01/29のツイートまとめ
ytaka2013
ヤスです。今週のまぐまぐLIVEは1月31日、日曜日の16時から17時になります。どなたでも参加できます。以下のアドレスにアクセスなさってください。https://t.co/CVFJqr79ns
01-29 10:09
01/28のツイートまとめ
ytaka2013
どうもこれが「Qアノン」出現の背景になったようだ。これは今週のメルマガに書く。
01-28 11:37トランプが大統領となることで米ロ関係は改善し、ロシアに対する経済制裁が解除されることを期待したのだ。
01-28 11:37そしてこの秘密会議では、ある決定がなされた。この案を実現するために、ドナルド・トランプを全力で支援し、大統領にするというものだった。ロシアはかねてからトランプとビジネス的に近い関係にあったので、この案を強く支持した。
01-28 11:37この案は、後にイスラエルとロシアにも伝えられた。周辺の中東諸国との平和的な共存関係を模索していたイスラエルは、この案を大歓迎した。またロシアも前向きに反応した。
01-28 11:36その代りにエジプト、ヨルダン、リビアを入れたスンニ派の地域同盟に再編するというものだった。そして、このスンニ派同盟は早期にイスラエルと和平を結び、さらにロシアの合意も取り付けるとした。
01-28 11:36この秘密会議では、オバマ政権が締結したイラン核合意によってイランが国際社会に復帰したため、中東におけるイランとトルコの勢力拡大に対抗するための案が検討された。それが、「湾岸協力機構(GCC)」からイランと近い関係になったカタール、クエート、オマーンを追い出して、
01-28 11:36この会合には、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザイード王子、エジプトのシシ大統領、バーレーンのサルマン皇太子、そしてヨルダンのアブドラ国王が参加していた。
01-28 11:36ドナルド・トランプが米大統領選に出馬を表明した2015年8月の1カ月後、紅海上の豪華ヨットに中東6カ国の首脳が一同に介した秘密会議があった。これを主催したのは、後にトランプの政権移行チームに加わるレバノン系アメリカ人のジョージ・ネーダーだった。
01-28 11:35周知のように民主党ではバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなどの左派がかなり強くなっている。アンティファの抗議運動は、バイデン政権は左派の取り込みに失敗しつつあることを示しているかもしれない。多難な船出だ。
01-28 11:35これを主導しているのは、トランプの支持者ではない。極左のアンティファだ。彼らはバイデン政権を容認しないと明確に主張している。
01-28 11:35
01/26のツイートまとめ
ytaka2013
日時:1月30日、土曜日の夜までにビデオを配信料金:4000円懇親会:ZOOMでオンライン開催以下のメルアドから申し込んでください。記載必要事項名前(ふりがな)住所 〒メールアドレス参加人数懇親会の参加の有無ytakashima@gmail.com
01-26 09:49※録画ビデオの配信1月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
01-26 09:49「ヤスの勉強会」第82回のご案内「ヤスの勉強会」の第82回を開催します。2021年になりました。2020年は大変な変化の年でしたが、今年ははどんな年になるのでしょうか?今回は全力で2021年がどんな年になるのか予想します。
01-26 09:49
01/25のツイートまとめ
ytaka2013
このような状況が続くと、将来いずれかの時期にトランプ支持者の怒りは臨界点に達する可能性が高い。要注意だ。
01-25 19:45また、リベラルのトランプ支持者に対する憎しみの強さを示す報道も多い。トランプ支持を表明しただけで罵声を浴びせられたり、トランプラリーに参加したことが分かって、職場から解雇されるケースも多い。
01-25 19:45グリーンワルドは、911後の状況ではイスラム教徒は反抗も抗議もしなかったが、トランプ支持者は強く反抗し抗議するだろうとしている。これから混乱は、確実に拡大する可能性が高い。
01-25 19:45いまバイデン政権下のアメリカでは、熱烈なトランプ支持者が治安機関による監視と取り締まりの対象になっている。911後のイスラム教徒と同じ立場に、トランプ支持者がなりつつある。
01-25 19:44この記事によると、いまのアメリカは2001年の911後の状況に酷似しているという。911後、テロへの恐怖がアメリカを支配し、「国土安全保障法」や「テロ対策法」などが成立し、裁判所の令状なしに米国内の多くのイスラム教徒が逮捕・拘束された。恐怖政治が支配した。
01-25 19:44調査ジャーナリストとして著名な記者だ。最近グリーンワルドは、アメリカの現状について秀逸な記事を書いた。以下の記事だ。https://t.co/s8NyJCI7MB
01-25 19:44元NSAの契約職員で、NSAの監視システム、「PRISM」などの全貌を暴いた内部告発者にエドワード・スノーデンがいるが、2013年に彼にコンタクトしたのが、当時英大手紙、ガーディアンの記者であったグレン・グリーンワルドだった。
01-25 19:44
01/24のツイートまとめ
ytaka2013
これに対応するため、「セオドア・ルーズベルト」率いる米空母打撃部隊が「海の自由」を促進するために南シナ海に入った。この動きはしばらくすると日本でも報道されるだろう。
01-24 21:53なにもないとは思うが、ちょっと要注意かも。24日、中国国防省は、中国の爆撃機8機と戦闘機4機が台湾、プラタス諸島近くの防空識別圏に入ったことを公表。台湾空軍は侵入を「監視」するためにミサイルを配備した。米国務省は中国に台湾への圧力をやめるよう促す。
01-24 21:53@wef4d こちらこそです。ご指摘ありがとうございます!
