放射能汚染とオリンピック、これからどうなるのか？
９月２３日
また、いつものように極端に遅い更新になってしまった。いつも読んでくださる読者の方には感謝する。
ヤスのしゃべり場
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アネモネ講演会のご案内
よろしかったらぜひどうぞ！
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2013年10月13日（日）
14：00～16：00（開場13：30）
会 場 アリアル五反田駅前会議室
東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
■各線「五反田駅」より徒歩1分
料 金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）
・本当に怖い日米並行協議と身ぐるみ剥がされる日本
・グーグルとＣＩＡが立ち上げた未来予測
・検索エンジンから見える２０１４年の世界
・変化する世界で我々はどのように自立すべきか？
・日本文化に内在した個の自立の技法
・ウェブボットはもう時代遅れなのか？
「第２・３回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ
フナイメルマガを書いています。オフ会を行うそうです。よろしかったらどうぞ。
船井メールクラブオフ会告知ページ
第２回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： ９月２７日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
前回の有料メルマガ
前回は、日本でまったく報道されていない「シリア・イラン安全保障条約」について解説した。
条約の具体的な内容は明らかになっていないものの、シリアが攻撃された場合、イランが参戦する可能性は否定できなかった。
また、いま米上院軍事外交委員会で審議されているイスラエル建国６５周年記念決議には、イスラエルが自衛の必要からイランを攻撃した場合、イスラエルを支援するためアメリカも自動的に参戦するとの条項が入っている。
今回、もしシリア攻撃が実施されていたら、中東全域を巻き込む戦争に発展していた可能性もあった。
最後に、ビリー・マイヤーの「エノク予言」全訳の第３回目を掲載した。これが最後となる。
次回のメルマガの予告
ロシアの仲介でシリア攻撃が中止された今回の出来事は、数年後から見ると、歴史の潮流の大きな転換点になっていた可能性が十分にある。それは、米国覇権の決定的な凋落を画する出発点となった出来事であるということだ。これから数年で、米国主導の世界秩序は急速にほころび、新しい時期に入るだろう。
しかし、中国やロシアが主導する多極化した秩序がすぐに出現するとは考えられない。相当な期間、安定した国際秩序が不明確な混沌とした状況に突入することだろう。
この状況では、これまでの秩序のもとで抑圧されてきたさまざまな緒力が解放され、表面に噴出してくるはずである。これからの歴史のトレンドは、表面に噴出したこうした緒力によって形成されてくることだろう。そして、この動きは我々の集合意識に大きな影響を与え、我々の内面の変化も加速させるはずだ。
次回のメルマガでは、どのような抑圧された内容が噴出し、それを通して我々の意識がどのように変化するのか詳しく見て見る。
今回の記事
オリンピックの東京招致が決定してから、放射能の汚染水が海にもれている実態が明らかになり、海外でこれを巡る報道が次第に大きくなっている。今回は、これを巡る状況を詳しく伝える。
オリンピック招致の多面的な影響
今回決定されたオリンピックの招致は、これからの日本にとっての方向を決める歴史的な転換点になる可能性が高い。日本社会は、これを起点にして大きく変化することが予想できる。
それがどういうことなのか、項目に分けて考察する。
ＴＰＰと日米平行協議の妥結
まず、オリンピック招致の決定の影響で大きいのは、いま交渉中のＴＰＰと日米平行協議がほとんど抵抗のないまま、妥結する方向に動くことだろう。
開催までの７年間で７兆円から１２兆円の景気浮揚効果が期待され、４０万から７０万人の雇用創出効果が見込まれるとの楽観的な予測も出ている。いまさまざまな機関からオリンピックの経済効果の予測が出ているが、もっとも楽観的なものでは１２０兆円の効果を予測している。
このような予測のため、巨額の公共投資への期待もあいまって、これまで長い間続いたデフレ状況から脱却し、やっと本格的な好景気に突入しつつあるのではないかとの楽観的な見通しが、マスメディアで喧伝されるようになった。それとともに、いま国内にも楽観的なムードが漂い始めている。
そして、このような楽観的な雰囲気に飲み込まれるように、国内のＴＰＰに対する懸念や反対論はすべて一掃されてしまい、ほとんど聞かれなくなってしまった。
つまりこれは、日本国内の抵抗がほとんどないままに、ＴＰＰも日米平行協議も年内にアメリカの望む方向ですべて妥結してしまう可能性を示唆している。そうなった場合、結局、オリンピック招致で大きな成果を手にしたのはオバマ政権であったことになる。
秘密保護法や憲法改正
また、これと同じことが、秘密保護法や憲法改正などの政治的に極めて重要な問題に関しても当てはまる。オリンピック招致決定のあまりに楽観的な雰囲気のなか、こうした問題に対する論議もかなりトーンダウンしてしまい、下手をするとこれから安倍政権の思惑通りにすべてが決定されてしまう可能性さえ出てきた。
数年後の日本
このように、ＴＰＰと日米平行協議がアメリカの思通りに妥結し、秘密保護法や憲法改正が実現した後、日本社会がどうなるか想像してほしい。
すでにこのブログでも何度か書いているように、ＴＰＰと日米平行協議は、外資が投資しやすくするために、日本の既存の制度や規制をグローバルな基準に合致するように大幅に改革し、緩和させるものだ。
また、秘密保護法や憲法改正は国家の力と機能を強化し、国家を社会のまとめる中心的な機能に据えるものだ。これは戦前型の国家への逆戻りであり、自立した市民が管理する西欧型の民主主義国家とは逆の方向性だ。
これが具体的にどういうことなのか、長くなるので記事を改めて書く。
極端なナショナリズムやヘイトスピーチの抑制
一方、積極的に評価すべき影響もある。一応、オリンピックは平和の祭典である。このため、日本国内では韓国や中国への敵愾心をあおるヘイトスピーチに対する嫌悪感は、オリンピック招致に沸く日本では強まり、人種差別的なヘイトスピーチやそれに基づく行動は、いまの時期に極めて不適切なものと判断され、非難されることになるだろう。
すでに東京で人種差別反対を訴えるデモが行われ、珍しくマスメディアも報道したが、こうした反応はこれから強まるものと思われる。
海外のメディアによる危険性の指摘
だが、オリンピック招致の影響でなんといっても大きいのは、放射能汚染の現実的な状況の暴露が進むことだろう。
周知のように、今回のオリンピックの招致が東京に決定したのは、「状況はコントロールされている」「港湾内０.３平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」「健康への影響は現在も、将来も問題ない」とした安倍首相のプレゼンテーションである。
この発言以降、特に海外メディアでは、この発言が放射能汚染の実態を本当に反映したものなのか疑念を呈する報道が多くなっている。そうした報道では、欧米の原子力の専門家が多数登場し、実際の汚染水の漏れははるかに深刻で、安倍首相の発言は現実を無視したものであるとする批判が多い。
ハフィントンポストに掲載された「汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家」のような記事は、そうしたものの典型だ。この記事には以下のようにある。
「ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。
シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」
シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。
「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」
