2017-08

    番外編4 ミタール・タラビッチの予言他

    2月13日

    毎度のことだが更新が大幅に遅れてしまった。ま、しかたがないかと最近は諦めてもいるが、なんとかがんばってゆきたいと思っている。お読みいただいている読者の方に感謝する。

    本の出版のお知らせ

    marx

    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

    定価¥ 1,470 道出版

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    予言解説書12の有料配信

    「予言解説書12」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは12月6日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻3号」の詳細な要約です。

    今回のレポートは差し迫ってきた「ドルの死」以降の訪れる社会混乱と秘密の暴露が大きなテーマです。

    通貨としてのユーロの崩壊の可能性も示唆されています。

    info@yasunoeigo.com

    有料メルマガのご紹介

    今回は1月11日にオバマ大統領が署名した大統領命令について解説した。すでにさまざまなサイトで報告されているが、これは10州の州知事で構成する「知事評議会」を通して、大統領が米軍を国内の治安維持に配備することを可能にする大統領令である。

    アメリカの州は強い自治権をもち、各州は州内の治安維持にあたる軍隊のナショナルガード(州兵)をもっている。ナショナルガードは米軍とまったく同じ装備をもつ軍隊で、米軍と一体化してイラク戦争など海外にも配備されるが、州内では州知事のみがこれを動員し、配備する権限をもつ。今回、オバマが署名した大統領命令は、この州知事しかない権限を大統領に委譲し、大統領の権限で全米のあらゆる州に州兵を展開することを可能にさせるものである。

    これは明らかに大統領の権限の拡大につながるが、大統領命令を権限拡大の道具として使うやり方は前ブッシュ政権から追求されたきた方法である。2007年5月、ブッシュは国家の緊急事態には、民間、公的を問わず全米のあらゆる組織が大統領の命令に従うことを命ずる大統領命令に署名している。

    今回のオバマによる大統領命令の署名はブッシュ政権からのこうした流れを引き継ぐものである。こうしたことを詳しく解説した。

    世界経済の現状

    さまざまなサイトですでに分析がなされているが、一度今年の経済の動きに関して基本的なことを確認しておきたい。

    2月に入って世界経済の現状を示すさまざまな数値が明らかとなってきている。そうした数値のなかで注目を集めているのが今年のGDPの成長率である。以下が2009年と2010年の成長率の比較である。数値は世界経済の指標を掲載しているサイト「コンセンサス」からのものだ。

        2009年 2010年
    中国    8.7  9.6
    米国   ー2.2  2.7
    EU   ー4.0  1.1
    日本   ー5.3  1.5
    ロシア  ー7.9  4.1 
    ブラジル ー0.9  5.1
    インド   6.6  7.7

    このように見ると、日本は別にしても、世界経済は今年から好景気に入り、金融危機以前の2006年前後の成長率に戻りつつあるかのように見える。そのような楽観的な観測も多い。

    同一の危機のシナリオ

    しかしながら、そのような楽観的な予測の裏では、春から夏にかけて新たな危機を警告する予測が多く出回っている。そのシナリオは基本的に類似している。

    数値の上では各国の経済は回復しているかのように見える。しかし、景気の回復は経済刺激策など政府の巨額な国債発行による財政支出でかろうじて実現されたもので、経済が成長軌道に戻ったことを意味しているわけではない。この結果、政府の借金は膨らみ、2007年と比べ対GDP比で以下のように膨らんだ。

         2007年 2010年

    アメリカ  62%   94%
    イギリス  44%   82%
    EU平均  63%   82%
    イタリア  104%  120%
    日本    188%  227%


    どの国にとっても、財政状態のこのような悪化は国債の格付けを下げる大きな要因となる。仮に国債の格下げが行われた場合、それによって国債の債権価格は下がり、長期金利は上がるため、住宅ローンや企業の設備投資など、銀行の長期ローンの金利もいっせいに上昇する。これの国内景気に及ぼす収縮効果は大きい。