01-24 12:42第一級の情報工作「Qアノン」とは何だったのか?その正体と戦術、次の一手=高島康司 https://t.co/w1fxSYEbBQ
01-24 10:54
01/23のツイートまとめ
ytaka2013
「Qアノン」の素性が明確になるにつれ、イスラエルやロシア、そしてサウジアラビアとは緊張した関係になるだろう。こうした内容も、いずれメルマガに詳しく書くことにする。
01-23 09:49一方バイデン政権だが、こうした勢力の影響力は排除されると思われる。バイデン政権にもっとも大きな影響力を及ぼしていると思われるのは、「CFR(外交問題評議会)」である。トランプ政権では「CFR」はほぼ完全に排除されていた。バイデンは逆である。
01-23 09:492016年、選挙戦のさなか、トランプ陣営はこの支援の申し出を受けた。その結果、イスラエルの情報機関系の企業が選挙のキャンペーンを支援した。この関係は選挙後も続き、誕生したのが「Q」であった。非常に高度な情報操作のたまものだ。
01-23 09:482016年、選挙戦のさなか、トランプ陣営はこの支援の申し出を受けた。その結果、イスラエルの情報機関系の企業が選挙のキャンペーンを支援した。この関係は選挙後も続き、誕生したのが「Qアノン」であった。非常に高度な情報操作のたまものだ。
01-23 09:48トランプの中東外交とロシア外交の基本方針は、この合意によって進められている。非常に分かりやすい。
01-23 09:47この同盟の大きな目標の一つは、イスラエルとの全面的な和解、そしてイランの拡大を阻止することである。これでイスラエルとの緊張がなくなるので、米軍は中東から撤退できる。これはアメリカにとっても大変に有利なはずだ。
01-23 09:47ロシアは経済制裁の解除、その他の国々は、現在の「湾岸協力機構(GCC)」からクエート、カタール、オマーンを排除し、代わりにエジプト、ヨルダン、リビアを加えて親米・親イスラエルの地域同盟の形成を目標にしていた。この新地域同盟はイスラエルと和解し、中東におけるアメリカの拠点となる。
01-23 09:47ここでは、次の米大統領としてトランプがもっとも望ましく、これらの国々が全力でトランプを支援することが約束された。
01-23 09:46これはすでに明らかになっている。「Qアノン」を仕掛けたのはイスラエルである。2015年末、ロシア、イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトの政府代表が紅海で協議していた。
01-23 09:46興味深いのは、この調査のターゲットに「Qアノン」が入っていることだ。バイデン政権は「Qアノン」が国外の勢力が仕掛けたものではないのかと疑っている。これから「Qアノン」の背後にいる勢力が分かってくることだろう。
01-23 09:46
01/22のツイートまとめ
ytaka2013
ヤスです。今週のまぐまぐLIVEは1月23日、土曜日の16時から17時になります。どなたでも参加できます。以下のアドレスにアクセスなさってください。https://t.co/CVFJqr79ns
01-22 09:57
01/21のツイートまとめ
ytaka2013
このメールのリークが、ヒラリー・クリントンの失速の背景となった。ウィキリークスはトランプ陣営を支援していた。
01-21 13:232016年の大統領選挙のさなか、ウィキリークスはトランプ陣営の政治コンサルタント、ロジャー・ストーンと会い、ハッキングで入手した民主党本部のメールの内容をリークすることを事前に伝えていた。
01-21 13:23しかしながらどうもトランプは、アサンジの恩赦の可能性を検討はしていたようだ。恩赦を発表する少し前、共和党のミッチ・マコネル院内総務はトランプと会い、もしアサンジに恩赦を与えるようであれば、共和党首脳部はこれから始まる上院でのトランプの弾劾を支持することになると脅したようだ。
01-21 13:23ウィキリークスを主催し、いまイギリスに収監中のジュリアン・アサンジにトランプが恩赦を与えるのかどうか注目されていたが、トランプが政権を去る直前に発表された73人の恩赦のリストには、ジュリアン・アサンジの名前はなかった。
01-21 13:22バイデン政権が成立した。予想されたような混乱はなかったのが幸いだ。そのようなとき、興味深い情報がある。
01-21 13:22
01/20のツイートまとめ
ytaka2013
トランプ大統領、退任演説を行なう。演説ではバイデン次期大統領の就任を祝福し、平和理の政権移行を期待。The movement we started is only just beginning’ defiant Trump says in farewell speech (VIDEO)https://t.co/dRAo5CzxWP
01-20 08:14
01/18のツイートまとめ
ytaka2013
この結果、誕生したのがQアノンというキャラクターであった。これらのことは、今週金曜日早朝に配信するメルマガに詳しく書く。やはりQアノンは巧妙な情報操作の産物だった。驚くべき実態が見えてくる。
01-18 23:43民間軍事会社、ブラックウォーターを設立したエリック・プリンスなどの人々が関与した。
01-18 23:43岩盤支持層を固めるためのシナリオには、マイケル・フリンが設立したロビー活動を専門とする企業、Flynn Intel、トランプの初期の選対部長のロジャー・ストーン、ブライトバートニュースのスティーブ・バノン、元NSAの部長のウィリアム・ビニー、
01-18 23:43Wikistrathttps://t.co/tC17bONo0WShadowBoxhttps://t.co/57hKPsxS9Y
01-18 23:422017年になると、トランプ陣営は次の選挙戦に勝利するために、同じ情報操作の手法を用いて岩盤支持層を固める戦略を立案した。これには、SNSの情報操作を専門にするWikistratと、ShadowBoxの2つの企業が担当した
01-18 23:42これはスティーブ・バノンのケンブリッジ・アナリティカの情報操作と平行して行われ、トランプは当選した。
01-18 23:42ダークウエッブと呼ばれる規制のないSNSの4Chanに連続的に投稿し、FBIanonというキャラクターを立ち上げた。これはFBIのエージェントによる情報リークという体裁でクリントンを悪魔化する情報操作だった。これは4Chanにアクセスしている特定の層には有効であった。
01-18 23:42これを実現したのが、Psy Groupの戦略であった。
01-18 23:41
01/17のツイートまとめ
ytaka2013
明日、1月18日、月曜日、午前11時半に文化放送のラジオ、「くにまる極ジャパン」に出ます。「世界地獄耳のヤス」のコーナーです。毎月一回から二回でてます。よろしかったらどうぞ。
