基軸通貨としてのドルはいつ崩壊するのか？
１０月２９日
今回もあいかわらず遅い更新だが、いつも読んでくださっている読者の方々には感謝する。
ヤスのしゃべり場
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ヤスのしゃべり場 vol.7
こちらもどうぞ！2014年の世界を社会の深層から展望し、ブラックスワンの所在をあきらかにします！
ヤスのしゃべり場 vol.7
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「2014年には世界各地で予測できないブラックスワンが活性化する、日本人は集合意識のトラウマを乗り越えて自立できるのか？」
日程：2013年11月23日（土）
会場：東京都内（お申込の方に直接インフォメーション）
時間：午後13:30~17:00の予定（決定ではありません）
料金：5,000円 ※懇親会料金別途（終了後2時間予定）
出演：高島康司 / 川島克之（出版社編集者）
必要事項をご明記のうえ下記のメールアドレスまでお送りください。
名前（ふりがな）
住所 〒
電話番号（携帯優先）
参加人数
懇親会へのご参加有無（人数）
しゃべり場事務局
島田
yasunoshaberiba@gmail.com
高松の講演会
以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ！今回の講演会は面白くなりそうです！
日時 平成２５年１１月２２日（金）１８：３０受付 １９：００～公演開始
場所 高松テルサ
テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
Tel: 087-844-3511 Fax:087-844-3524
会費 ￥３０００／人
講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。
主 催 里坊会計事務所 里坊昌俊
実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英
内容
・アメリカがデフォルトする可能性はあるのか？
・アメリカの覇権失墜後の世界
・抑圧されたものの噴出とブラックスワン
・日本人の内面に抑圧されているもの
・2014年に何が起こるのか？
など
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
次回の有料メルマガの予告
前回はアメリカの著名なノストラダムス研究者で占星術師のジョン・ホーグによる「２０１３年ー２０１４年予言」を詳しく紹介した。前回はアメリカとＥＵの予言が中心だった。
次回はもっとも気になる中国や日本に関するジョン・ホーグの予言を紹介する。実に興味深い内容だ。ただ、日本に関する予言はさほど多くはなかった。そこで筆者は、ジョン・ホーグにメールを書き、もっと日本に関する予言を教えてくれるように頼んだ。以下が筆者のメールの要約である。
「ジョン・ホーグ様
私は長年あなたの予言を読んでいる日本の読者です。今回も早速「２０１３年ー２０１４年予言」を購入し、読ませていただきました。ただ、残念なことに、日本の未来に関する予言はあまりありませんでした。
いま日本は大変に危険な右傾化の道をたどっているように思います。日本が世界を救う使命のある選ばれた国であるとして、以下のノストラダムスの予言がよく引用されます。
「日の国の法と金星の法が競い合う
予言のエスプリを我が物としながら
双方互いに耳を傾けないが
大きなメシーの法は日の国によって保たれるだろう」
（「諸世紀」５巻５３番）
この四行詩は本当に日本について述べた予言なのでしょうか？ご意見をお聞かせいただけるとうれしいです。
日本はいま大きな転換期におります。これからどうなるのでしょうか？日本の未来に関する予言もお教えいただけるとありがたいです。」
このような内容だ。まだ返事は来ていないが、今週中に返事が来た場合、今週号のメルマガで詳しく紹介する。
今回の記事
今回は基軸通貨としてのドルの凋落の可能性を、原油の決済通貨という側面から見て見る。もしかしたら、ジョン・ホーグの予言の通りになるのかもしれない。
アメリカのデフォルト懸念によるドル離れの加速
１０月１６日、連邦政府が資金を使い切る直前、オバマ政権と共和党との妥協が成立し、デフォルトをという最悪な事態に陥ることはギリギリで回避された。
しかし、これでドルに信頼は揺らぎ、基軸通貨としてのドルの将来性に対する疑念が高まることになった。すでにさまざまな動きが見られるが、基軸通貨としてのドルの放棄を加速する動きは意外なとろこから起こってくるのかもしれない。
中東産原油への依存度の増大
それは、原油の決済通貨にこれまで通り、ドルが止まれるかどうかということである。
世界ではシェールオイルやシェールガス革命が注目されており、２０１７年にはアメリカが原油を完全に自給し、中東産原油への依存から完全に自立できる見通しが立っている。
このようなニュースを見ると、中東産原油に対する依存度がどんどん低下しているかのような印象をもつが、実はそうではない。２０１１年以降、中東産原油に対する依存度は逆に増加しているのだ。
世界的な原油需要の逼迫
もちろん、２０１０年１２月から始まり、中東諸国全域に拡大した「アラブの春」による政治的な混乱が、原油価格上昇の背景にあることは間違いない。バーレーンをはじめ、政情不安で原油の生産量が低迷した。
しかし、それ以上に大きな原因は、リビアにおけるカダフィー政権の解体である。２０１１年、リビアの反政府勢力を支援するかたちで介入したＮＡＴＯ軍の空爆によりリビア軍は解体し、その結果、４０年間の独裁を続けていたカダフィー政権もあっけなく崩壊した。
だが、その後、反政府勢力に多くのイスラム原理主義運動の集団が加わっていたこともあって、反政府勢力内部の宗派間抗争や、東部地域と西部地域の部族間抗争の再燃などのため、リビアの原油生産は実質的に不可能な状況が続いている。リビアの原油産出量は１００万バレル／日であったが、現在はほとんど産出できていない。
さらに、２０１２年から始まったイラン産原油の禁輸処置も原油の需要を逼迫させる要因になった。イランは１００万バレル／日の産出量であったが、オバマ政権によるイラン産原油の輸入国に科す制裁により、世界市場に出回る量が大幅に減少した。
これにより、原油の需要は逼迫したため、２０１１年以降から原油価格の急速な上昇が見られるようになった。
湾岸諸国に対する依存度の高まり
原油需要のこのような逼迫に答えたのが、サウジアラビアをはじめとした湾岸諸国であった。その中でも最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、２０１１年から原油の生産量を増加させた。以下のグラフはサウジアラビアの原油輸出額の推移である。「アラブの春」が始まった２０１０年末から２０１１年にかけて、原油の輸出額が急上昇しているのが分かる。
これは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクエートなどの他の湾岸諸国でも同じような状況だ。この結果、現在ではサウジアラビアをはじめとした湾岸諸国の世界原油生産に占めるシェア率は１７.１％に上昇した。これは、過去３０年でももっとも高いシェア率である。
基軸通貨であるための重要な条件、原油の決済通貨
ところで基軸通貨とは、あらゆる貿易やサービス、そして金融取引に使用できる共通の通貨のことである。もちろんいまの基軸通貨はドルだが、ドルのようなある特定の国の通貨が基軸通貨として信任されるためには、重要な条件が存在している。
それは、原油の決済通貨として使用されることである。どの国家にとっても、エネルギーの安定的な供給は死活問題である。エネルギーの安定的な供給に失敗すると、その国家は実質的に生存できないことになる。そのためどの国家も、エネルギーの供給地域を分散するとともに、どんな場合でも確実にエネルギーを供給できる地域への依存度を高める結果となる。現代では、その地域こそサウジアラビアをはじめとした中東湾岸諸国なのである。
そして、そのような地域で原油の決済に使われる通貨が。もっとも国際的に信任の高い通貨としてみなされる。国家の生存にとって死活問題となる原油の決済が、いつ破産してもおかしくない国の通貨で行われることはあり得ない。たとえ原油の供給そのものに問題がなくても、通貨価値の暴落によって原油価格は高騰してしまい、原油の決済に大きな影響が出てしまう。
このため、容易に暴落することなく、もっとも安定していると見なされている通貨が決済に使われた。戦後長い間、ドルが決済通貨として使われたのは、ドルのこの安定性からであった。このためドルは、原油の意味であるペトロリアムももじって「ペトロドル」とも呼ばれている。
ドルが国家の生存にとってもっとも重要な戦略物資である原油の決済に使われるということは、その他の商品の決済通貨も必然的にドルが使われることになる。原油の決済通貨であるという事実が、その通貨が安定していることの保証となり、その結果、通貨の信頼を高めるからである。
原油決済通貨としてのドルからの離反
ところが、原油の決済通貨としてのドルには、かつてのような安定性はない。すでに２０００年に当時のイラクのサダム・フセイン政権が、イラク産原油の決済通貨をユーロにする方向性を打ち出したことが、ブッシュ政権によるイラク侵略の背景になったように、すでに１０年以上前から、原油決済通貨のドル離れは始まっていた。
今回のデフォルト騒ぎで加速
ところが、今回のアメリカのデフォルト騒ぎで、強硬な茶会派の台頭で、アメリカの政治機構がまともに機能していないことがはっきりしてきた。今回のデフォルトはぎりぎりで回避できたものの、来年の２月には先延ばしされている債務上限引き上げ法案の審議が再度行われることになっているので、またデフォルトの危機がやってくることは確実と見られている。
政治的な理由であっても、アメリカが一旦デフォルトすると、ドルの価値にも甚大な影響を及ぼすことになる。ドルが暴落する可能性は決して否定できなくなる。これは重要な戦略物資である原油に決済に重大な影響を及ぼすことは間違いない。
こうした事情がひとつの背景となり、原油決済通貨としてのドルの使用を止め、他の通貨を使う傾向が出てきたのだ。
原油決済通貨としての人民元
では、ドルの他にどの通貨が原油の決済に使われるようになってきたのだろうか？それは、中国の人民元である。いまでは、「ペトロドル」に変わる「ペトロユアン」と呼ばれるまでになっている。
すでにロシアとイランは、自国産原油の人民元による決済を実施しているし、これにアンゴラ、ベネズエラ、スーダンなどの他のＯＰＥＣ加盟国や加盟候補国が人民元決済を行うのは時間の問題だとされている。
なおベネズエラは、サウジアラビアを越える世界最大の原油埋蔵量をもつとしている。そのベネズエラが、決済通貨として人民元の使用に踏む切った場合、その影響は大きなものとなるはずだ。
中国の激増する原油輸入
もちろん、原油の決済通貨に人民元の採用が進んでいる理由は、アメリカのデフォルト懸念によるドルの信頼が揺らぎつつあるからだけではない。中国の増大する原油輸入が、その背景のひとつでもある。
２００２年から２０１０年に中国の原油輸入は、７０００万トンから２億７０００万トンに急増した。
現在、サウジアラビアの最大の原油輸出先は、アメリカではなく中国である。さらに、２０１２年から２０１３年の一年間に発生した新たな原油需要の６４％が、中国からのものであった。