    各国はこれを回避する必要から、これまで実施してきたような経済刺激策、ならびにゼロ金利や量的緩和策などを止め、財政の正常な運営に移行せざるを得えなくなる。しかし、これはこれで経済に対する収縮効果は大きいため、各国政府はどちらの方向に進んでも今後景気の落ち込みは避けられないだろうというのが共通したシナリオである。

    フランスのシンクタンク、LEAP/E2020やカナダのシンクタンク、グローバルリサーチセンターなどもこうしたシナリオを提唱している。

    アメリカの状況

    主要メディアではアメリカの回復が強く喧伝されているが、それとはまったく相反する状況も伝えられている。

    グローバルリサーチセンターなどによると、2009年度の米国の税収は景気の低迷から11%減少し、また50州のうち実に40州が財政破綻寸前の状態にあるという。こうした州のうちには予算の不足から失業保険すらも払えない州もでてきたとのことである。

    このためオバマ政権は、破綻に瀕している州政府を救済するために、250億ドルを支出せざるを得なかった。

    さらに、米国内の19の主要銀行が実質的に破綻状態だろうともいわれている。

    このような状態のときに、国債の格下げを回避するための処置として財政支出の抑制と財政の正常化が実施されるのである。この政策がもたらす収縮効果は予想を越えて大きく、アメリカが不況の2番底に入ってもおかしくはないだろうという意見も強い。

    中国の動き、台湾の取り込み

    主要先進国の経済の危機が叫ばれるなか、一方中国は自らの経済圏の創設と拡大を着実に実行しつつある。

    今回中国は、台湾との間で「両岸経済協力枠組み協議(ECFA)」をスタートさせた

    今年の1月1日、中国は「中国ーASEAN自由貿易協定(CAFTA)」をスタートさせ、ASEAN諸国との貿易品目の90%にあたる7000品目に関して関税を撤廃した。これによって、実質的に中国を中心とした経済圏がスタートしたが、「両岸経済協力枠組み協議(ECFA)」はこの関係をさらに台湾へと拡大する意図をもった枠組みだ。

    過去の歴史的な問題が背景となって、中国と台湾との直接貿易は両国政府によって厳しく規制されている。一方、台湾の中国本土への投資は許されていたため、両国の関係は、貿易ではなく、台湾企業による中国への直接投資が中心であった。

    しかし、「両岸経済協力枠組み協議(ECFA)」は、1)台湾からの輸入品に中国が課していたこれまでの17%の高関税を撤廃し、2)台湾製品に中国市場を開放するとするものである。

    一方、台湾には中国に対して自らの市場を開放する義務はいまのところはあまり定められていないため、ECFAは台湾の中国市場への経済的な依存を一方的に強める結果をもたらすといわれている。

    もし台湾が中国市場への依存度を深めるとどうなるだろうか?むろん依存の程度にもよるが、依存度が極めて高くなる場合、台湾は中国市場なしでは経済的にやって行けなくなる。そのぶん台湾が中国から政治的に独立する動機も薄れてゆく可能性も出てくるだろう。

    このように、ECFAの始動は、中国が台湾をも包含した巨大な経済圏の形成へと確実に動き出したことを示している。このペースでゆくと、あと数年もすると、米国市場から相対的に自立した、中国を中心としたアジア経済圏がはっきりと姿を現してくる可能性が大きい。

    北京大学の中国共産党批判


    だが、中国のこうした計画がそのままスムーズに進むかといえばかならずしもそうはいえない。共産党の一党独裁体制に関してはさまざまな批判が行われてきたが、それらの批判は台湾の保守派やアメリカに亡命した人権派など、どちらかというと外部の勢力による批判が大半だった。

    だが、今回は北京大学の教員が現体制を批判する論文を発表した。すでにいろんなメディアで報道されているのでご存知の方も多いと思うが、執筆者は北京大学、中国経済研究センター所長のヤン・ヨー教授である。批判論文はCFRが主催する外交問題誌、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された。

    論文の題名は「北京コンセンサスの終焉」で、内容的には特に目新しいものではない。だが、こうした批判論文が北京大学の内部から出てくることは、いま中国国内で政治的な危機が高まりつつあることを示しているのかもしれない。以下が内容の簡単な要約である。

