2013-05

    大きな歴史的転換、激変する世界経済と進行する我々の意識変化、第4回

    5月27日

    今回もなんとか記事を更新できた。いつも読んでくださっている読者の方には感謝する。

    「ヤスのしゃべり場」第5回 6月9日(日) 開催!

    「ヤスのしゃべり場」の第5回を開催します!今回はゲストはなく、ナビゲーターの大手出版社編集者の川島氏との密度の濃い対談となります。極めて重要な対談になると思われます。どうもいま日本は新たな危機に突入する可能性が大きくなっています。これまで書けなかったヤスの情報を総動員してこれがどのような危機なのかとことん解説します。私たちも準備が必要となるかもしれません。

    時:6月9日(日)
    13:30 開場 (時間は若干変更することがございます)
    14:00~16:30 ヤストーク 「日本の新たな危機と国際情勢の大きな変化、そして我々の精神性の変化」
    15:45~17:30 ヤス&川島克之 ならびに参加者の対談、「今後どうなるのか」
    終了後、懇親会を予定
    所 :都内某所(申込みの方に直接御案内いたします)
    参加費:5,000円

    申込み方法は、下記の必要事項をご明記のうえ下記のメールアドレスまでお送りください。
    名前(ふりがな)
    住所 〒
    電話番号(携帯優先)
    参加人数
    懇親会へのご参加有無(人数)

    しゃべり場事務局
    島田

    yasunoshaberiba@gmail.com

    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
    houkou

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    有料メルマガのご紹介

    前回と今回は、シリーズで安倍政権とアベノミクスの危うさについて詳しく解説している。5月23日の株の暴落にも見られるように、アベノミクスは決して安心できる状況ではない。

    もしかしたら、これから参議院選挙にかけて、大きな変動があるかもしれない。その場合は、我々も変動に備えなければならないかもしれない。

    筆者は、6月8日を過ぎるころが大きな変動の時期になるかもしれない。

    これがどういうことなのかブログに書くことはできないので、次回のメルマガで詳しく解説する。

    今回の記事

    今回は資本主義の生産システムの変化を振り返りながら、将来どのようなシステムになるのか概観する。

    新たな金融危機の予兆と可能性

    次回のメルマガに詳しく解説するので、ブログには書かないが、これから新たな金融危機が起こる可能性がかなり高くなっている。

    中国

    まず中国だが、米投資銀行大手のゴールドマンサックスが中国工商銀行の株価すべてを手放したように、中国の銀行破綻の時期が近いのではないかという懸念が高まっている。ちなみに中国工商銀行は、米経済紙、のフォーブスの「世界有力企業番付」で中国企業で初めて首位を獲得した大手国営銀行だ。

    周知のように中国の銀行は、完全にバブル化した不動産投資や、地方政府による失敗した開発プロジェクトの巨額の不良債権を抱えており、これの露呈からいくついかの金融機関の破綻は避けられないと見られている。

    当初は、他の資本主義国よりも強大な権力をもつ中国政府が介入し、金融機関の破綻を回避させるはずだとも見られていたが、状況はもっと深刻であるとする見方が強くなっている。

    それというのも、中国の金融部門の拡大スピードがあまりに速いからだ。政府の監督システムは拡大に追いつくことができず、そのため、政府の監督と監視から逃れた膨大な数の金融取引やサービスが存在するからだ。この部分ではかなりの額の不良債権が発生しており、政府は事前に対処できない状態が続いている。7月にも破綻が始まるとの観測も出ている。これはメルマガに詳しく書く。

    アメリカ

    またアメリカだが、前々回の記事に書いたように、エネルギー革命や3Dプリンターを中心とした第3次産業革命によって製造業の生産拠点がアメリカに戻りつつあり、将来は製造業大国になる方向が明確になりつつある。

    そのような方向に向かいつつあるとしても、その動きは決して速くはない。実体経済の成長はまだまだゆるやかだ。

    他方、いまの株価は1万5000ドルを越えて上昇しているが、これは実体経済の伸びを反映したものではない。周知のように、いまFRBは月400億ドルの不動産担保証券を市場から購入する「量的金融緩和(QE3)」を実施し、巨額のドルを市場に供給しているが、この資金が株式市場に投資され、株価を押し上げているに過ぎない。

    このように、将来的には新しい生産システムによる革命で、世界経済の歴史的な再編成が行われ、アメリカは新たな成長軌道に乗る可能性が大きいとしても、現時点では米経済はFRBの量的緩和によってなんとか下支えされている状況でしかない。決して安心できる状況ではない。