01-17 11:29どうもこれが事実に近いようだ。暴徒のなかには見物したり、騒ぎにきたアンティファはいるが、この出来事で大きな役割は果たしていないようだ。
01-17 09:316,いま治安当局は、1月4日と5日の入館者名簿を徹底的に洗い、誰が突入計画に関与していたのか調べている。
01-17 09:315.1月6日当日、2名の共和党下院議員が暴徒が議事堂に入るのを誘導していた。彼らと暴徒のリーダーとの関係が調べられている。
01-17 09:314.普通議事堂に入るには、入館者名簿に署名し、簡単なセキュリティチェックを受ける必要がある。すると、どんな人でも入ることができる。1月4日と5日の入館者名簿を見ると、6日に突入して逮捕された人々の名前があった。彼らは下見をしていたようだ。
01-17 09:313.議事堂侵入は計画されていた、通信機を装備した突入のリーダーのような存在が確認されている。突発的に起こった出来事ではない。
01-17 09:302.すでに80人近くが逮捕されているが、彼らは昨年から起こっている反ロックダウン運動を主導した極右と同じ背景の人々だった。そうした組織のメンバーもいた。昨年の4月、ミシガン州の州議会に武装して乗り込み、ロックダウン解除を要求したが、そうしたグループと酷似している。
01-17 09:301.まず、暴徒化を刺激したとされるトランプ大統領の「ペンシルバニア通りまで行進しよう」というスピーチが終わる前にすでに暴徒は議事堂への突入を試みている。
01-17 09:30ではなにが実際に起こったのか?以下のポイントにまとめた。
01-17 09:29アンティファが議事堂突入を誘導したと信じられているようだが、そういう事実はない。暴徒のなかに数名のアンティファがいたことは分かっている。そのうち一人はすでに逮捕されている。しかし、アンティファの組織的な関与はあったのかどうかは証明できない。
01-17 09:29
01/16のツイートまとめ
ytaka2013
いまの時点で日本人がアクセスするためには、スカイプなどを通してアメリカの携帯電話を買い、これを使うほかないようだ。
01-16 09:03ただ、いまの時点で日本からのアクセスは難しい。アメリカかカナダの携帯番号を認証のために求められるからだ。会社はできるだけ早く国際的なアクセスができるようにすると約束している。
01-16 09:03ここは規制のない投降ができ、また個人情報が売られることはないという。CEOがFOX Newsでインタビューニ応える。字幕をオンにしてどうぞ。https://t.co/EU30z8z3rX
01-16 09:02トランプ大統領はツイッターとフェースブックのアカウントの回復を断念。代わりに「CloutHub」というSNSに移動。ここに書き込む。ここは、1月6日の米議会議事堂突入以降に急遽立ち上がったサイト。ツイッターとフェースブックの2つの機能を併せ持ったSNS。https://t.co/qwIomGWPef
01-16 09:02
01/15のツイートまとめ
ytaka2013
ヤスです。今週のまぐまぐLIVEは1月16日、土曜日の16時から17時になります。どなたでも参加できます。以下のアドレスにアクセスなさってください。https://t.co/CVFJqr79ns
01-15 09:34
01/14のツイートまとめ
ytaka2013
1月20日になにもないと考える方が不自然だ。首都ワシントンでは銃撃戦があるかもしれない。アメリカは、分断から分裂に向かうのか?
01-14 14:15彼らの目標は、「アメリカ第2内戦」と「第2革命」を実行するために、警察を始めとした治安機関や政府機関を銃で襲撃することだ。メンバーは筋金入りの白人至上主義やネオナチ、そして「リバタリアン」のような無政府主義者の集まりだ。
01-14 14:15ブーガルー運動の歴史は浅い。2019年にアメリカのアングラ系掲示板、「4Chan」の投稿から始まった。「Qアノン」とほぼ同時期に、同じ掲示板の投稿から始まったのが実に興味深い。
01-14 14:15ブーガルー運動は、今の米政府はシオニストの占領下にあり、多文化主義とユダヤ人の影響力を拡大して建国の精神から退化していると主張する。
01-14 14:15投稿には、「警察は常に裏切り者だ」とある。また彼らは、暴動をアメリカの権利と法と秩序とを守る戦いであると見なしている。
01-14 14:14投稿の中心になっているのは、「Boogaloo Intel Drop」だ。ブーガルー運動とは、米国内を内戦に追い込むことを目標にする極右グループだ。そのメンバーは「ブーガルーボア」と呼ばれ、戦闘的な装備にアロハシャツを組み合わせることで知られている。https://t.co/fJXNgwUu7X
01-14 14:14首都ワシントンを警備している警察と州兵は、20日には数万人の武装集団がやってくることを想定しており、米議会議事堂を中心とした市内3つの区画の状況について、下院民主党にブリーフィングした模様。
01-14 14:14徹底した調査ジャーナリズムのサイト、「Intercept」がこれにアクセスしたところ、20日の大統領就任式で武装蜂起を呼びかける危険な投稿が多くなっていることを発見した。https://t.co/sxP0S4Ru5v
01-14 14:13そこには極右武装集団の複数のチャンネルがあり、アクセス数が拡大している。https://t.co/JCgJqgGW2v
01-14 14:13SNSの「パーラー」に結集していたアメリカの右派は、「パーラー」がアップルストアなどの大手プラットフォームからダウンロードが拒否されてから、メッセンジャーサービスの「テレグラム(Telegram)」に結集している。
01-14 14:13
01/12のツイートまとめ
ytaka2013
トランプの熱烈な支持者、アレックス・ジョーンズが切れる。以下のメッセージを流した。「愛国者たち!ドナルド・トランプは寝返り、いまはディープステートのために動いているという情報をアレックス・ジョーンズは得た。ワシントンには戻るな。これは罠だ!!!」https://t.co/4zHWrXH5xv
01-12 12:52アルジャジーラによるとFBIのメモがリークしたとのこと。そのメモには、これから全米50州のいたるところで暴力的な抗議運動が起こる可能性が大きいとのこと。これに備え、ニューヨークなどを含む全米の主要都市に州兵が配置される。
01-12 11:59治安維持にはには国土安全保障省とFEMAが協力して対応するよう指示する大統領令がトランプから出された。https://t.co/sw91d4B6jR
01-12 11:59一方、国土安全保障省のチャド・ウルフ長官が辞任。連邦緊急事態管理庁(FEMA)の権限が大きくなる見込み。首都ワシントンではバイデンの就任式を含む1月24日まで厳戒態勢にあり、1万5000人の州兵が動員されている。
