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    2013-10

    アメリカは本当にデフォルトするのか?だんだん陰謀論の予言に近くなってきた

    10月5日

    今回もいつものように遅い更新だ。いつも記事を読んでくださっている読者の方には感謝する。

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    「第3回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ

    第一回目ではこれから危機の時期に入ると言いました。アメリカのデフォルトの可能性で、いままさにそのような状況になりつつあります。第3回目はこれからどうなるのか、真剣に予測します!

    船井メールクラブオフ会告知ページ

    第3回舩井メールクラブ・オフ会
    ●日  時: 10月25日(金)開場18:30 スタート19:00 終了21:30~22:00頃
    ●参加費: 会員様 5,000円(税込) ご同伴者様(非会員様) 6,500円(税込)
    ※お飲み物(アルコール含む)・軽食込みの会費です^^
    ※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
    ●会 場: JR四谷駅より徒歩3分にある船井セミナールーム内
    (ご入金いただいた方に直接ご案内いたします)
    ●タイム
    スケジュール: 18:30   開場
    19:00~ 高島康司先生ご講演
    20:00~ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会(終了21:30~22:00頃予定)


    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    次回の有料メルマガの予告

    前回は、これから大きな危機の原因となりかねないアメリカのデフォルトの問題を詳しく解説した。これまでメルマガでは、いま米国覇権が解体する最終段階に入ってきており、これから危機の時代に突入する可能性が極めて大きいと指摘してきた。

    米国覇権の解体は、これまでアメリカの軍事力や経済力の存在で管理されてきたさまざまな諸力が解放され、抑圧されてきたものが勢いよく噴出する過程に入ったことを意味している。次回のメルマガでは、これからどのような力が抑圧から解除され、表面に現れるのか詳しく解説する。

    他方、これまでメルマガやブログでは、リンゼー・ウィリアムの陰謀系のリーク情報や、ウエブボットなどのようなアメリカ人の集合無意識に内在している恐怖のシナリオを紹介してきた。それらには共通したストーリーが存在した。これから、本当にそのようなシナリオが現実になる可能性が出てきた。未発表のものも含め、これを詳しく見て見る。


    今回の記事

    今回は、今週号のメルマガの記事の一部を加筆修正して掲載する。アメリカが本当にデフォルトする可能性が出てきた。これからどのようなことが起こるのかさまざまな観測があるが、実はアメリカは1979年に一度デフォルトしたことがある。このときに何が起こったのか紹介する。

    米政府の資金が枯渇する時期

    いま、日本のマスメディアもアメリカのデフォルトの問題でもちきりだ。なにが実際に起こっているのかメルマガに詳しく解説したので、ブログでは改めて解説しない。関心のある方は、前回のメルマガをお読みいただきたい。

    アメリカは本当に危機的な状況に突入しつつある。ちなみに、10月17日には米政府の手持ち資金が30億ドル程度になるとルー財務長官は発表している。また米議会の予算事務局は、10月22日から31日までの間に、米政府の資金は完全に尽きると予測している。

    1979年のデフォルト

    では、アメリカがデフォルトすると何が起こるのか?それは、ドルや米国債の紙くず化というようなことはないものの、予算がないため極端な緊縮財政の実施を余儀なくされ、米経済は失速する。

    また、これで米国株は大きく下落するため、それに伴い、ロンドン、日経、上海、ベルリン、ムンバイなど世界各地の市場でも株価は大きく下落するはずだ。

    だが、アメリカのデフォルトはいままで起こったことがないので、実際どうなるのか本当のところは分からないとする意見も多い。

    しかし、まったく報道されていないので知られていないが、アメリカは過去に一度だけデフォルトしたことがあったのだ。1979年である。このときなにが起こったのか見ると、今回デフォルトした場合、どのような状況になるのかある程度予想がつく。