もちろん、世界最大の原油輸入国はまだアメリカである。しかし、これも次第に変わりつつある。２０１２年１２月の１カ月だけを見ると、中国の原油輸入量は６００万バレルであったが、それに対してアメリカは５９８万バレルであった。わずかな差だが、これからは中国が世界最大の原油輸入国になる公算が非常に高くなっている。
このように、中国が世界最大の原油輸入国になりつつあることが、原油の人民元決済が加速している背景にもなっている。アメリカのデフォルト懸念の高まりで、この傾向が一層加速しているわけである。
決定的なカギとなるサウジアラビア
もしこの傾向がさらに拡大し、原油の決済通貨としてドルではなく人民元の使用が増えると、ドルを基軸通貨として使わなくなる方向性は一層はっきりしてくることだろう。
実はこの動きのカギを握っているのは、世界最大の原油生産国であるサウジアラビアの動向だ。もしサウジアラビアが人民元を原油決済通貨として受け入れるようなことにでもなれば、ドルが基軸通貨としての位置から転落する動きは確実なものになる可能性が高い。
悪化するサウジアラビアとアメリカとの関係
だが、そのような可能性はあるのだろうか？サウジアラビアが建国されたのは１９３２年だが、それ以来サウジアラビアは中東におけるアメリカのもっとも忠実な同盟国である。最近でも、１９９０年の第一次湾岸戦争や２００３年のイラク侵略でもアメリカを強く支持し、軍事基地を提供したことはよく知られている。
ところが最近では、サウジアラビアの隣国のバーレーンまで拡大した民主化要求運動をオバマ政権が支持したこと、またサウジアラビアが敵対しているアサド政権のシリア攻撃をオバマ政権が思い止どまったこと、さらに核兵器開発疑惑がもたれているイランとの対話にオバマ政権が乗り出したことなどが原因となり、サウジアラビアとアメリカとの関係はギクシャクし始めていた。
そのようななか、駐米大使を２２年間努め、現在はサウジアラビア政府の治安機関のトップであるバンダル・ビン・スルタン王子が、サウジアラビアはオバマ政権のシリア政策とイラン政策には大きな不満があり支持できないので、アメリカとは距離をとると、ヨーロッパの外交筋に伝えていることが伝えられた。このバンダル・ビン・スルタン王子の発言はサウジアラビア政府のアブドラ国王の支持を受けたものであるのかどうかははっきりしない。
だがこれと同じ発言は、サウジアラビア政府の他の高官によってもなされている。やはり王子で政府高官の一人であるターキー・アルファイサル王子は、「オバマ政権のシリア攻撃回避は非常に残念であり、またこの政策は策略だ」としてオバマ政権を非難した。
さらに別の匿名の政府高官は、６兆９０００万ドルにのぼるサウジアラビア政府の資産はすべてドル建てで保有しているが、「これを将来どのように処分するか我々は選択肢を残している」と発言し、サウジアラビアがドル建て資産を処分する可能性を匂わせた。
もしこれが本当に実行された場合、その影響力は計り知れない。基軸通貨としてのドルを使わなくなる流れが加速する可能性がある。
もちろん、こうした発言は、サウジアラビア政府がオバマ政権に外交政策への強い不満を表明するために行っているブラフにしかすぎない可能性もある。本当はドル資産を処分する気などもともとないということかもしれない。
だが、中国がサウジアラビア産原油の最大の購入国になった現在、他の産油国と同様、サウジアラビアも人民元を決済通貨として使用することには十分な合理性がある。
ニュースに十分に注意すべき
周知のように、現在の日本は安倍政権による実質的な報道管制の状況にある。安倍政権に不利な報道や、アメリカの実態に対する報道は規制され、日本がアメリカ、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアなどの同盟国と手を結び、脅威である中国を包囲しているというシナリオのみが報道されている。
だが実態はこれとはまったく異なっており、米中同盟によるＧ２の関係でアジア全体が中国主導の政治的・経済的秩序に入ることは確実な方向に動いている。これは海外のメディア報道を中心にして、メルマガで詳しく解説した。
日本の報道機関のこのような状態から見て、サウジアラビアが原油決済通貨の一部に人民元を使う決定をしたとしても、そのニュースは小さなニュースとしてしか報道されない可能性が大きい。
しかしもし、そのようなニュースが報道されたら十分に注意していただきたい。これは、ドルが基軸通貨として使われなくなる過程の最終局面に入ったことを意味するからだ。
実際にどのような状況になるのかはメルマガで報告するが、もしかしたらメルマガで詳細を報告したジョン・ホーグの予言通りになるのかもしれない。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
読むとくドットコム
筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ！
読むとくドットコム
驚異的な前世リーディングサイト
遠い記憶・前世からの約束
前世リーディング問い合わせ電話番号
０８０－３１２８－８６００
筆者の友人の作家のブログ
茶房ちよちよ
駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
便利な学校検索サイトです！
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投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
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実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英
内容
・アメリカがデフォルトする可能性はあるのか？
・アメリカの覇権失墜後の世界
・抑圧されたものの噴出とブラックスワン
・日本人の内面に抑圧されているもの
・2014年に何が起こるのか？
など
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日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
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５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
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次回の有料メルマガの予告
前回はアメリカの著名なノストラダムス研究者で占星術師のジョン・ホーグによる「２０１３年ー２０１４年予言」を詳しく紹介した。前回はアメリカとＥＵの予言が中心だった。
次回はもっとも気になる中国や日本に関するジョン・ホーグの予言を紹介する。実に興味深い内容だ。ただ、日本に関する予言はさほど多くはなかった。そこで筆者は、ジョン・ホーグにメールを書き、もっと日本に関する予言を教えてくれるように頼んだ。以下が筆者のメールの要約である。
「ジョン・ホーグ様
私は長年あなたの予言を読んでいる日本の読者です。今回も早速「２０１３年ー２０１４年予言」を購入し、読ませていただきました。ただ、残念なことに、日本の未来に関する予言はあまりありませんでした。
いま日本は大変に危険な右傾化の道をたどっているように思います。日本が世界を救う使命のある選ばれた国であるとして、以下のノストラダムスの予言がよく引用されます。
「日の国の法と金星の法が競い合う
予言のエスプリを我が物としながら
双方互いに耳を傾けないが
大きなメシーの法は日の国によって保たれるだろう」
（「諸世紀」５巻５３番）
この四行詩は本当に日本について述べた予言なのでしょうか？ご意見をお聞かせいただけるとうれしいです。
日本はいま大きな転換期におります。これからどうなるのでしょうか？日本の未来に関する予言もお教えいただけるとありがたいです。」
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今回の記事
今回は基軸通貨としてのドルの凋落の可能性を、原油の決済通貨という側面から見て見る。もしかしたら、ジョン・ホーグの予言の通りになるのかもしれない。
アメリカのデフォルト懸念によるドル離れの加速
１０月１６日、連邦政府が資金を使い切る直前、オバマ政権と共和党との妥協が成立し、デフォルトをという最悪な事態に陥ることはギリギリで回避された。
しかし、これでドルに信頼は揺らぎ、基軸通貨としてのドルの将来性に対する疑念が高まることになった。すでにさまざまな動きが見られるが、基軸通貨としてのドルの放棄を加速する動きは意外なとろこから起こってくるのかもしれない。
中東産原油への依存度の増大
それは、原油の決済通貨にこれまで通り、ドルが止まれるかどうかということである。
世界ではシェールオイルやシェールガス革命が注目されており、２０１７年にはアメリカが原油を完全に自給し、中東産原油への依存から完全に自立できる見通しが立っている。
このようなニュースを見ると、中東産原油に対する依存度がどんどん低下しているかのような印象をもつが、実はそうではない。２０１１年以降、中東産原油に対する依存度は逆に増加しているのだ。
世界的な原油需要の逼迫
もちろん、２０１０年１２月から始まり、中東諸国全域に拡大した「アラブの春」による政治的な混乱が、原油価格上昇の背景にあることは間違いない。バーレーンをはじめ、政情不安で原油の生産量が低迷した。
しかし、それ以上に大きな原因は、リビアにおけるカダフィー政権の解体である。２０１１年、リビアの反政府勢力を支援するかたちで介入したＮＡＴＯ軍の空爆によりリビア軍は解体し、その結果、４０年間の独裁を続けていたカダフィー政権もあっけなく崩壊した。
だが、その後、反政府勢力に多くのイスラム原理主義運動の集団が加わっていたこともあって、反政府勢力内部の宗派間抗争や、東部地域と西部地域の部族間抗争の再燃などのため、リビアの原油生産は実質的に不可能な状況が続いている。リビアの原油産出量は１００万バレル／日であったが、現在はほとんど産出できていない。
さらに、２０１２年から始まったイラン産原油の禁輸処置も原油の需要を逼迫させる要因になった。イランは１００万バレル／日の産出量であったが、オバマ政権によるイラン産原油の輸入国に科す制裁により、世界市場に出回る量が大幅に減少した。
これにより、原油の需要は逼迫したため、２０１１年以降から原油価格の急速な上昇が見られるようになった。
湾岸諸国に対する依存度の高まり
原油需要のこのような逼迫に答えたのが、サウジアラビアをはじめとした湾岸諸国であった。その中でも最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、２０１１年から原油の生産量を増加させた。以下のグラフはサウジアラビアの原油輸出額の推移である。「アラブの春」が始まった２０１０年末から２０１１年にかけて、原油の輸出額が急上昇しているのが分かる。
これは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクエートなどの他の湾岸諸国でも同じような状況だ。この結果、現在ではサウジアラビアをはじめとした湾岸諸国の世界原油生産に占めるシェア率は１７.１％に上昇した。これは、過去３０年でももっとも高いシェア率である。