01-12 11:59トランプは、明日テキサス州で開催予定のメキシコとの国境の壁の完成式典に出席する可能性がある。スピーチうぃする可能性が大きい。
01-12 11:58トランプ大統領は行方不明という噂があるが、そうではなさそうだ。トランプは外部との接触がない状態でホワイトハウスで執務。その証拠に、本日、いくつかの大統領令に署名。https://t.co/hkyKzhMI0l
01-12 11:58
01/10のツイートまとめ
ytaka2013
なぜバイデン勝利確定を無視して暴挙に?トランプを操る勢力の狙い=高島康司 https://t.co/Z3woD9gxpw
01-10 17:24同じ文章をこちらにも掲載しました。https://t.co/TgcqqnonDk
01-10 10:21現状を理解するための一助になろと思うので、この本の第一章を掲載した。この文章を書いたのは2017年6月である。Qアノンが出現する4か月ほど前だ。ぜひ読んでほしい。プロモーションのビデオも作られたので、それも掲載する。ブログに掲載した。https://t.co/m1qPfOkeOfhttps://t.co/BsAui2ZiEJ
01-10 10:06いまアメリカが大荒れに荒れている。筆者は2018年3月に『2020年アメリカは分裂する! 我々は、まだ裏のアメリカ「オルト・アメリカを」知らない。アメリカはすでに内戦状態だ!(ヴォイス)』という本を書いた。いまアメリカで起こっていることを見ると当たっていたように思う。
01-10 10:06
アメリカの分裂
Qアノン 陰謀の存在証明

『仕組まれたパンデミックと隠されたミッション これから世界で起きる4つのこと(徳間書店)』

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1月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
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いまアメリカが大荒れに荒れている。筆者は2018年3月に『2020年アメリカは分裂する! 我々は、まだ裏のアメリカ「オルト・アメリカを」知らない。アメリカはすでに内戦状態だ!(ヴォイス)』という本を書いた。いまアメリカで起こっていることを見ると当たっていたように思う。現状を理解するための一助になろと思うので、この本の第一章を掲載した。この文章を書いたのは2017年6月である。Qアノンが出現する4か月ほど前だ。ぜひ読んでほしい。プロモーションのビデオも作られたので、それも掲載する。
第一章
もうひとつのアメリカ、「オルト・アメリカ」とは?
アメリカは2020年代に分裂する!
2017年の1月、世界を席巻するグローバリゼーションの波に乗ることができず、没落してしまった中間層の怨念を勢いにして、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任した。それからというもの、伝えられてくるのはトランプ政権の混乱とトランプが引き起こす問題ばかりである。
トランプは就任早々、イスラム7カ国からの入国禁止や、メキシコとの国境の壁の建設、石油や石炭、天然ガスの環境規制の撤廃など、本来であれば長時間の議会の審議を経て実施されるべき過激な政策を、39の大統領令だけで実行しようとしたり、その場その場の感情を赤裸々にツイッターに書き込んでは、自ら外交問題まで引き起こしている。
さらにCIAやFBIなどの情報機関と敵対し、CNNを筆頭にアメリカの主要メディアを〝フェイクニュース〟と指弾するトランプに対し、ワシントンの政界では擁護する勢力も一定程度存在するものの、最近ではトランプは政権運営能力がまったくないということで、近い将来弾劾されるのではないかという観測さえある。
昨年の大統領選において、ウィキリークスはロシアが民主党全国委員会(DNC)のサーバをハッキングしたとされる情報を公開した。それらの情報には、クリントンと民主党の〝闇の部分〟を暴露する情報が多く含まれていたので、クリントンの選挙キャンペーンが失速したと言われている。
トランプ陣営はロシアの政府関係者と頻繁に会っていたので、トランプはロシアと共謀することによって大統領選に勝利したのだと信じられていることから、民主党や共和党の主流派の一部、そして情報機関や主要メディアでは、そのことを材料にトランプを弾劾裁判にかけようとする動きがある。
弾劾に向けて動いているのは、民主党のアル・グリーンとブラッド・シャーマンというふたりの上院議員だ。7月23日、シャーマン議員は、トランプ大統領がロシアの選挙介入疑惑の捜査を妨害したとして、上院に弾劾決議を審議するように要請した。一方、多数派を占める共和党からは、クリントンのメール問題を先に捜査すべきだとの反対意見も出ている。
また、弾劾を目指す動きは市民運動としても活発に行なわれており、弾劾を要求するサイト『Impeach Donald Trump Now』には、12月16日現在で1300万人を超える署名が集まっている。
このようなトランプ政権下の混乱ぶりを見るにつけ、アメリカという国の将来はいったいどうなってしまうのかと、大きな不安を感じずにはいられないだろう。
今、アメリカの将来に対する見通しが大きくふたつに分かれている。
民主党・共和党の両党でも比較的に楽観的な人々は、アメリカはこれまでも政治的な混乱を何度も繰り返してきたが、必ず民主主義と多様性の原則を掲げるリベラルなアメリカに戻っている、だから今回も、しばらくすれば安定するのだ、という意見だ。
一方、アメリカの将来を悲観する人々は、トランプ政権の出現で発生した政治的分裂は、歴史的に前例がないほど深く、これからはもう誰も予想することができない混乱期に突入すると見ているのだ。
本書の結論を先取りして言えば、アメリカ国家は2020年代に南北戦争以来の大混乱期に入り、国家としての体をなさなくなる可能性があるということだ。アメリカの分裂である。
アメリカを引き裂く力は、アメリカをふたつの方向へと分裂させる。ひとつは、自由と多様性を重んじる既存の「リベラルなアメリカ」であり、もうひとつは昨年の大統領選挙でトランプを通して覚醒した、陰謀論的で超保守的な「オルト・アメリカ(もうひとつのアメリカ=オルタナティブ・アメリカ)」である。このふたつの勢力は、それぞれがまったく異なった世界観と現実認識を持っているがゆえに、両者の対立は極めて深刻だ。
さらにこの図式は、既存のワシントン政界と、「アメリカ第2革命」へと蜂起するオルト・アメリカとの対立でもある。ワシントン政界はトランプの追放を諦めないだろうし、オルト・アメリカもワシントン政界への攻撃を激化させ、暴力的な反乱に発展する可能性すらある。