    北京コンセンサスの終焉 要約

    過去30年間中国共産党は中国の経済発展を主導してきた。30年前に比べ、中国経済は12倍に拡大し、いまでは世界第2位の経済大国になろうとしている。

    中国のこのような成功は、中国共産党政府による古典的な経済政策によるところが大きい。それは分別ある財政支出、国内経済の開放、民営化、市場の自由化、そして私的所有権の保護である。

    中国共産党は一党独裁である。それは国民の信任を受けてはいない。一方、1989年の天安門事件が示しているように、民主化を要求する中国国民の声は強い。それにもかかわらず、独裁政権が生き残ることができたのは、共産党が高い経済成長率を保証し、国民の生活水準を確実に上昇させてきた歴史があるからだ。

    しかし、このメカニズムに最近陰りが見え始めている。これまで中国共産党はさまざまな政治的な利害をもつ集団に対して超越的な立場を維持し、特定の集団の利害には左右されてこなかった。だが、経済成長の加速によって、1)地方政府の企業化、2)強力な利害集団の出現という2つの変化が生じおり、これが明らかに大きな不安定要因となりつつある。

    まず1)であるが、中国の地方政府は地元の企業と結び経済的な利益を追求する企業集団と化してしまった。地方政府の重要な役割の一つは、所得の再配分を行い、住民全員の利益にかかわる公共性を維持することだが、企業化した地方政府はこうした本来の機能を完全に放棄してしまっている。

    また2)だが、経済成長の過程でこれまでとは比べものにならない財力と権力をもつ利害集団が多数出現している。これらの利害集団は政府にたいしてこれまで以上の影響力を行使する力をもっている。

    こうした2つの種類の強力な政治勢力の出現によって政府の政策は大きく歪められてしまい、所得を再配分して社会矛盾の拡大を事前に抑制するという、政府が本来果たすべく機能が阻害されてしまっている。このまま放置しておくと、民衆の不満は高まり、新たな政治的な危機が発生する可能性が大きい。

    こうした状況で中国共産党が生き残る方法は一つしかない。それは政治的な民主化を実現し、より広範な社会集団を政治の意思決定過程に参加させることである。そうすることで、地方政府や巨大化した利害集団の政治的な力を抑制し、政府はさまざまな国民層の利益を考慮した政策を実行できるようになる。これこそ、中国を安定させる方法である。

    以上である。

    論文は、早急に民主化を実施しなければ、既得権益をむさぼる集団が固定化して所得の分配が行われにくくなることから、経済成長を追求する拡大路線によって国民の不満を静めるという共産党のこれまでのモデルは維持できなくなるとしている。

    中国の経済圏形成の動きはものすごい勢いで進んでいる。だが、もしこの論文が指摘するような政治的な危機が噴出した場合、情勢は根本的に異なってくるだろう。注視して行きたい。

    ミタール・タラビッチの予言

    東ヨーロッパやバルカン半島には日本ではまったく知られていない予言者が多い。最近、ブルガリアのババ・バンガが紹介されるようになったが、この他にも興味深い予言者が多い。

    これはメルマガで紹介してゆくつもりだったが、読者の要望も多そうなので、一部ブログでも紹介することにした。

    ミタール・タラビッチ(1829年~1899年)

    ミタール・タラビッチは、現在のセルビアのクレモナという町に住んでいた文盲の羊飼いである。タラビッチは、未来を見通す千里眼の持ち主で、折に触れて見たものを周囲の人々に聞かせていた。タラビッチの予言の多くは彼の名付け親で神父の叔父によって記録され、現在でも読むことができる。いまでもセルビアではタラビッチの予言書は重宝され、一家に一冊あるという。

    この中でもっとも有名なのが1850年ころにタラビッチが行った予言である。それは、19世紀の終わりから第1次大戦まで、第1次大戦から第2次大戦まで、そして第2次大戦から第3次大戦までの3つのセクションに分かれている。最初の2つのセクションの的中率はすさまじく、ヨーロッパの近・現代史をそのまま描写しているかのようであった。今回は第2次大戦から第3次大戦までを扱った第3部を訳出する。

