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「ヤスの勉強会」第７８回のご案内
「ヤスの勉強会」の第７８回を開催します。米中戦争の懸念が高まっています。これから戦争になるのでしょうか？日本はこの戦争に引きずられて、巻き込まれるのでしょうか？さらに、東地中海の情勢が緊張しています。トルコとギリシャは武力衝突直前の状態です。これからどうなるのか、全力で予測します。
※録画ビデオの配信
９月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
・米中戦争の可能性は？
・高度管理社会へとまっしぐら突き進む
・市民社会再建の道はあるのか？
・アメリカ国内の対立は内戦に突き進むのか？
・一触即発の東地中海
・人間の精神性と意識の変化
など。
よろしかったらぜひご参加ください。
日時：９月２６日、土曜日の夜までにビデオを配信
料金：４０００円
懇親会：ＺＯＯＭでオンライン開催
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参加人数
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フーミー
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第605回 安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音 後編、パーカーの最新大統領選挙予言
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▼今回の記事
今回はの記事は前回の続きである。安倍首相が辞任を表明した。実はこの辞任の背景にはトランプ政権からの圧力があったようだ。この圧力の背景には、中国の本格的な封じ込めをねらうアメリカの戦略がある。これには日本の未来がかかっている。重要だ。
「ファティマの予言」の真実のドキュメンタリーを見た。これは衝撃的な内容だった。かなり長くなるので、これは次回のメインテーマにする。今回は、クレイグ・ハミルトン・パーカーの米大統領選予言を紹介する。
▼安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音
それでは早速今回のメインテーマを書く。安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画についてである。驚くことも多いと思う。これは前回の記事の後編である。
安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。
いつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは１割程度とされ、８割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り１割の患者は、半年以上にわたって症状が治まらない慢性持続型と呼ばれる。安倍首相はこの「再燃寛解型」であったと思われる。
新型コロナウイルスの蔓延、それに伴う予想を越えた経済の地盤沈下、そして米中対立の激化など緊急の対応を要求する課題が多く、その激務とストレスから、かねてから患っていた潰瘍性大腸炎がぶり返し、今回の辞任に至ったというのがもっぱらの報道である。
もちろん、病気の再発が安倍首相辞任の直接的な原因であったことは疑えないが、安倍を辞任に追い込んだ別な原因があった可能性が高いことがさまざまな方面から指摘されている。
●７月３０日に出されたアメリカのレポート
すでにネットでは情報として出回っているので周知かもしれないが、安倍首相を辞任させる圧力になったのは、「ＣＳＩＳ」というアメリカの安全保障系のシンクタンクから発表されたレポートであった。
ちなみに「ＣＳＩＳ」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のトランプ政権の対日外交政策にも影響力があるといわれている。そのため「ＣＳＩＳ」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。
７月３０日、「ＣＳＩＳ」から「日本における中国の影響：どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。
このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。
今回の「ＣＳＩＳ」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。
●強くはない中国の影響力
このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Ｋポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。
これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。
●レポートの批判
このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。
「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に５匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、２０１９年４月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した。」
これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは７月３０日である。８月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。
●過去のレポートの影響力
だが、「ＣＳＩＳ」のようなアメリカの歴代政権に近いシンクタンクがレポートを出したとしても、日本に政策変更を迫ったり、また最悪の場合は首相を辞任させるだけの影響力はあるのだろうか？ちょっと想像できないかもしれない。しかしながら、そのような例は過去に枚挙のいとまがない。比較的に最近の例を見て見よう。
続きは以下で。
まぐまぐ
フーミー
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第127回 顔面認証とブロックチェーン その１
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▼今回の記事
前回の記事では「デジタル人民元」と「リブラ」の新しい動きについて書くと予告したが、もう少し情報を集めたいので次回以降に書くことにする。ご了承願いたい。興味深い情報が集まっている。
新型コロナウイルスのパンデミックを背景にした社会不安の増大で、国民を管理する高度監視社会への動きが進んでいる。今回は、監視システムの基礎になっている顔面認証システムとブロックチェーンについて紹介する。
▼パンデミックで導入が進む高度監視システム
新型コロナウイルスのパンデミックが背景となり、欧米を中心に社会不安が起こっている。アメリカでは、５月２５日に起こったジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに盛り上がった「ＢＬＭ（ブラック・ライブス・マター）」運動は全米に拡大し、いまも収まる気配がない。すでに７月初旬の時点で、全米４６００カ所で抗議運動が起こり、２６００万人が参加している。
