サヨク」が数が揃うと圧力をかけ、“削除せよ!”とか、“退出させよ!”とか、“番組を降ろせ!”とか、やってきた常套手段でしたね。
     管理人さんが、このサイトをどう見ているのかどう対応するのか参考にしております。

    >#P521oxhM

    一つ前の記事のコメントに真面目に回答しておいたが、読んだかい?

    それに補足しておくけど、ネトウヨは右翼思想で叩かれてるんじゃないよ。

    彼らのやってる①排外主義、②デマの流布、
    ③自分たちに邪魔な他者への迫害、これをやってるから永久に叩かれるんだよ。
    これは右翼思想とはまったくの別物でしょ。

    だが、彼らはこれを平気でやっている。
    だから、叩かれるんだよ。左翼が叩いてるわけでも、
    リベラルが叩いてるわけでもないんだよ。
    普通の人に叩かれてるだけなんだよ。

    ネトウヨの非倫理的・非道徳的な行為を是認したら、
    あなたもネトウヨ扱いされて叩かれるだけだから
    覚悟しておきなさい。

    フィリピンやベトナムやチベットに対する中国人の態度を、防衛的な攻撃性ですますのは無理がありますね。
    今の中国は
    ①排外主義、②デマの流布、③自分たちに邪魔な他者への迫害
    にあふれていますね。

    で?

    仮に中国がそれら3つの事を行ってるとしてもだから何?要するに「低脳な亡国ネトウヨと同じ事をしてるんだから許せ」という事かな?

    まあねえ、排外主義でデマを流布して自分たちに邪魔な他者への迫害をしているネトウヨも許してやるのが本当の人間的優しさかや器の大きさというものかもしれないけどね。なかなか難しい。

    しかし、自分たちが憎んで蔑んでる相手と同じ事をしてるって事に気づかないのかね。中国のやってる事がおかしいと思うなら、自分たちもやめればいいのに。自分たちは続けたいけど性質的に同じ事をやってる中国は非難するわけね。

    あと不思議なんだけど、どうしてネトウヨってアメリカを非難しないどころか追従するのかね。
    アメリカはネトウヨの大好きな日本人を東京大空襲や広島・長崎への原爆投下で何十万、いや後遺症で死んだ人も合わせれば何百万って虐殺してるのだが。それに対する非難の気持ちは全く無い訳?無いんだとしたら本当に非国民だよな。
    これがあるから、自分は朝鮮や中国の人達が「戦争責任を取れ」「謝れ」と言う気持ち、許せないという気持ちはよく分かる。日本人として「原爆投下は仕方なかった」なんていうアメリカ人は許せない。だから彼らの気持ちが分かるんだけどね。

    Kさんに賛成!

    Kさん、さすがいいこと言うよね。ご意見に大賛成です!ネトウヨはアメリカ従属の国賊だね!日本を思っているようで、日本を売り渡す売国奴がネトウヨ。どうせ、働きもせず親に寄生するヘタレ集団がネトウヨだけどね。

    ここにきてまで銭儲けしか考えない金融市場、ヘッジファンド

    守銭奴とはこいつらのことだろう。
    安倍氏の金融政策の動きを単なる銭もうけの道具としか考えていない。
    日本の経済回復とかはどうでもよく、その動きを己の銭にしようとしか考えていない。
    こいつらをなんとかしないと世界経済はどうしようもない
    守銭奴のハイエナそのもであり
    ヘッジファンドはリーマンショックを生み出し世界経済を今の奈落の底に落とした反省さえない。
    こいつらは消し去ったほうがいい。
    中国の脅威どころではない。
    この世から消えろ!!