はっきりしている点がひとつだけある。それは、たとえどのような極端な状況になったとしても、政治的な混乱や矛盾をコントロールできなくなるギリギリの状態にならない限り、われわれはその状況を認識することすらできないであろうということだ。アメリカ国内でも、日本のような外国であっても、トランプの勝利を予測できた者はほとんどいなかった。トランプの勝利はまさに寝耳に水だったのだ。それと同じようにアメリカの分裂も、政治的な矛盾が爆発する寸前まで、おそらく誰も予測することができないだろう。
日本のような外部からアメリカを見ているからわからないということではない。一般のアメリカ人やアメリカ国内の主要メディアでさえも、分裂の動きを事前に察知することは非常に困難なのである。なぜなら、特に主要メディアは、国家の分裂をもたらす政治的対立の原動力となっている重要な〝要素〟を完全に見落としているからだ。
この要素こそは、トランプを大統領に引き上げたものと同一だが、大統領選挙という文脈だけで理解すると本質が見えなくなる。
トランプは、生産拠点の海外移転の激増で没落した〝ラストベルト〟と呼ばれる地域が重要な支持基盤となった。ラストベルトはミシガンやオハイオ、ペンシルベニアなど、本来は民主党が比較的強い白人労働者層の多い地域だが、彼らがトランプ支持へと寝返ったのだ。
トランプとクリントンがわずか数パーセントの支持率で争っているとき、ラストベルトのトランプ支持への寝返りは、トランプを大統領へと押し上げる決定打となった。
しかし、ラストベルト、ブルーステーツ、レッドステーツといったような地域性の枠組や、「オルト・ライト」(オルタナ右翼=主要保守以外の過激な右翼)というような政治運動の枠組みだけで理解すると、アメリカ国家を分裂させるほどの大きな力の正体を見極めることはできない。
ナチスが台頭しつあった1920年代のドイツでは、ナチスはミュンヘンを中心とした南ドイツやババリア地方の地方的な民族運動か、もしくは社会に不適応なゴロツキが引き起こしている単なる周辺的な政治運動と見られていた。
この運動がやがてはドイツ国民全体の心を捉え、ドイツ国家を根本から作り替えるとは誰も予想していなかったのである。同じように、現在のアメリカで起きている政治的な対立と分裂の状況を、単なる地域性の問題や一部の政治運動として限定された枠組みの中で理解してはならない。アメリカ国家を分裂へと引き込んでいる主要な力とは、アメリカ人たちの〝集合的な感情の流れ〟なのである。
それは、まさに表面には見えない深層海流のようであり、特定の地域や政治運動に限定されるものではない。ニューヨークのようなリベラルな大都市圏にも、荒廃したラストベルトの諸州にも、またウォール街の銀行で働く証券ブローカーにも、製造業の海外移転で職を失った労働者にも、地域や社会階層に関係なく、広く存在している感情の集合的な動きなのである。
この集合的な感情の流れは感情だけにとどまらず、価値観や現実認識などの世界観をも内包している。
主要メディアが代表している既存のリベラル層が、グローバリゼーションは世界的なトレンドであり、アメリカがこのトレンドを主導してこそ経済成長が加速し、みなが豊かになると信じているのに対し、トランプの勝利で垣間見えてきたもう一方の層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易政策をとり、世界からは孤立すべきだと信じている。
この両者の基本的な世界観の対立は、あらゆる分野に及び、もはや架橋できないほどの相違が生まれている。
前者が、国際関係は主権国家の集合体がアメリカ覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見ているのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またはフリーメイソンのような主権国家を超えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。
また、前者がアメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがって国民が選挙で選んだ政府、議会、司法のそれぞれ相互に独立した三者によって、政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者は〝ディープステーツ〟と呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって大半の政策が決定されていると見ている。
また、前者がアメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカ国家は、白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観をもとに再編成しなければならないと考えている。
また、前者が地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要だと見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見ても地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。
また、前者が国防省が実施しているプロジェクトは政府と議会の監督下にあり、政府の方針にしたがって運営されているはずだと理解しているのに対し、後者は国防省は国家予算を上回る使途不明金で運営される影の政府の一部であり、この組織は現代の科学技術よりもはるかに進んだテクノロジーを持ち、すでに遠い惑星の宇宙開発にさえ乗り出しており、地球外生物との接触も日常的に行なわれていると見ている。
このように見ると、後者の世界観は、少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物まで出てくるとなると、完全にアングラ系の文化でしかなく、まじめに取り扱う気すら起こらなくなってしまうかもしれない。
しかし、これら後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持している約40%のアメリカ国民と重なっているのである。
アメリカには『Coast to Coast AM』という全米最大の深夜ラジオ番組があり、4時間のプログラムを毎日放送している。聴視者は優に300万人を超えているが、この番組の世界観こそがまさに後者の世界観であり、トランプの支持者たちが好んで聞いているのである。