基軸通貨であるための重要な条件、原油の決済通貨
ところで基軸通貨とは、あらゆる貿易やサービス、そして金融取引に使用できる共通の通貨のことである。もちろんいまの基軸通貨はドルだが、ドルのようなある特定の国の通貨が基軸通貨として信任されるためには、重要な条件が存在している。
それは、原油の決済通貨として使用されることである。どの国家にとっても、エネルギーの安定的な供給は死活問題である。エネルギーの安定的な供給に失敗すると、その国家は実質的に生存できないことになる。そのためどの国家も、エネルギーの供給地域を分散するとともに、どんな場合でも確実にエネルギーを供給できる地域への依存度を高める結果となる。現代では、その地域こそサウジアラビアをはじめとした中東湾岸諸国なのである。
そして、そのような地域で原油の決済に使われる通貨が。もっとも国際的に信任の高い通貨としてみなされる。国家の生存にとって死活問題となる原油の決済が、いつ破産してもおかしくない国の通貨で行われることはあり得ない。たとえ原油の供給そのものに問題がなくても、通貨価値の暴落によって原油価格は高騰してしまい、原油の決済に大きな影響が出てしまう。
このため、容易に暴落することなく、もっとも安定していると見なされている通貨が決済に使われた。戦後長い間、ドルが決済通貨として使われたのは、ドルのこの安定性からであった。このためドルは、原油の意味であるペトロリアムももじって「ペトロドル」とも呼ばれている。
ドルが国家の生存にとってもっとも重要な戦略物資である原油の決済に使われるということは、その他の商品の決済通貨も必然的にドルが使われることになる。原油の決済通貨であるという事実が、その通貨が安定していることの保証となり、その結果、通貨の信頼を高めるからである。
原油決済通貨としてのドルからの離反
ところが、原油の決済通貨としてのドルには、かつてのような安定性はない。すでに２０００年に当時のイラクのサダム・フセイン政権が、イラク産原油の決済通貨をユーロにする方向性を打ち出したことが、ブッシュ政権によるイラク侵略の背景になったように、すでに１０年以上前から、原油決済通貨のドル離れは始まっていた。
今回のデフォルト騒ぎで加速
ところが、今回のアメリカのデフォルト騒ぎで、強硬な茶会派の台頭で、アメリカの政治機構がまともに機能していないことがはっきりしてきた。今回のデフォルトはぎりぎりで回避できたものの、来年の２月には先延ばしされている債務上限引き上げ法案の審議が再度行われることになっているので、またデフォルトの危機がやってくることは確実と見られている。
政治的な理由であっても、アメリカが一旦デフォルトすると、ドルの価値にも甚大な影響を及ぼすことになる。ドルが暴落する可能性は決して否定できなくなる。これは重要な戦略物資である原油に決済に重大な影響を及ぼすことは間違いない。
こうした事情がひとつの背景となり、原油決済通貨としてのドルの使用を止め、他の通貨を使う傾向が出てきたのだ。
原油決済通貨としての人民元
では、ドルの他にどの通貨が原油の決済に使われるようになってきたのだろうか？それは、中国の人民元である。いまでは、「ペトロドル」に変わる「ペトロユアン」と呼ばれるまでになっている。
すでにロシアとイランは、自国産原油の人民元による決済を実施しているし、これにアンゴラ、ベネズエラ、スーダンなどの他のＯＰＥＣ加盟国や加盟候補国が人民元決済を行うのは時間の問題だとされている。
なおベネズエラは、サウジアラビアを越える世界最大の原油埋蔵量をもつとしている。そのベネズエラが、決済通貨として人民元の使用に踏む切った場合、その影響は大きなものとなるはずだ。
中国の激増する原油輸入
もちろん、原油の決済通貨に人民元の採用が進んでいる理由は、アメリカのデフォルト懸念によるドルの信頼が揺らぎつつあるからだけではない。中国の増大する原油輸入が、その背景のひとつでもある。
２００２年から２０１０年に中国の原油輸入は、７０００万トンから２億７０００万トンに急増した。
現在、サウジアラビアの最大の原油輸出先は、アメリカではなく中国である。さらに、２０１２年から２０１３年の一年間に発生した新たな原油需要の６４％が、中国からのものであった。
もちろん、世界最大の原油輸入国はまだアメリカである。しかし、これも次第に変わりつつある。２０１２年１２月の１カ月だけを見ると、中国の原油輸入量は６００万バレルであったが、それに対してアメリカは５９８万バレルであった。わずかな差だが、これからは中国が世界最大の原油輸入国になる公算が非常に高くなっている。
このように、中国が世界最大の原油輸入国になりつつあることが、原油の人民元決済が加速している背景にもなっている。アメリカのデフォルト懸念の高まりで、この傾向が一層加速しているわけである。
決定的なカギとなるサウジアラビア
もしこの傾向がさらに拡大し、原油の決済通貨としてドルではなく人民元の使用が増えると、ドルを基軸通貨として使わなくなる方向性は一層はっきりしてくることだろう。
実はこの動きのカギを握っているのは、世界最大の原油生産国であるサウジアラビアの動向だ。もしサウジアラビアが人民元を原油決済通貨として受け入れるようなことにでもなれば、ドルが基軸通貨としての位置から転落する動きは確実なものになる可能性が高い。
悪化するサウジアラビアとアメリカとの関係
だが、そのような可能性はあるのだろうか？サウジアラビアが建国されたのは１９３２年だが、それ以来サウジアラビアは中東におけるアメリカのもっとも忠実な同盟国である。最近でも、１９９０年の第一次湾岸戦争や２００３年のイラク侵略でもアメリカを強く支持し、軍事基地を提供したことはよく知られている。
ところが最近では、サウジアラビアの隣国のバーレーンまで拡大した民主化要求運動をオバマ政権が支持したこと、またサウジアラビアが敵対しているアサド政権のシリア攻撃をオバマ政権が思い止どまったこと、さらに核兵器開発疑惑がもたれているイランとの対話にオバマ政権が乗り出したことなどが原因となり、サウジアラビアとアメリカとの関係はギクシャクし始めていた。
そのようななか、駐米大使を２２年間努め、現在はサウジアラビア政府の治安機関のトップであるバンダル・ビン・スルタン王子が、サウジアラビアはオバマ政権のシリア政策とイラン政策には大きな不満があり支持できないので、アメリカとは距離をとると、ヨーロッパの外交筋に伝えていることが伝えられた。このバンダル・ビン・スルタン王子の発言はサウジアラビア政府のアブドラ国王の支持を受けたものであるのかどうかははっきりしない。
だがこれと同じ発言は、サウジアラビア政府の他の高官によってもなされている。やはり王子で政府高官の一人であるターキー・アルファイサル王子は、「オバマ政権のシリア攻撃回避は非常に残念であり、またこの政策は策略だ」としてオバマ政権を非難した。
さらに別の匿名の政府高官は、６兆９０００万ドルにのぼるサウジアラビア政府の資産はすべてドル建てで保有しているが、「これを将来どのように処分するか我々は選択肢を残している」と発言し、サウジアラビアがドル建て資産を処分する可能性を匂わせた。
もしこれが本当に実行された場合、その影響力は計り知れない。基軸通貨としてのドルを使わなくなる流れが加速する可能性がある。
もちろん、こうした発言は、サウジアラビア政府がオバマ政権に外交政策への強い不満を表明するために行っているブラフにしかすぎない可能性もある。本当はドル資産を処分する気などもともとないということかもしれない。
だが、中国がサウジアラビア産原油の最大の購入国になった現在、他の産油国と同様、サウジアラビアも人民元を決済通貨として使用することには十分な合理性がある。
ニュースに十分に注意すべき
周知のように、現在の日本は安倍政権による実質的な報道管制の状況にある。安倍政権に不利な報道や、アメリカの実態に対する報道は規制され、日本がアメリカ、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリアなどの同盟国と手を結び、脅威である中国を包囲しているというシナリオのみが報道されている。
だが実態はこれとはまったく異なっており、米中同盟によるＧ２の関係でアジア全体が中国主導の政治的・経済的秩序に入ることは確実な方向に動いている。これは海外のメディア報道を中心にして、メルマガで詳しく解説した。
日本の報道機関のこのような状態から見て、サウジアラビアが原油決済通貨の一部に人民元を使う決定をしたとしても、そのニュースは小さなニュースとしてしか報道されない可能性が大きい。
しかしもし、そのようなニュースが報道されたら十分に注意していただきたい。これは、ドルが基軸通貨として使われなくなる過程の最終局面に入ったことを意味するからだ。
実際にどのような状況になるのかはメルマガで報告するが、もしかしたらメルマガで詳細を報告したジョン・ホーグの予言通りになるのかもしれない。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
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筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
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意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
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これからアメリカはどうなってしまうのか？
１０月１９日
また遅い更新だ。いつも読んでくださっている読者の方々に感謝する。
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「第３回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ
第一回目ではこれから危機の時期に入ると言いました。アメリカのデフォルトの可能性で、いままさにそのような状況になりつつあります。第３回目はこれからどうなるのか、真剣に予測します！
船井メールクラブオフ会告知ページ
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
前回のメルマガ
いまメルマガでは、「抑圧されたものの噴出」というキーワードを手掛かりにして、これからどのようなことが起こるのか考えている。
それというのも、アメリカの覇権が凋落する最終段階に入ったため、これまでアメリカの存在によって抑圧され、管理されてきたものが、世界各地で表面に現れ、噴出する過程に入ったからである。
それには、イスラムの怨念とトラウマ、中国やロシアの被害妄想と歴史的なトラウマのような、民族の歴史的な集合意識が含まれる。
今回のメルマガでは、我々の日本をテーマにして、アメリカの覇権の存在によって、日本人の集合意識に抑圧されたものがなんであり、それがこれからどのように噴出するのか詳しく分析した。その結果は、驚くべきものだった。
次回のメルマガの予告
次回も、アメリカの覇権崩壊後に予想される「抑圧されたものの噴出」をひとつのキーワードにしながら、これから起こることを具体的に予測する。