    しかし安倍氏の政策には今だかつてないほど世界が注目していることがこの記事からも分かりますね。

    アングル:安倍発言でデフレ脱却に賭ける海外勢、実現には懐疑的見方も
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AT06Q20121130

    中国に批判的な意見でも言ったらネトウヨとかなんとかでひっくるめて徹底的に叩くのはいかがなものでしょうか?
    下品です。

    Kさん、あなたの仰る通りです。

    そうそう。Kさんの言うとおりです。

    >あと不思議なんだけど、どうしてネトウヨってアメリカを非難しないどころか追従するのかね。

    これは、アメリカがCIAやジャパン・ハンドラーズ駆使して、
    統一教会や幕屋なんかのカルト宗教とつながり、末端のネトウヨに運動させているからですよ。
    阿修羅に行って、その類のキーワードで検索かけて、その類のコメントを読んでみて下さい。
    詳しいことがいろいろ書いてあります。

    結局、アメリカの壮大な日本分断工作なんですよ。
    尖閣に来た香港の活動家も「アメリカ本拠」の活動家ですよ。
    米戦争屋の仕組みです。なんとか東シナ海に緊張を・・・ってやつです。
    あとは、ここでも何度も貼られてるジョセフ・ナイの日本と中国に戦争させようというシナリオ。

    ここらへんは、もうみなさんこういうサイトで読んでるでしょう。
    新ベンチャー革命
    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot

    だから、分断工作に加担しないように、EPAを結んだり、いろいろやっていくしかないですね。

    統一協会はCIAが作った、日本支配のための謀略組織

    統一教会と創価学会、そしてCIAの関係とは?

    http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002 より

    さてさて、CIAと言われると、映画やドラマの世界の事!
    なんてイメージがあるかと思いますが、
    あんなカッコ良くもないし、もちろん英雄なんかでもありません。
    どちらかと言えば、カスのような連中で、
    毎日そこら中で下らない事をやっています。

    小沢さんや鈴木宗男さんを冤罪で追い詰め陥れたり、
    尖閣諸島で騒動を起こし、日中間を分断して、共同油田開発を邪魔したり、
    北方領土問題を煽り立てて、ロシアと日本を分断したり、
    従軍慰安婦・教科書問題で、日韓をいがみ合わせたり、
    そして、最後にマスコミ操って、こういう事実を隠蔽したり。

    破壊工作って言うんですか?
    他国の足を引っ張るのが、毎日の仕事な訳です!

    ホント、三等国家って、アホだしヒマなんでしょうね?
    世界中で人の邪魔するエネルギーを、
    全部生産活動に向けたら、どれだけ良いか?

    さてさて、そんなCIA!
    自分達に足がつかないように、何層にも下部組織を作る習慣があります。

    その時に、すごく使いやすいのが、実は宗教団体!
    他人の生活の中にさり気なく入り込める上に、
    日本では宗教団体は非課税。
    要は、人脈と裏金のブラックボックスに出来る訳です。

    怪しい人物が出入りしていても、カルト宗教に溶け込んでしまうし、
    おかしな金が流れてきても、詮索される事はない!って訳ですね。

    CIAの工作資金源は、もちろん麻薬です!
    って言うよりも、世界中の諜報機関の資金源が麻薬っていうのは、
    公然の秘密のようなものですよね?

    Wiki Pediaにも「工作費用の捻出のために
    現地で麻薬を販売する方式をいまだに採用する」
    なんて普通に書いてあります 
    CIAと麻薬の関係 >>http://bit.ly/UOQCcI

    さてさて、そんな麻薬資金のような汚れた金を扱うには、
    非課税で資金の流れが不透明な宗教団体が 絶好の隠れ蓑になる訳です。

    まずは、北朝鮮や南米辺りから持ち込んだり、
    日本国内で作らせた麻薬を販売して資金を作ります!

    そして、巨額な政治献金をして、政治家を傀儡化!
    東京地検・警視庁・公安・国税などの売国官僚に金をバラまいたり、
    信者を配置したりして圧力機関を支配!
    もちろん、各省庁にもポイントに、金と人を配置!