    QE3の終了

    そのようなときFRBは、過剰なインフレを警戒してQE3の出口戦略を模索し始めた。「QE3を縮小することもあり得る」というバーナンキ連銀議長の発言が、5月23日の日本株暴落のひとつの引き金になったことは周知であろう。

    いまのところその時期ははっきりしていないが、QE3が本格的に終了すると、市場への資金供給は止まるので、株は暴落する可能性は高い。

    また、QE3の終了で不動産担保証券の購買もストップするので、アメリカの住宅市場も大きく下落するだろう。

    予算の強制削減処置

    さらにこれに追い打ちをかけているのが、予算の強制削減処置だ。どの項目の予算を削減するかはいま米議会で審議されているが、今年の予算が削減されることは決まっている。財政の崖の引き金は引かれてしまった。

    米国政府の予算が削減されることは、アメリカの建国以来初めてのことである。予算の強制削減は成長率を3%から4%ほど引き下げると当初は見られていたが、そこまで行かなくても経済に対するマイナスの影響は避けられないことは明らかだ。

    このように、アメリカではQE3と予算の削減が一緒にやって来ることはほぼ間違いない。これは株価を暴落させ、新たな金融危機を引き起こす可能性は否定できない。

    日本

    そして、もっとも不安視されているのが日本である。すでに日銀の予想に反して、月7兆円の国債購買という異次元的な金融緩和政策にもかかわらず、国債は下落して長期金利は上昇し、将来的な暴落も懸念される危険な状況にある。

    いまは、高株価、ならびに円安による日本経済復活期待から、富裕層の個人消費が伸びており、これにより成長率は高くなっているが、さまざまなメディアが指摘しているように、この循環が逆回転する可能性もある。

    もしFRBがQE3を縮小させるか、また終了させ、なおかつ予算削減の経済に及ぼすマイナスの影響がはっきりできてきた場合、ドルは一時的にも下落し、円高の状態となる。

    円高になると、日本経済の先行き不安が急に台頭するため、株価は再度暴落する。するとこれが引き金になり、日本経済に対する懸念はさらに拡大するため、今度は国債の投げ売りに火がつく可能性がある。

    ちなみに、日本国債の空売りを仕掛けているヘッジファンド、ケイマン・キャピタルのCEO、カイル・バスは、1009人の日本人投資家を対象とした調査を委託し、「仮にあなたの国で債券危機が生じ、政府が日本国債をもっと買うよう訴えかけてきたら、あなたは国債の購入を増やしますか、増やしませんか」と尋ねた。すると、8%が買うと答える一方、83%は「ただ手を引くだけでなく、走って逃げる」と回答したという。

    日本国債の95%は国内の金融機関が保有しているので暴落は起こらないと言われているが、上のカイル・バスによる調査結果では、国内の金融機関による国債投げ売りが十分に起こり得ることを示唆している。

    日本国債の投げ売りは、QE3の縮小や米予算の大幅削減のマイナス効果といたような、大きな出来事ではなくても起こり得る。株価の下落が続き、日本経済の先行き不安が高まると必然的に円高になる。おそらく100円を切る水準まで円が高くなっただけで、津波のような国債の投げ売りは起こり得るのだ。

    いま、日本国債の将来の暴落を見込んで、資金を空売りに投じる投資家がどんどん増えている。

    世界的な金融危機は近いのか?

    このように、日本の国債の暴落が引き金になる可能性がもっとも高いが、中国の銀行破綻や、米経済の失速懸念も新たな金融危機の引き金に十分になり得る。どれが引き金になるかまだ分からないが十分に注意しなければならない。

    6月7日と8日の日程で、中国の習近平主席はカリフォルニアでオバマ大統領との異例の首脳会談に臨む。この会談は非公開で行われる。

    おそらくこの首脳会談では、金融危機のクラッシュとパニックを回避し、管理された方法で金融のバブルを終わらす方法が話し合われるはずだ。

    いまとても緊迫した状況だ。これらのことは、次のメルマガに詳しく書く。

    過去の予想

    ところでこのブログでは、過去に多くの予測や予言を紹介してきた。そうしたもののなかに、読むと不気味なほどに現在の状況を言い当てているものがいくつかある。これらを再度見て見てもよいだろう。

    LEAP/E2020の地政学的配置転換

    そのひとつは、フランスのシンクタンク、LEAP/E2020の「地政学的配置転換」という題名の予測だ。これは、リーマンショックで頂点を迎えた金融危機のさなかだった2009年3月に発表されたものである。