後者を代表する政治的な主張の数々は、これまではラストベルトやレッドステーツなどの地域や、オルト・ライトのような政治集団に限定されたものとして見られてきたし、フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物などに連なる世界観は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。
しかし今では、アメリカにおける後者の規模は、地域性や政治運動、サブカルなどという言葉で限定される規模をはるかに超えてしまっているのだ。日本ではほとんど知られていないようなもうひとつのアメリカ、つまり「オルト・アメリカ」が存在しているのである。
先ほどの前者が、われわれがよく知っている既存のリベラルなアメリカだが、それを「表のアメリカ」だとすれば、後者のアメリカは「裏のアメリカ」ということになる。
本書では、この「もうひとつのアメリカ」「裏のアメリカ」を「オルト・アメリカ」と呼ぶことにする。
まったく報道されないオルト・アメリカ
オルト・アメリカは、日本のような外国のみならず、アメリカ本国の主要メディアでもほとんど報じられることはない。「表のアメリカ」のほとんどの住民たちは、すでにアメリカ国民の約40%がオルト・アメリカに巻き込まれているというのに、オルト・アメリカの存在すら知らないのである。
「私は信じている。ドナルド・トランプ氏は大統領にはならないとね。ならないと確信する理由はこうだ。私はアメリカ国民を信じているからだ。国民は気づくだろう。大統領の仕事は重大なものであり、トーク番組やリアリティー番組のホストとはわけが違うのだと」
右は、アメリカ国民の良識を信じ、トランプのような人物を大統領に選ぶことはないだろうと期待する第44代アメリカ大統領オバマの言葉だ。
しかし問題は、オバマが信頼をおくアメリカ人たちに共通していた良識は、もはやアメリカには存在していないという事実なのである。すでにオルト・アメリカというまったく別の領域が生まれており、それはオバマの考えるような良識とは異なる良識を持つアメリカなのだ。
こうした陰謀論的でオカルト的、そしてキリスト教の原理主義を容認し、ときとして人種差別主義的な言動を見せるオルト・アメリカの存在は、既存の良識しか持ち合わせていない表のアメリカの住民たちにとっては、どうしても認めることができないことなのかもしれない。
どんな人間であっても、自分の認識能力を超える現実に直面すると、その現実がまったく存在していないかのような態度を取ることがある。現実否認である。しかし現実否認が難しいことがわかると、今度はその現実を矮小化し、取るに足らないものとして扱うようになる。
たとえば、数日以内に首都直下型の地震が起こる可能性が高いと、信頼できるネットの多くの地震予報サイトで警告されたとしよう。明日にも現在の自分の生活が根底から崩れるかもしれないのだが、そのような現実は認めたくないので、どうせ「ネット」の情報だからアテにならないと自分を安心させ、本当に大地震が迫っているかもしれないという現実から逃避してまう。
「ラストベルト」や「オルト・ライト」といったカテゴリー化は、こうした現実否認の態度の一環なのだ。
もちろんラストベルトやオルト・ライトは、特定の政治的傾向を持つ地域として、また極端なイデオロギーを主張する政治運動として現実に存在している。筆者はそうした現実を否定しようとしているわけではない。筆者が言いたいのは、オルト・アメリカは、そのようなカテゴリーにはもはや収まらないほど、地域の規模も広がっており、その影響下にある運動体の数も圧倒的に多く、すさまじい勢いで巨大化しているということなのだ。
オルト・アメリカには非常にアクティブな領域があり、そこには表のアメリカとは異なった視点から現実を報道する、独自のニュースサイトやジャーナリズムが存在する。また、国民の意思とは関係のない影の政府の支配からアメリカを解放するために結集した、数多くの政治運動や社会運動の組織体も存在する。今、こうしたエネルギーに満ちた活動から、アメリカの未来を決定する動きがはじまる可能性が高まっているのである。
しかしアメリカでは、今起きている事態が報道されることはほとんどない。われわれは、混乱が手のつけられないほど拡大して初めて、事態を知ることになるのだ。大統領選におけるトランプの勝利を予測できなかった現実否認のメカニズムは、今なお生きているのである。
本書は、こうしたオルト・アメリカの領域で拡散しているふたつのイメージに焦点をあて、オルト・アメリカに渦巻く集合的な意識が、どちらの方向に向かっていくのか検証していく。
ふたつのイメージとはすなわち、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にしてアメリカを作り替える「終末論的革命」と、共生的な民主主義の新時代を拓く「アメリカ第2革命」だ。
「終末論的革命」は、グローバリゼーションの拡大によって没落した中間層の怨念を背景に形成される概念で、既存のシステムを破壊するとともに、ホワイト・ナショナリストや白人至上主義者などの極右グループを巻き込んで、ヨハネの黙示録のハルマゲドンの実現へと突き進むという、もっとも過激な暴力革命のことだ。
一方、「アメリカ第2革命」は、やはり行きすぎたグローバリゼーションが生み出した経済格差に疑念を抱き、かつての自由、平等、人権、民主主義など、18世紀のアメリカ建国時の理念を取り戻すために既存のシステムを変革し、国民の合意・協調のもとに新生アメリカを創造しようとする革命のことである。
そうした概念は、多くのアメリカ人の集合意識に地下水脈のように流れており、明確な形はとらないものの、サブカルやオカルト。スピリチュアリズムなど、アメリカのポップカルチャーを扱うメディアなどでは、これまでもコンテンツとして頻出してきた概念なのである。
今、それらのコンテンツは、主要メディアとは一線を画する「オルト・メディア」に結集し、その支持率や発信力はマスメディアを脅かす存在となっている。
いずれにしても、両革命の中核となる人々の集合意識に潜在していた怨念は、2016年の大統領選挙を通じて、とうとうトランプ大統領を誕生させたが、現在のトランプ政権の混乱・迷走を見ると、「終末論的革命」への道を歩み出している可能性が極めて高いと言える。
その道は必ず、非人道的な暴力を呼び、破壊をもたらし、アメリカを分裂させ、アメリカ国家の存亡にかかわる内乱へと発展するだろう。しかも、その混乱はアメリカ国内のみならず、ヨーロッパ全土に拡大する可能性すらあるのだ。その理由をこれから詳しく検証していくことにしよう。
本書では、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にした白人至上主義的な暴力革命について触れる場合は、「終末論的革命」と呼ぶことにする。そのほか特定の文脈以外では、アメリカ全体の再生・再創造を表わす革命という意味で、「アメリカ第2革命」と呼ぶ。
以上
船井幸雄.comに筆者のページが出来ました。月一回のペースで更新します。ぜひご覧ください!
