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    2013-10

    基軸通貨としてのドルはいつ崩壊するのか?

    10月29日

    今回もあいかわらず遅い更新だが、いつも読んでくださっている読者の方々には感謝する。

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    ヤスのしゃべり場 vol.7

    こちらもどうぞ!2014年の世界を社会の深層から展望し、ブラックスワンの所在をあきらかにします!

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    「2014年には世界各地で予測できないブラックスワンが活性化する、日本人は集合意識のトラウマを乗り越えて自立できるのか?」
    日程:2013年11月23日(土)
    会場:東京都内(お申込の方に直接インフォメーション)
    時間:午後13:30~17:00の予定(決定ではありません)
    料金:5,000円 ※懇親会料金別途(終了後2時間予定)
    出演:高島康司 / 川島克之(出版社編集者)

    必要事項をご明記のうえ下記のメールアドレスまでお送りください。

    名前(ふりがな)
    住所 〒
    電話番号(携帯優先)
    参加人数
    懇親会へのご参加有無(人数)
    しゃべり場事務局
    島田
    yasunoshaberiba@gmail.com


    高松の講演会

    以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!

    日時  平成25年11月22日(金)18:30受付 19:00~公演開始
    場所  高松テルサ  

    テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
    〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
    Tel: 087-844-3511   Fax:087-844-3524

    会費   ¥3000/人

    講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。

    主 催  里坊会計事務所 里坊昌俊
    実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英

    内容
    ・アメリカがデフォルトする可能性はあるのか?
    ・アメリカの覇権失墜後の世界
    ・抑圧されたものの噴出とブラックスワン
    ・日本人の内面に抑圧されているもの
    ・2014年に何が起こるのか?
    など


    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    次回の有料メルマガの予告

    前回はアメリカの著名なノストラダムス研究者で占星術師のジョン・ホーグによる「2013年ー2014年予言」を詳しく紹介した。前回はアメリカとEUの予言が中心だった。

    次回はもっとも気になる中国や日本に関するジョン・ホーグの予言を紹介する。実に興味深い内容だ。ただ、日本に関する予言はさほど多くはなかった。そこで筆者は、ジョン・ホーグにメールを書き、もっと日本に関する予言を教えてくれるように頼んだ。以下が筆者のメールの要約である。

    「ジョン・ホーグ様

    私は長年あなたの予言を読んでいる日本の読者です。今回も早速「2013年ー2014年予言」を購入し、読ませていただきました。ただ、残念なことに、日本の未来に関する予言はあまりありませんでした。

    いま日本は大変に危険な右傾化の道をたどっているように思います。日本が世界を救う使命のある選ばれた国であるとして、以下のノストラダムスの予言がよく引用されます。

    「日の国の法と金星の法が競い合う
    予言のエスプリを我が物としながら
    双方互いに耳を傾けないが
    大きなメシーの法は日の国によって保たれるだろう」
    (「諸世紀」5巻53番)

    この四行詩は本当に日本について述べた予言なのでしょうか?ご意見をお聞かせいただけるとうれしいです。

    日本はいま大きな転換期におります。これからどうなるのでしょうか?日本の未来に関する予言もお教えいただけるとありがたいです。」

    このような内容だ。まだ返事は来ていないが、今週中に返事が来た場合、今週号のメルマガで詳しく紹介する。


    今回の記事

    今回は基軸通貨としてのドルの凋落の可能性を、原油の決済通貨という側面から見て見る。もしかしたら、ジョン・ホーグの予言の通りになるのかもしれない。

    アメリカのデフォルト懸念によるドル離れの加速

    10月16日、連邦政府が資金を使い切る直前、オバマ政権と共和党との妥協が成立し、デフォルトをという最悪な事態に陥ることはギリギリで回避された。

    しかし、これでドルに信頼は揺らぎ、基軸通貨としてのドルの将来性に対する疑念が高まることになった。すでにさまざまな動きが見られるが、基軸通貨としてのドルの放棄を加速する動きは意外なとろこから起こってくるのかもしれない。

    中東産原油への依存度の増大

    それは、原油の決済通貨にこれまで通り、ドルが止まれるかどうかということである。

    世界ではシェールオイルやシェールガス革命が注目されており、2017年にはアメリカが原油を完全に自給し、中東産原油への依存から完全に自立できる見通しが立っている。

    このようなニュースを見ると、中東産原油に対する依存度がどんどん低下しているかのような印象をもつが、実はそうではない。2011年以降、中東産原油に対する依存度は逆に増加しているのだ。

    世界的な原油需要の逼迫

    もちろん、2010年12月から始まり、中東諸国全域に拡大した「アラブの春」による政治的な混乱が、原油価格上昇の背景にあることは間違いない。バーレーンをはじめ、政情不安で原油の生産量が低迷した。

    しかし、それ以上に大きな原因は、リビアにおけるカダフィー政権の解体である。2011年、リビアの反政府勢力を支援するかたちで介入したNATO軍の空爆によりリビア軍は解体し、その結果、40年間の独裁を続けていたカダフィー政権もあっけなく崩壊した。