海外メディアのこうした報道は増えるばかりだ。
放射能汚染水拡散の実態
そのようななかで、放射能汚染水拡散の深刻な状況を示す信頼できるデータが公表された。それは、オーストリアのウィーンで開催されているＩＡＥＡ（国際原子力機関）の科学フォーラムで発表された気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官によるプレゼンテーションだ。
このプレゼンテーションでは、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、原発港湾外に放出されていると報告した。
原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されているという。
一方東電は、「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。
これはすでに日本国内でも広く報道されている内容だが、実はこのプレゼンテーションでは放射能汚染水の拡散の総合的な実態が明らかにされているのだ。
青山道夫主任研究官によるプレゼンテーション
すでにいくつかのブログに掲載されているが、かなり重要だと思うので、ここに全文を掲載する。英語のプレゼンテーションなので、翻訳と解説を加えた。フクイチからの放射能汚染水の拡散がいかに深刻かよく分かる。
ちなみにこのプレゼンテーションは、１９７０年時点における、大気圏内核実験による放射性物質の拡散と蓄積のデータを参考にして算出した結果だ。
これを見ると明らかだが、安倍首相の「港湾内０.３平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」という発言が、いかに現実を反映していないかが分かる。むしろこの発言は、先の記事にある「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ」という英国の専門家の分析がぴったりと当てはまる発言だ。
いま起こっていることは３１１直後に警告されていた
だが、このような放射性物質の拡散と汚染の実態は、最近明らかになったものではない。２０１１年３月１１日直後の３月２０日には、放射能漏れがコントロールできなくなる状況がすでに予測されていた。
もっとも早くこうした警告を行ったのは、ジャーナリストの神保哲夫と社会学者の宮台真司が主催している「ビデオニュースドットコム」というネットテレビだ。２０１１年３月２０日に、「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」という特集番組を放映し、コントロールできない放射能のだだ漏れ状態になることを最悪なシナリオのひとつとして警告していた。
番組で宮台真司は以下のように述べている。
「最悪のシナリオは溶け落ちた炉心で格納容器に穴が空いて下の水と接触して大爆発する。それによって放射能が飛散するというのが最悪かもしれない。しかし、最悪、ないし最悪から２番目のシナリオとして、そこまでいかなくても、現状を維持して少しづつ冷やしてゆくときに必要な、一次冷却、二次冷却の循環のシステムを作れない以上、放射能を垂れ流したまま、一年以上我慢をしなければいけないということですか」
現在の放射能汚染水の流出は、溶けた炉心の冷却水を保管するタンクから大量に漏れ出している。つまり、冷却システムの欠陥が原因で、発生している流出である。
現在でもこの番組は見ることができる。以下である。
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part1】
長いので、２２分１８秒から２６分３６秒までを特に見てほしい。いまの状況が比較的によく予測されていると思う。
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part2】
次の段階、健康被害が明らかになる
このように、いまの流れは、海外のメディア報道のおかげで、以前から警告されていたものの、東電や政府が向き合うことを拒否したか、またはあからさまな隠蔽によって表面には現れなかった事実が、どんどん明らかになっているという状況だ。おそらくこの状況は、今後も続いて行くことだろう。
では、放射能汚染水の流出の実態が明らかになったのであれば、次になにが明らかになるのだろうか？
おそらくこれからは、報道もされず明確な調査もされていない被爆による健康被害の実態が明らかになる可能性が高いように思う。そうした実態を、日本政府と東電の情報に疑念をもつ海外メディアを通して、明らかになるはずだ。
原子力発電を縮小する方向にはない
このように、オリンピック招致とそれにともなう安倍首相の発言は、特に海外メディアを中心にして、これまで隠されてた放射能汚染の実態を明らかにする方向に動いている。それは、「港湾内の０.３平方キロメートル以内にブロックされている」どころか、放射能汚染が予想を越えて拡散している現実である。
だが、こうした状況にもかかわらず、原子力発電を縮小する方向には向かっていない。チェルノブイリの放射能事故が起こった１９８６年以降、事故の反動から原発の反対運動が高まり、新しい原発を建設できない状況が長く続いた。だが、反対にフクシマの原発事故では、そのような状況にはまったくなっていない。
それというのも１９８６年は、グローバリゼーションが本格化する前の段階であり、中国やインドなどの新興国の急速な成長はまだ実現していなかったからだ。そのため、エネルギーの需要も現在よりもはるかに小さく、原発を新規に建設する必要も現在ほど大きくはなかった
だが、つい先頃までウィーンで開催されていたＩＡＥＡの年次総会では、中国は２８基、インドは１６基、韓国は１１基と原発の新規建設を発表し、ベトナム、インドネシア、パキスタンも原発の新規建設に意欲を示している。
原発は縮小するどころか、新興国を中心にどんどん拡大する方向に動いている。２０３０年における原発の発電機能は２倍になることが予想されている。
このような状況では、原子力の平和利用を促進する組織であるＩＡＥＡが、フクシマの放射能汚染水の流出を理由に、原発そのものの安全性について疑問を呈するなどということは土台あり得ない。
ＩＡＥＡは国際原子力村とも揶揄されるような、原発の推進に利害をもつ勢力を代表する機関である。そのため、フクシマの放射能汚染水が拡散している問題が、原発そのものの安全性の疑念へと結び付かないようにするために、安倍首相の「港湾内０.３平方キロメートル以内に完全にブロックされている」という発言が現実になるように、東電と日本政府を全面的にバックアップするはずだ。
こうしたバックアップ体制の構築は、日本政府に一層の関与と対応を促し、また国際的なチームや機関を事故処理に現実的に関与させることになるだろう。
国際的な協力体制
このような国際的な協力体制の構築は、すでに始まっている。オリンピック招致が決定する前から、ＩＡＥＡに東電から要請が行われている。
今年の１月、すでに東電は「福島第一原子力発電所の廃止措置に関する国際的アドバイザリーチームについて」という文書を公表し、国際機関の協力を正式に要請している。この文書には以下のようにある。文書はここからダウンロードできる。
「福島第一原子力発電所の廃止措置は、当社及び日本にとって技術的に未知の領域に踏み込んでいくものであり、「改革集中実施アクション・プラン」（平成24年11月7日公表）に掲げた通り、海外の豊富な経験に基づく知見を取り入れながら、より安全に、また効率的に推進していくことが必要である。このため、国のご協力、ご指導を頂きながら国際アドバイザリーチーム（IAT : International Advisory Team）を立ち上げる準備を進めている。
国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD-NEA）等の国際機関には国際的知見を共有する場の設定、あるいはピアレビューミッションの派遣を国を通じて依頼する等適宜協力を求める｣
さらに日本政府は、このような国際的な協力チームを受け入れる組織として、新たに「国際廃炉研究開発機構」という組織を立ち上げた。この組織に経済産業省などの官僚がかなりの数、天下ることは想像に難くない。文書は以下からダウンロードできる。
技術研究組合国際廃炉研究開発機構