特に次回は、アメリカ人の集合無意識の内容を表現したウエブボットの最新版を紹介しながら、アメリカ人がこれから集合的にどのような現実を引き寄せつつあるのか見て見る。
また、アメリカを代表する著名なノストラダムス研究者であるジョン・ホーグが２０１４年を展望し、実に興味深いことを述べている。２０１３年５月から２０１４年１２月までの期間は、我々と社会が変化する最後の機会になるという。２０１５年に入ると、変化の流れが一気に加速し、もとの状況には戻ることはできなくなるという。
これはどういうことだろうか？次回に詳しく解説する。
今回の記事
アメリカのデフォルトはなんとか回避できたものの、アメリカの覇権の凋落は最後の段階に入った可能性が高い。これからアメリカ国内でどのようなことが起こるのか見て見る。
今回の記事の多くの部分は、前々回のメルマガに掲載した内容だ。アトラスシュッラグドという日本ではまったく知られていない映画を見てほしいので、ブログでも掲載することにした。
回避されたデフォルトと解除された連邦政府の閉鎖
アメリカでは、債務上限引上法案の可決が難航し、可決されなければ１０月１７日にもデフォルトする可能性があるとされていたが、ぎりぎりの１６日に、米政府に来年２月７日までの国債発行を認めると同時に、１月１５日まで政府機関を再開するための暫定予算が成立した。これで、短期間だがデフォルトは回避され、また連邦政府も再開された。
来年早々にも繰り返される
だが、当然これで問題が解決したわけではまったくない。国債の新規発行では４カ月、連邦予算では３カ月だけ期限が伸びたに過ぎない。来年早々にも、同じことが繰り返され、世界がはらはらする状況が再現されるはずだ。
下手をすると、来年は交渉がまとまらず、本当にデフォルトしてしまう可能性もある。
何が起こっているのか？
しかし、それにしても、なぜ国を破綻に追い込むほど交渉がまとまらないのだろうか？それは、アメリカの政治が茶会派と呼ばれるイデオロギー集団にいわば乗っとられてしまい、もはや現実的な交渉ができなくなっているからだ。これは、メルマガで詳しく解説したので、そちらを参照してほしい。
茶会派は、リバタリアンと呼ばれ、１８世紀のアメリカを理想化する自由至上主義者と、キリスト教原理主義の福音派や再洗礼派の集団だ。グローバリゼーションで地域共同体が崩壊したため、中間層に基盤をおいた社会集団が後退し、政治の領域はこれらのイデオロギー集団が自分たちの理想を追求する手段となってしまったからだ。
絶滅危惧種アメリカ中産階級
ジーザス･キャンプ アメリカを動かすキリスト教原理主義
Tea Party America BBC Documentary
２分３０秒くらいから見てほしい。英語のドキュメンタリーだが、リバタリアンの理想が分かる
今回、暫定法案の可決後も茶会派は、問題となった医療保険改革法の延期ないし廃止に向けての取り組みから後退する気配はみせていない。茶会派の議員団は、同法は不公正であると論じ、保険に加入しない人に罰金を科すことを阻止するとの目標を改めて強調している。
来年早々にも、今年と同じことが繰り返されることになることは間違いない。実際にデフォルトすることもあり得る。そうなると、極端なドル安と米国債の下落もあながちあり得ないことではない。
アメリカ人が恐怖する共通のモチーフ
ところで、極端なドル安と米国債の下落が発生し米国内が大混乱して、アメリカ第２革命が起こるとするイメージは、多くのアメリカ人が集合無意識で共有している恐怖のシナリオだ。
そうしたシナリオには共通したモチーフが存在する。そのモチーフはこうだ。
１）米国主導の金融システムの崩壊でドルと米国債は価値を失い、紙くずのような状況になる。
２）このため、米国内ではハイパーインフレが発生するため、多くの米国民が食料とエネルギーの確保ができなくなる。
３）一方、軍産複合体や金融界の支配エリートは、ハイパーインフレで大幅に減価した米国内の資産を独占的に買い占める。そして、民主主義を停止し、彼らが支配する独裁的な社会主義の体制を実現する。
４）米国民の多くは、これに抵抗して内乱を起こす。これでアメリカは政治が機能しない分裂状態になる。
５）他方、反乱を起こした集団は、既存の経済システムには依存しない自給自足の共同体を形成し、独自の広域経済圏の樹立を目指す。
６）こうした自給自足の共同体をベースにして、フリーエネルギーのさまざまな形態が生まれ、新しい社会の基盤となる。
このようなモチーフだ。
リンゼー・ウィリアムスのイメージ
前半の１）から３）までのモチーフをもっともよく表現しているのは、グローバルエリートのリーク情報を流しているリンゼー・ウィリアムスだ。以下がそのモチーフだ。共通のモチーフに焦点を当てるため、日時の指定はすべて削除した。以下は２０１０年にリークされた典型的なモチーフだ。
・石油資本の支配エリートは、ドルの価値をほとんど紙くず同様の水準まで暴落させる計画だ。
・次の覇権国は中国にすると決定した。そして、ドルが紙くず同然になった時点で、我々はアメリカの主要な資産を独占的に購入する。
・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。
・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。
・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。
・金の価格が１オンス、３０００ドルになった時点で彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は１オンス、７５ドルから１００ドルになっている。
・このような状況を作り出し、民主主義を停止した独裁的な社会主義の体制を樹立する。
ウエブボットのモチーフ
他方、４）から６）までの米国民による反乱と、新しい経済が生まれる過程の代表的なイメージは、ウエブボットだ。以下がそうだ。ここも日時の指定はすべて省いた。
・アメリカで暴動が激増する。国民と当局との間で散発的な小競り合いが多発するのである。しかし、春の終わりから夏にかけて、散発的な小競り合いは全米に拡大し当局はコントロールできなくなる。
・アメリカ国内では税金の不払い運動が激化する。これは、税の申告日を越えるとよりいっそう大きな動きとなってゆく。そしてアメリカの経済悪化によってさらに運動は拡大し、革命のうねりへとつながって行く。「革命」への動きはアメリカのみならず世界の各地域で発生する。
・また、税金の不払い運動は、教会のような宗教団体への課税を同時に要求する。これにより、税の支払いを拒否した教会の資産は差し押さえられるが、その隠し資産の大きさに驚愕することになる。
・「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される。
・われわれのデータでは、経済の悪化は世界的に継続し、転回点を向かえることになっている。この転換点以降「革命」は本格化し、社会のさまざまなシステムは機能を停止し、社会的に劣化した状態となる。
・転換点がやってくると、移民の逆流現象が起こり始める。先進国の経済があまりに悪化するので、比較的に最近やってきた移民は本国に自ら引き返すのだ。
・移民がいなくなると、これまで先進国のサービス産業や農業分野では労働者の数が激減し、これが大きな問題を引き起こす。すでにこの次期には異常気象と自然災害で食糧不足は激化しているが、労働者不足で収穫が難しくなり食糧難をいっそう悪化させるのだ。
以上である。
来年もデフォルト懸念で現実味を帯びるモチーフ
さて、このまま行くと来年早々にもデフォルト懸念が発生するわけだが、もし本当にアメリカがデフォルトすると、これは米国債の急落と極端なドル安の引き金になることは間違ない。
いわばこれは、恐怖のモチーフが的中し、ハイパーインフレによる食料難とエネルギー不足が実際に発生するということである。大抵こうしたモチーフは、近未来予言や陰謀系の計画として提示されているが、それらがいよいよ的中するというわけだ。
これは予言ではなく、アメリカ人の集合意識
だがこのモチーフは、予言や陰謀であるとは限らない。あらゆる媒体で共通のモチーフが出現する再帰性から見ると、このモチーフはいわゆる予言のようなものとして扱われるべきではなく、多くのアメリカ人が恐怖の対象として広く共有している集合意識の内容なのではないだろうか。つまり、いまの生活が破壊され、貧乏になるのではないかというアメリカ人が恐れる恐怖のシナリオだ。
イミーバでまとめられ、現実性が高まる
メルマガでは、我々の生きる新しいタイプの資本主義２.０では、多くの人々が匿名で対話をするＳＮＳなどのイミーバで提供されるどんな奇想天外な情報も、内容がまとめられ、実際に存在する現実の出来事とリンクされると、強いリアリティーをもち本当の現実であるかのように一人歩きが始まると何度も解説してきた。
ドルの紙くず化からハイパーインフレが起こり、米経済が崩壊して社会主義体制が樹立され、これと戦う過程で自給自足的な経済圏が形成されるとする恐怖のシナリオは、イミーバの通常のプロセスを媒介して、強いリアリティーのあるビジョンになり、一人歩きを始めている。
信じた多くの人々が自己実現的に行動する
そして、リアリティーのあるビジョンが一人歩きを始めるとなにが起こるのだろうか？それは、これを信じた多くの人々が、このビジョンがまさにこれから実現する現実だと信じ込み、これを実現するために自己実現的に動くということだ。
このケースで言えば、それは、地域ベースの自給自足的な経済圏を理想と考える集団が、連邦政府の閉鎖とアメリカのデフォルトをむしろ望み、経済をゼロ状態から刷新することになるドルの紙くず化を誘導する行動に出るということである。
このビジョンこそ、茶会派が支持するもの
実は、このビジョンこそ、連邦政府の閉鎖の原因となり、債務上限引上法案にも反対している茶会派のビジョンなのである。
このビジョンは、ハルマゲドンが実現し、神の降臨による千年王国の実現を理想化する再洗礼派などのキリスト教原理主義者が、ハルマゲドンのシナリオの実現に向かって行動するようなものである。すでにそうした行動は実際に始まっているが。
とするならば、今回の連邦政府閉鎖とデフォルト騒ぎは、いわば茶会派が象徴しているアメリカ人の集合意識が、自己実現を目指して動き出したことを意味しているのではないだろうか？
アトラス・シュラッグドと抑圧されたものの噴出
よくこのメルマガやブログでは、いま「抑圧されたものが噴出」する時代に入ったと指摘している。茶会派が象徴するこのようなシナリオは、これまで抑圧され、表現することが許されなかったアメリカ人の恐怖のシナリオが、自己実現を目指して勢いよく噴出してきた形なのではないかと思う。
そしていま、この恐怖のシナリオをもっとよく表現し、アメリカ国内で高い支持を集めている映画に「アトラス・シュラッグド」がある。アカデミー賞にノミネートされながらも、日本では不気味なほど無視された映画だ。
以下がアトラスシュラッグドのビデオだ。２０１６年９月に、共通のモチーフにあるような状況になるとしている。
アトラスシュラッグド
この共通のモチーフこそ、アメリカにおける「抑圧されたものが噴出」する過程なのだろう。
続く
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第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
