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    2013-06

    大きな歴史的転換点、激変する世界経済と進行する我々の意識変化、第5回

    6月12日

    いつものようにすごく遅い更新だが、今回もなんとか更新できた。いつも読んでくださる読者の方に感謝する。

    アネモネ講演会のご案内

    またアネモネの考案会を依頼された。今回は極めて刺激的な内容になると思う!よろしかったらぜひどうぞ!

    案内リンク

    2013年7月14日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
    料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)

    ・世界再編成の動きと第3次産業革命
    ・まったく報道されていないTPPの真の実態
    ・アベノミクスが終焉?
    ・果たして日本は生き残れるのか?
    ・社会的断層と我々の集合無意識
    ・中国の現実
    ・戦前と似てきたヨーロッパ
    ・ウェブボット最新報告書


    高松の講演会

    以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!

    日時  平成25年7月26日(金)18:30受付 19:00~公演開始
    場所  高松テルサ  

    テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
    〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
    Tel: 087-844-3511   Fax:087-844-3524

    会費   ¥3000/人

    講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。

    主 催  里坊会計事務所 里坊昌俊
    実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英

    内容
    ・岐路に立つ日本、アベノミクスの逆回転はあるのか?
    ・中国のバブル崩壊の可能性は?
    ・資本主義2.0の社会とは?集合意識と集合無意識
    ・アメリカの根本的な変化
    ・我々の向かう精神的な変化
    など


    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    有料メルマガのご紹介

    前回は、安倍政権とアベノミクスを包括的な的な視点から分析し、これからどのような危機が起こるのか、解説した。

    異次元的な金融緩和で高株価を実現したアベノミクスでは、富裕層の個人消費が伸び、これまでの設備投資循環とは異なる新しい成長パターンになる可能性があるのではと期待された。だが、株価上昇のトレンドが収まるにつれ、富裕層の個人消費も縮小し、そうはならないことがはっきりした。

    逆にアベノミクスは、第3の矢である「成長戦略」への失望、減少傾向に歯止めがかからない設備投資などのマイナス要因が重なり、日本経済に対するリスクの方が高くなる可能性が指摘されている。

    異次元的金融緩和で円安を誘導することは、G20やG8では禁じ手とされている。禁じ手が日本に限り許されたのは、長い間デフレで低迷する日本が、金融緩和をカンフル剤としながらも、日本経済が実際に成長するなら、世界経済にとって大きな利益になると判断されたからにほかならない。

    しかし、6月5日に発表になった成長戦略は期待を裏切るものであった。世界が期待する目玉となる戦略には乏しく、期待はずれに終わった。これが引き金となり、株価は下落し、また日本は禁じ手である他国を犠牲にした円安誘導を行っているのではないかという非難が出始め、アベノミクスの先行きに暗雲を投げかけた。

    さらに、安倍政権の戦前の歴史を美化する歴史認識に基づく外交政策は、アメリカの「安倍政権は反米ではないか」とする疑念を深めている。一方オバマ政権は、米中の安定した軍事的な関係を模索しており、安倍政権は基本とする「中国封じ込め政策」を完全に放棄した感がある。安倍政権の外交政策はハシゴを外されている。

    このように、安倍政権とアベノミクスは、経済と外交の両面から徐々に難しい状況に直面しつつある。

    前回はこのような内容を詳しく解説した。

    今回の記事

    今回はTPPの実態を解説し、本当の危機がどこにあるのか見て見る。いま国内では、TPPの賛成論と反対論で二分している状況だが、本当の危険性は国内で報道されている内容とはかなり異なっている可能性がある。

    TPPの実態については、過去のメルマガの記事で詳しく解説した。この記事は重要だと思うので、ブログにも掲載することにした。メルマガの読者の方々は、今回の記事を後半部分に注目して読んでほしい。新しく加筆した部分だ。

    TPPとはいったいなんなのか?