    79年のデフォルトは、以下のうっかりミスのようなものが重なったことが原因だ。

    1)上限引き上げ法案が政治的な妥協を引き出すために使われ、可決の時期が少し遅れたこと。

    2)国債の償還には予想を越える規模の個人投資家が参加しており、必要な資金が見積もりを越えたこと。

    3)財務省のワープロのシステムが壊れてしまい、投資家向けの償還のスケジュールを打ち込むことができなくなったこと。

    この結果、1979年4月26日、5月3日、5月10日の償還に応じることができなくなった。

    デフォルトで起こったこと

    これは、ほんの数日間の出来事であった。だがその余波は大きかった。この事件をきっかけにして米国債の売りが進み、数カ月後には米国債の金利は大きく上昇した。

    これは、国債の市場価格と長期金利は反対に動くことが原因だ。国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、国債が下がると長期金利は上がる。長期金利は、住宅ローンや銀行の貸し出し金利を決定する重要な基準なので、長期金利の上昇は景気を減速させる大きな原因となる。

    79年のデフォルトで景気は失速

    では、79年のデフォルトではどうだったのだろうか?上限引き上げ法案がすでに議会を通過していたこともあり、デフォルトが起こっても連邦政府は素早く対処した。

    にもかかわらず、米国債は売られ、これまで5%から7%前後で推移していた長期金利も、79年のデフォルトがきっかけとなって急速に上昇した。ぜひ下のグラフを見てほしい。赤で示した点が79年の長期金利の最高値である。

    default01

    79年のデフォルトは一時的なものにとどまったものの、米国債の信用が失われた結果、長期金利はそのまま上昇し続けた。83年には15%までになった。下のグラフを見てほしい。

    de02

    ちなみに、現在の10年もの米国債の長期金利は2.6%から3%程度である。このときの金利の上昇がいかに激しいものであったのか分かる。

    79年から83年の厳しい不況

    このような長期金利の上昇は、アメリカ経済に極めて深刻な結果をもたらした。79年から不況に突入したのである。

    79年にはイラン革命が起こってイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生し、イランからの原油の輸出が一時的に途絶え、第二次オイルショックが起こった。原油価格が高騰したのである。もちろん、これが不況の原因となったことは間違いない。

    だが、オイルショックとともに、米国債の予期しないデフォルトによる長期金利の上昇が重要な引き金になったことは確かだ。

    その後、82年まで、米国債の利回りは10%から13%にまで上昇し、米国経済を圧迫した。82年の失業率もいまよりも高い9%を越える水準に上昇した。

    この不況の期間に誕生したレーガン政権は、不況の脱出策としての市場原理主義の導入を主張して大幅な規制緩和を実施し、これが現在のグローバル経済が誕生する端緒となったことは興味深い。

    その点から見ると、比較的に単純なミスから始まったデフォルトであったが、その余波は、いわば当時の米経済の構造を転換するきっかけにすらなるくらいの大きな影響をもたらした。

    今回のデフォルトは?

    では今回はどうなのだろうか?79年のときは、債務上限引上法案はすでに可決されており、資金難も新規国債の発行で対処する状況ができていた。

    一方今回は、法案が可決される見通しはまだ立っておらず、国債償還資金を工面できるかどうかはまったく分からない状況だ。

    もちろんいまのところ、デフォルトはいくらなんでも回避されるはずだとの予想が強い。だが万が一デフォルトしたとすると、その余波は、債務上限引上法案が可決されていた1979年の時点よりも、はるかに大きくなることが予想される。

    なぜなら、今回はデフォルトした場合でも、オバマ大統領と民主党がオバマケアと呼ばれる国民健康保険制度の実施を先送りしない限り、債務上限引上法案が可決するはっきりとした見通しが立っていないからだ。

    逆にデフォルトは、個人の権利に政府が介入するオバマケアの無効を主張する共和党の茶会派にとっては、目的を実現するよい機会となる。デフォルトの期間が長引くことによる大混乱を回避する必要から、オバマ大統領も妥協すると見られているからだ。

    オバマは絶対に妥協できない?