    ミタール・タラビッチの予言

    大きな戦争の後、世界各地に平和が訪れる。いろんな新しい国々が誕生する。黒、白、赤、黄色というような。国際的な裁判所(国連のこと)が作られ、国家が戦争をすることを許さなくなる。この裁判所(国連)はすべての王(政府)の上に立ち正しい判断をくだす。そして、憎しみと残虐性を愛と平和に変えるように努力する。このような時代に生きるものはなんと幸運なことか。

    しかし、しばらくすると、偉大な王(国家)や小さな王も裁判所(国連)への尊敬を失い裁判所をだまし、自分たちの好きなようにやるようになる。これが原因で多くの小さな戦争が始まる。そして何千人もの人々が死ぬが、それでも大きな戦争は起こらない。

    イスラエルでもいくつかの戦争は起こるが、この地にも最終的には平和が訪れる。これらの小さな戦争では兄弟同士が戦い、キスをして平和条約を結ぶが、憎しみは残る。これらの小さな戦争は大きな国家(アメリカやソ連)によって引き起こされたものだ。なぜなら、これらの大きな国家は悪意に満ちているからである。そして相互に戦うはめになる国々は、自らの盲目的なバカさから戦うのである。

    わが国(セルビア)では平和と繁栄の時期が長く続く。何世代も人々は平和な時代に生き、人生を終わる。戦争のことを人々は、知識を収めた本や証言、そして奇妙な装置を通して知る。(テレビのことか?)

    わが国(セルビア、ユーゴスラビア)多くの人々に愛され尊敬される。人々は白パンを主食とし、黒パンは欲しいときにしか食べない。人々は牛が引かない車(自動車)に乗る。そして空を飛んで旅をし、タラ山の2倍ほどもある高さから下を眺めるようにもなる。

    セルビアは、青い目の白い馬に乗った人物が統治するときにもっとも繁栄する。この人物はセルビアに新しい宗教のようなものを持ち込む。彼は権力の頂点に上り、100歳に近い年齢まで健康に生きる。彼は狩りの愛好者だが、狩りの途中で誤って落馬し、足を切断する。この傷が原因で彼は死ぬ。年齢からではない。

    彼の死後、国は一種の連邦制によって統治されるが、かつてのような状態には戻らない。わが国の国民は惨めさと飢えを忘れ、豊かさの中で暮らしているが、国民は互いに悪意を抱き憎むようになる。

    長いので、残りの翻訳は次回にゆづる。

    ここの「青い目の白い馬に乗った人物」とは旧ユーゴスラビアのチトー大統領のことであろう。チトーは82歳で死亡しているから、タラビッチのいうように「100歳に近い年齢まで健康に生き」た。

    また、タラビッチの予言とチトーの実際に死の状況はかなり近い。

    「1980年、1月7日と11日、チトーは足の血液循環悪化のため入院したが、動脈が狭窄を起こしたため左足を切断した。5月4日、傷口が壊疽を起こしこれが原因で死亡した」

    また、ここでいう「新しい宗教のようなもの」とは社会主義のことであろう。

    このあと、これから起こる未来の光景が克明に描写される。それは第3次大戦へといたる道である。

    続く

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    コメント

    予言者特集に興味津々

    ヤスさん、こんばんは。
    いつも貴重な情報ありがとうございます。
    未知の予言者は東欧にもいたのですね。
    ヤスさんのあくなき情報収集能力と努力には敬意を表します。
    Mitar Tarabichの予言集の続きが楽しみです。
    きっと日本のことを示唆する予言があると思います。
    お忙しいところ恐縮ですが、1週間と待たずにお願いします。

    タラビッチの予言を読ませていただきました

    ヤス様、更新ありがとうございます。
    noffyです。

    ミタール・タラビッチという人は初めて知ったのですが、記事にあったリンク先の文章を読んでみました。

    戦争のことや、これから認識されるかもしれない知識や技術を想起させられるような話など、英語力の問題で私には内容が正確には把握できないながらも、どれも実に興味深いのですが、その中のひとつの節が目に入りちょっと驚きました。