    さらに、マスコミは電通を通じて圧力をかけたり、会社自体を買収したり、
    エージェントやカルト信者を送り込んだり、金をバラ撒いたりしてコントロール!

    こんな感じで、宗教団体経由の麻薬マネーと人脈の配置で、
    裏支配の骨組みを作る訳です。
    骨組みが出来たら、あとはしゃぶり尽くすだけ!

    金で動く権力者達を使って、税金から国の資産から、何から何まで収奪します。
    そして、さらに膨れ上がった資金で、
    また新たに権力者を買収したり、傀儡を権力の座に送り込む。

    こうして、権力中枢の腐敗が進んで行く訳です!

    で、実際に今の状況を見てみると・・・

    アメリカ・財界・官僚のためだけの政治をする野田政権!
    無実の小沢さんを叩く創価学会付属東京地検!
    オウムの平田が北朝鮮から帰国した事を隠し続ける創価学会付属警視庁!

    マスコミはCIAの指示に従って、おかしな報道で国民を騙したりetc.

    クッキリと、この構図が見えてますよね?

    そう! アメリカ金融ユダヤ勢力とCIAが、
    創価学会・統一教会を使って社会を裏支配している!
    これが、今の日本という国の実態!

    という事で、結局何が言いたいかというと、
    創価学会や統一教会は、実は宗教団体じゃないんです!
    本当の姿は、諜報機関であり、地下銀行だって事!

    この辺の事をもっと良く知りたい方は、下記の動画を参照してください!

    <これ以上、下の記事は、次の中盤から読んで下さい!!>
    http://ameblo.jp/sunamerio/entry-11408377571.html

    日本支配の方策

    第二次世界大戦後、
    日本を監視し、支配するには朝鮮人がうってつけの人々だったというだけ。

    本来なら、日本と同じく賠償金を支払わなければいけなかった朝鮮人にとっても、
    都合が良く、利害が一致しただけ。

    日本が成功事例を生み出す!!

    アメリカの財政の崖の行方がこれからの世界の経済・財政政策の流れを決める
    オバマは正論である。
    共和党は高額所得層庇護である。
    しかし、最終的にオバマの流れになるだろう。
    しかし日本は財政出動といったオバマとは異なる政策に賭けるのだろう。
    オバマはIMF,中央銀行の考えとリンクしている
    日本が世界の経済再生の見本を示せば良い。

    中央銀行、IMFの論理を超えろ!!!

    情報BOX:米「財政の崖」の主要ポイントhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B305920121204

    小売業の景況が全ての答えである

    今、日本の小売業は最悪の景況になっている。
    国内の生活消費が落ち込んできている。
    これは実態として国民個人の経済指標・生活インフラ状況を表している。
    この小売業の景況が改善される、上がっていくことが
    日本景気の実態の何よりのバロメーターである。
    国民の幸せ、家庭の経済、国民個人の経済バロメータである。
    輸出産業など産業の指数ではない。
    国民が豊かになってるか否かは小売業の景況に答えを見出すことができる。
    そして、なにはなておき雇用の上昇。
    非正規社員の正規社員化である。
    65歳まで皆雇用の完遂である。
    これが国民個々の経済バロメータであり国民幸福のバロメータである。

    弁論大会ではあるまいに

    野田の綺麗ごとの詭弁には腹が立つばかりなり!!!
    この嘘つき野郎
    民主はもう下がってください
    維新は言うことがバラバラ・・・石原さんは持論で脱線・・・こりゃ内部バラバラだわな
    今回の選挙は
    第1位=自民
    第2位=未来
    でしょう。
    維新は民主と
    第3~4位を競う
    でしょう
    多分民主は第4位

    英国って??何様

    己がことしか考えてない。
    ロンドン市長って何様??
    これが富裕層の典型的な思考なんだろうな。

    英国、米国共和党に共通してる傲慢さですね。

    英国はEUとの関係見直すべき、国民投票実施を=ロンドン市長
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B306520121204