    安倍政権がTPPの交渉に参加を表明してからというもの、国内ではTPP反対派と賛成派の間で激しい論争が起こっており、その様子は毎日マスメディアで報道されている。

    反対派は、TPPに参加すると、無関税になるので農業に大きな影響が出るだけではなく、国民皆保険のような日本独自の制度が非関税障壁として変更が強制されることを恐れ、一方賛成派は、アメリカの市場が無関税になるので、米国への輸出によって日本の製造業も農業も大きく成長するとして歓迎している。いまこのような議論が延々と続いている状況だ。

    反対派と賛成派の議論に限定される

    しかし、TPPとは実際にはどのようなものなのだろうか?その本質がなかなか見えてこないのが現実だ。筆者は、基本的にTPPに反対する立場だ。だが、TPPを詳しく調べるうちに、日本ではほとんど報道されていないTPPの実態が見えて来た。

    日本では、TPPの内容は「農業が壊滅し、日本の制度が強制的に変更され、アメリカに支配されてしまう」という反対派の視点か、ないしは「米国市場が開放されて日本製造業の躍進し、経済成長の期待できる」という賛成派の視点に限定されて論じられている。つまり、「TPPはアメリカの日本支配の道具である」という立場と、「TPPこそ日本が成長軌道に乗るための救世主だ」という立場のぶつかり合いだ。

    だが、この2つの立場とも日本の利害にポイントをおいた見方でしかない。「TPPはアメリカの日本支配の道具だ」ないしは、「TPPこそ日本成長の希望の星だ」ということだ。だが、日本中心の視点ではTPPが基本的になんであるのか、その本質は見えてこない。

    いったいTPPとはなんなのだろうか?「日本」という視点を外して見ると、驚くべきものが見えてくる。

    WTO(世界貿易機構)の行き詰まり

    TPPが基本的になんであるのか理解するためには、WTO(世界貿易機構)が行き詰っていることを知らなければならない。これの破綻がTPPが出て来た大きな背景のひとつなのだ。

    いまのグローバル経済の基本的な原則は、各国の関税や非関税障壁を可能な限り低め、世界中のどこでも同じ条件で輸出入と投資ができる自由貿易体制の維持である。各国が自国の利害を最優先する保護貿易を採用していると、グローバル経済の発展はあり得ないので、自由貿易の原則が必要となる。

    この自由貿易の原則を国際的に維持しているのがWTO(世界貿易機構)である。これは、中国などの新興国の台頭が著しいので、これに対応するために、戦後長い間自由貿易の基本的な国際ルールを決めていたGATTを1995年に発展的に解消して設立された機構だ。新興国を包含した自由貿易の秩序を策定することが目的だ。中国は2001年、ロシアは2012年に加盟を果たしている。

    一方、新興国の加盟が増えるにしたがって、WTOは問題を抱えるようになった。新興国は自国の産業を保護するための例外規定を盛り込むことをWTOに強く求めるようになったため、合意ができなくなってきたのだ。

    WTOのルールは、「ラウンド」と呼ばれるテーマを決めた多角的貿易交渉で決定される。加盟国すべての合意が必要なので、ひとつの「ラウンド」は何年も続くことが多い。いまは2001年から始まった「ドーハ・ラウンド」の交渉が続けられている。

    しかし交渉開始から10年経った2011年、WTOは、新興国と先進国の理外の開きがあまりに大きいため、もはや「ドーハ・ラウンド」の妥結は不可能に近いと交渉の決裂を宣言した。

    この交渉決裂の宣言は大変な意味をもつ。これは、WTOは限界に来ており、新興国が急速に台頭する状況では、もはやWTOだけでは自由貿易の国際的なルールを維持できないと言っているに等しい。

    アメリカの経済覇権の前提はドルの基軸通貨制と自由貿易体制

    ところでアメリカの経済覇権の前提は、アメリカが他の国々を市場として直接的に支配することにあるわけではない。そうではなく、アメリカを中心に世界経済がうまく循環するルールを作ることが覇権を維持する方法なのだ。

    それを実現している前提こそ、ドルの基軸通貨制と自由貿易体制である。この2つは、アメリカの経済覇権を支えている車の両輪だ。

    ドル基軸通貨体制でアメリカは国力維持

    第2次大戦後、世界経済をけん引できる国力があった唯一の国はアメリカであった。そのため、ドルが基軸通貨となった。

    ドルが基軸通貨である限り、アメリカは輸入した製品の代金を自国通貨のドルで支払うことができる。

    他方、ドルを受け取った他の国々はこれを自国通貨に転換するわけには行かない。なぜなら、外国為替市場における通貨の価値は、通貨に対する需要と供給の関係で決定されるためだ。ドルを大量に売って自国通貨に転換すると、その国の通貨は高騰してしまい、輸出には不利になる。そのため、どの国も輸出で得たドルはドルのままアメリカに再投資する他はない。