組織概要と当面の活動計画
６月から始まった国際協力チームの活動
そして、こうした要請に基づき、今年の６月には最初の国際協力チームがフクイチに入り、廃炉作業に全面的に協力している。その活動は、ＮＨＫのＢＳ１で放映された以下の番組で見ることができる。この番組は必見だ。
フクシマ・プラン～国際協力チームの廃炉戦略～
フクシマ・プラン～国際協力チームの廃炉戦略～ 投稿者 tvpickup
事実の暴露が早いか、汚染のコントロールと安全キャンペーンが早いか
これが現状だ。さて、この状況からなにが見えてくるだろうか？それは、海外メディアを中心にした放射能汚染の実態の解明と、汚染をコントロールし、早急に安全をアピールしたい東電やＩＡＥＡなどの勢力とのレースのような状況だということだ。
海外メディアによる実態解明の勢いが強く、スピードが速い場合、フクイチの放射能汚染の実態は広く知られるところとなり、オリンピックの開催にも疑問が出てくることだろう。
反対に、汚染をコントロールし、安全宣言を出す側の勢いが強くスピードが速い場合、放射能汚染はまったく問題ないとするキャンペーンは成功し、オリンピックの開催に疑問が出ることはまったくなくなるだろう。
オリンピックのボイコット？
いまさまざまな人々が、海外メディアによる放射能汚染の実態解明によって現実の危険な状況が明らかになってきているので、今後オリンピックをボイコットする国々が増え、オリンピックの開催は困難になるのではないかという予測が出されている。海外メディアの記事を読むと、この予測には現実性を感じる。
しかしいま、危険性を指摘する力と安全をアピールする力が拮抗している状況なので、かならずしも放射能汚染の危険性の認識からオリンピックのボイコットが進むとは言えない状況だ。
むしろ、日本政府、東電、国際協力チーム、そしてＩＡＥＡによる安全宣言に向けた汚染のコントロールとキャンペーンがうまく行き、しばらくすると放射能汚染に対する懸念は払拭されてしまう可能性すらある。いまのところは、この可能性は高いように思う。
いずれにせよ、オリンピック招致が日本の歴史的な転換点になる可能性は非常に高いように思われる。さらにこれは、シリア攻撃で明らかになった世界史の歴史的な転換と呼応し、日本の未来を大きく変化させてゆくことだろう。
この変化の具体的な内容は、メルマガに詳しく書く予定だ。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
読むとくドットコム
筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ！
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驚異的な前世リーディングサイト
遠い記憶・前世からの約束
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０８０－３１２８－８６００
筆者の友人の作家のブログ
茶房ちよちよ
駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
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意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
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2013年10月13日（日）
14：00～16：00（開場13：30）
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料 金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）
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第２回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： ９月２７日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
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５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
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前回の有料メルマガ
前回は、日本でまったく報道されていない「シリア・イラン安全保障条約」について解説した。
条約の具体的な内容は明らかになっていないものの、シリアが攻撃された場合、イランが参戦する可能性は否定できなかった。
また、いま米上院軍事外交委員会で審議されているイスラエル建国６５周年記念決議には、イスラエルが自衛の必要からイランを攻撃した場合、イスラエルを支援するためアメリカも自動的に参戦するとの条項が入っている。
今回、もしシリア攻撃が実施されていたら、中東全域を巻き込む戦争に発展していた可能性もあった。
最後に、ビリー・マイヤーの「エノク予言」全訳の第３回目を掲載した。これが最後となる。
次回のメルマガの予告
ロシアの仲介でシリア攻撃が中止された今回の出来事は、数年後から見ると、歴史の潮流の大きな転換点になっていた可能性が十分にある。それは、米国覇権の決定的な凋落を画する出発点となった出来事であるということだ。これから数年で、米国主導の世界秩序は急速にほころび、新しい時期に入るだろう。
しかし、中国やロシアが主導する多極化した秩序がすぐに出現するとは考えられない。相当な期間、安定した国際秩序が不明確な混沌とした状況に突入することだろう。
この状況では、これまでの秩序のもとで抑圧されてきたさまざまな緒力が解放され、表面に噴出してくるはずである。これからの歴史のトレンドは、表面に噴出したこうした緒力によって形成されてくることだろう。そして、この動きは我々の集合意識に大きな影響を与え、我々の内面の変化も加速させるはずだ。
次回のメルマガでは、どのような抑圧された内容が噴出し、それを通して我々の意識がどのように変化するのか詳しく見て見る。
今回の記事
オリンピックの東京招致が決定してから、放射能の汚染水が海にもれている実態が明らかになり、海外でこれを巡る報道が次第に大きくなっている。今回は、これを巡る状況を詳しく伝える。
オリンピック招致の多面的な影響
今回決定されたオリンピックの招致は、これからの日本にとっての方向を決める歴史的な転換点になる可能性が高い。日本社会は、これを起点にして大きく変化することが予想できる。
それがどういうことなのか、項目に分けて考察する。
ＴＰＰと日米平行協議の妥結
まず、オリンピック招致の決定の影響で大きいのは、いま交渉中のＴＰＰと日米平行協議がほとんど抵抗のないまま、妥結する方向に動くことだろう。
開催までの７年間で７兆円から１２兆円の景気浮揚効果が期待され、４０万から７０万人の雇用創出効果が見込まれるとの楽観的な予測も出ている。いまさまざまな機関からオリンピックの経済効果の予測が出ているが、もっとも楽観的なものでは１２０兆円の効果を予測している。
このような予測のため、巨額の公共投資への期待もあいまって、これまで長い間続いたデフレ状況から脱却し、やっと本格的な好景気に突入しつつあるのではないかとの楽観的な見通しが、マスメディアで喧伝されるようになった。それとともに、いま国内にも楽観的なムードが漂い始めている。
そして、このような楽観的な雰囲気に飲み込まれるように、国内のＴＰＰに対する懸念や反対論はすべて一掃されてしまい、ほとんど聞かれなくなってしまった。
つまりこれは、日本国内の抵抗がほとんどないままに、ＴＰＰも日米平行協議も年内にアメリカの望む方向ですべて妥結してしまう可能性を示唆している。そうなった場合、結局、オリンピック招致で大きな成果を手にしたのはオバマ政権であったことになる。
秘密保護法や憲法改正
また、これと同じことが、秘密保護法や憲法改正などの政治的に極めて重要な問題に関しても当てはまる。オリンピック招致決定のあまりに楽観的な雰囲気のなか、こうした問題に対する論議もかなりトーンダウンしてしまい、下手をするとこれから安倍政権の思惑通りにすべてが決定されてしまう可能性さえ出てきた。