    Kさんへ

    私は、所謂、あなた方がレッテルを貼るところのネトウヨです。
    が、私、亜米利加は大嫌いなんですよ。
    亜米利加大嫌いなくせに理解できるのは亜米利加語だけって人間ですが、兎に角大嫌いなんです。
    普通に亜米利加語話ます。お前は亜米利加人か?とまで亜米利加人に言われてたことがありますが、大嫌いなんです。
    亜米利加の陰謀論とかそういうものは一切分りません。
    がしかし、私は、排外主義でもあるようです。
    何故なら、支那、朝鮮といって憚らないし、変えるつもりもないからです。

    殊更に、意地を張るつもりもありませんが、支那は支那、朝鮮は朝鮮であって、一部の人がそのように呼称する
    から、「差別だ」などとは、彼の国の国民若しくは、此の
    国の人のように考えることは到底出来ません。

    彼の国の人達が、日本国を冒涜する暴言を吐く、或いは
    そういう行いを日常的に行っているのは、日本に原因が
    あるというのであれば、それは、彼の国の人並びに、あなたが共有する歴史的事実を踏まえた上のことなので、
    此方は何も申すことはありません。 しかし、此方には
    あなたが、彼の地の人と共有する事実が如何であるかに
    関わらず、私的に学んだ事実より、これに照らし合わせて
    も到底彼の地の冒涜には耐えざるものがあり、よって
    私は、以前よりも増して、彼の地の人を排外するものと
    なりました。

    私は、あなた方とは違い、敵ではありませんの様な顔をするつもりは、一切ありません。
    私は、彼らから見れば明らかに敵以外の何者でもないと同時に、あなた方の敵でもあります。

    地震のことはいつも意識しておきましょう

    <リアルタイム世界地震マップ>
    http://www.iris.edu/seismon/

    !!!!!!!!!!!!!


    リンゼイ・ウィリアムズの最新インタビューが出ましたよ。
    アメリカのこれからの4年間。

    http://thevictoryreport.org/2012/12/04/lindsey-williams-talks-with-alex-jones-12-4-12/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=lindsey-williams-talks-with-alex-jones-12-4-12

    興味のある人は、どうぞ。



    リンゼイ・ウィリアムス

    うう、英語でわからないよ。誰か訳して!!

    自民圧勝??総意としての日本国民の選択は賢明です。

    2013年から、日本はパラダイムシフトと呼ばれるに等しい、国家政策の転換を図っていくのでしょう。。。

    経済ひっ迫、将来生活不安の日本国民の声が見えてきましたね。
    日本人はやはり馬鹿ではありません。
    マスコミの情報操作に踊らされることなく
    日本の立て直しを本当にしてくれるであろう党を選択するのでしょう。
    第3局のファシストもどきの色物に惹きつけられることもやはり少ないようです。
    口先だけのペテン師の民主党にはこうもう懲り懲りなのでしょう。

    リスクもあるが思い切った円安政策、財政出動に日本再生を賭ける安倍氏が支持されています。

    もう小手先では日本は沈没するだけですからね。
    円高圧力に苦しめられた失われた20年を切り替えライジングサン日本の再来に向かって欲しいものです。

    日本経済の再生は世界経済をも救うと思います。
    日本の成功は世界の先進国の規範になると思います。

    しかし、どんどん円安、株高になる為替金融市場には苦笑いです。
    これで自民党が圧勝したら、円安は一気に100円突破するような気がします。

    衆院選、自公3百議席うかがうhttp://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012120501002016

    それにひきかえ・・・

    EUは完全に終末的なことをやりだしました。
    これは国民でなく産業界(資本家)がとんでもないのでしょう。
    日本は国民の幸せを政府は真剣に考えるが
    欧州は資本家支配の傲慢な流れが見えます。
    欧州国民は可哀そうですね。