    すると、アメリカには大量のドルが投資として自然に流入する。アメリカの金融機関は、これを世界の他の地域に投資することで、世界の投資循環の中心となる。これで、アメリカを中心にして世界への投資が調整されるシステムが形成される。もちろんこのシステムで、莫大な投資の利益がアメリカにもたらされる。

    また、米政府にとってもこれは重要なシステムだ。アメリカは、これで国力を維持することができる。ドル建てで再投資しなければならない各国にとって、米国債は格好の投資対象だ。米国債の買手はいくらでもいる。米政府は莫大な財政赤字や貿易赤字をさほど気にすることなく、世界覇権の維持に必要な莫大な予算を比較的に容易に調達することができる。

    ドル基軸通貨体制の維持に必要な自由貿易体制

    他方、このようなドル基軸通貨体制は、自由貿易の体制が確保されているからこそ存在できるシステムだ。ドルが基軸通貨となるとは、世界のあらゆる貿易やサービスの支払い手段としてドルが使われるということだ。それは莫大な額だ。そもそも、その需要を満たすに十分な量のドルが存在しなければ、ドルが基軸通貨となることは実質的に不可能である。

    世界が必要とするドルを供給しているシステムこそ、自由貿易の体制である。アメリカは、世界最大の米国市場を世界に開放することで、支払い手段としてのドルを世界にばらまくことができる。これをドル散布という。

    このように、自由貿易体制によって支払手段として十分なドルが世界に供給される。それを前提として、基軸通貨としてのドルが維持されるので、アメリカを中心とした世界的な投資のシステムが形成されるというわけだ。

    これがアメリカの経済覇権の重要な条件だ。ドルの基軸通貨制と自由貿易体制はまさに経済覇権の両輪である。

    WTOの行き詰まりと中国の台頭

    このようなアメリカを中心に循環するシステムに世界を編成するカギとなる機構こそ、自由貿易の新しいルールを決めるWTOなのである。もし「ドーハ・ラウンド」の失敗によってこの機構が行き詰まると、新興国を中心に、アメリカ中心の自由貿易のシステムにはかならずしも包摂されない地域が出現してくる。

    中国の動きを見るとこれははっきりしている。WTOの行き詰まりが明白となるほぼ同じタイミングで、中国は、オセアニア、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパなどの各地域の国々とFTA(自由貿易協定)を締結した。2010年には、中国と東南アジアの11カ国が加盟した「中国ーアセアン自由貿易協定」も締結された。交渉中のものも含めると、いま中国が推進している自由貿易協定には以下のものがある。

    ・アジア太平洋貿易協定
    ・中国と香港の経済・貿易関係緊密化協定
    ・中国とマカオの経済・貿易関係緊密化協定
    ・中国と台湾の海峡両岸経済協力枠組協定
    ・中国と日本、韓国の自由貿易協定
    ・中国とASEANの全面的経済協力枠組協定
    ・中国と湾岸協力理事会の自由貿易協定
    ・中国と南アフリカ関税同盟の自由貿易協定
    ・中国とチリの自由貿易協定
    ・中国とパキスタンの自由貿易協定
    ・中国とニュージーランドの自由貿易協定
    ・中国とオーストラリアの自由貿易協定
    ・中国とアイスランドの自由貿易協定
    ・中国とシンガポールの自由貿易協定
    ・中国とペルーの自由貿易協定
    ・中国とコスタリカの自由貿易協定
    ・中国とノルウェーの自由貿易協定
    ・中国とコロンビアの自由貿易協定
    ・中国とスイスの自由貿易協定


    これらの地域では中国が最大の貿易相手国となるため、条件さえ整えば中国の元が基軸通貨として使える状況にある。もし元が基軸通貨となると、いまのアメリカと同じように、中国を中心として投資が循環するシステムが形成される。

    この中国を中心としたシステムから、アメリカはおそらく意図的に排除されている。アメリカには一切依存しない新たな経済システムの形成へと道を開く結果につながる。

    アメリカにとってこれは脅威である。日本は海洋国家として南シナ海と東シナ海のシーレーンが中国に独占され、中国の内海となることをとても恐れている。シーレーンが中国の完全なコントロール下に入ると、中国のお伺いをたてないと日本は生存できなくなるからだ。尖閣の領有権問題で日本が強い姿勢に出ているのは、これが理由だ。シーレーンが中国の内海化すると、日本の生殺与奪権は中国が握ることになる。