数年後の日本
このように、ＴＰＰと日米平行協議がアメリカの思通りに妥結し、秘密保護法や憲法改正が実現した後、日本社会がどうなるか想像してほしい。
すでにこのブログでも何度か書いているように、ＴＰＰと日米平行協議は、外資が投資しやすくするために、日本の既存の制度や規制をグローバルな基準に合致するように大幅に改革し、緩和させるものだ。
また、秘密保護法や憲法改正は国家の力と機能を強化し、国家を社会のまとめる中心的な機能に据えるものだ。これは戦前型の国家への逆戻りであり、自立した市民が管理する西欧型の民主主義国家とは逆の方向性だ。
これが具体的にどういうことなのか、長くなるので記事を改めて書く。
極端なナショナリズムやヘイトスピーチの抑制
一方、積極的に評価すべき影響もある。一応、オリンピックは平和の祭典である。このため、日本国内では韓国や中国への敵愾心をあおるヘイトスピーチに対する嫌悪感は、オリンピック招致に沸く日本では強まり、人種差別的なヘイトスピーチやそれに基づく行動は、いまの時期に極めて不適切なものと判断され、非難されることになるだろう。
すでに東京で人種差別反対を訴えるデモが行われ、珍しくマスメディアも報道したが、こうした反応はこれから強まるものと思われる。
海外のメディアによる危険性の指摘
だが、オリンピック招致の影響でなんといっても大きいのは、放射能汚染の現実的な状況の暴露が進むことだろう。
周知のように、今回のオリンピックの招致が東京に決定したのは、「状況はコントロールされている」「港湾内０.３平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」「健康への影響は現在も、将来も問題ない」とした安倍首相のプレゼンテーションである。
この発言以降、特に海外メディアでは、この発言が放射能汚染の実態を本当に反映したものなのか疑念を呈する報道が多くなっている。そうした報道では、欧米の原子力の専門家が多数登場し、実際の汚染水の漏れははるかに深刻で、安倍首相の発言は現実を無視したものであるとする批判が多い。
ハフィントンポストに掲載された「汚染水漏れ「福島の状況は深刻」英独の専門家」のような記事は、そうしたものの典型だ。この記事には以下のようにある。
「ドイツ出身で、フランス政府やドイツ政府への助言も行ってきたエネルギー問題のコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、事態は「われわれが実際に認識しているよりもはるかに悪い状態」に発展していると述べている。
シュナイダー氏はハフィントンポストUK版の取材に対して次のようにコメントしている。「現在、数百という問題が山積みになっている。温度、被ばく線量、被ばくした人数、これらすべてのデータに不備がある。われわれはまだ何も把握できていない。一般市民が理解しているよりも、はるかに悪い状態だ」
シュナイダー氏は、現在の状況を引き起こしている原因は、日本政府と東京電力が、問題の深刻さを認めることを拒否していることにあると主張する。
「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ。ここでは日本の持つプライドが問題になっているが、プライドが現実逃避の態度へと変わってしまうと、このような問題は本当に危険なものとなる。彼らは人々を、高まり続けるリスクにさらしている」
海外メディアのこうした報道は増えるばかりだ。
放射能汚染水拡散の実態
そのようななかで、放射能汚染水拡散の深刻な状況を示す信頼できるデータが公表された。それは、オーストリアのウィーンで開催されているＩＡＥＡ（国際原子力機関）の科学フォーラムで発表された気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官によるプレゼンテーションだ。
このプレゼンテーションでは、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、原発港湾外に放出されていると報告した。
原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されているという。
一方東電は、「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。
これはすでに日本国内でも広く報道されている内容だが、実はこのプレゼンテーションでは放射能汚染水の拡散の総合的な実態が明らかにされているのだ。
青山道夫主任研究官によるプレゼンテーション
すでにいくつかのブログに掲載されているが、かなり重要だと思うので、ここに全文を掲載する。英語のプレゼンテーションなので、翻訳と解説を加えた。フクイチからの放射能汚染水の拡散がいかに深刻かよく分かる。
ちなみにこのプレゼンテーションは、１９７０年時点における、大気圏内核実験による放射性物質の拡散と蓄積のデータを参考にして算出した結果だ。
これを見ると明らかだが、安倍首相の「港湾内０.３平方キロメートルの範囲で完全にブロックされている」という発言が、いかに現実を反映していないかが分かる。むしろこの発言は、先の記事にある「現在の課題は、彼らの現実逃避的な姿勢を崩すことだ。これは組織的な現実逃避だ」という英国の専門家の分析がぴったりと当てはまる発言だ。
いま起こっていることは３１１直後に警告されていた
だが、このような放射性物質の拡散と汚染の実態は、最近明らかになったものではない。２０１１年３月１１日直後の３月２０日には、放射能漏れがコントロールできなくなる状況がすでに予測されていた。
もっとも早くこうした警告を行ったのは、ジャーナリストの神保哲夫と社会学者の宮台真司が主催している「ビデオニュースドットコム」というネットテレビだ。２０１１年３月２０日に、「あえて最悪のシナリオとその対処法を考える」という特集番組を放映し、コントロールできない放射能のだだ漏れ状態になることを最悪なシナリオのひとつとして警告していた。
番組で宮台真司は以下のように述べている。
「最悪のシナリオは溶け落ちた炉心で格納容器に穴が空いて下の水と接触して大爆発する。それによって放射能が飛散するというのが最悪かもしれない。しかし、最悪、ないし最悪から２番目のシナリオとして、そこまでいかなくても、現状を維持して少しづつ冷やしてゆくときに必要な、一次冷却、二次冷却の循環のシステムを作れない以上、放射能を垂れ流したまま、一年以上我慢をしなければいけないということですか」
現在の放射能汚染水の流出は、溶けた炉心の冷却水を保管するタンクから大量に漏れ出している。つまり、冷却システムの欠陥が原因で、発生している流出である。
現在でもこの番組は見ることができる。以下である。
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part1】
長いので、２２分１８秒から２６分３６秒までを特に見てほしい。いまの状況が比較的によく予測されていると思う。
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える【Part2】
次の段階、健康被害が明らかになる
このように、いまの流れは、海外のメディア報道のおかげで、以前から警告されていたものの、東電や政府が向き合うことを拒否したか、またはあからさまな隠蔽によって表面には現れなかった事実が、どんどん明らかになっているという状況だ。おそらくこの状況は、今後も続いて行くことだろう。
では、放射能汚染水の流出の実態が明らかになったのであれば、次になにが明らかになるのだろうか？
おそらくこれからは、報道もされず明確な調査もされていない被爆による健康被害の実態が明らかになる可能性が高いように思う。そうした実態を、日本政府と東電の情報に疑念をもつ海外メディアを通して、明らかになるはずだ。
原子力発電を縮小する方向にはない
このように、オリンピック招致とそれにともなう安倍首相の発言は、特に海外メディアを中心にして、これまで隠されてた放射能汚染の実態を明らかにする方向に動いている。それは、「港湾内の０.３平方キロメートル以内にブロックされている」どころか、放射能汚染が予想を越えて拡散している現実である。