    ちょうど私も昨日ブログをアップしまして、内容自体はどうでもいいものですが、そこで紹介した記事で、英国カーディフ大学の天体生物学者のチャンドラ・ウィクラマシン博士が先日、大衆紙サンに語ったという記事の内容のことを書きました。

    All humans are aliens from outer space
    http://www.whatsonxiamen.com/news10140.html

    理論の内容そのものよりも、そこで語られる宇宙と世界観全体に WebBot の「普遍的人類」とも似た宇宙的な全体感を感じまして、ブログに書いたのですが、教授は「人類は宇宙微生物だった」と言っていて、先日、アリゾナ州立大学のポール・デイヴィースという物理学者もまた、「人類に感知できないほどの微細な知的生命体の存在」について言及していたと記憶しています。

    There has to be altruism in the universe
    http://feww.wordpress.com/2010/01/27/there-has-to-be-altruism-in-the-universe-physicist/

    このあたりの方々の言っていたことが前提ということになるのですが、ミタール・タラビッチの予言のこの部分です。「人々は月や星に行き、生命を探すでしょうが、私たちと似たようなものは見つけられないでしょう」という下りに続いて、

    It will be there, but they will not be able to understand it and see that it is life.

    とある部分。

    訳すと間違えるとアレなので原文にしましたが、これは「そこには本当は生命体はいるのに、(姿や存在形態が想像する生命体とはあまりにも違うために)人類にはその生命体を感知できない」というような解釈でもよろしいのでしょうかね。

    今まで、人類は(行っていなかったという陰謀論は別として)月にも行っていて、また無人探索機もいろいろな星や太陽系のあちこちに出かけていっています。そしてまあ、生命体は見つけられていないわけですが、ミタール・タラビッチの言葉から考えると、「認識できていないだけ」ということもあるのかもしれないですね。

    暗黒物質を人類が感知できていないということは、ある一定以下のサイズのものは、生物であろうと物質であろうと現段階では認識できていないということで、何だか最近、「宇宙にはそういうものはありそうだなあ」と考えたりしています。また、チャンドラ教授は「宇宙空間はそういう生命体で満ちている」というエキサイティングな持論もおっしゃっておりました。

    それにしても、セルビアにはこんなに優れた予言家が1800年代にいたのにも関わらずに、近代戦争でもっとも悲惨な民族浄化があったボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の当事者のひとつがセルビア人であったというのが何とも悲しいですね。

    記事に、「いまでもセルビアではタラビッチの予言書は重宝され、一家に一冊あるという」と書かれているということは、多分、紛争中のセルビアでも、ミタール・タラビッチの予言はセルビア人たちの頭の片隅にあったのでしょうに。
    案外、未来というのは人間には避けられないのですかね。

    あとまあ・・・世の終わりに1つだけ生き残るらしい「海に囲まれた国」というのは確かに気になりますね。日本とオーストラリアとの一騎打ちになりそうです(笑)。まあ、冗談ですが。オーストラリアにお譲りします。

    いずれにしても、今回もとても参考になりました。
    ありがとうございます。

    リンク訂正

    チャンドラ教授のリンクは上のは要約したページで、こちらのテレグラフのが元です。

    http://www.telegraph.co.uk/science/space/7136269/All-humans-are-aliens-from-outer-space-scientist-claims.html

    すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが
    すでにご存知とは思いますが
    中国共産党が日本を侵略するためのマニュアルがあるそうです。
    最終目標は日本を中国の自治区におさめ、さらには
    【天皇を戦争戦犯として処刑する】
    ということまで明記された恐ろしい内容になっています。
    以下に一部引用します。

    日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
    イ.我が国との国交正常化
    (第一期工作の目標)←故田中角栄内閣の誕生
    口.民主連合政府の形成
    (第二期工作の目標)←いまここ!
    ハ.日本人民民主共和国の樹立
    ・・天皇を戦犯の首魁として処刑
    (第三期工作の目標)

