メルマガ予告 第746回 債務上限引き上げ問題と金融危機、GEABが指摘する意図的な危機、パーカーの最新予言

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第746回　債務上限引き上げ問題と金融危機、GEABが指摘する意図的な危機、パーカーの最新予言
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▼今回の記事

まず今回は、ウクライナ戦争の戦況について一言書く。日本では報道されていないので重要だ。次にメインテーマとして、アメリカの債務上限引き上げ問題が引き起こす深刻な事態について解説する。銀行破綻の連鎖とこれが重なる場合、予想を越えた経済的な混乱になるかもしれない。最後に、イギリスの著名なサイキック、クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言を紹介する。

▼ウクライナの戦況

今回はメインテーマを書く前に、ウクライナの戦況について一言書いておきたい。日本の主要メディアを見ると、欧米の最先端兵器の供与を受けたウクライナ軍の反転攻勢が徐々に始まっており、一部領土の奪還に成功し、ウクライナに有利に戦いを進めているとの印象を受ける。

しかしながら、日本を始めとした西側のメディアは、ウクライナ軍の戦果とロシア軍の被害や混乱は伝えるものの、ロシア軍の戦果はまったくと言ってよいほど伝えない。要するに、フェイクではないものの、一方の情報しか流さないので、戦況の誤った印象を与えるのだ。もちろんこれは、主要メディアが意図的に行っていることだろう。

ウクライナ戦争の戦況のバランスのよい情報を得るのはさほど困難ではない。現地にいる独立系のジャーナルストもいれば、軍事専門の分析者も多い。さらに、信頼できる軍事系のシンクタンクもある。戦況の実態を知りたいとき、これらの複数の情報源を参照すると、全体が見えてくる。どのサイトも同じ情報を流すので、何が実際に起こっているのか確認できるからだ。そうした情報を総合すると、実際の戦況は次のようになっている。この2～3日の状況だ。

●実際の戦況

・バフムトの状況

激戦地の「バフムト」ではウクライナ軍が西部の一部をロシア軍から奪還したが、支配は長くは続かなかった。ロシア軍によって撃退された。さらにロシア軍は、西部の「シタデル」という地域で支配地域を広げた結果、現在では「バフムト」の99％がロシア軍の支配下にある。

・キーウのミサイル攻撃の実態

5月17日、ロシアは首都のキーウを極超音速ミサイル、「キンジャール」6機を含む18機のミサイルで攻撃したが、ウクライナ国防省はこれをすべて撃退したと発表した。撃退に使われたのは、迎撃ミサイルの「パトリオット」である。しかし、ロシア軍は異なった発表をしている。発車したミサイルの何機かは撃墜されたものの、「キンジャール」はウクライナ軍の保有する「パトリオット」の破壊に成功したという。破壊される現場はビデオで撮られているので、確認できる。ロシア軍の情報が正しいようだ。



・劣化ウラン弾の弾薬庫の破壊

5月12日、西側のメディアではまったく無視され報道されていないが、ロシア軍の21機のドローン攻撃でウクライナ西部にある都市、「フメルヌィークィイ」のウクライナ軍の弾薬庫が破壊された。数十人が負傷した。現地のウクライナ軍のテレグラムでは、「重要なインフラが破壊された」とあるが、ビデオに撮られた動画を見ると、大量の弾薬や爆発物の貯蔵場所が連鎖的に爆発した模様だ。この弾薬庫は西側から供与された劣化ウラン弾が保管されていたという情報もある。以下が爆発の動画だ。巨大である。





一部の戦況分析の専門家は、この攻撃によってウクライナ軍の反転攻勢の時期はさらに遅れることになったのではないかとしている。

さて、このようなロシア側に有利よなるような戦況が日本で報道されることはまずない。無視されている。
また日本では、ロシアがウクライナの領土の拡大に失敗しているとして、これをロシア軍が劣勢である根拠にしているが、どうもそれは当たっていないようだ。この「特別軍事作戦」の目標は、東部のルガンシク、ドネツク、そして南部のサボリージャ、ケルソンの4つの州をロシアに併合し、NATO軍のバッファーにすることである。したがって、ロシアはウクライナ全体の掌握は目標にしていない。ロシアは1年以上この4州の保持に成功しているので、目標を実現していると言うことができる。

このように、日本で喧伝されているイメージは現実の戦況とはかなり乖離しているようだ。ロシア軍は勝利しているとは言えないものの、日本で喧伝されているほど劣勢には立っていない。

▼米債務上限引き上げ問題は

このように見ると、ウクライナの勝利で戦争が終わる可能性は極めて低い。ロシア軍は決して劣勢ではないので、このまま行くと戦争はまだまだ長期化する可能性が高い。

ところで、いまウクライナ戦争とともに今後大きな問題になりつつあるのが、アメリカの債務上限引き上げ問題である。うまく行くと早期に決着できるが、もめると最悪な場合、金融危機の引き金にもなりかねない。今回はこれがメインテーマである。

債務の上限の引き上げをめぐり、イエレン財務長官は議会で対策が合意されなければ来月1日にもアメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥るおそれがあるとの見通しを改めて示した。野党・共和党のマッカーシー下院議長に宛てた書簡を公開し、政府の「債務の上限」が引き上げられなければ「6月1日にも国債がデフォルトに陥るおそれがある」と改めて指摘した。

バイデン大統領は事態の打開に向けて16日にマッカーシー下院議長と会談したが、マッカーシーは15日、メディアの取材に対して「与野党の間にはまだ大きな距離がある」と話している。

一方、日本の国税庁にあたる「米内国歳入庁（IRS）」の税の徴収状況から米政府の予算状況の把握を試みた「ムーディーズ・アナリティックス」のチーフエコノミスト、マーク・ザンディは、上院予算委員会の公聴会で、デフォルトするＸデーは、6月8日ごろになると予想していると述べた。

周知のように、米政府のデフォルトは決して珍しいことではない。21世紀に入ってからでも2011年、13年、15年と3回のデフォルト危機があった。11年はデフォルト直前で債務上限法案が成立。13年と15年は債務上限の運用停止という対応などで乗り切ってきた。しかし、2011年には法案成立にてこずったため、格付け会社の「ムーディーズ」は、米国債の格付けを最高ランクのAAAからAA++に引き下げた。その余波は思いのほか大きかった。ドルと国債、そして株価は下落し、金利は上昇した。

●今回の債務引き上げは過去とは異なる

しかし、今回の債務上限引き上げ問題は、過去のそれとはかなり条件が異なっている。2011年と2013年、そして2015年は、2008年の「リーマンショック」が頂点になった金融危機を乗り越え、景気の回復期に入っていた。銀行危機のような状態にはなかった。

ところが2023年の今回は様相がかなり異なる。このメルマガの記事で何度も紹介したように、いまアメリカは銀行破綻が連鎖する可能性のある危うい時期にある。破綻した「シリコンバレー銀行」、「シグナチャー銀行」、そして「ファースト・リパブリック銀行」と同じか、さらにそれよりも経営状態が悪い銀行はたくさんあり、これから50行が破綻してもおかしくないと言われている状況だ。