メルマガ予告 第748回 これから日本の外交はバランスが取れるのか？、ロシアは解体されるのか？プレヤーレンの最新コンタクト記録
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第748回 これから日本の外交はバランスが取れるのか？、ロシアは解体されるのか？プレヤーレンの最新コンタクト記録
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▼今回の記事
まず今回は、日本では報道されていないウクライナの戦況について簡単の報告する。次にメインテーマとして、自民と公明の関係が悪化している中、今後日本が複雑な外交政策で微妙なバランスを維持することができるのかどうか考える。最後に、プレヤーレンのコンタクト記録で不気味な内容がある。将来ロシアはアメリカに従属するというのだ。これを紹介する。
▼ロシアのミサイル攻撃の目的
それではメインテーマを書く前に、ウクライナの最近の戦況で日本では報道されていないことを報告する。ロシアによるミサイル攻撃の目的についてだ。
ウクライナとロシア双方によるミサイルとドローン攻撃が続いている。ウクライナ軍参謀本部は28日夜、首都キーウなどで前日深夜から攻撃を始めたロシア軍の無人航空機（ドローン）について、59機のうち58機を撃墜したと発表した。また30日未明、ドローンによるロシア軍の攻撃があった。ウクライナ当局によると撃墜された残骸が高層住宅に激突し、少なくとも1人が死亡した。キーウへの空襲はわずか24時間で3度目となる。
また30日、首都モスクワにもドローンによるテロ攻撃が行われた。飛来した8機のうち3機は電子戦システムによって制御不能に陥り、残る5機は地対空ミサイルで撃墜したという。
●ロシアによるミサイル・ドローン攻撃の目的
これからウクライナによるロシア国内の攻撃は増大する可能性はかなり高いが、やはりいまの時点で注目すべきは、ロシアによるウクライナへの激しいミサイル・ドローン攻撃である。28日と30日は過去最大の攻撃となった。日本ではウクライナの迎撃システムが作動し、飛来したミサイルとドローンのほとんどが撃墜された点が強調され、ロシアの攻撃が実質的に無意味に終わったとの印象を受ける報道が行われてる。
しかし、この印象はまったく当たっていない。ロシアはドローンやミサイルがウクライナによって大半が撃墜されることも見越して攻撃がしているのだ。それというのもロシアにはこの攻撃を実施する独自な目的があるからだ。
スペインの軍事専門のシンクタンク、「Ejercitos」などはロシアの目標を明らかにしている。このシンクタンクは次のように分析している。
「ロシアのこの攻撃キャンペーンにおける唯一の真の目的は、ウクライナの同盟国にコストを課すことであり、彼らは対空ミサイルのような最も貴重で限られた手段の一部を放棄しなければならず、その改修に多額の投資を行うことにあると考えることができるだろう。言い換えれば、ウクライナのエネルギー・インフラに対する攻撃キャンペーンを、より低いコストで継続することであり、その目的は、ウクライナのスポンサーにとって戦争のコストをより高くすることであった」
つまり、ロシアのミサイルやドローンをあえて撃墜させることによって、ウクライナが配備した迎撃システムのミサイルを徹底して消費させ、アメリカを中心としたNATO諸国のコストを増大させることがロシアの目的である。ウクライナが迎撃ミサイルを消費すると、その分、同盟国がミサイルを供与しなければならなくなる。これが支援疲れを感じている同盟国にさらにコストを課すことになるということだ。
また、ウクライナに迎撃ミサイルを使い切らせることで、ウクライナの迎撃システムを弱体化させ、近い将来ロシアが制空権を握る前提条件を整えているように見える。
このような日本ではあまり報道されていない戦況分析はできるだけ頻繁に伝えることにする。
▼緊張のロシア関係で日本はバランスが取れるのか？
それでは今回のメインテーマを書く。G7開催後、さらに緊張するロシアと欧米の対立の中、日本がバランスを維持する外交を展開できるかどうかの検討である。もしバランスに維持に失敗して、ロシア、さらには中国を過剰に敵対視するような外交政策に出てしまうと、日本の安全保障が脅威にさらせれないとも限らない。日本のウクライナ化である
●さらに加速する欧米の衰退と脱ドル化の加速
日本の外交政策を語る前に、現状を踏まえるために確認しておくべきことがある。それは、欧米圏のさらなる衰退の兆候と、それと連動して進む脱ドル化の加速化である。アメリカが債務上限引き上げ問題の紛糾によるデフォルト懸念で荒れる中、欧米の衰退を示す動きと、それと呼応して進む脱ドル化の流れは一層加速化していた。日本ではほとんど紹介されていないようなので、まずはこの動きを簡単に紹介する。
・ドイツ経済が景気後退に突入