    特に「日本解放第二期工作要綱」(B)に書かれてあることなど、恐ろしいまでに着々と文書の内容通りになっていて、読んでいて背筋が寒くなりました。
    個人的には偽物であってほしいのですが…

    ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

    中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
    中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
    内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

    「日本解放第二期工作要綱」(A)
    http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Achina.html

    「日本解放第二期工作要綱」(B)
    http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html

    「日本解放第二期工作要綱」(C)
    http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Cchina.html

    外国人選挙法案、通常国会提出へ 首相「理解得られる」

     鳩山内閣は12日、永住外国人への地方選挙権付与法案を18日召集の通常国会に政府提案する意向を固めた。

    http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/
    http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000283.html

    無策政府

    きょう、昨年10月~12月GDPが発表されました。
    「3期連続プラス」
    「年4.6%増!」の見出しが新聞に踊っております。

    しかしよく検証してみると、これは麻生内閣時代の景気対策、エコポイントの個人消費行動の継続などが貢献しているのであり、民主党政権はその後カンフル剤を投入していないのであります。麻生氏の評価は字が読めないとか、ホテルのバーで飲んでいて庶民感覚がないとボロカスでしたが、少々気の毒だったとしか言いようがありません。

    よって、菅経財大臣の「二番底の恐れは少し遠のいた」という発言は、自前の政策でGDPを上げてから言うべきことであり納得できません。菅さんは高校の先輩なので当初は期待していましたが、主席の傀儡大臣と化した今は「母校の恥」と言いたいですね。

    ※ミタール・タラビッチ。興味をもちました。ヤスさま、今後も情報お願いします。

    アフガニスタン駐留米軍とアフガン軍などは13日、南部へルマンド州マルジャへの大規模攻撃を開始した。反政府武装勢力タリバンの支配地で、01年の開戦以来、アフガン軍が初めて本格参戦する共同作戦について、米国などは「アフガン主導」であることを強調。今回の作戦が成功すれば、国際社会に対し、アフガン軍増強への支援を働きかける呼び水になるとの思惑もあるとみられる。

     米国主導の国際治安支援部隊(ISAF)は13日、「アフガン政府は本日、重要な軍事掃討作戦の開始を発表した」との声明を出した。1万5000人が投入される今回の作戦名は、現地のダリ語で「一緒に」を意味する「モシュタラク」とされた。

     米メディアによると、同日は約3500人の米海兵隊と1500人のアフガン軍などが展開し、交戦で米英の兵士計2人が死亡。少なくとも27人の武装勢力が殺害された。

     今回の作戦では、タリバンを掃討した後、医療機関や電気など公共サービスの復旧や統治機構の整備に乗り出し、中央政府の支配の確立までを目指す。

     過去にも同様の試みはされたが、掃討後の治安維持にあたる部隊の規模が不十分で、タリバンの復興を許した。今回はアフガン軍・警察に加え、米英軍も支援のために残る。

     こうした作戦をアフガン全土で展開するため、オバマ米大統領は昨年12月、3万人の米軍増派を発表。現在計約20万人のアフガン軍・警察は、11年中に約30万人にまで増強される計画だ。だが訓練要員が不足しており、ゲーツ国防長官は今月5日、北大西洋条約機構(NATO)国防相会議で、訓練要員の派遣を要請した。

     米紙ワシントン・ポストによると、海兵隊第2遠征旅団司令官のニコルソン准将は「へルマンド州全体、ひいてはアフガン全土での根本的な変化」につながる可能性があるとして、今回の作戦の重要性を強調した。

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    こうした作戦をアフガン全土で展開するため、オバマ米大統領は昨年12月、3万人の米軍増派を発表。現在計約20万人のアフガン軍・警察は、11年中に約30万人にまで http://www.monclerjacketde.com/ 増強される計画だ。だが訓練要員が不足しており、ゲーツ国防長官は今月5日、北大西洋条約機構(NATO)国防相会議で、訓練要員の派遣を要請した。

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    世界経済同一危機のシナリオとアメリカ・・・ヤスの備忘録

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    中国の動き・・・ヤスの備忘録

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