    WTOが行き詰まり、中国の自由貿易協定圏が急速に拡大する現状にオバマ政権が抱いている危機感は、日本が中国に感じている危機感とよく似ている。アメリカ中心の自由貿易圏に、中国が主導する異なった経済圏が突如出現するのである。

    WTOを補完する新しい自由貿易のルール、TPP

    これにオバマ政権はどのように対処しようとしているのであろうか?中国はアメリカにとっても失うことができない経済的なパートナーだ。将来、基軸通貨が元になる可能性のある経済圏を中国が形成し、これがアメリカの脅威となるからと言って、敵対的な関係になることはできない。

    オバマ政権にとって残された道は、行き詰まったWTOを補完するか、これに代ることのできる新しい自由貿易の国際的なルールを多くの国々の参加のもとで立ち上げ、それに中国を引きずり込むことである。

    中国はすでに存在して機能していたWTOに、2001年に加盟した。これで中国は、アメリカ中心の自由貿易体制とドル基軸通貨体制に組み込まれた。もちろんこれで中国の一層の成長が実現したわけだが、アメリカの経済覇権も維持された。

    今度はTPPを立ち上げ、これに中国を引き込み、アメリカ中心の体制に中国を包含してしまうという非常にダイナミックな戦略が、TPPに隠された真の意図である。

    実は本当に怖いのはTPPではなく、日米並行協議

    このように見てくると、TPPにおけるアメリカのターゲットは、最終的に中国を引き込むことなのだ。

    では賛成派が言うように、TPPはアメリカの広大な市場を日本企業に開き、日本経済を成長させる起爆剤になるようなものなのだろうか?実は、TPPだけを見ていては、TPPに隠された本当の危険が見えてこないのだ。

    最近やっと報道されてきたが、安倍政権がTPPに参加表明した後、アメリカのTPP交渉の窓口である通商代表部(USTR)は、日本が「日米並行協議」に応じることをTPP参加の条件としてきた。

    「日米並行協議」とは、TPPと並行して協議しながらも、あくまで日米二国間だけで協議する交渉である。実質的にこれは、日米自由貿易協定(FTA)だ。

    TPPのような多国間協定では、決められたルールはすべての加盟国に適用されるため、複数の国々で連帯し、自国に有利なルールを設定することが可能だ。

    たとえば日本は、米を関税撤廃の例外にしたいが、カナダは乳製品を例外にしたい。ニュージーランドから安い乳製品が大量にカナダに流入すると、カナダの酪農産業には壊滅的な打撃があるからだ。

    日本とカナダは連携し、日本がカナダの乳製品の例外化を支持することと引き換えに、カナダは日本の米の例外化を支持するという戦略が可能になる。

    他方、二国間協議である「日米並行協議」では、このような戦略はまったく不可能だ。

    過去のアメリカは、1988年の「日米構造協議」、1994年からはじまった「年次改革要望書」の送付などで日本政府にあからさまな圧力をかけ、国内の制度をアメリカの都合のよいように変更するように要求してきた歴史がある。日本政府はいつも圧力に屈し、制度をアメリカの要求にしたがい変更してきた。

    TPPの交渉と同時に進められる「日米並行協議」は、過去の交渉と同じような結果になる可能性が大きいのだ。以下は「日米並行協議」の内容だ。これまでの報道内容を分かりやすく整理したブログ、「朱鷺の森日記」から引用させていただいた。

    非関税措置の並行協議

    保険、透明性、貿易円滑化、投資、規格、基準、衛生植物検疫措置など9分野の非関税措置の課題を継続協議。協定や法改正などで具体的成果を出すことを約束。

    【保険】―郵貯

    米保険会社が日本で約8割のシェアを持つがん保険などへのかんぽの参入を制限するよう要求。

    日本では、がん保険の7割を米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)、医療保険の3割をアフラックと米メットライフアリコが握る。2社は高齢化が進む日本でこれらの保険を広げようとしている。

    かんぽ生命保険のがん保険、ゆうちょ銀行の住宅ローンなど新規業務を凍結。2015年秋としていた上場時期がずれ込む可能性も。東日本大震災の復興財源の手当てにも影響が出そうだ。

    麻生太郎金融担当相(12日の会見)かんぽ生命のがん保険など新商品の申請を「民間生保との適正な競争条件が確立されるまで申請があっても認可しない。(認可まで)数年かかる」