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第748回 これから日本の外交はバランスが取れるのか？、ロシアは解体されるのか？プレヤーレンの最新コンタクト記録
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▼今回の記事
まず今回は、日本では報道されていないウクライナの戦況について簡単の報告する。次にメインテーマとして、自民と公明の関係が悪化している中、今後日本が複雑な外交政策で微妙なバランスを維持することができるのかどうか考える。最後に、プレヤーレンのコンタクト記録で不気味な内容がある。将来ロシアはアメリカに従属するというのだ。これを紹介する。
▼ロシアのミサイル攻撃の目的
それではメインテーマを書く前に、ウクライナの最近の戦況で日本では報道されていないことを報告する。ロシアによるミサイル攻撃の目的についてだ。
ウクライナとロシア双方によるミサイルとドローン攻撃が続いている。ウクライナ軍参謀本部は28日夜、首都キーウなどで前日深夜から攻撃を始めたロシア軍の無人航空機（ドローン）について、59機のうち58機を撃墜したと発表した。また30日未明、ドローンによるロシア軍の攻撃があった。ウクライナ当局によると撃墜された残骸が高層住宅に激突し、少なくとも1人が死亡した。キーウへの空襲はわずか24時間で3度目となる。
また30日、首都モスクワにもドローンによるテロ攻撃が行われた。飛来した8機のうち3機は電子戦システムによって制御不能に陥り、残る5機は地対空ミサイルで撃墜したという。
●ロシアによるミサイル・ドローン攻撃の目的
これからウクライナによるロシア国内の攻撃は増大する可能性はかなり高いが、やはりいまの時点で注目すべきは、ロシアによるウクライナへの激しいミサイル・ドローン攻撃である。28日と30日は過去最大の攻撃となった。日本ではウクライナの迎撃システムが作動し、飛来したミサイルとドローンのほとんどが撃墜された点が強調され、ロシアの攻撃が実質的に無意味に終わったとの印象を受ける報道が行われてる。
しかし、この印象はまったく当たっていない。ロシアはドローンやミサイルがウクライナによって大半が撃墜されることも見越して攻撃がしているのだ。それというのもロシアにはこの攻撃を実施する独自な目的があるからだ。
スペインの軍事専門のシンクタンク、「Ejercitos」などはロシアの目標を明らかにしている。このシンクタンクは次のように分析している。
「ロシアのこの攻撃キャンペーンにおける唯一の真の目的は、ウクライナの同盟国にコストを課すことであり、彼らは対空ミサイルのような最も貴重で限られた手段の一部を放棄しなければならず、その改修に多額の投資を行うことにあると考えることができるだろう。言い換えれば、ウクライナのエネルギー・インフラに対する攻撃キャンペーンを、より低いコストで継続することであり、その目的は、ウクライナのスポンサーにとって戦争のコストをより高くすることであった」
つまり、ロシアのミサイルやドローンをあえて撃墜させることによって、ウクライナが配備した迎撃システムのミサイルを徹底して消費させ、アメリカを中心としたNATO諸国のコストを増大させることがロシアの目的である。ウクライナが迎撃ミサイルを消費すると、その分、同盟国がミサイルを供与しなければならなくなる。これが支援疲れを感じている同盟国にさらにコストを課すことになるということだ。
また、ウクライナに迎撃ミサイルを使い切らせることで、ウクライナの迎撃システムを弱体化させ、近い将来ロシアが制空権を握る前提条件を整えているように見える。
このような日本ではあまり報道されていない戦況分析はできるだけ頻繁に伝えることにする。
▼緊張のロシア関係で日本はバランスが取れるのか？
それでは今回のメインテーマを書く。G7開催後、さらに緊張するロシアと欧米の対立の中、日本がバランスを維持する外交を展開できるかどうかの検討である。もしバランスに維持に失敗して、ロシア、さらには中国を過剰に敵対視するような外交政策に出てしまうと、日本の安全保障が脅威にさらせれないとも限らない。日本のウクライナ化である
●さらに加速する欧米の衰退と脱ドル化の加速
日本の外交政策を語る前に、現状を踏まえるために確認しておくべきことがある。それは、欧米圏のさらなる衰退の兆候と、それと連動して進む脱ドル化の加速化である。アメリカが債務上限引き上げ問題の紛糾によるデフォルト懸念で荒れる中、欧米の衰退を示す動きと、それと呼応して進む脱ドル化の流れは一層加速化していた。日本ではほとんど紹介されていないようなので、まずはこの動きを簡単に紹介する。
・ドイツ経済が景気後退に突入
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