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●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
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スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
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また、アメリカを代表する著名なノストラダムス研究者であるジョン・ホーグが２０１４年を展望し、実に興味深いことを述べている。２０１３年５月から２０１４年１２月までの期間は、我々と社会が変化する最後の機会になるという。２０１５年に入ると、変化の流れが一気に加速し、もとの状況には戻ることはできなくなるという。
これはどういうことだろうか？次回に詳しく解説する。
今回の記事
アメリカのデフォルトはなんとか回避できたものの、アメリカの覇権の凋落は最後の段階に入った可能性が高い。これからアメリカ国内でどのようなことが起こるのか見て見る。
今回の記事の多くの部分は、前々回のメルマガに掲載した内容だ。アトラスシュッラグドという日本ではまったく知られていない映画を見てほしいので、ブログでも掲載することにした。
回避されたデフォルトと解除された連邦政府の閉鎖
アメリカでは、債務上限引上法案の可決が難航し、可決されなければ１０月１７日にもデフォルトする可能性があるとされていたが、ぎりぎりの１６日に、米政府に来年２月７日までの国債発行を認めると同時に、１月１５日まで政府機関を再開するための暫定予算が成立した。これで、短期間だがデフォルトは回避され、また連邦政府も再開された。
来年早々にも繰り返される
だが、当然これで問題が解決したわけではまったくない。国債の新規発行では４カ月、連邦予算では３カ月だけ期限が伸びたに過ぎない。来年早々にも、同じことが繰り返され、世界がはらはらする状況が再現されるはずだ。
下手をすると、来年は交渉がまとまらず、本当にデフォルトしてしまう可能性もある。
何が起こっているのか？
しかし、それにしても、なぜ国を破綻に追い込むほど交渉がまとまらないのだろうか？それは、アメリカの政治が茶会派と呼ばれるイデオロギー集団にいわば乗っとられてしまい、もはや現実的な交渉ができなくなっているからだ。これは、メルマガで詳しく解説したので、そちらを参照してほしい。
茶会派は、リバタリアンと呼ばれ、１８世紀のアメリカを理想化する自由至上主義者と、キリスト教原理主義の福音派や再洗礼派の集団だ。グローバリゼーションで地域共同体が崩壊したため、中間層に基盤をおいた社会集団が後退し、政治の領域はこれらのイデオロギー集団が自分たちの理想を追求する手段となってしまったからだ。
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ジーザス･キャンプ アメリカを動かすキリスト教原理主義
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２分３０秒くらいから見てほしい。英語のドキュメンタリーだが、リバタリアンの理想が分かる
今回、暫定法案の可決後も茶会派は、問題となった医療保険改革法の延期ないし廃止に向けての取り組みから後退する気配はみせていない。茶会派の議員団は、同法は不公正であると論じ、保険に加入しない人に罰金を科すことを阻止するとの目標を改めて強調している。
来年早々にも、今年と同じことが繰り返されることになることは間違いない。実際にデフォルトすることもあり得る。そうなると、極端なドル安と米国債の下落もあながちあり得ないことではない。
アメリカ人が恐怖する共通のモチーフ
ところで、極端なドル安と米国債の下落が発生し米国内が大混乱して、アメリカ第２革命が起こるとするイメージは、多くのアメリカ人が集合無意識で共有している恐怖のシナリオだ。
そうしたシナリオには共通したモチーフが存在する。そのモチーフはこうだ。
１）米国主導の金融システムの崩壊でドルと米国債は価値を失い、紙くずのような状況になる。
２）このため、米国内ではハイパーインフレが発生するため、多くの米国民が食料とエネルギーの確保ができなくなる。
３）一方、軍産複合体や金融界の支配エリートは、ハイパーインフレで大幅に減価した米国内の資産を独占的に買い占める。そして、民主主義を停止し、彼らが支配する独裁的な社会主義の体制を実現する。
４）米国民の多くは、これに抵抗して内乱を起こす。これでアメリカは政治が機能しない分裂状態になる。
５）他方、反乱を起こした集団は、既存の経済システムには依存しない自給自足の共同体を形成し、独自の広域経済圏の樹立を目指す。
６）こうした自給自足の共同体をベースにして、フリーエネルギーのさまざまな形態が生まれ、新しい社会の基盤となる。
このようなモチーフだ。
リンゼー・ウィリアムスのイメージ
前半の１）から３）までのモチーフをもっともよく表現しているのは、グローバルエリートのリーク情報を流しているリンゼー・ウィリアムスだ。以下がそのモチーフだ。共通のモチーフに焦点を当てるため、日時の指定はすべて削除した。以下は２０１０年にリークされた典型的なモチーフだ。
・石油資本の支配エリートは、ドルの価値をほとんど紙くず同様の水準まで暴落させる計画だ。
・次の覇権国は中国にすると決定した。そして、ドルが紙くず同然になった時点で、我々はアメリカの主要な資産を独占的に購入する。
・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。
・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。
・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。
・金の価格が１オンス、３０００ドルになった時点で彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は１オンス、７５ドルから１００ドルになっている。
・このような状況を作り出し、民主主義を停止した独裁的な社会主義の体制を樹立する。
ウエブボットのモチーフ
他方、４）から６）までの米国民による反乱と、新しい経済が生まれる過程の代表的なイメージは、ウエブボットだ。以下がそうだ。ここも日時の指定はすべて省いた。
・アメリカで暴動が激増する。国民と当局との間で散発的な小競り合いが多発するのである。しかし、春の終わりから夏にかけて、散発的な小競り合いは全米に拡大し当局はコントロールできなくなる。
・アメリカ国内では税金の不払い運動が激化する。これは、税の申告日を越えるとよりいっそう大きな動きとなってゆく。そしてアメリカの経済悪化によってさらに運動は拡大し、革命のうねりへとつながって行く。「革命」への動きはアメリカのみならず世界の各地域で発生する。
・また、税金の不払い運動は、教会のような宗教団体への課税を同時に要求する。これにより、税の支払いを拒否した教会の資産は差し押さえられるが、その隠し資産の大きさに驚愕することになる。
・「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される。
・われわれのデータでは、経済の悪化は世界的に継続し、転回点を向かえることになっている。この転換点以降「革命」は本格化し、社会のさまざまなシステムは機能を停止し、社会的に劣化した状態となる。
・転換点がやってくると、移民の逆流現象が起こり始める。先進国の経済があまりに悪化するので、比較的に最近やってきた移民は本国に自ら引き返すのだ。
・移民がいなくなると、これまで先進国のサービス産業や農業分野では労働者の数が激減し、これが大きな問題を引き起こす。すでにこの次期には異常気象と自然災害で食糧不足は激化しているが、労働者不足で収穫が難しくなり食糧難をいっそう悪化させるのだ。
以上である。
来年もデフォルト懸念で現実味を帯びるモチーフ
さて、このまま行くと来年早々にもデフォルト懸念が発生するわけだが、もし本当にアメリカがデフォルトすると、これは米国債の急落と極端なドル安の引き金になることは間違ない。
いわばこれは、恐怖のモチーフが的中し、ハイパーインフレによる食料難とエネルギー不足が実際に発生するということである。大抵こうしたモチーフは、近未来予言や陰謀系の計画として提示されているが、それらがいよいよ的中するというわけだ。
これは予言ではなく、アメリカ人の集合意識
だがこのモチーフは、予言や陰謀であるとは限らない。あらゆる媒体で共通のモチーフが出現する再帰性から見ると、このモチーフはいわゆる予言のようなものとして扱われるべきではなく、多くのアメリカ人が恐怖の対象として広く共有している集合意識の内容なのではないだろうか。つまり、いまの生活が破壊され、貧乏になるのではないかというアメリカ人が恐れる恐怖のシナリオだ。
イミーバでまとめられ、現実性が高まる
メルマガでは、我々の生きる新しいタイプの資本主義２.０では、多くの人々が匿名で対話をするＳＮＳなどのイミーバで提供されるどんな奇想天外な情報も、内容がまとめられ、実際に存在する現実の出来事とリンクされると、強いリアリティーをもち本当の現実であるかのように一人歩きが始まると何度も解説してきた。
ドルの紙くず化からハイパーインフレが起こり、米経済が崩壊して社会主義体制が樹立され、これと戦う過程で自給自足的な経済圏が形成されるとする恐怖のシナリオは、イミーバの通常のプロセスを媒介して、強いリアリティーのあるビジョンになり、一人歩きを始めている。
信じた多くの人々が自己実現的に行動する
そして、リアリティーのあるビジョンが一人歩きを始めるとなにが起こるのだろうか？それは、これを信じた多くの人々が、このビジョンがまさにこれから実現する現実だと信じ込み、これを実現するために自己実現的に動くということだ。
このケースで言えば、それは、地域ベースの自給自足的な経済圏を理想と考える集団が、連邦政府の閉鎖とアメリカのデフォルトをむしろ望み、経済をゼロ状態から刷新することになるドルの紙くず化を誘導する行動に出るということである。
このビジョンこそ、茶会派が支持するもの
実は、このビジョンこそ、連邦政府の閉鎖の原因となり、債務上限引上法案にも反対している茶会派のビジョンなのである。
このビジョンは、ハルマゲドンが実現し、神の降臨による千年王国の実現を理想化する再洗礼派などのキリスト教原理主義者が、ハルマゲドンのシナリオの実現に向かって行動するようなものである。すでにそうした行動は実際に始まっているが。
とするならば、今回の連邦政府閉鎖とデフォルト騒ぎは、いわば茶会派が象徴しているアメリカ人の集合意識が、自己実現を目指して動き出したことを意味しているのではないだろうか？
アトラス・シュラッグドと抑圧されたものの噴出
よくこのメルマガやブログでは、いま「抑圧されたものが噴出」する時代に入ったと指摘している。茶会派が象徴するこのようなシナリオは、これまで抑圧され、表現することが許されなかったアメリカ人の恐怖のシナリオが、自己実現を目指して勢いよく噴出してきた形なのではないかと思う。
そしていま、この恐怖のシナリオをもっとよく表現し、アメリカ国内で高い支持を集めている映画に「アトラス・シュラッグド」がある。アカデミー賞にノミネートされながらも、日本では不気味なほど無視された映画だ。