    だが、その後、反政府勢力に多くのイスラム原理主義運動の集団が加わっていたこともあって、反政府勢力内部の宗派間抗争や、東部地域と西部地域の部族間抗争の再燃などのため、リビアの原油生産は実質的に不可能な状況が続いている。リビアの原油産出量は100万バレル/日であったが、現在はほとんど産出できていない。

    さらに、2012年から始まったイラン産原油の禁輸処置も原油の需要を逼迫させる要因になった。イランは100万バレル/日の産出量であったが、オバマ政権によるイラン産原油の輸入国に科す制裁により、世界市場に出回る量が大幅に減少した。

    これにより、原油の需要は逼迫したため、2011年以降から原油価格の急速な上昇が見られるようになった。

    petro

    湾岸諸国に対する依存度の高まり

    原油需要のこのような逼迫に答えたのが、サウジアラビアをはじめとした湾岸諸国であった。その中でも最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、2011年から原油の生産量を増加させた。以下のグラフはサウジアラビアの原油輸出額の推移である。「アラブの春」が始まった2010年末から2011年にかけて、原油の輸出額が急上昇しているのが分かる。

    ia

    これは、アラブ首長国連邦(UAE)やクエートなどの他の湾岸諸国でも同じような状況だ。この結果、現在ではサウジアラビアをはじめとした湾岸諸国の世界原油生産に占めるシェア率は17.1%に上昇した。これは、過去30年でももっとも高いシェア率である。

    基軸通貨であるための重要な条件、原油の決済通貨

    ところで基軸通貨とは、あらゆる貿易やサービス、そして金融取引に使用できる共通の通貨のことである。もちろんいまの基軸通貨はドルだが、ドルのようなある特定の国の通貨が基軸通貨として信任されるためには、重要な条件が存在している。

    それは、原油の決済通貨として使用されることである。どの国家にとっても、エネルギーの安定的な供給は死活問題である。エネルギーの安定的な供給に失敗すると、その国家は実質的に生存できないことになる。そのためどの国家も、エネルギーの供給地域を分散するとともに、どんな場合でも確実にエネルギーを供給できる地域への依存度を高める結果となる。現代では、その地域こそサウジアラビアをはじめとした中東湾岸諸国なのである。

    そして、そのような地域で原油の決済に使われる通貨が。もっとも国際的に信任の高い通貨としてみなされる。国家の生存にとって死活問題となる原油の決済が、いつ破産してもおかしくない国の通貨で行われることはあり得ない。たとえ原油の供給そのものに問題がなくても、通貨価値の暴落によって原油価格は高騰してしまい、原油の決済に大きな影響が出てしまう。

    このため、容易に暴落することなく、もっとも安定していると見なされている通貨が決済に使われた。戦後長い間、ドルが決済通貨として使われたのは、ドルのこの安定性からであった。このためドルは、原油の意味であるペトロリアムももじって「ペトロドル」とも呼ばれている。

    ドルが国家の生存にとってもっとも重要な戦略物資である原油の決済に使われるということは、その他の商品の決済通貨も必然的にドルが使われることになる。原油の決済通貨であるという事実が、その通貨が安定していることの保証となり、その結果、通貨の信頼を高めるからである。

    原油決済通貨としてのドルからの離反

    ところが、原油の決済通貨としてのドルには、かつてのような安定性はない。すでに2000年に当時のイラクのサダム・フセイン政権が、イラク産原油の決済通貨をユーロにする方向性を打ち出したことが、ブッシュ政権によるイラク侵略の背景になったように、すでに10年以上前から、原油決済通貨のドル離れは始まっていた。

    今回のデフォルト騒ぎで加速

    ところが、今回のアメリカのデフォルト騒ぎで、強硬な茶会派の台頭で、アメリカの政治機構がまともに機能していないことがはっきりしてきた。今回のデフォルトはぎりぎりで回避できたものの、来年の2月には先延ばしされている債務上限引き上げ法案の審議が再度行われることになっているので、またデフォルトの危機がやってくることは確実と見られている。

    政治的な理由であっても、アメリカが一旦デフォルトすると、ドルの価値にも甚大な影響を及ぼすことになる。ドルが暴落する可能性は決して否定できなくなる。これは重要な戦略物資である原油に決済に重大な影響を及ぼすことは間違いない。

    こうした事情がひとつの背景となり、原油決済通貨としてのドルの使用を止め、他の通貨を使う傾向が出てきたのだ。

    原油決済通貨としての人民元

    では、ドルの他にどの通貨が原油の決済に使われるようになってきたのだろうか?それは、中国の人民元である。いまでは、「ペトロドル」に変わる「ペトロユアン」と呼ばれるまでになっている。

    すでにロシアとイランは、自国産原油の人民元による決済を実施しているし、これにアンゴラ、ベネズエラ、スーダンなどの他のOPEC加盟国や加盟候補国が人民元決済を行うのは時間の問題だとされている。

    なおベネズエラは、サウジアラビアを越える世界最大の原油埋蔵量をもつとしている。そのベネズエラが、決済通貨として人民元の使用に踏む切った場合、その影響は大きなものとなるはずだ。