    民間投資家に株を買ってもらうためには成長戦略を示す必要があるが、郵政グループの各事業は縮小傾向が続いている。例えば、かんぽ生命の保有契約件数は過去10年間でほぼ半分に減った。郵政は新規業務参入で投資家に成長の道筋を示す狙いがあった。

    政府は郵政株の売却収入を4兆円と見込んでいる。財政が厳しいなかで国有財産の売却が進んでおり、郵政株は残された大型資産として注目されていた。仮に上場ができなかった場合、政府は代わりの復興財源を捻出する必要が出てくる。

    (共済についてはどうなのか未確認)

    【食の安全】

    食品添加物や残留農薬の認可範囲を広げるよう要求。日本が認める食品添加物は約800種類。米国は3000種類ある。添加物の規制が緩和されれば米国の輸出増につながる。

    日本側は着色料など添加物が健康に影響を与えないよう厳しい基準を維持する構えだが、「日本の基準を緩やかにするよう求める圧力が強まり、国民の健康が脅かされる恐れがある」(日本消費者連盟の共同代表の山浦康明氏)

    【医療・医薬品】

    交渉では、薬の特許を認める期間や薬の価格決定がテーマになっており、米国も強い関心をもっている。

    日本では国民が保険で診療を受けられる「国民皆保険制度」のもとで、厚労省がかかわって薬の価格や医療費を抑えているが、米国は薬の価格を決める過程の「透明化」を求めている。

    もともと米国は保険が使える診療と、保険が使えない高額な「自由診療」を組み合わせた「混合診療」をもっと認めるよう求めてきた。混合診療が広がれば、国民皆保険制度がこわされるのではないかと心配する意見もある。

    TPP交渉では、投資などの分野で「ISD条項」を導入するかどうかも決着していない。導入されれば、米国の製薬会社が国民皆保険制度で被害を受けたと訴える可能性も指摘されている。

    自動車貿易の並行協議

    自動車貿易TOR(仮訳)

    ・米国は段階的な関税撤廃を目指すものの、時期はTPPで認められる最大限後ろ倒し。

    甘利明TPP担当相「(日本車への関税を続ける期間は)韓米自由貿易協定より長い期間を取ってくれということで、どれだけの期間かは交渉で決まる」。

    TPPのメリットとされていた自動車で日本は韓国よりも劣る条件に。

    (TPP交渉に参加している11カ国に対し、日本企業が年間に払う関税は約4700億円。このうち半分を自動車が占める。 米国には年間約800億円の関税を払っている。)

    ・米国は、事前協議で決着したはずの安全基準を改めて議論することも盛り込み、日本のディーラーが米国車を扱うことも要求。補助金制度なども問題視。

    TPP交渉と並行し、自動車貿易に関し両国で交渉を行うことになった。また国土交通省は同日、輸入車の認証手続きを簡素化できる年間販売台数の上限を1型式当たり2000台から5000台に引き上げることを決めた。これも米国が求めていた規制緩和措置。

    ・米自動車業界の本音は縮小する日本市場の開拓よりは米トラック市場を守ること。米国の関税は乗用車2.5%、トラック25%。

    ・協議が進まなければ、米自動車業界も日本市場の閉鎖性を訴え続けることができ、さらに関税撤廃時期を先送りできる可能性もある。

    以上である。

    この内容を見ると、日本がこれらを全部受け入れた場合、それこそ身ぐるみをはがされることになるだろう。ちなみに以下は、「日米並行協議」を強く推進している「TPPを推進する米企業連合」のリストだ。

    TPPを推進する米企業連合

    保険
    ・アフラック
    製薬
    ・ファイザー
    穀物メジャー
    ・カーギル
    金融
    ・シティバンク
    ・コールドマンサックス
    製造業
    ・ゼネラルエレクトリック
    ・ゼネラルモータース
    ・ゼロックス
    IT産業
    ・IBM
    ・マイクロソフト
    ・オラクル
    エネルギー産業
    ・エクソンモービル
    メディア
    ・ニューズコーポレーション
    ・タイムワーナー
    衣料品
    ・ギャップ
    タバコ
    ・フィリップモリス
    飲料
    ・コカコーラ
    小売
    ・ウォルマート


    ニュージーランドからの警告

    最近日本では、「TPPに反対する国際会議」は開催された。ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授は以下のように警告している。ぜひ見てほしい。



    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

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    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

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