だが、こうした状況にもかかわらず、原子力発電を縮小する方向には向かっていない。チェルノブイリの放射能事故が起こった１９８６年以降、事故の反動から原発の反対運動が高まり、新しい原発を建設できない状況が長く続いた。だが、反対にフクシマの原発事故では、そのような状況にはまったくなっていない。
それというのも１９８６年は、グローバリゼーションが本格化する前の段階であり、中国やインドなどの新興国の急速な成長はまだ実現していなかったからだ。そのため、エネルギーの需要も現在よりもはるかに小さく、原発を新規に建設する必要も現在ほど大きくはなかった
だが、つい先頃までウィーンで開催されていたＩＡＥＡの年次総会では、中国は２８基、インドは１６基、韓国は１１基と原発の新規建設を発表し、ベトナム、インドネシア、パキスタンも原発の新規建設に意欲を示している。
原発は縮小するどころか、新興国を中心にどんどん拡大する方向に動いている。２０３０年における原発の発電機能は２倍になることが予想されている。
このような状況では、原子力の平和利用を促進する組織であるＩＡＥＡが、フクシマの放射能汚染水の流出を理由に、原発そのものの安全性について疑問を呈するなどということは土台あり得ない。
ＩＡＥＡは国際原子力村とも揶揄されるような、原発の推進に利害をもつ勢力を代表する機関である。そのため、フクシマの放射能汚染水が拡散している問題が、原発そのものの安全性の疑念へと結び付かないようにするために、安倍首相の「港湾内０.３平方キロメートル以内に完全にブロックされている」という発言が現実になるように、東電と日本政府を全面的にバックアップするはずだ。
こうしたバックアップ体制の構築は、日本政府に一層の関与と対応を促し、また国際的なチームや機関を事故処理に現実的に関与させることになるだろう。
国際的な協力体制
このような国際的な協力体制の構築は、すでに始まっている。オリンピック招致が決定する前から、ＩＡＥＡに東電から要請が行われている。
今年の１月、すでに東電は「福島第一原子力発電所の廃止措置に関する国際的アドバイザリーチームについて」という文書を公表し、国際機関の協力を正式に要請している。この文書には以下のようにある。文書はここからダウンロードできる。
「福島第一原子力発電所の廃止措置は、当社及び日本にとって技術的に未知の領域に踏み込んでいくものであり、「改革集中実施アクション・プラン」（平成24年11月7日公表）に掲げた通り、海外の豊富な経験に基づく知見を取り入れながら、より安全に、また効率的に推進していくことが必要である。このため、国のご協力、ご指導を頂きながら国際アドバイザリーチーム（IAT : International Advisory Team）を立ち上げる準備を進めている。
国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構原子力機関（OECD-NEA）等の国際機関には国際的知見を共有する場の設定、あるいはピアレビューミッションの派遣を国を通じて依頼する等適宜協力を求める｣
さらに日本政府は、このような国際的な協力チームを受け入れる組織として、新たに「国際廃炉研究開発機構」という組織を立ち上げた。この組織に経済産業省などの官僚がかなりの数、天下ることは想像に難くない。文書は以下からダウンロードできる。
技術研究組合国際廃炉研究開発機構
組織概要と当面の活動計画
６月から始まった国際協力チームの活動
そして、こうした要請に基づき、今年の６月には最初の国際協力チームがフクイチに入り、廃炉作業に全面的に協力している。その活動は、ＮＨＫのＢＳ１で放映された以下の番組で見ることができる。この番組は必見だ。
フクシマ・プラン～国際協力チームの廃炉戦略～
フクシマ・プラン～国際協力チームの廃炉戦略～ 投稿者 tvpickup
事実の暴露が早いか、汚染のコントロールと安全キャンペーンが早いか
これが現状だ。さて、この状況からなにが見えてくるだろうか？それは、海外メディアを中心にした放射能汚染の実態の解明と、汚染をコントロールし、早急に安全をアピールしたい東電やＩＡＥＡなどの勢力とのレースのような状況だということだ。
海外メディアによる実態解明の勢いが強く、スピードが速い場合、フクイチの放射能汚染の実態は広く知られるところとなり、オリンピックの開催にも疑問が出てくることだろう。
反対に、汚染をコントロールし、安全宣言を出す側の勢いが強くスピードが速い場合、放射能汚染はまったく問題ないとするキャンペーンは成功し、オリンピックの開催に疑問が出ることはまったくなくなるだろう。
オリンピックのボイコット？
いまさまざまな人々が、海外メディアによる放射能汚染の実態解明によって現実の危険な状況が明らかになってきているので、今後オリンピックをボイコットする国々が増え、オリンピックの開催は困難になるのではないかという予測が出されている。海外メディアの記事を読むと、この予測には現実性を感じる。
しかしいま、危険性を指摘する力と安全をアピールする力が拮抗している状況なので、かならずしも放射能汚染の危険性の認識からオリンピックのボイコットが進むとは言えない状況だ。
むしろ、日本政府、東電、国際協力チーム、そしてＩＡＥＡによる安全宣言に向けた汚染のコントロールとキャンペーンがうまく行き、しばらくすると放射能汚染に対する懸念は払拭されてしまう可能性すらある。いまのところは、この可能性は高いように思う。
いずれにせよ、オリンピック招致が日本の歴史的な転換点になる可能性は非常に高いように思われる。さらにこれは、シリア攻撃で明らかになった世界史の歴史的な転換と呼応し、日本の未来を大きく変化させてゆくことだろう。
この変化の具体的な内容は、メルマガに詳しく書く予定だ。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
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意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
ヤスの英語
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シリアの化学兵器の攻撃はやはり反政府勢力によるものだった
９月３日
今回はいつになく早く更新できた。いつも読んでくださっている読者の方に感謝する。
ヤスのしゃべり場
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高松の講演会
以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ！今回の講演会は面白くなりそうです！
日時 平成２５年９月２０日（金）１８：３０受付 １９：００～公演開始
場所 高松テルサ
テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
Tel: 087-844-3511 Fax:087-844-3524
会費 ￥３０００／人
講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。
主 催 里坊会計事務所 里坊昌俊
実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英
内容
・シリア攻撃が内包する非常に危険な方向性
・構造を大きく変えつつある世界経済、どこに行くのか？
・アベノミkスの行方と今後
・中国のバブル崩壊の可能性は？
・我々はこれからどのように変化すべきなのか？
など
「第２・３回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ
フナイメルマガを書いています。オフ会を行うそうです。よろしかったらどうぞ。
船井メールクラブオフ会告知ページ
第２回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： ９月２７日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
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次回の有料メルマガの予告
前回の記事でも予告したように、木曜日の深夜１２時以降に配信する次回のメルマガでは、ビリー・マイヤーの「エノク」と、２０１３年３月に公開された新たな文書の内容を掲載する。ブログではどうしても書けない内容なので、読みたい方はメルマガに登録するとよいだろう。