以下がアトラスシュラッグドのビデオだ。２０１６年９月に、共通のモチーフにあるような状況になるとしている。
アトラスシュラッグド
この共通のモチーフこそ、アメリカにおける「抑圧されたものが噴出」する過程なのだろう。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
ヤスの英語
アメリカは本当にデフォルトするのか？だんだん陰謀論の予言に近くなってきた
１０月５日
今回もいつものように遅い更新だ。いつも記事を読んでくださっている読者の方には感謝する。
ヤスのしゃべり場
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「第３回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ
第一回目ではこれから危機の時期に入ると言いました。アメリカのデフォルトの可能性で、いままさにそのような状況になりつつあります。第３回目はこれからどうなるのか、真剣に予測します！
船井メールクラブオフ会告知ページ
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
次回の有料メルマガの予告
前回は、これから大きな危機の原因となりかねないアメリカのデフォルトの問題を詳しく解説した。これまでメルマガでは、いま米国覇権が解体する最終段階に入ってきており、これから危機の時代に突入する可能性が極めて大きいと指摘してきた。
米国覇権の解体は、これまでアメリカの軍事力や経済力の存在で管理されてきたさまざまな諸力が解放され、抑圧されてきたものが勢いよく噴出する過程に入ったことを意味している。次回のメルマガでは、これからどのような力が抑圧から解除され、表面に現れるのか詳しく解説する。
他方、これまでメルマガやブログでは、リンゼー・ウィリアムの陰謀系のリーク情報や、ウエブボットなどのようなアメリカ人の集合無意識に内在している恐怖のシナリオを紹介してきた。それらには共通したストーリーが存在した。これから、本当にそのようなシナリオが現実になる可能性が出てきた。未発表のものも含め、これを詳しく見て見る。
今回の記事
今回は、今週号のメルマガの記事の一部を加筆修正して掲載する。アメリカが本当にデフォルトする可能性が出てきた。これからどのようなことが起こるのかさまざまな観測があるが、実はアメリカは１９７９年に一度デフォルトしたことがある。このときに何が起こったのか紹介する。
米政府の資金が枯渇する時期
いま、日本のマスメディアもアメリカのデフォルトの問題でもちきりだ。なにが実際に起こっているのかメルマガに詳しく解説したので、ブログでは改めて解説しない。関心のある方は、前回のメルマガをお読みいただきたい。
アメリカは本当に危機的な状況に突入しつつある。ちなみに、１０月１７日には米政府の手持ち資金が３０億ドル程度になるとルー財務長官は発表している。また米議会の予算事務局は、１０月２２日から３１日までの間に、米政府の資金は完全に尽きると予測している。
１９７９年のデフォルト
では、アメリカがデフォルトすると何が起こるのか？それは、ドルや米国債の紙くず化というようなことはないものの、予算がないため極端な緊縮財政の実施を余儀なくされ、米経済は失速する。
また、これで米国株は大きく下落するため、それに伴い、ロンドン、日経、上海、ベルリン、ムンバイなど世界各地の市場でも株価は大きく下落するはずだ。
だが、アメリカのデフォルトはいままで起こったことがないので、実際どうなるのか本当のところは分からないとする意見も多い。
しかし、まったく報道されていないので知られていないが、アメリカは過去に一度だけデフォルトしたことがあったのだ。１９７９年である。このときなにが起こったのか見ると、今回デフォルトした場合、どのような状況になるのかある程度予想がつく。
７９年のデフォルトは、以下のうっかりミスのようなものが重なったことが原因だ。
１）上限引き上げ法案が政治的な妥協を引き出すために使われ、可決の時期が少し遅れたこと。
２）国債の償還には予想を越える規模の個人投資家が参加しており、必要な資金が見積もりを越えたこと。
３）財務省のワープロのシステムが壊れてしまい、投資家向けの償還のスケジュールを打ち込むことができなくなったこと。
この結果、１９７９年４月２６日、５月３日、５月１０日の償還に応じることができなくなった。
デフォルトで起こったこと
これは、ほんの数日間の出来事であった。だがその余波は大きかった。この事件をきっかけにして米国債の売りが進み、数カ月後には米国債の金利は大きく上昇した。
これは、国債の市場価格と長期金利は反対に動くことが原因だ。国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、国債が下がると長期金利は上がる。長期金利は、住宅ローンや銀行の貸し出し金利を決定する重要な基準なので、長期金利の上昇は景気を減速させる大きな原因となる。
７９年のデフォルトで景気は失速
では、７９年のデフォルトではどうだったのだろうか？上限引き上げ法案がすでに議会を通過していたこともあり、デフォルトが起こっても連邦政府は素早く対処した。
にもかかわらず、米国債は売られ、これまで５％から７％前後で推移していた長期金利も、７９年のデフォルトがきっかけとなって急速に上昇した。ぜひ下のグラフを見てほしい。赤で示した点が７９年の長期金利の最高値である。
７９年のデフォルトは一時的なものにとどまったものの、米国債の信用が失われた結果、長期金利はそのまま上昇し続けた。８３年には１５％までになった。下のグラフを見てほしい。
ちなみに、現在の１０年もの米国債の長期金利は２.６％から３％程度である。このときの金利の上昇がいかに激しいものであったのか分かる。
７９年から８３年の厳しい不況
このような長期金利の上昇は、アメリカ経済に極めて深刻な結果をもたらした。７９年から不況に突入したのである。
７９年にはイラン革命が起こってイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生し、イランからの原油の輸出が一時的に途絶え、第二次オイルショックが起こった。原油価格が高騰したのである。もちろん、これが不況の原因となったことは間違いない。
だが、オイルショックとともに、米国債の予期しないデフォルトによる長期金利の上昇が重要な引き金になったことは確かだ。
その後、８２年まで、米国債の利回りは１０％から１３％にまで上昇し、米国経済を圧迫した。８２年の失業率もいまよりも高い９％を越える水準に上昇した。
この不況の期間に誕生したレーガン政権は、不況の脱出策としての市場原理主義の導入を主張して大幅な規制緩和を実施し、これが現在のグローバル経済が誕生する端緒となったことは興味深い。
その点から見ると、比較的に単純なミスから始まったデフォルトであったが、その余波は、いわば当時の米経済の構造を転換するきっかけにすらなるくらいの大きな影響をもたらした。
今回のデフォルトは？
では今回はどうなのだろうか？７９年のときは、債務上限引上法案はすでに可決されており、資金難も新規国債の発行で対処する状況ができていた。
一方今回は、法案が可決される見通しはまだ立っておらず、国債償還資金を工面できるかどうかはまったく分からない状況だ。
もちろんいまのところ、デフォルトはいくらなんでも回避されるはずだとの予想が強い。だが万が一デフォルトしたとすると、その余波は、債務上限引上法案が可決されていた１９７９年の時点よりも、はるかに大きくなることが予想される。
なぜなら、今回はデフォルトした場合でも、オバマ大統領と民主党がオバマケアと呼ばれる国民健康保険制度の実施を先送りしない限り、債務上限引上法案が可決するはっきりとした見通しが立っていないからだ。
逆にデフォルトは、個人の権利に政府が介入するオバマケアの無効を主張する共和党の茶会派にとっては、目的を実現するよい機会となる。デフォルトの期間が長引くことによる大混乱を回避する必要から、オバマ大統領も妥協すると見られているからだ。
オバマは絶対に妥協できない？
この問題は、一見すると、オバマケアの実施を一年遅らせる決定をして、オバマが強硬に反対している茶会派に妥協しさえすれば、問題はすぐに解決するように見える。
しかし、そのような妥協は実質的には不可能なのだ。それというのも、アメリカの国民健康保険であるオバマケアは、すでに上下両院を通過し、最高裁が合憲と判断し、オバマ大統領が署名して、いま施行されつつある制度だからである。いま、オバマケアのサイトでは米国民の登録が進んでおり、すでに数百万人が登録した。
つまりオバマケアは、アメリカの正式な政治的な手続きにしたがって施行された制度であり、もはやいまの段階では変更は不可能だということだ。
日本でいえばこれは、衆参両院を通過し、すでに施行されている法律に異を唱えた一部の議員が、この施行を遅らせるために国会で重要法案の審議を拒否していることに等しい。
もちろん、オバマケアが審議中の法案であれば、異を唱えることは問題ない。だが、すべての手続きが終了し、施行されている法律を停止するためには、法律を見直すための新たな決議が上下両院で必要になる。これが民主主義の正常な手続きだ。
茶会派がこうした正常な政治的な手続きをすべて無視し、オバマケアの施行の延期を迫ることは、アメリカの民主主義の政治制度を人質に取った自爆テロに等しい。
これをオバマ大統領が容認する可能性はほとんどないと見られている。
結果はあまりに大きい
だが、もちろんその結果は、７９年から８２年どころではない。米国債の下落は長期金利の極端な上昇を招くので、回復したばかりのアメリカの住宅市場は急落する。住宅を取得するためのローン金利が高騰し、多くのローンが返済不能となるからだ。
ローンの返済ができなくなると、ローン返済を前提に発行されている不動産担保証券も暴落する。するとこれは不良債券化し、不動産担保証券を保有している多くの金融機関が破綻する事態にもなりかねない。
１９７９年の時点では、不動産担保証券はいまのように金融商品化されておらず、その発行高もはるかに小さかった。そのため、下落の影響は限定的なものにとどまった。
だがいまは状況が異なっている。不動産担保証券はもっとも一般的な金融商品として、多くの金融機関が保有している。これが破綻するとなると、２００８年に頂点に達したサブプライムローン危機と同じような金融危機が起こってもおかしくない状況になってくる。
デフォルトしなくてもやばい
他方、このような最悪の状況はデフォルトしなくても起こり得る。
もし連邦政府の一部閉鎖が長引いた場合、それはオバマ大統領と共和党の妥協の成立がかなり困難であることを内外に示すことになる。
すると市場は、債務上限引上法案が正式に否決されていない状況でも、長引く連邦政府の一部閉鎖をデフォルトが回避できない兆候と判断し、米国債の猛烈な売りに出てくるだろう。
当面は、連邦政府の一部閉鎖が一週間以上続くかどうかが正念場となるはずだ。来週の月曜日でちょうど一週間だ。月曜日を超えて閉鎖が続くようであれば、本格的な危機の過程に入ることになる。
米国内の銀行の変化
このような危機的な状況に直面して、米国内でも変化が生じている。
そのひとつは、米国内の銀行が預金の大きな引き出しに備え、手持ちの現金の準備を３０％ほど増加させていることだ。いまアメリカでは、連邦予算が枯渇して連邦政府が一部閉鎖されたため、公的年金や政府職員の給与の支払いが停止された状態にある。そのため、これに依存した多くの国民が、生活のため必要となる現金を引き出しているからだ。