    この問題は、一見すると、オバマケアの実施を一年遅らせる決定をして、オバマが強硬に反対している茶会派に妥協しさえすれば、問題はすぐに解決するように見える。

    しかし、そのような妥協は実質的には不可能なのだ。それというのも、アメリカの国民健康保険であるオバマケアは、すでに上下両院を通過し、最高裁が合憲と判断し、オバマ大統領が署名して、いま施行されつつある制度だからである。いま、オバマケアのサイトでは米国民の登録が進んでおり、すでに数百万人が登録した。

    つまりオバマケアは、アメリカの正式な政治的な手続きにしたがって施行された制度であり、もはやいまの段階では変更は不可能だということだ。

    日本でいえばこれは、衆参両院を通過し、すでに施行されている法律に異を唱えた一部の議員が、この施行を遅らせるために国会で重要法案の審議を拒否していることに等しい。

    もちろん、オバマケアが審議中の法案であれば、異を唱えることは問題ない。だが、すべての手続きが終了し、施行されている法律を停止するためには、法律を見直すための新たな決議が上下両院で必要になる。これが民主主義の正常な手続きだ。

    茶会派がこうした正常な政治的な手続きをすべて無視し、オバマケアの施行の延期を迫ることは、アメリカの民主主義の政治制度を人質に取った自爆テロに等しい。

    これをオバマ大統領が容認する可能性はほとんどないと見られている。

    結果はあまりに大きい

    だが、もちろんその結果は、79年から82年どころではない。米国債の下落は長期金利の極端な上昇を招くので、回復したばかりのアメリカの住宅市場は急落する。住宅を取得するためのローン金利が高騰し、多くのローンが返済不能となるからだ。

    ローンの返済ができなくなると、ローン返済を前提に発行されている不動産担保証券も暴落する。するとこれは不良債券化し、不動産担保証券を保有している多くの金融機関が破綻する事態にもなりかねない。

    1979年の時点では、不動産担保証券はいまのように金融商品化されておらず、その発行高もはるかに小さかった。そのため、下落の影響は限定的なものにとどまった。

    だがいまは状況が異なっている。不動産担保証券はもっとも一般的な金融商品として、多くの金融機関が保有している。これが破綻するとなると、2008年に頂点に達したサブプライムローン危機と同じような金融危機が起こってもおかしくない状況になってくる。

    デフォルトしなくてもやばい

    他方、このような最悪の状況はデフォルトしなくても起こり得る。

    もし連邦政府の一部閉鎖が長引いた場合、それはオバマ大統領と共和党の妥協の成立がかなり困難であることを内外に示すことになる。

    すると市場は、債務上限引上法案が正式に否決されていない状況でも、長引く連邦政府の一部閉鎖をデフォルトが回避できない兆候と判断し、米国債の猛烈な売りに出てくるだろう。

    当面は、連邦政府の一部閉鎖が一週間以上続くかどうかが正念場となるはずだ。来週の月曜日でちょうど一週間だ。月曜日を超えて閉鎖が続くようであれば、本格的な危機の過程に入ることになる。

    米国内の銀行の変化

    このような危機的な状況に直面して、米国内でも変化が生じている。

    そのひとつは、米国内の銀行が預金の大きな引き出しに備え、手持ちの現金の準備を30%ほど増加させていることだ。いまアメリカでは、連邦予算が枯渇して連邦政府が一部閉鎖されたため、公的年金や政府職員の給与の支払いが停止された状態にある。そのため、これに依存した多くの国民が、生活のため必要となる現金を引き出しているからだ。

    この動きはこれからさらに拡大すると見られている。

    米国覇権の本格的な解体過程

    他方、長期の視点から見ると、デフォルトのもっとも大きな影響は、米国覇権の解体過程が加速することだろう。現在の国際経済のシステムは、基軸通貨であるドルの存在によって支えられている。これの前提になっているのが、米国債の絶大な信用なのである。これこそ、米国の経済覇権がいまでもまがりなりに存在している理由だ。

    とすると、今回デフォルトし、さらにその期間が長引くことにでもなれば、米国債の信用失墜からドルは急落し、すでに徐々に進行しつつある基軸通貨としてのドルから離れる過程は一層加速することだろう。これはまさに、米国の経済覇権の失墜という事態である。

    デフォルトしなくても覇権の失墜は止まらない

    では今回、デフォルトが回避できれば米国債の信用は維持でき、その結果、基軸通貨としてのドルは安泰なのだろうか?