今回の記事
今回は、いま大きな問題となっているシリアで起こった化学兵器の攻撃が、実際はアルカイダ系の反政府勢力が行った可能性を強く示唆する証拠が出てきたので、これを紹介する。
緊迫した情勢
すでにマスメディアで散々報道されているように、オバマ大統領は、化学兵器の攻撃を実行したのはシリアのアサド政権だとし、これを軍事攻撃する採決を議会に求めている。
９月９日に審議が始まり、数日で採決されることになる。上下両院がシリア攻撃を可決した場合、オバマ政権は対シリアの軍事行動に踏み切る構えだ。
アルカイダ系の反政府勢力の反抗を示す証拠
このように緊迫した状況だが、シリアの化学兵器攻撃を実施したのはアサド政権ではなく、反政府勢力であることをはっきりと示す証拠のビデオが出てきた。
ビデオを発見し、公開したのはゴードン・ダフという人物である。ダフは、「VA Today」という退役軍人のための新聞の編集長である。ダフの記事はさまざまなメディアで取り上げられているだけではなく、ダフはイラン国営放送、プレスＴＶの国際情勢と軍事情勢のコメンテイターも努めている。ダフは、その徹底した反イスラエルの姿勢でも有名だ。
以下がそのビデオだ。反政府勢力と思える人物が実際に化学兵器を発射しているビデオである。ダフの解説を日本語に全訳した。
解説：
このビデオはシリアで撮影されたようだ。化学兵器を配置しているビデオだ。この数日間、我々はグルジアからの化学兵器の輸送を追っていた。
ビデオに写っている化学兵器は、グルジアでアメリカが管理している研究施設、「ジャック・ケンプ研究所」が配備したものだ。この研究所はアメリカのジャック・ケンプ上院議員にちなんでつけられた名前だ。
この化学兵器は、かつてイラクのサダム・フセイン政権が保有していた化学兵器とよく似ている。
いま弾頭が発射機に搭載されている。この兵器はグルジアからトルコ経由で（シリアに）運ばれた。輸送を担当した会社は、かつて米国務省と契約していた会社だ。この兵器の輸送が米国務省やＣＩＡの契約で行われたという証拠はない。
その会社のひとつは、グーグルアイデアグループに所属している。兵器は彼らの拠点を経由し、アメリカの傭兵会社である「ダインコープ」から雇った人物の手によって運ばれた。この人物は大量破壊兵器と思われる荷物を、アメリカ、イスラエル、湾岸諸国の政治集団と近い関係にあるアルカイダ系組織に届けていた人物である。
ビデオでは化学兵器を搭載する光景を見ることができる。これはサダム・フセインが使用していた兵器と非常によく似ており、間違いなく化学兵器である。映像に写っている人物たちは、明らかにシリア軍ではない。
ケリー国務長官はこのビデオをまったく評価しないだろうが、この兵器はシリア国内から発射されている。
興味深いことは、このビデオが撮影されたという事実は、イスラエルによって簡単に傍受され、アメリカに知らされるということである。これはiphoneで撮られており、撮影した人物はきっとアホであろう。いまビデオでは、「もう一発発射するぞ」と言いながら、iphoneをもって騒ぐ別の人物を見ることができる。
この攻撃によって何百人もの人間が死亡した。この化学兵器が、サリンなのか神経ガズなのかは判断がつかない。
以上である。このビデオは、ベストセラー作家で、ブッシュ政権を激しく非難した著作をもつアレキサンドラ・ブルースのサイトで紹介され、いま拡散しているところだ。
中央公衆衛生記録研究所（CPHRL）
上のビデオでは、化学兵器を製造したのはグルジアにある「ジャック・ケンプ研究所」だとしているが、ジャーナリストのジェフリー・シルバーマンとリカ・モシアシビリの調査によると、この化学兵器はグルジアの首都、トビリシにある「中央公衆衛生記録研究所」であるという。グルジア人のジャーナリストが書いたこの記事が参考になった。
「中央公衆衛生記録研究所」は、２０１１年３月１８日に米国防省に所属する「国防脅威削減機関」が１０００万ドルを投じて建設した研究機関である。同機関の目的は、疫学的な調査を通して人間や動物の感染症を予防することだとしている。スタッフはアメリカ人とグルジア人の両方がいる。
しかしこの機関は、実際は生物・化学兵器の研究所で、兵器を早急に配備できるようにするために、トビリシ国際空港の近くに建設されたのではないかと言われている。
この施設の建設には、前ブッシュ政権の副大統領でディック・チェイニーがＣＥＯを努め、軍産複合体の中核企業であるベクテル・ナショナルとその系列企業がかかわっていることが、グルジア、アメリカ、そしてヨーロッパのジャーナリストの長年の調査から明らかになっている。
この施設では、スチール管の溶接から危険な物資が漏れ出したため、建物の枠組みを再度建設しなければならなくなるという大きな事故が発生した。だが、すべて秘密にされ、公開されたなかった。
こうした経緯から見ても、この施設は感染予防のための疫学的調査どころか、その正反対の生物・化学兵器の研究所である可能性は大きいとしている。
ジェフリー・シルバーマンとリカ・モシアシビリの調査では、ここで製造された生物・化学兵器はトルコ経由で、アメリカと協力関係にあるシリアのアルカイダ系テロリストに手渡されたというのだ。
グーグルアイデアズ
ところで、ゴードン・ダフはビデオで「グーグルアイデアズグループに所属する会社」がかかわっていると証言している。
グーグルアイデアズとは、グーグルが開発した新しいテクノロジーを、社会変化を引き起こす有効なツールとして活用することを検討しているシンクタンクである。グーグルの子会社だ。元国務省の職員で「国務省政策立案委員会」にいたジャード・コーエンがＣＥＯになっている。
グーグルアイデアズは２０１０年１２月からチュニジアで始まったアラブの春に深くかかわっていることは、以前の記事に詳しく書いた。再度、参照してみよう。
アメリカが仕掛けたアラブの春
２０１０年末から２０１２年の初めまで中東を席巻し、いくつかの独裁政権を打倒したアラブの春だったが、打倒されたのがエジプトのムバラク政権やチュニジアのベン・アリ政権のような、アメリカの中東政策の拠点となっている親米独裁政権であったため、アラブの春ではアメリカの国益は決定的に失われたとする見方が一般的であった。これは、アメリカの力の衰退を示す絶好の例だと考えられた。
しかし、アラブの春を実際に仕掛けたのはアメリカのオバマ政権であり、中東各地で民主化要求運動を主導した青年団体を実際にトレーニングしたのは、オバマ政権であったことが次第に明らかになった。
その経緯はこうだ。
まず、２００８年１２月、ニューヨークで青年連帯運動（Alliance of Youth Movements）という組織の結成大会が開催された。この大会を主催したのは米国務省とコロンビア大学法科大学院であった。大会には、フェースブック、グーグル、ユーチューブ、ＭＴＶ、ハウキャスト、ジェットブルー、ＡＴ&Ｔ、ジェンネクスト、アクセス３６０メディアなどの最先端デジタル企業が参加している。
大会には、ライス、クリントン両国務長官のアドバイザーでグーグルアイデアズのＣＥＯ、ジャード・コーエンが総合司会を行った。
大会では、青年を中心とした反政府運動のネットワーク作りや、最先端のデジタルツールを政治的に利用する方法などを教育することに重点がおかれた。また、オバマの大統領選挙キャンペーンのチームが全面的に参加している。
実は、エジプトの民主化要求運動を主導した青年組織、「４月６日運動」も他の団体とともにこの大会に参加していたことが明らかとなっている。これは、アラブの春は実は早い段階から米国務省の手によって準備されていたことを示している。
この大会では、さらに草の根反政府運動をつなげるネットワークである「ムーブメンツ・オルグ」の設立が宣言され、これに対してクリントン国務長官が支持を表明した。
翌年の２００９年にはメキシコシティー、そして２０１０年にはロンドンで大会が開催され、アラブの春で中心的な役割を担った青年組織のトレーニングが実施された。「ムーブメンツ・オルグ」のサイトは見ることができる。
これが以前に書いた記事の内容だ。このように見ると、アラブの春に深くかかわったグーグルアイデアズは米国務省などの指令で動く戦略的な謀略会社で、今回のシリアの反政府勢力による化学兵器の攻撃にも深く関与している可能性が極めて高いことを示している。