船井幸雄.com
ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
01/09のツイートまとめ
ytaka2013
6日に米議会に侵入した人々にアンティファの参加者が1名いたことが判明。ジョン・サリバンという人物で、ユタ州の抗議運動で問題を起こして逮捕されている。首都ワシントンの地元テレビにインタビューされ、状況を見るために米議会に行ったと発言。アンティファによる組織的な介入は否定。
01-09 12:19トランプの排除で共和党と民主党の実質的な共闘が実現。共和党内からも即時辞任を求める声が強くなっている。トランプの弾劾案は月曜日にもペロシ下院議長によって提出予定。民主党が弾劾にこだわっているのは、弾劾されるとトランプは二度と大統領選に立候補できなくなるため。
01-09 12:17首都ワシントンには、1月20日の大統領就任式まで6200人の州兵が駐留する見通し。また1月6日には、全米17州の州議会周辺で、トランプ支持派の抗議運動があった。おおむね平和的な抗議。
01-09 12:17アルジャジーラによると、ツイッター社がトランプのアカウントの永久停止に踏み切った理由は、米議会への乱入を再度呼びかけるツイートと、いくつかの都市で武装蜂起を呼びかけるツイートがあったことだとしている。これらのツイートをトランプが扇動することを恐れたようだ。
01-09 12:16ポンペオ国務長官、ラドクリフ国家情報局長官と会う。ラドクリフレポートの上院提出は近いか?https://t.co/87rv6kDI0p
01-09 10:30ツイッター社がトラップ大統領のアカウントを永久停止したが、それに続き、グーグルプレイ?ソトアはトランプ支持のSNS,パーラーのダウンロードを停止。アップルストアも続く見込み。https://t.co/I85A6D5JzX
01-09 10:30
01/08のツイートまとめ
ytaka2013
ヤスです。今週のまぐまぐLIVEは1月9日、土曜日の16時から17時になります。どなたでも参加できます。以下のアドレスにアクセスなさってください。https://t.co/CVFJqr79ns
01-08 08:56
01/07のツイートまとめ
ytaka2013
別の角度からの動画。これはひどい!犠牲になったアシュリ・バビッドは14年のキャリアがある空軍の元兵士。https://t.co/v5tvJRkcCJ
01-07 19:59米議会で女性が撃たれた瞬間の動画。どうも女性は議会に侵入しようとして阻止されたように見える。女性はサンディエゴに住むアシュリ・バビッドであることが判明。https://t.co/epD7VPTnEK
01-07 19:49今回の暴徒化した抗議デモで、議会内に入ったのはやはりアンティファなのか?アンティファと叫ぶデモ参加者の声が聞こえる。https://t.co/zUVSOi1SSR
01-07 18:06トランプのツイッターアカウントが一時的停止になったとのであるパーラーに登校。https://t.co/0qXmQ1siKu
01-07 16:25BREAKING: Videos Reportedly Show DC Police Shoot Unarmed, Peaceful Female Trump Supporter In Neck - National File https://t.co/x0fijcpdBW
01-07 09:01大統領選挙の結果を画定するために開かれているか上下療院合同会議が開催されているが、死亡したら女性は議会の周辺平和的デモしていた女性だった。首を撃たれている。
01-07 08:59
01/06のツイートまとめ
ytaka2013
首都ワシントンで行われているトランプ支援集会のライブ。いま行われている。https://t.co/NioqlyHB7N
01-06 20:10首都ワシントンにはすでに多くの国民が結集している。いまの画像。https://t.co/uOJGzKCn8w
01-06 12:2912月25日にテネシー州、ナッシュビルで起こった爆発事件のあと、テネシー州では不穏な状況が続いている模様。トランプが国家安全保障省の治安部隊の導入を行う大統領令を出した。なにが起こっているのか?https://t.co/3R3ttFZMba
01-06 12:29
01/05のツイートまとめ
ytaka2013
カナダ、トロントでもトランプ支持者の車列。https://t.co/DK3oGJCAgA
01-05 16:00トランプ支持のシュプレキコール。ジョージャ州、ダルトン市https://t.co/K2TCPGnaI1
01-05 16:00トランプラリーが始まる。https://t.co/NK7cCtE8BG
01-05 15:59ジョージャ州におけるバイデン勝利の結果に抗議するトランプ支持者の結集。ジョージャ州、ダルトン市で開催されるトランプラリーに向かう。https://t.co/Iv7uYSc22x
01-05 15:591月6日のワシントンは荒れるに荒れそうだ。すでに全米各地からトランプ支持者が続々とワシントンに集結している。https://t.co/ifvEMqAJOD
01-05 11:21これらのことは、トランプの背後にいる勢力の存在とともに、今週配信する最新のメルマガに書く。ぜひ読んでほしい。トランプ大統領とQアノンをアメリカの救世主として崇拝する見方も強いようだが、実態はまったく異なっている。https://t.co/y8UUt1o7jy
01-05 08:56Qアノンが最初の投稿を行った2カ月後、ポンペオCIA長官(当時)にだけ情報を提供するスパイ組織の別動隊の存在が明らかになっている。Qグループとの関係があると見られている。
01-05 08:56NSA(国家安全保証局)には以前から「Qグループ」という別動隊が存在している。これはNSAの諜報システム、プリズムなどの存在とその機能をリークしたエドワード・スノーデンの追跡にかかわったグループだ。トランプ政権が発足する以前にすでに存在していた。
01-05 08:53トランプをアメリカ第2革命を主導するリーダーとして宣揚するQアノンだが、その正体は投稿が始まった2017年10月28日以来なぞとされてきたが、その正体が少しづつ見えて来た。
01-05 08:52
01/03のツイートまとめ
ytaka2013
これはどのような体系的変化になるのだろうか?ただはっきりしているのは、ダボス会議に結集するエリートが、資本主義の体制を作り替えるために動きを本格化したということだろう。この変化は今年にも始まる。
01-03 10:29Councilはあらゆる規模のビジネス・投資リーダーがその行動規範を受け入れ、その下で行動すると公約するよう要請している。これらの集団行動は、資本主義を包摂性と持続可能性の一大勢力にすることによって、体系的変化をもたらすことを目指している。
01-03 10:29Councilは「Guardians for Inclusive Capitalism」として知られるグローバルリーダーの中核グループに率いられ、彼らは毎年フランシスコ教皇、タークソン枢機卿に面会する。これらのリーダーは10兆5000億ドルを超える運用資産、時価総額2兆1000億ドル以上の企業、163カ国余の従業員2億人を代表する。
01-03 10:29より公正、包摂的で持続可能な世界の経済基盤を構築するよう呼び掛けている。