    中国の激増する原油輸入

    もちろん、原油の決済通貨に人民元の採用が進んでいる理由は、アメリカのデフォルト懸念によるドルの信頼が揺らぎつつあるからだけではない。中国の増大する原油輸入が、その背景のひとつでもある。

    2002年から2010年に中国の原油輸入は、7000万トンから2億7000万トンに急増した。

    現在、サウジアラビアの最大の原油輸出先は、アメリカではなく中国である。さらに、2012年から2013年の一年間に発生した新たな原油需要の64%が、中国からのものであった。

    もちろん、世界最大の原油輸入国はまだアメリカである。しかし、これも次第に変わりつつある。2012年12月の1カ月だけを見ると、中国の原油輸入量は600万バレルであったが、それに対してアメリカは598万バレルであった。わずかな差だが、これからは中国が世界最大の原油輸入国になる公算が非常に高くなっている。

    このように、中国が世界最大の原油輸入国になりつつあることが、原油の人民元決済が加速している背景にもなっている。アメリカのデフォルト懸念の高まりで、この傾向が一層加速しているわけである。

    決定的なカギとなるサウジアラビア

    もしこの傾向がさらに拡大し、原油の決済通貨としてドルではなく人民元の使用が増えると、ドルを基軸通貨として使わなくなる方向性は一層はっきりしてくることだろう。

    実はこの動きのカギを握っているのは、世界最大の原油生産国であるサウジアラビアの動向だ。もしサウジアラビアが人民元を原油決済通貨として受け入れるようなことにでもなれば、ドルが基軸通貨としての位置から転落する動きは確実なものになる可能性が高い。

    悪化するサウジアラビアとアメリカとの関係

    だが、そのような可能性はあるのだろうか?サウジアラビアが建国されたのは1932年だが、それ以来サウジアラビアは中東におけるアメリカのもっとも忠実な同盟国である。最近でも、1990年の第一次湾岸戦争や2003年のイラク侵略でもアメリカを強く支持し、軍事基地を提供したことはよく知られている。

    ところが最近では、サウジアラビアの隣国のバーレーンまで拡大した民主化要求運動をオバマ政権が支持したこと、またサウジアラビアが敵対しているアサド政権のシリア攻撃をオバマ政権が思い止どまったこと、さらに核兵器開発疑惑がもたれているイランとの対話にオバマ政権が乗り出したことなどが原因となり、サウジアラビアとアメリカとの関係はギクシャクし始めていた。

    そのようななか、駐米大使を22年間努め、現在はサウジアラビア政府の治安機関のトップであるバンダル・ビン・スルタン王子が、サウジアラビアはオバマ政権のシリア政策とイラン政策には大きな不満があり支持できないので、アメリカとは距離をとると、ヨーロッパの外交筋に伝えていることが伝えられた。このバンダル・ビン・スルタン王子の発言はサウジアラビア政府のアブドラ国王の支持を受けたものであるのかどうかははっきりしない。

    だがこれと同じ発言は、サウジアラビア政府の他の高官によってもなされている。やはり王子で政府高官の一人であるターキー・アルファイサル王子は、「オバマ政権のシリア攻撃回避は非常に残念であり、またこの政策は策略だ」としてオバマ政権を非難した。

    さらに別の匿名の政府高官は、6兆9000万ドルにのぼるサウジアラビア政府の資産はすべてドル建てで保有しているが、「これを将来どのように処分するか我々は選択肢を残している」と発言し、サウジアラビアがドル建て資産を処分する可能性を匂わせた。

    もしこれが本当に実行された場合、その影響力は計り知れない。基軸通貨としてのドルを使わなくなる流れが加速する可能性がある。

    もちろん、こうした発言は、サウジアラビア政府がオバマ政権に外交政策への強い不満を表明するために行っているブラフにしかすぎない可能性もある。本当はドル資産を処分する気などもともとないということかもしれない。

    だが、中国がサウジアラビア産原油の最大の購入国になった現在、他の産油国と同様、サウジアラビアも人民元を決済通貨として使用することには十分な合理性がある。

    ニュースに十分に注意すべき

    周知のように、現在の日本は安倍政権による実質的な報道管制の状況にある。安倍政権に不利な報道や、アメリカの実態に対する報道は規制され、日本がアメリカ、ASEAN諸国、オーストラリアなどの同盟国と手を結び、脅威である中国を包囲しているというシナリオのみが報道されている。

    だが実態はこれとはまったく異なっており、米中同盟によるG2の関係でアジア全体が中国主導の政治的・経済的秩序に入ることは確実な方向に動いている。これは海外のメディア報道を中心にして、メルマガで詳しく解説した。

    日本の報道機関のこのような状態から見て、サウジアラビアが原油決済通貨の一部に人民元を使う決定をしたとしても、そのニュースは小さなニュースとしてしか報道されない可能性が大きい。

    しかしもし、そのようなニュースが報道されたら十分に注意していただきたい。これは、ドルが基軸通貨として使われなくなる過程の最終局面に入ったことを意味するからだ。

    実際にどのような状況になるのかはメルマガで報告するが、もしかしたらメルマガで詳細を報告したジョン・ホーグの予言通りになるのかもしれない。

    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

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    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

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