    ある意味、今や世界で一番の民主主義国家は日本なのかもしれませんね。
    欧米も中国も民主主義国家は建前で、資本主義国家(資本家支配)でしかないような気がします。

    パナソニック・東芝などに過去最高の制裁金、EUがブラウン管カルテルでhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8B400L20121206

    ×野田へ

    国家国家と言うが
    お前の国家とは何か??
    お前の国家とは政府運営のこで、毎日を不安の淵で苦しんで生きている今現在の国民のことではないだろう。
    国民の命、生活のことは置いといて
    国家運営と言った上辺の視点で国家を語る。
    国民、生活者の幸せがあっての国家である。
    今の日本国民を幸せにしてこそ明日の日本国民の幸せもある。
    明日のために今の幸せをダメにすれば明日の幸せなど存在しない。

    おまえの国家論には腹が立つ!!!

    政府運営のことしか考えていない。
    霞が関の役人より霞が関的だ。

    政府の収支しか考えてない。

    今の国民の大半は来年明さえも見えないのだ。

    当方もリンゼーウイリアムス、ちょこっとだけ取り上げました。

    金融界の流れが変わった

    ロイターも安倍支持(自民党支持)に急きょ変わってきました。
    金融界も円安支持に戦略が変わったんでしょう。。。
    2013年から日本経済はよみがえります。

    こないだまで安倍叩きだったロイターが変わった。
    面白いですね。

    インタビュー:安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望=本田・静岡県立大教授
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B505020121206

    2012.12.22日本時間

    マヤ歴の終わりの日
    これってやはり人類の覚醒の転換期なのかもしれません。
    パラダイムシフトの起点の日かもしれません。。。
    変わる人々とそうでない人々が明確になってくると思います。

    the end of the world

    http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/julia-gillard-warns-of-zombie-k-pop-doomsday/story-fn59niix-1226531310196?sv=f074964bc2a04c293a85cf3304b45649
    オーストラリアの首相演説のようですが、バラエティ番組の1コマなんでしょうか?

    なんかここの書き込みも変なのが多いな
    円安になっても、工場は現地生産に切り替わっていて、ちょっとやそっとの円安で現地人との賃金競争に勝って国内に工場が戻ってくるなんてことないのが解らないのだろうか。現地生産なら輸送コストもかからない。国内工場回帰など起こらないのに。

    逆に円安で資源、燃料、食料が値上がりしてスタグフレーションが酷くなるだけ

    国内で作っている製品も、中国、EUがこけて輸出が伸びるわけも無い

    円安にすれば薔薇色などという戯言に騙されているならアセンションなど起こるわけもない

    アホな日本人なので日本がより一層ひどい状況になるという多くの予想は正に当たりそうですな

    円安か円高か、デフレかインフレかなどという次元にスピリッツの昇華があるわけもなく、スピリッツを真剣に純化させようとする人たちは、ある人はインディオの精神を進化させる道を真剣に歩いているし、ある人はチベット仏教を真剣に学んでいるし、ある人はヴィパッサナの瞑想に邁進していたりする

    ただ何となく精神世界の予言に一喜一憂しているだけで未来が開けるわけなどない
    すごくレベルの低い話ばかりに見える
    哲学や伝統に裏づけられていない勝手な妄想を展開しているだけに見える

    真剣に変ろうとしている人は、自分の生活も変えている
    例えばこの人の様に
    http://www.blife.asia/

    生命の根源を見つめ、未来の世界を作ろうとする人たちは、自民だ民主だ経済がとかも超越して活動していたりする
    例えばこんなふうに
    http://green-active.jp/

    ちょっと皆さんあるべき姿から外れてるんじゃないですか?