    いや、そのようには言うことはできないことは明らかだ。アメリカは、予算と債務上限引上法案の可決が激しい政争の道具として使われている。同じような危機をほぼ毎年繰り返している有り様だ。

    したがって、今回はなんとかデフォルトを回避できたとしても、現在のアメリカの政治状況が大きく変化しない限り、デフォルトはいずれ起こると見た方が無難だ。

    おそらく、これからこのような見方が一層強まり、米国債とドルの信用には疑念が生じてくることだろう。これが、最終的に基軸通貨としてのドルから多くの国々が離れる速度を加速させることだろう。

    中国の急速なアメリカ離れ

    基軸通貨としてのドルを次第に放棄する過程は、すでに中国の動きに見られる。

    先日、経済政策や社会政策の研究と調整を行っている中国政府のシンクタンク「中華人民共和国国家発展委員会」の長官である徐紹史主任は、「中国は過剰な米国債を保有する現在の状況を変えなければならない」と発言し、中国が米国債を将来売る可能性を示唆した。

    さらに、10月3日、インドネシア国会で演説した習近平主席は、「アジア・インフラ銀行」の創設を提案した。これは、中国が主導して、東南アジアのインフラ建設のための融資を低利で行う制度だ。これは、これまでアメリカ主導の世界銀行が実施してきたことを、今度は中国主導の銀行が行うということである。

    アメリカ主導の世界銀行やIMFに変わる制度を中国が構築する動きは、すでにBRICs諸国に対しても見られる。9月5日、ロシアのプーチン大統領はG20の席で、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどのBRICs諸国で、1000億ドルに上る為替市場安定のための外貨準備金を創設すると発表した。中国が大半の資金を拠出することになるという。

    これは、世界銀行やIMFに変わるような制度を中国主導で形成する動きの一部だと見られている。

    陰謀論とのシンクロ

    さて、これがいまの動きだが、中国が米国債の売りを開始した場合、どうなるだろうか?これは米国債の信用の失墜を意味するのみならず、基軸通貨としてのドルの本格的な放棄の過程の始まりでもある。

    このように見ると、このブログでも何度か紹介したリンゼー・ウィリアムがリークした情報と奇妙にシンクロしていることに気づく。

    2010年11月5日のFOXニュース、グレン・ベックの番組

    2010年11月、リンゼー・ウィリアムはこれから起こることのヒントとして、アメリカの主要メディア、「FOXニュース」のコメンテイターであるグレン・ベックが11月5日に放送した番組を聞くようにグローバルエリートから告げられた。以下がその放送の内容である。

    ・私は現在の世界経済や政治を動かす中枢にいる人々の秘密の会合に出席する機会に恵まれた。

    ・そこで中心者であるある女性が発言した。

    ・彼女によると、ある大きな事件があるという。その事件がなんであり、それがいつあるのかは示されなかったが、その事件があってからちょうど13日目に世界経済をパニックに陥れる大きな出来事があるという。

    ・その出来事とは、中国政府による米国債の不買宣言である。中国政府は米国債を二度と買わないことを宣言するのだ。

    ・この宣言があると、EU諸国や日本を始め、市場で自国の国債を販売するために、国債の利回りを切り上げる。各国は利回り切り上げ競争に入り、利回りは一気に上昇する。

    ・これが引き金となり、まずアジアの市場がクラッシュする。それに合わせて他の市場も順次クラッシュする。

    ・この出来事以降、アメリカは激変してしまう。

    ・彼女のこの発言には他のメンバーも同意していた。

    以上である。

    これはすでに紹介済みの情報だが、13日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事はなんであろうか?これは2010年11月の放送だが、時期が明示されていないだけに非常に気になるところだ。

    これから10月17日のデッドラインに向けて、債務上限引上法案の審議に向けての動きが始まる。もし審議が間に合わなければ、アメリカは10月末から11月初旬にもデフォルトしてしまう。

    このデフォルトが、13日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事なのだろうか?

    もちろん、こうした陰謀系の情報が的中する可能性は低い。ほとんど当たらない場合が多い。

    だが、アメリカのデフォルトの危機が表面化しているいまの状況では、やはりどうなるのか注視する必要はあるだろう。

    続く

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    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

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