そして、法と秩序の維持を訴えるトランプの熱烈な支持者である「オルト・ライト（極右）」運動との間で激しい衝突も起こり、銃撃戦による死者も出ている。大統領選挙が近くなるにつれ、左右両派が暴力的に激突する銃撃事件も増えるものと思われる。
一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどのヨーロッパ諸国では、人種差別に抗議する「ＢＬＭ」運動のほか、長引く行動規制とそれによる経済低迷に抗議する運動が広まっている。警察部隊との暴力的な衝突も日常的な光景になりつつある。
特に欧米を中心としたこのような社会不安の増大のなか、社会の安定と安全を求める声は強くなっている。抗議運動への参加者が増える一方、これに強い危機感を感じ、安全と安定の保証を政府に要求する国民も増えている。
●高度監視システムの導入
そうした国民の声に答え、社会不安の発生を事前に探知して抑止するためのシステムとして注目されているのが、高度監視システムだ。これは、都市のあらゆる場所に設置されているカメラを利用した顔面認証システムが基礎になっている。これは警察が、社会規範の侵犯や破壊行為、またテロの発生の可能性を事前に感知して、対処できるようにしたシステムである。特に欧米を中心この導入がいま急ピッチで進められている。日本でも２０２１年のオリンピックを契機に、大規模に導入される予定だ。
もちろん顔面認証に基づいた高度監視システムは、新型コロナウイルスの感染者をトラッキングし、その人物の行動履歴から、感染を拡大させた可能性のある場所を特定することもできる。新型コロナウイルスと共存するためには、顔面認証のテクノロジーをベースにした行動監視システムの導入は不可欠だという意見も多い。
●中国の行動監視システム
この分野でもっとも進んでいるのが、共産党一党独裁の中国である。すでに以前から高度監視システムの導入は進んでいたが、新型コロナウイルスの蔓延で導入は一気に加速化している。以下のようなシステムだ。
続きは以下で。
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新刊本が2冊出ます！面白い内容になったかと思います。ぜひどうぞ！
Qアノン 陰謀の存在証明
『仕組まれたパンデミックと隠されたミッション これから世界で起きる4つのこと（徳間書店）』
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ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
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７月３０日、「ＣＳＩＳ」から「日本における中国の影響：どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。
このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。
今回の「ＣＳＩＳ」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。
●強くはない中国の影響力
このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Ｋポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。
これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。
●レポートの批判
このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。
「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に５匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、２０１９年４月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した。」
これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは７月３０日である。８月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。
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前回の記事では「デジタル人民元」と「リブラ」の新しい動きについて書くと予告したが、もう少し情報を集めたいので次回以降に書くことにする。ご了承願いたい。興味深い情報が集まっている。
新型コロナウイルスのパンデミックを背景にした社会不安の増大で、国民を管理する高度監視社会への動きが進んでいる。今回は、監視システムの基礎になっている顔面認証システムとブロックチェーンについて紹介する。
▼パンデミックで導入が進む高度監視システム
新型コロナウイルスのパンデミックが背景となり、欧米を中心に社会不安が起こっている。アメリカでは、５月２５日に起こったジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに盛り上がった「ＢＬＭ（ブラック・ライブス・マター）」運動は全米に拡大し、いまも収まる気配がない。すでに７月初旬の時点で、全米４６００カ所で抗議運動が起こり、２６００万人が参加している。
そして、法と秩序の維持を訴えるトランプの熱烈な支持者である「オルト・ライト（極右）」運動との間で激しい衝突も起こり、銃撃戦による死者も出ている。大統領選挙が近くなるにつれ、左右両派が暴力的に激突する銃撃事件も増えるものと思われる。
一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどのヨーロッパ諸国では、人種差別に抗議する「ＢＬＭ」運動のほか、長引く行動規制とそれによる経済低迷に抗議する運動が広まっている。警察部隊との暴力的な衝突も日常的な光景になりつつある。
特に欧米を中心としたこのような社会不安の増大のなか、社会の安定と安全を求める声は強くなっている。抗議運動への参加者が増える一方、これに強い危機感を感じ、安全と安定の保証を政府に要求する国民も増えている。
●高度監視システムの導入
そうした国民の声に答え、社会不安の発生を事前に探知して抑止するためのシステムとして注目されているのが、高度監視システムだ。これは、都市のあらゆる場所に設置されているカメラを利用した顔面認証システムが基礎になっている。これは警察が、社会規範の侵犯や破壊行為、またテロの発生の可能性を事前に感知して、対処できるようにしたシステムである。特に欧米を中心この導入がいま急ピッチで進められている。日本でも２０２１年のオリンピックを契機に、大規模に導入される予定だ。
もちろん顔面認証に基づいた高度監視システムは、新型コロナウイルスの感染者をトラッキングし、その人物の行動履歴から、感染を拡大させた可能性のある場所を特定することもできる。新型コロナウイルスと共存するためには、顔面認証のテクノロジーをベースにした行動監視システムの導入は不可欠だという意見も多い。
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この分野でもっとも進んでいるのが、共産党一党独裁の中国である。すでに以前から高度監視システムの導入は進んでいたが、新型コロナウイルスの蔓延で導入は一気に加速化している。以下のようなシステムだ。
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