    >円安にすれば薔薇色などという戯言に騙されている

    いやこれはtonton一人だから、まちがいないでくれ。
    tontonや安倍の言う紙幣を刷りすぎてインフレが成功した場合、デフレからの脱却でなく、
    不況+インフレのスタグフレーションが起こるだけだと思う。

    人間のあるべき姿とは何か、と自分に問い続け、そこから人間性が向上してゆくならアセンションというものも起こるのかと思うが

    デフレが得なのか、インフレが得なのか、どっちが儲かるんだ、どっちが政権取って権力争いがどうなるんだ、そういった下劣な欲の世界のゴタゴタをアセンションだなどと論じていること自体、精妙な精神を失ったアセンションの起こってない人間であることを証明しているだけだ

    次の地震に注意

    日本であるかどうかは別として今回のM7.以上の大地震が起きる気がしています。
    対岸チリかインドネシア・フィリピンか
    日本なら関東か東海。
    3日以内注意しましょう。
    日本なら明日。

    2日間で400メートル海底が隆起が正解

    インド・オーストラリアプレートの境界付近が今年の8月下旬以来、700メートル(ほぼ2300フィート)も海の深さが減少していることがわかり、海底の隆起現象が発生しているとお伝えしましたが、最近ではついに「2日間で400メートル海底が隆起」という現象まで起こっていることがわかったそうです

    日本の借金って??

    日本が借金まみれっていうが・・・
    どこから借金してる?
    アメリカから?英国から?中国から?
    日本はどこの国からも借金していません。
    強いていうなら日本銀行(中央銀行)から借金。
    要は収支計算上(税収と国家支出)帳簿上マイナスだってことです。

    なんどもいいますが
    国家は民間企業や個人ではありません。
    通貨は自国が発行する流通券です。
    外国から借金しないかぎり借金ではありません。
    また、通貨増刷しても借金ではないのです。
    流通通貨、パイを増やすだけです。
    これも収支上、収入としたら良いのです。

    国の通貨は国がその国力に応じて刷りましできます。
    国内で使うにはまったく問題ありません。
    国外で使う場合には為替で価値がちがってきますが.。

    そもそも日本銀行(中央銀行)ってなんなんだろう。
    国家の通貨(日本銀行券)発行権を有する唯一の許可法人であるが、,株式会社(政府は55%の株を有するが45%は政府でない)でもある日本銀行がなんでその権利を独占してるのか??(政府機関ではない独立法人機関)

    だから、自民党が言う日本銀行法を変えて
    国家の通貨の発行は国家が主導権を持てるようにしていくことが正論と思います。
    為替と通貨は国家主導でコントロールすべきです。

    収支だって
    国民から税金をとることばかり考えず
    国家が投資し、日本企業が国民が活気と利益・収入を取り戻し、結果として税収入のパイを上げていくことを国家戦略としてやっていけば良いのです。
    (戦後の瓦礫と化した日本はこれで人類史に残る奇跡の経済成長を成し遂げました。しかしそんな投資できる財源どこにあったのかって??だからそこの発想転換です。アンラーニングです。埋蔵金?やはり日本銀行の通貨発行が鍵でしょう。と為替。)

    日本は外国からは借金していません。
    それどころかアメリカ(国債)や中国などに世界中の国々に莫大なマネーを貸している状態です。

    ユーロはEU国家連合通貨であり
    各国の国力に経済・財政格差がでると不公平になり、結局は民間企業の収支と同じになります。
    国家連合(各国持ち合い)からの借金になりすからね。
    だからEUが国家連合でなく1国になればいいのです。
    それかまたは、各国独自の通貨にもどすか。

    GDP3位の日本はまだまだ通貨を増やしても良いのです。
    欧米国家はリーマンショック以来かなりの通貨を増やしています。

    通貨(マネー)の仕組みってなんか妙ですよね。

    国家は通貨は自由に発行できます。
    その通貨を使って戦略的に国力を上げていけばいいのです。
    国力があれば通貨(円)は世界で通用します。

    今の通貨って金本位制でもなく、何に根づいているのか??
    これも妙。
    為替と株の関係も妙。
    円安になれば株が上がる。
    普通なら円の価値が下がれば日本企業の株価も下がるのですが。