リンゼー・ウィリアムスの情報は真実だったのか？
ところで、シリアのアサド政権が今回の攻撃で弱体化するか、または打倒された場合、どのようなことになるのだろうか？
その答えは明白だ。反政府勢力の中核となっているイスラム原理主義の政権がシリアで成立し、シリアがイスラム原理主義運動の国際的な拠点になる可能性が極めて高いということだ。
一方、リンゼー・ウィリアムスのリーク情報では、エジプトのムスリム同胞団の運動が拡大し、中東各地にイスラム原理主義の政権ができて混乱が拡大するというシナリオであった。中東を混乱させて原油価格を急騰させることが、グローバルエリートのねらいであった。
もちろん、ムスリム同胞団の運動が中東全域に拡大し、中東が混乱するということはもはやないことは明白だ。周知のように、エジプトのムスリム同胞団の政権は軍事クーデターで打倒され、いまのところ同胞団が政治的に盛り返す予兆はないからだ。
しかしシリアのアサド政権が弱体化、もしくは打倒されれば、結局中東は大混乱し、原油価格の急騰というグローバルエリートのシナリオ通りの展開になってしまう。
とすると、やはり今回の化学兵器による攻撃もグローバルエリートの計画に基づいて引き起こされたことなのだろうか？
前回の記事にも載せた昨年９月の記事の内容を再度掲載する。もし米議会がシリア攻撃を可決した場合、本当にこの方向に動いて行くのかもしれない。
グローバルエリートの計画の全容
・これがグローバルエリートの計画の全容だ。
１）中東全域で革命を起こして政権を打倒した後、各国でイスラム原理主義の「ムスリム同胞団」の政権を樹立する。
２）これで中東は混乱するので、原油価格は１バーレル、１５０ドル、金は１オンス、３０００ドル、銀は１オンス、７５０ドルまで高騰し、ドルの価値は大幅に低下する。
３）これとともに、デリバティブの崩壊から、全面的な金融崩壊を引き起こし、金本位制に基づく新世界秩序を導入する。
・アサド政権の崩壊はかなり近い。アサド政権が崩壊した後、シリアは「ムスリム同胞団」が支配するイスラム原理主義の国になる。グローバルエリートは、アサド政権が倒れるのを待って、リバティー油田の採掘を再開する。
・しかし、この当初の計画は大幅に遅れている。リビアのカダフィー政権の打倒に手間取り２カ月の遅れが生じた。さらに、シリアのアサド政権では６カ月の遅れが生じている。計画全体では、８カ月遅れている。このため、グローバルエリートは大変に焦っている。彼らは必死だ。
以上である。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
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以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ！今回の講演会は面白くなりそうです！
日時 平成２５年９月２０日（金）１８：３０受付 １９：００～公演開始
場所 高松テルサ
テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
Tel: 087-844-3511 Fax:087-844-3524
会費 ￥３０００／人
講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。
主 催 里坊会計事務所 里坊昌俊
実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英
内容
・シリア攻撃が内包する非常に危険な方向性
・構造を大きく変えつつある世界経済、どこに行くのか？
・アベノミkスの行方と今後
・中国のバブル崩壊の可能性は？
・我々はこれからどのように変化すべきなのか？
など
「第２・３回舩井メールクラブ・オフ会」開催のお知らせ
フナイメルマガを書いています。オフ会を行うそうです。よろしかったらどうぞ。
船井メールクラブオフ会告知ページ
第２回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： ９月２７日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
第３回舩井メールクラブ・オフ会
●日 時： １０月２５日（金）開場１８：３０ スタート１９：００ 終了２１：３０～２２：００頃
●参加費： 会員様 ５，０００円（税込） ご同伴者様（非会員様） ６，５００円（税込）
※お飲み物（アルコール含む）・軽食込みの会費です^^
※ご参加費は、事前の銀行振込にて承ります。
●会 場： JR四谷駅より徒歩３分にある船井セミナールーム内
（ご入金いただいた方に直接ご案内いたします）
●タイム
スケジュール： １８：３０ 開場
１９：００～ 高島康司先生ご講演
２０：００～ 船井勝仁との対談・皆様との懇親会（終了２１：３０～２２：００頃予定）
新刊本のご紹介
また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ！
日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
次回の有料メルマガの予告
前回の記事でも予告したように、木曜日の深夜１２時以降に配信する次回のメルマガでは、ビリー・マイヤーの「エノク」と、２０１３年３月に公開された新たな文書の内容を掲載する。ブログではどうしても書けない内容なので、読みたい方はメルマガに登録するとよいだろう。
今回の記事
今回は、いま大きな問題となっているシリアで起こった化学兵器の攻撃が、実際はアルカイダ系の反政府勢力が行った可能性を強く示唆する証拠が出てきたので、これを紹介する。
緊迫した情勢
すでにマスメディアで散々報道されているように、オバマ大統領は、化学兵器の攻撃を実行したのはシリアのアサド政権だとし、これを軍事攻撃する採決を議会に求めている。
９月９日に審議が始まり、数日で採決されることになる。上下両院がシリア攻撃を可決した場合、オバマ政権は対シリアの軍事行動に踏み切る構えだ。
アルカイダ系の反政府勢力の反抗を示す証拠
このように緊迫した状況だが、シリアの化学兵器攻撃を実施したのはアサド政権ではなく、反政府勢力であることをはっきりと示す証拠のビデオが出てきた。
ビデオを発見し、公開したのはゴードン・ダフという人物である。ダフは、「VA Today」という退役軍人のための新聞の編集長である。ダフの記事はさまざまなメディアで取り上げられているだけではなく、ダフはイラン国営放送、プレスＴＶの国際情勢と軍事情勢のコメンテイターも努めている。ダフは、その徹底した反イスラエルの姿勢でも有名だ。
以下がそのビデオだ。反政府勢力と思える人物が実際に化学兵器を発射しているビデオである。ダフの解説を日本語に全訳した。
解説：
このビデオはシリアで撮影されたようだ。化学兵器を配置しているビデオだ。この数日間、我々はグルジアからの化学兵器の輸送を追っていた。
ビデオに写っている化学兵器は、グルジアでアメリカが管理している研究施設、「ジャック・ケンプ研究所」が配備したものだ。この研究所はアメリカのジャック・ケンプ上院議員にちなんでつけられた名前だ。
この化学兵器は、かつてイラクのサダム・フセイン政権が保有していた化学兵器とよく似ている。
いま弾頭が発射機に搭載されている。この兵器はグルジアからトルコ経由で（シリアに）運ばれた。輸送を担当した会社は、かつて米国務省と契約していた会社だ。この兵器の輸送が米国務省やＣＩＡの契約で行われたという証拠はない。
その会社のひとつは、グーグルアイデアグループに所属している。兵器は彼らの拠点を経由し、アメリカの傭兵会社である「ダインコープ」から雇った人物の手によって運ばれた。この人物は大量破壊兵器と思われる荷物を、アメリカ、イスラエル、湾岸諸国の政治集団と近い関係にあるアルカイダ系組織に届けていた人物である。
ビデオでは化学兵器を搭載する光景を見ることができる。これはサダム・フセインが使用していた兵器と非常によく似ており、間違いなく化学兵器である。映像に写っている人物たちは、明らかにシリア軍ではない。
ケリー国務長官はこのビデオをまったく評価しないだろうが、この兵器はシリア国内から発射されている。