この動きはこれからさらに拡大すると見られている。
米国覇権の本格的な解体過程
他方、長期の視点から見ると、デフォルトのもっとも大きな影響は、米国覇権の解体過程が加速することだろう。現在の国際経済のシステムは、基軸通貨であるドルの存在によって支えられている。これの前提になっているのが、米国債の絶大な信用なのである。これこそ、米国の経済覇権がいまでもまがりなりに存在している理由だ。
とすると、今回デフォルトし、さらにその期間が長引くことにでもなれば、米国債の信用失墜からドルは急落し、すでに徐々に進行しつつある基軸通貨としてのドルから離れる過程は一層加速することだろう。これはまさに、米国の経済覇権の失墜という事態である。
デフォルトしなくても覇権の失墜は止まらない
では今回、デフォルトが回避できれば米国債の信用は維持でき、その結果、基軸通貨としてのドルは安泰なのだろうか？
いや、そのようには言うことはできないことは明らかだ。アメリカは、予算と債務上限引上法案の可決が激しい政争の道具として使われている。同じような危機をほぼ毎年繰り返している有り様だ。
したがって、今回はなんとかデフォルトを回避できたとしても、現在のアメリカの政治状況が大きく変化しない限り、デフォルトはいずれ起こると見た方が無難だ。
おそらく、これからこのような見方が一層強まり、米国債とドルの信用には疑念が生じてくることだろう。これが、最終的に基軸通貨としてのドルから多くの国々が離れる速度を加速させることだろう。
中国の急速なアメリカ離れ
基軸通貨としてのドルを次第に放棄する過程は、すでに中国の動きに見られる。
先日、経済政策や社会政策の研究と調整を行っている中国政府のシンクタンク「中華人民共和国国家発展委員会」の長官である徐紹史主任は、「中国は過剰な米国債を保有する現在の状況を変えなければならない」と発言し、中国が米国債を将来売る可能性を示唆した。
さらに、１０月３日、インドネシア国会で演説した習近平主席は、「アジア・インフラ銀行」の創設を提案した。これは、中国が主導して、東南アジアのインフラ建設のための融資を低利で行う制度だ。これは、これまでアメリカ主導の世界銀行が実施してきたことを、今度は中国主導の銀行が行うということである。
アメリカ主導の世界銀行やＩＭＦに変わる制度を中国が構築する動きは、すでにＢＲＩＣｓ諸国に対しても見られる。９月５日、ロシアのプーチン大統領はＧ２０の席で、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどのＢＲＩＣｓ諸国で、１０００億ドルに上る為替市場安定のための外貨準備金を創設すると発表した。中国が大半の資金を拠出することになるという。
これは、世界銀行やＩＭＦに変わるような制度を中国主導で形成する動きの一部だと見られている。
陰謀論とのシンクロ
さて、これがいまの動きだが、中国が米国債の売りを開始した場合、どうなるだろうか？これは米国債の信用の失墜を意味するのみならず、基軸通貨としてのドルの本格的な放棄の過程の始まりでもある。
このように見ると、このブログでも何度か紹介したリンゼー・ウィリアムがリークした情報と奇妙にシンクロしていることに気づく。
２０１０年１１月５日のＦＯＸニュース、グレン・ベックの番組
２０１０年１１月、リンゼー・ウィリアムはこれから起こることのヒントとして、アメリカの主要メディア、「ＦＯＸニュース」のコメンテイターであるグレン・ベックが１１月５日に放送した番組を聞くようにグローバルエリートから告げられた。以下がその放送の内容である。
・私は現在の世界経済や政治を動かす中枢にいる人々の秘密の会合に出席する機会に恵まれた。
・そこで中心者であるある女性が発言した。
・彼女によると、ある大きな事件があるという。その事件がなんであり、それがいつあるのかは示されなかったが、その事件があってからちょうど１３日目に世界経済をパニックに陥れる大きな出来事があるという。
・その出来事とは、中国政府による米国債の不買宣言である。中国政府は米国債を二度と買わないことを宣言するのだ。
・この宣言があると、ＥＵ諸国や日本を始め、市場で自国の国債を販売するために、国債の利回りを切り上げる。各国は利回り切り上げ競争に入り、利回りは一気に上昇する。
・これが引き金となり、まずアジアの市場がクラッシュする。それに合わせて他の市場も順次クラッシュする。
・この出来事以降、アメリカは激変してしまう。
・彼女のこの発言には他のメンバーも同意していた。
以上である。
これはすでに紹介済みの情報だが、１３日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事はなんであろうか？これは２０１０年１１月の放送だが、時期が明示されていないだけに非常に気になるところだ。
これから１０月１７日のデッドラインに向けて、債務上限引上法案の審議に向けての動きが始まる。もし審議が間に合わなければ、アメリカは１０月末から１１月初旬にもデフォルトしてしまう。
このデフォルトが、１３日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事なのだろうか？
もちろん、こうした陰謀系の情報が的中する可能性は低い。ほとんど当たらない場合が多い。
だが、アメリカのデフォルトの危機が表面化しているいまの状況では、やはりどうなるのか注視する必要はあるだろう。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
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筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
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●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
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●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
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●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
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５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
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前回は、これから大きな危機の原因となりかねないアメリカのデフォルトの問題を詳しく解説した。これまでメルマガでは、いま米国覇権が解体する最終段階に入ってきており、これから危機の時代に突入する可能性が極めて大きいと指摘してきた。
米国覇権の解体は、これまでアメリカの軍事力や経済力の存在で管理されてきたさまざまな諸力が解放され、抑圧されてきたものが勢いよく噴出する過程に入ったことを意味している。次回のメルマガでは、これからどのような力が抑圧から解除され、表面に現れるのか詳しく解説する。
他方、これまでメルマガやブログでは、リンゼー・ウィリアムの陰謀系のリーク情報や、ウエブボットなどのようなアメリカ人の集合無意識に内在している恐怖のシナリオを紹介してきた。それらには共通したストーリーが存在した。これから、本当にそのようなシナリオが現実になる可能性が出てきた。未発表のものも含め、これを詳しく見て見る。
今回の記事
今回は、今週号のメルマガの記事の一部を加筆修正して掲載する。アメリカが本当にデフォルトする可能性が出てきた。これからどのようなことが起こるのかさまざまな観測があるが、実はアメリカは１９７９年に一度デフォルトしたことがある。このときに何が起こったのか紹介する。
米政府の資金が枯渇する時期
いま、日本のマスメディアもアメリカのデフォルトの問題でもちきりだ。なにが実際に起こっているのかメルマガに詳しく解説したので、ブログでは改めて解説しない。関心のある方は、前回のメルマガをお読みいただきたい。
アメリカは本当に危機的な状況に突入しつつある。ちなみに、１０月１７日には米政府の手持ち資金が３０億ドル程度になるとルー財務長官は発表している。また米議会の予算事務局は、１０月２２日から３１日までの間に、米政府の資金は完全に尽きると予測している。
１９７９年のデフォルト
では、アメリカがデフォルトすると何が起こるのか？それは、ドルや米国債の紙くず化というようなことはないものの、予算がないため極端な緊縮財政の実施を余儀なくされ、米経済は失速する。
また、これで米国株は大きく下落するため、それに伴い、ロンドン、日経、上海、ベルリン、ムンバイなど世界各地の市場でも株価は大きく下落するはずだ。
だが、アメリカのデフォルトはいままで起こったことがないので、実際どうなるのか本当のところは分からないとする意見も多い。
しかし、まったく報道されていないので知られていないが、アメリカは過去に一度だけデフォルトしたことがあったのだ。１９７９年である。このときなにが起こったのか見ると、今回デフォルトした場合、どのような状況になるのかある程度予想がつく。
７９年のデフォルトは、以下のうっかりミスのようなものが重なったことが原因だ。
１）上限引き上げ法案が政治的な妥協を引き出すために使われ、可決の時期が少し遅れたこと。
２）国債の償還には予想を越える規模の個人投資家が参加しており、必要な資金が見積もりを越えたこと。
３）財務省のワープロのシステムが壊れてしまい、投資家向けの償還のスケジュールを打ち込むことができなくなったこと。
この結果、１９７９年４月２６日、５月３日、５月１０日の償還に応じることができなくなった。
デフォルトで起こったこと
これは、ほんの数日間の出来事であった。だがその余波は大きかった。この事件をきっかけにして米国債の売りが進み、数カ月後には米国債の金利は大きく上昇した。
これは、国債の市場価格と長期金利は反対に動くことが原因だ。国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、国債が下がると長期金利は上がる。長期金利は、住宅ローンや銀行の貸し出し金利を決定する重要な基準なので、長期金利の上昇は景気を減速させる大きな原因となる。
７９年のデフォルトで景気は失速
では、７９年のデフォルトではどうだったのだろうか？上限引き上げ法案がすでに議会を通過していたこともあり、デフォルトが起こっても連邦政府は素早く対処した。
にもかかわらず、米国債は売られ、これまで５％から７％前後で推移していた長期金利も、７９年のデフォルトがきっかけとなって急速に上昇した。ぜひ下のグラフを見てほしい。赤で示した点が７９年の長期金利の最高値である。
７９年のデフォルトは一時的なものにとどまったものの、米国債の信用が失われた結果、長期金利はそのまま上昇し続けた。８３年には１５％までになった。下のグラフを見てほしい。