01-03 10:27フランシスコ教皇とバチカンで「Dicastery for Promoting Integral Human Development(人間開発のための部署)」を率いるピーター・タークソン枢機卿の倫理的助言を受け、全ての信仰の倫理的要請に触発されて、Councilはあらゆる規模の企業が民間部門の可能性を利用して、
01-03 10:27そして、このサイトには次のようにあり、カトリックの倫理に基づいて持続可能な資本主義を構築するとしている。
01-03 10:27興味深いことに、この組織を立ち上げたのはリン・ロスチャイルドである。彼女は、ロスチャイルド銀行のトップ、エブリン・ド・ロスチャイルドの妻である。またガーディアンズと呼ばれる支援者には、ダボス会議のメンバーがならぶ。日本語のプレスリリースもある。https://t.co/XZ5DsA3e9S
01-03 10:26そうしたとき、昨年の12月9日、Council for Inclusive Capitalism with the Vaticanなる組織が結成された。日本語にすると、バチカンと持続可能な資本主義評議会とでもなるだろうか。https://t.co/SzONhKEpjV
01-03 10:26本も出版されている。だが、その内容は抽象的で漠然としており、何を目指しているのか具体的な内容ははっきしない。環境破壊を抑止するために人間の行動を徹底して規制する高度管理社会の実現に向けての動きなのではないかという見方もある。
01-03 10:26いま世界のエリートが集合するダボス会議が提唱しているザ・グレートリセットが話題になっている。これは、コロナ以降の資本主義を持続可能なシステムにリセットするという構想だ。https://t.co/Rd5Zj66r9b
01-03 10:25
01/02のツイートまとめ
ytaka2013
歴史は、とりおり表出される民衆の集合的感情の爆発によって軌道が逸らされ、新しい軌道に入ることがよく起こる。しかし民衆の集合的感情は、支配勢力にとっては利用価値の高い政治的なリソースである。今度は、リバタリアニズムを信奉する超富裕層がこのリソースを利用しようとしている。
01-02 09:20今年の1月6日前後から20日くらいにかけて、内外の情勢は大きく動きそうだ。アメリカではトランプ支持の運動が爆発的に活性化するかもしれない。それは日本にも上陸するかもしれない。民衆の怒りの爆発である。
01-02 09:20そうした状況なので、中国とのつながりが深くないアメリカの政治家や経済界の大物を見つけることは困難である。誰しもなんらかのつながりを中国との持っているはずだ。トランプを救世主として崇拝しないためにも、こうした事実の認識は重要である。
01-02 09:202016年くらいまで、アメリカと中国の経済は一卵性双生児のように深く結び付いており、チャイナメリカという言葉さえあった。2国で世界のグローバリゼーションを主導するという認識が当たり前であった。
01-02 09:19トランプの中国とのかかわりは深い。調査すれば膨大な情報が出てくることだろう。はっきりしているのは、トランプを善と見てバイデンを悪とする単純な勧善懲悪の図式は成立しないということだ。
01-02 09:19またトランプは、広州でタワーオフィスを建設する不動産開発会社、THCチャイナ・ディヴェロップメントも立ち上げている。また昨年まで、中国最大の国営銀行である中国商工銀行のオフィスは、トランプタワーの3階にあった。いまでもトランプタワーにあるユニットの所有者はかなりの数が中国人だ。
01-02 09:192006年からトランプは、中国で不動産業を立ち上げるためのライセンスの取得を目指していた。だがライセンスの取得は何年もうまく行かなかったが。ところがトランプが大統領に就任した2017年から、申請されていたライセンスのほとんどが認可された。イヴァンカ・トランプによる商標登録も含まれる。
01-02 09:18それにはトランプの経営するトランプインターナショナル・マネージメントホテルという会社が、中国国内の銀行に口座を持ち、そこから中国政府に納税していることが分かった。納税額は大きくはない。
01-02 09:18しかし、昨年の10月22日、ニューヨークタイムスは、トランプと中国とのビジネス関係の存在を調査した記事を発表した。ニューヨークタイムスは、トランプが内国歳入庁(IRA)に提出した納税記録を入手した。
01-02 09:18日本でもアメリカでも、世界覇権の野望を持つ独裁国家にアメリカを売り渡したバイデンと、中国に全面的に対立し、その進出を阻止するトランプという勧善懲悪的な図式が成立している。これは、世界の救世主としてのトランプのイメージを強化している。
01-02 09:17
01/01のツイートまとめ
ytaka2013
国防総省は、同省が持っているUFOや地球外生物に関するすべての情報を、上院の情報委員会に開示するとしたのだ。開示は180日後だ。驚きような情報が出てくるかもしれない。
01-01 13:07トランプ大統領は、1兆4000億ドル(約144兆7000億円)規模の2021会計年度(2020年10月~2021年9月)歳出法案に署名した。この法案は5000ページを超えるものだが、これには興味深い項目がある。
01-01 13:06これらのことはメルマガに詳しく書いている。これからも続きを書く。2021年に盛り上がることが予想される抗議運動に扇動されないためにも、事実はしっかりと知っておいたほうがよいと思う。
01-01 12:03背後には巨額な資金を寄付する財団の存在がある。
01-01 12:02このような状況なので、トランプは世界革命の救世主のような存在ではない。ただバイデン政権の成立が近くなるにつれ、リバタリアンは右派の国民を巻き込み、アメリカ第2革命や世界革命を叫び、抗議運動を盛り上げることだろう。ただこれも、草の根から自発的に起こった運動とは少し違う。
01-01 12:02人間の行動を根本から変更しないと、地球温暖化と環境破壊が臨界点に達して、人類は種として生存できないだろうという認識だ。これはダボス会議につらなるグレート・リセット派だ。
01-01 12:01要するにトランプとバイデンの争いは、2つのまったく異なったパワーグループの衝突なのだ。トランプの背後のリバタリアンは、一切の規制のない純粋な市場原理を求める。あらゆる環境規制に反対だ。バイデンの背後のパワーグループには共通した世界認識がある。それは、現在の資本市議をリセットし、
01-01 12:01一方、民主党のバイデンをバックアップしているのは、西海岸と東海岸が本拠のIT産業と、ウォールストリートの主流派だ。バイデン政権にはフェースブックの役員が2名も参加する。GAFAのバイデン政権への影響はことのほか強い。
01-01 12:01完全な市場原理による社会統治の実現を夢想している。彼らはアメリカ第2革命論者のスティーブ・バノンと組み、神輿としてのトランプをかついだ。このグループは、中西部から南部を拠点にしたエネルギー産業のパワーグループに、金融産業の一部が加わったグループだ。
01-01 12:00その中心いるのが、カンザス州に本社がある全米最大手の石油精製企業、コーク・インダストリーズの所有者、コーク一族と、全米有数のヘッジファンド、ルネサンス・テクノロジーズを率いるロバート・マーサーと娘のレベッカ・マーサーのグループだ。彼らは「アメリカ人のための繁栄財団」に結集し、
01-01 12:00