    経済・財政・金融の世界は妙なことばかり。

    レスしていく守りの理論では国家も国民も小心になっていき、国力も落ちそのうち消えてなくなります。
    ポジティブ戦略に切り替えて行く時です。

    とにかく国民の収入を増やしていく戦略に切り替えよう。
    「所得倍増計画」です!!
    そうすれ税収も少子化問題も、高齢化問題もすべて円満に解決されていくのです。
    国民個人が経済的な余裕ができれば今の社会問題の大半が解決されていく。

    貧乏は百害あって一利もなし
    貧乏は人類を滅ぼす








    ちょうど良い話題があるよ

    #mQop/nMさん これ読んでみて!!

    あなたのお書きになったことと同じようなことがもっと詳しく書かれています。
    著者は女性ですが、証券会社で外国為替トレーダーだった人で、
    世界市場と国際経済を生で見てきた国際金融のプロです。

    新シリーズ●激論!日本「本当の」実力②
    「世界のお金は日本を目指す ~日本経済が破綻しないこれだけの理由~」
     岩本沙弓  「週刊ポスト」 H.24/10/12号
    http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-1618.html

    アンラーニング

    橋下
    いうことは立派だが
    ならば大阪市長を止めてやれ!!
    高収入の逃げ道残して安全圏を確保し
    立派なレス政策を吠えるな
    レス政策ではもうだめだ
    どんどん死に体になるだけだ
    国家戦略として財政出動すべし
    アンラーニングせよ

    「アンラーニング」(unlearning)とは、いったん学んだ知識や既存の価値観を批判的思考によって意識的に棄て去り、新たに学び直すこと。日本語では「学習棄却」「学びほぐし」などと訳されます。個人や組織が激しい環境変化に適応して、継続的な成長を遂げるためには、いわゆる学習(ラーニング)と学習棄却(アンラーニング)という、2種類の一見相反する学びのプロセスのサイクルをたえず回していくことが不可欠とされます。

    日本銀行

    歴代の総裁の出身(経歴)をみると
    特に戦後の人事にはなにかアメリカ臭をかんじるのですが・・・
    財閥系の臭いも・・・

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C

    名門ですね。
    ロスチャ系ロック系陰謀説ってよく解らないですよね。
    陰謀はもっと別次元のような気がします。

    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E5%AE%B6

    どんどん流れが変わる

    面白い!!
    ロイターにこんな記事が出るなんて
    一か月前とは正反対だ。

    安倍政権は世界金融からのコンセンサスを完全に得たようですね。
    2013年から日本経済は上向くのでしょう。
    需要の喚起。
    外国勢も日本市場の需要が高まることは賞賛できることです。
    経済は循環してこそ活性するのです。
    日本がその循環市場の媒介役になっていくと思います。
    アメリカだけ良くても需要と供給が働かない。
    供給するためには需要する市場があってこそです。
    EUの経済低迷の回復は時間がかかるから需要は期待できなし
    中国にだけ需要を期待するには今の共産党体制では、あまりにもリスクが高い。
    EU経済を回復させるためにもアメリカ・日本・中国の需要市場3本柱が不可欠。
    そういった意味でも日本の活性しかない。
    世界経済活性のためにも。

    総選挙こうみる:財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE8B604J20121207?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

    地震:明日は南米か北アメリカ太平洋岸に注意

    今日は太平洋西側で地震が起きています。
    揺り戻しを考えると日本は来週中から後半が要注意です。
    とにかく太平洋プレートが揺れ動いています。

    http://www.iris.edu/seismon/

    誰が誰やら

    #mQop/nMの使い手は何人いるんだ?
    数年前は小沢嫌いな中の人もいたようだが。

    ニュージーランド沖があぶない

    ニュージーランド沖が危ないM9以上

    嘘つく中国

    中国の景気がよくなったって中国政府は発表しているが嘘です。
    中国経済は下がりつづけています。
    周近平体制を肯定するための虚偽です。
    しかし中国にはしっかり頑張ってもらわないといけません。