ちなみに、現在の１０年もの米国債の長期金利は２.６％から３％程度である。このときの金利の上昇がいかに激しいものであったのか分かる。
７９年から８３年の厳しい不況
このような長期金利の上昇は、アメリカ経済に極めて深刻な結果をもたらした。７９年から不況に突入したのである。
７９年にはイラン革命が起こってイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生し、イランからの原油の輸出が一時的に途絶え、第二次オイルショックが起こった。原油価格が高騰したのである。もちろん、これが不況の原因となったことは間違いない。
だが、オイルショックとともに、米国債の予期しないデフォルトによる長期金利の上昇が重要な引き金になったことは確かだ。
その後、８２年まで、米国債の利回りは１０％から１３％にまで上昇し、米国経済を圧迫した。８２年の失業率もいまよりも高い９％を越える水準に上昇した。
この不況の期間に誕生したレーガン政権は、不況の脱出策としての市場原理主義の導入を主張して大幅な規制緩和を実施し、これが現在のグローバル経済が誕生する端緒となったことは興味深い。
その点から見ると、比較的に単純なミスから始まったデフォルトであったが、その余波は、いわば当時の米経済の構造を転換するきっかけにすらなるくらいの大きな影響をもたらした。
今回のデフォルトは？
では今回はどうなのだろうか？７９年のときは、債務上限引上法案はすでに可決されており、資金難も新規国債の発行で対処する状況ができていた。
一方今回は、法案が可決される見通しはまだ立っておらず、国債償還資金を工面できるかどうかはまったく分からない状況だ。
もちろんいまのところ、デフォルトはいくらなんでも回避されるはずだとの予想が強い。だが万が一デフォルトしたとすると、その余波は、債務上限引上法案が可決されていた１９７９年の時点よりも、はるかに大きくなることが予想される。
なぜなら、今回はデフォルトした場合でも、オバマ大統領と民主党がオバマケアと呼ばれる国民健康保険制度の実施を先送りしない限り、債務上限引上法案が可決するはっきりとした見通しが立っていないからだ。
逆にデフォルトは、個人の権利に政府が介入するオバマケアの無効を主張する共和党の茶会派にとっては、目的を実現するよい機会となる。デフォルトの期間が長引くことによる大混乱を回避する必要から、オバマ大統領も妥協すると見られているからだ。
オバマは絶対に妥協できない？
この問題は、一見すると、オバマケアの実施を一年遅らせる決定をして、オバマが強硬に反対している茶会派に妥協しさえすれば、問題はすぐに解決するように見える。
しかし、そのような妥協は実質的には不可能なのだ。それというのも、アメリカの国民健康保険であるオバマケアは、すでに上下両院を通過し、最高裁が合憲と判断し、オバマ大統領が署名して、いま施行されつつある制度だからである。いま、オバマケアのサイトでは米国民の登録が進んでおり、すでに数百万人が登録した。
つまりオバマケアは、アメリカの正式な政治的な手続きにしたがって施行された制度であり、もはやいまの段階では変更は不可能だということだ。
日本でいえばこれは、衆参両院を通過し、すでに施行されている法律に異を唱えた一部の議員が、この施行を遅らせるために国会で重要法案の審議を拒否していることに等しい。
もちろん、オバマケアが審議中の法案であれば、異を唱えることは問題ない。だが、すべての手続きが終了し、施行されている法律を停止するためには、法律を見直すための新たな決議が上下両院で必要になる。これが民主主義の正常な手続きだ。
茶会派がこうした正常な政治的な手続きをすべて無視し、オバマケアの施行の延期を迫ることは、アメリカの民主主義の政治制度を人質に取った自爆テロに等しい。
これをオバマ大統領が容認する可能性はほとんどないと見られている。
結果はあまりに大きい
だが、もちろんその結果は、７９年から８２年どころではない。米国債の下落は長期金利の極端な上昇を招くので、回復したばかりのアメリカの住宅市場は急落する。住宅を取得するためのローン金利が高騰し、多くのローンが返済不能となるからだ。
ローンの返済ができなくなると、ローン返済を前提に発行されている不動産担保証券も暴落する。するとこれは不良債券化し、不動産担保証券を保有している多くの金融機関が破綻する事態にもなりかねない。
１９７９年の時点では、不動産担保証券はいまのように金融商品化されておらず、その発行高もはるかに小さかった。そのため、下落の影響は限定的なものにとどまった。
だがいまは状況が異なっている。不動産担保証券はもっとも一般的な金融商品として、多くの金融機関が保有している。これが破綻するとなると、２００８年に頂点に達したサブプライムローン危機と同じような金融危機が起こってもおかしくない状況になってくる。
デフォルトしなくてもやばい
他方、このような最悪の状況はデフォルトしなくても起こり得る。
もし連邦政府の一部閉鎖が長引いた場合、それはオバマ大統領と共和党の妥協の成立がかなり困難であることを内外に示すことになる。
すると市場は、債務上限引上法案が正式に否決されていない状況でも、長引く連邦政府の一部閉鎖をデフォルトが回避できない兆候と判断し、米国債の猛烈な売りに出てくるだろう。
当面は、連邦政府の一部閉鎖が一週間以上続くかどうかが正念場となるはずだ。来週の月曜日でちょうど一週間だ。月曜日を超えて閉鎖が続くようであれば、本格的な危機の過程に入ることになる。
米国内の銀行の変化
このような危機的な状況に直面して、米国内でも変化が生じている。
そのひとつは、米国内の銀行が預金の大きな引き出しに備え、手持ちの現金の準備を３０％ほど増加させていることだ。いまアメリカでは、連邦予算が枯渇して連邦政府が一部閉鎖されたため、公的年金や政府職員の給与の支払いが停止された状態にある。そのため、これに依存した多くの国民が、生活のため必要となる現金を引き出しているからだ。
この動きはこれからさらに拡大すると見られている。
米国覇権の本格的な解体過程
他方、長期の視点から見ると、デフォルトのもっとも大きな影響は、米国覇権の解体過程が加速することだろう。現在の国際経済のシステムは、基軸通貨であるドルの存在によって支えられている。これの前提になっているのが、米国債の絶大な信用なのである。これこそ、米国の経済覇権がいまでもまがりなりに存在している理由だ。
とすると、今回デフォルトし、さらにその期間が長引くことにでもなれば、米国債の信用失墜からドルは急落し、すでに徐々に進行しつつある基軸通貨としてのドルから離れる過程は一層加速することだろう。これはまさに、米国の経済覇権の失墜という事態である。
デフォルトしなくても覇権の失墜は止まらない
では今回、デフォルトが回避できれば米国債の信用は維持でき、その結果、基軸通貨としてのドルは安泰なのだろうか？
いや、そのようには言うことはできないことは明らかだ。アメリカは、予算と債務上限引上法案の可決が激しい政争の道具として使われている。同じような危機をほぼ毎年繰り返している有り様だ。
したがって、今回はなんとかデフォルトを回避できたとしても、現在のアメリカの政治状況が大きく変化しない限り、デフォルトはいずれ起こると見た方が無難だ。
おそらく、これからこのような見方が一層強まり、米国債とドルの信用には疑念が生じてくることだろう。これが、最終的に基軸通貨としてのドルから多くの国々が離れる速度を加速させることだろう。
中国の急速なアメリカ離れ
基軸通貨としてのドルを次第に放棄する過程は、すでに中国の動きに見られる。
先日、経済政策や社会政策の研究と調整を行っている中国政府のシンクタンク「中華人民共和国国家発展委員会」の長官である徐紹史主任は、「中国は過剰な米国債を保有する現在の状況を変えなければならない」と発言し、中国が米国債を将来売る可能性を示唆した。
さらに、１０月３日、インドネシア国会で演説した習近平主席は、「アジア・インフラ銀行」の創設を提案した。これは、中国が主導して、東南アジアのインフラ建設のための融資を低利で行う制度だ。これは、これまでアメリカ主導の世界銀行が実施してきたことを、今度は中国主導の銀行が行うということである。
アメリカ主導の世界銀行やＩＭＦに変わる制度を中国が構築する動きは、すでにＢＲＩＣｓ諸国に対しても見られる。９月５日、ロシアのプーチン大統領はＧ２０の席で、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどのＢＲＩＣｓ諸国で、１０００億ドルに上る為替市場安定のための外貨準備金を創設すると発表した。中国が大半の資金を拠出することになるという。
これは、世界銀行やＩＭＦに変わるような制度を中国主導で形成する動きの一部だと見られている。
陰謀論とのシンクロ
さて、これがいまの動きだが、中国が米国債の売りを開始した場合、どうなるだろうか？これは米国債の信用の失墜を意味するのみならず、基軸通貨としてのドルの本格的な放棄の過程の始まりでもある。
このように見ると、このブログでも何度か紹介したリンゼー・ウィリアムがリークした情報と奇妙にシンクロしていることに気づく。
２０１０年１１月５日のＦＯＸニュース、グレン・ベックの番組
２０１０年１１月、リンゼー・ウィリアムはこれから起こることのヒントとして、アメリカの主要メディア、「ＦＯＸニュース」のコメンテイターであるグレン・ベックが１１月５日に放送した番組を聞くようにグローバルエリートから告げられた。以下がその放送の内容である。
・私は現在の世界経済や政治を動かす中枢にいる人々の秘密の会合に出席する機会に恵まれた。
・そこで中心者であるある女性が発言した。
・彼女によると、ある大きな事件があるという。その事件がなんであり、それがいつあるのかは示されなかったが、その事件があってからちょうど１３日目に世界経済をパニックに陥れる大きな出来事があるという。
・その出来事とは、中国政府による米国債の不買宣言である。中国政府は米国債を二度と買わないことを宣言するのだ。
・この宣言があると、ＥＵ諸国や日本を始め、市場で自国の国債を販売するために、国債の利回りを切り上げる。各国は利回り切り上げ競争に入り、利回りは一気に上昇する。
・これが引き金となり、まずアジアの市場がクラッシュする。それに合わせて他の市場も順次クラッシュする。
・この出来事以降、アメリカは激変してしまう。
・彼女のこの発言には他のメンバーも同意していた。
以上である。
これはすでに紹介済みの情報だが、１３日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事はなんであろうか？これは２０１０年１１月の放送だが、時期が明示されていないだけに非常に気になるところだ。
これから１０月１７日のデッドラインに向けて、債務上限引上法案の審議に向けての動きが始まる。もし審議が間に合わなければ、アメリカは１０月末から１１月初旬にもデフォルトしてしまう。
このデフォルトが、１３日目の中国の米国債不買宣言のきっかけとなる出来事なのだろうか？
もちろん、こうした陰謀系の情報が的中する可能性は低い。ほとんど当たらない場合が多い。
だが、アメリカのデフォルトの危機が表面化しているいまの状況では、やはりどうなるのか注視する必要はあるだろう。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
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