興味深いことは、このビデオが撮影されたという事実は、イスラエルによって簡単に傍受され、アメリカに知らされるということである。これはiphoneで撮られており、撮影した人物はきっとアホであろう。いまビデオでは、「もう一発発射するぞ」と言いながら、iphoneをもって騒ぐ別の人物を見ることができる。
この攻撃によって何百人もの人間が死亡した。この化学兵器が、サリンなのか神経ガズなのかは判断がつかない。
以上である。このビデオは、ベストセラー作家で、ブッシュ政権を激しく非難した著作をもつアレキサンドラ・ブルースのサイトで紹介され、いま拡散しているところだ。
中央公衆衛生記録研究所（CPHRL）
上のビデオでは、化学兵器を製造したのはグルジアにある「ジャック・ケンプ研究所」だとしているが、ジャーナリストのジェフリー・シルバーマンとリカ・モシアシビリの調査によると、この化学兵器はグルジアの首都、トビリシにある「中央公衆衛生記録研究所」であるという。グルジア人のジャーナリストが書いたこの記事が参考になった。
「中央公衆衛生記録研究所」は、２０１１年３月１８日に米国防省に所属する「国防脅威削減機関」が１０００万ドルを投じて建設した研究機関である。同機関の目的は、疫学的な調査を通して人間や動物の感染症を予防することだとしている。スタッフはアメリカ人とグルジア人の両方がいる。
しかしこの機関は、実際は生物・化学兵器の研究所で、兵器を早急に配備できるようにするために、トビリシ国際空港の近くに建設されたのではないかと言われている。
この施設の建設には、前ブッシュ政権の副大統領でディック・チェイニーがＣＥＯを努め、軍産複合体の中核企業であるベクテル・ナショナルとその系列企業がかかわっていることが、グルジア、アメリカ、そしてヨーロッパのジャーナリストの長年の調査から明らかになっている。
この施設では、スチール管の溶接から危険な物資が漏れ出したため、建物の枠組みを再度建設しなければならなくなるという大きな事故が発生した。だが、すべて秘密にされ、公開されたなかった。
こうした経緯から見ても、この施設は感染予防のための疫学的調査どころか、その正反対の生物・化学兵器の研究所である可能性は大きいとしている。
ジェフリー・シルバーマンとリカ・モシアシビリの調査では、ここで製造された生物・化学兵器はトルコ経由で、アメリカと協力関係にあるシリアのアルカイダ系テロリストに手渡されたというのだ。
グーグルアイデアズ
ところで、ゴードン・ダフはビデオで「グーグルアイデアズグループに所属する会社」がかかわっていると証言している。
グーグルアイデアズとは、グーグルが開発した新しいテクノロジーを、社会変化を引き起こす有効なツールとして活用することを検討しているシンクタンクである。グーグルの子会社だ。元国務省の職員で「国務省政策立案委員会」にいたジャード・コーエンがＣＥＯになっている。
グーグルアイデアズは２０１０年１２月からチュニジアで始まったアラブの春に深くかかわっていることは、以前の記事に詳しく書いた。再度、参照してみよう。
アメリカが仕掛けたアラブの春
２０１０年末から２０１２年の初めまで中東を席巻し、いくつかの独裁政権を打倒したアラブの春だったが、打倒されたのがエジプトのムバラク政権やチュニジアのベン・アリ政権のような、アメリカの中東政策の拠点となっている親米独裁政権であったため、アラブの春ではアメリカの国益は決定的に失われたとする見方が一般的であった。これは、アメリカの力の衰退を示す絶好の例だと考えられた。
しかし、アラブの春を実際に仕掛けたのはアメリカのオバマ政権であり、中東各地で民主化要求運動を主導した青年団体を実際にトレーニングしたのは、オバマ政権であったことが次第に明らかになった。
その経緯はこうだ。
まず、２００８年１２月、ニューヨークで青年連帯運動（Alliance of Youth Movements）という組織の結成大会が開催された。この大会を主催したのは米国務省とコロンビア大学法科大学院であった。大会には、フェースブック、グーグル、ユーチューブ、ＭＴＶ、ハウキャスト、ジェットブルー、ＡＴ&Ｔ、ジェンネクスト、アクセス３６０メディアなどの最先端デジタル企業が参加している。
大会には、ライス、クリントン両国務長官のアドバイザーでグーグルアイデアズのＣＥＯ、ジャード・コーエンが総合司会を行った。
大会では、青年を中心とした反政府運動のネットワーク作りや、最先端のデジタルツールを政治的に利用する方法などを教育することに重点がおかれた。また、オバマの大統領選挙キャンペーンのチームが全面的に参加している。
実は、エジプトの民主化要求運動を主導した青年組織、「４月６日運動」も他の団体とともにこの大会に参加していたことが明らかとなっている。これは、アラブの春は実は早い段階から米国務省の手によって準備されていたことを示している。
この大会では、さらに草の根反政府運動をつなげるネットワークである「ムーブメンツ・オルグ」の設立が宣言され、これに対してクリントン国務長官が支持を表明した。
翌年の２００９年にはメキシコシティー、そして２０１０年にはロンドンで大会が開催され、アラブの春で中心的な役割を担った青年組織のトレーニングが実施された。「ムーブメンツ・オルグ」のサイトは見ることができる。
これが以前に書いた記事の内容だ。このように見ると、アラブの春に深くかかわったグーグルアイデアズは米国務省などの指令で動く戦略的な謀略会社で、今回のシリアの反政府勢力による化学兵器の攻撃にも深く関与している可能性が極めて高いことを示している。
リンゼー・ウィリアムスの情報は真実だったのか？
ところで、シリアのアサド政権が今回の攻撃で弱体化するか、または打倒された場合、どのようなことになるのだろうか？
その答えは明白だ。反政府勢力の中核となっているイスラム原理主義の政権がシリアで成立し、シリアがイスラム原理主義運動の国際的な拠点になる可能性が極めて高いということだ。
一方、リンゼー・ウィリアムスのリーク情報では、エジプトのムスリム同胞団の運動が拡大し、中東各地にイスラム原理主義の政権ができて混乱が拡大するというシナリオであった。中東を混乱させて原油価格を急騰させることが、グローバルエリートのねらいであった。
もちろん、ムスリム同胞団の運動が中東全域に拡大し、中東が混乱するということはもはやないことは明白だ。周知のように、エジプトのムスリム同胞団の政権は軍事クーデターで打倒され、いまのところ同胞団が政治的に盛り返す予兆はないからだ。
しかしシリアのアサド政権が弱体化、もしくは打倒されれば、結局中東は大混乱し、原油価格の急騰というグローバルエリートのシナリオ通りの展開になってしまう。
とすると、やはり今回の化学兵器による攻撃もグローバルエリートの計画に基づいて引き起こされたことなのだろうか？
前回の記事にも載せた昨年９月の記事の内容を再度掲載する。もし米議会がシリア攻撃を可決した場合、本当にこの方向に動いて行くのかもしれない。
グローバルエリートの計画の全容
・これがグローバルエリートの計画の全容だ。
１）中東全域で革命を起こして政権を打倒した後、各国でイスラム原理主義の「ムスリム同胞団」の政権を樹立する。
２）これで中東は混乱するので、原油価格は１バーレル、１５０ドル、金は１オンス、３０００ドル、銀は１オンス、７５０ドルまで高騰し、ドルの価値は大幅に低下する。
３）これとともに、デリバティブの崩壊から、全面的な金融崩壊を引き起こし、金本位制に基づく新世界秩序を導入する。
・アサド政権の崩壊はかなり近い。アサド政権が崩壊した後、シリアは「ムスリム同胞団」が支配するイスラム原理主義の国になる。グローバルエリートは、アサド政権が倒れるのを待って、リバティー油田の採掘を再開する。
・しかし、この当初の計画は大幅に遅れている。リビアのカダフィー政権の打倒に手間取り２カ月の遅れが生じた。さらに、シリアのアサド政権では６カ月の遅れが生じている。計画全体では、８カ月遅れている。このため、グローバルエリートは大変に焦っている。彼らは必死だ。
以上である。
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
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筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ！
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