    極寒

    今夜から明日は北日本日本海側は大変な寒さと強風になりそうです。
    北朝鮮含め北半球は冷えまくり、大気もかなり不安定に・・・
    北朝鮮のミサイル発射延期もこの気候の異常によるものかもしれませんね。
    2012.12.21(日本時間22)が難なくすぎますように。
    16日の選挙も難なくすぎますように。

    沖縄でのUFO墜落の件、ここにくれば情報あると思ったんだが。

    選挙の参考に

    一見して、社民党には国益軽視派議員が多く所属していることが分かります。
    また、絶対数では民主党に多くの国益軽視派議員が存在することが分かります。
    公明党については人権擁護法、外国人参政権を推進(PDF)し※、国籍法改正を積極的に主導したため、基本的に全員が国益軽視派議員です。
    共産党も、国籍法改正に賛同し、外国人参政権を推進するため、公明党と同様に全員が国益軽視派議員と言えます。
    更に、北朝鮮のミサイル問題に関して、共産党、社民党は北朝鮮非難決議に対しそれぞれ反対・棄権(毎日新聞より引用)しましたが、この件だけでも彼らの党是が透けて見えるでしょう。
    民主党については、 外国人参政権を推進していますが、国益を重視した活動をする議員も所属するため、個人単位で判断するべきと考えます。

    覇権国アメリカ

    基本的には、この記事のとおりだとおもいます。
    こうのような地球レベルの予測は覇権国アメリカだからこそのもの。
    日本ではありえない。
    ロシアや英国・フランス、中国も予測するだろうがやはり覇権国の予測が規範となる。
    アメリカは予測もだがそれ以上に戦略国(攻略国)ですからね。
    だから、いろんな意味でアメリカとの関係性と国家連携が重要になる明日、未来です。

    しかし北米・欧州とアジアのバランスシート、力学関係はますます重要な中枢戦略となるのでしょう。
    媒介である日本の役割も重要。
    アメリカは予測の目的は戦略のためにあるのだから。
    予測して終わりではない。
    それに基づいた戦略が短期・中期・長期戦略として実施されていくのです。

    そういった中で、日本が優位に立つには日本もアメリカの受け身だけでなく戦略国家としてレベルアップしていく必要があります。
    アメリカのパートナーであるとともに
    流れを予測し先手を打っていく力も重要です。

    しかし改めて考えてみると
    私たちのライフスタイルって欧米スタイルですもんね。
    ファッションしかり、建築しかり・・・
    それに日本らしさを加えているだけ。
    世界中そうです。
    あの中国でさえね。
    欧米文化がスタンダードです。
    そのことが普通だと思うし、おしゃれと思うし、心地よいし、居心地が良いし、安心する。
    今ではそれを意識することもない、あたりまえになっている。
    例え右翼、民族主義者であってもずっと着物の人なんて今はいない。
    そのことの意味を考えることはとっても重要です。

    中国、2030年までに世界最大の経済大国に=米NIC報告書http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8B905G20121210

    国家情報会議

    日本にも絶対に必要な機関です。

    国家情報会議
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BC%9A%E8%AD%B0

    インテリジェンス・コミュニティー
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

    スタンズベリー油田

    ウィリアム氏が1976年に聞いた情報ということであれば、スタンズベリー油田というのはその地域全体のreserves/basinsをまとめてさしていた名称である可能性もありますね。一つ一つのbasin/depositが必ずしもその頃に確定して登録されていたわけではないでしょうし、ある特定の鉱区が開発計画として浮上してから呼称が変わること(例えば地域名+整理番号からプロジェクト名に変更)はよくありますので。

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