    「地政学的配置転換」とは、金融危機の後にやってくる混乱期のことで、それは以下の要素があるとしていた。これらの要素がすべて出現して、混乱は一層深化するとしていた。

    1)開始
    2009年第四四半期から2010年第二四半期まで

    地政学的配置転換のはじまり。

    2)通貨をめぐる争い
    2010年第一四半期から2012年第四四半期まで

    ドルの下落に伴い各国通貨の対ドルレートは上昇する。これは各国の交易条件を悪化させるため、各国は自国通貨の切り下げ競争が始まる。さらにこれと並んで、切り下げを見込んだ投機が横行する。このため、各国はこれを規制する処置を導入する。すでにスイス政府は自国通貨の減価を戦略的に行っているし、ブラジルは通貨への投機を抑制する目的で、投機筋による自国通貨の売買に制限を加えている。

    いすれにせよ、こうした過程でドル離れが急速に進行し、米国債の需要も大きく落ち込む。また、この期間にイギリスはギリシャのように経済的に破綻する。

    3)貿易をめぐる争い
    2011年第三四半期から2013年第四四半期まで

    各国の通貨の切り下げ競争による輸出攻勢から自国の国内市場を守るため、各国は外国製品や外国資本を排除するための保護貿易的な処置を採用する。これにより保護主義が台頭し、世界貿易は縮小する。このよい例がいまのアメリカと中国との論争である。

    4)政府の危機
    2009年第四四半期までから2010年第三四半期まで

    政府の財政が危機的な状態を向かえる。どの国もギリシャのような財政的な危機状態となり、予算を工面することが困難になる。特に厳しい国は、アメリカ、イギリス、そして日本であろう。

    5)社会政治的危機の発生
    2010年第一四半期から2013年第四四半期まで

    中産階級の貧困化が背景となって、デモや暴動などの抗議行動が多発する。これにより、多くの国々で社会秩序が脅かされる。

    6)戦略の危機
    2011年第一四半期から2013年第四四半期まで

    不安定な国内の政治状況が背景となり、各国間の論争が次第に激しくなる。言葉の応酬による非難から、次第に軍事的な圧力など、より危険な対立へと向かって動いて行く。インドとパキスタン、中国と台湾など対立の要因となっていた問題が軍事的な衝突へと発展する事態も見られるようになる。だが、極地紛争は起こるだろうが、大きな戦争には発展しない。

    以上である。

    これは2009年3月に発表されたが、まだこの時期にはユーロ危機は発生していなかった。金融危機はアメリカ発と考えられ、EUがこれほど深刻な危機になるとは予想すらされていなかったときだ。

    もちろん時期のずれはあるものの、「2)通貨をめぐる争い」、「4)政府の危機」、「5)社会政治的危機の発生」、「6)戦略の危機」はすべていま進行中だ。これから新たな金融危機が起こると、こうした混乱はさらに深まるのかもしれない。

    次の金融危機の先にあるもの

    どのくらいの激しさになるかは分からないが、おそらく近い将来、金融危機は起こると筆者は思う。これがどのように、そしていつ起こるのかはメルマガに詳しく書くつもりだ。

    ところで、これまでブログで紹介したウエブボットやコルマンインデックスには、金融危機による経済崩壊の後に出現する状況についてのイメージが、詳細に記述されている。これらのイメージは予告された時期には実現しなかったので、予測としてはすべて外れたわけだが、見方を変えると非常に興味深いことが見えて来る。

    集合無意識に内在しているイメージ

    このブログで紹介してきた予測や予言は、おそらく我々の集合無意識に内在している対象を表現しているのではないかと思う。したがってそれは、未来に実際に起こる出来事を余地しているわけではなく、多くの人が心理的に恐怖しているか、強く臨んでいる内容を表しているにすぎない。

    とくにこれはウエブボットについて言えることだ。社会や経済の変動に関する予知はまったくといってよいほど的中していない、だが、同じシナリオは繰り返し登場する。そのイメージは、我々の無意識が強く志向している方向性なのかもしれない。

    自給自足経済圏

    そうしたイメージでもっとの反復性が高く、強いものが「自給自足経済圏」のイメージだ。これは、金融危機から始まった社会崩壊の後に出現するとしている。

    以下は2009年の古いウエブボット報告書からの引用である。非常に具体的なイメージだ。そのまま掲載する。

    ・既存のライフスタイルから脱し、このときには「Boglife(ボッグライフ)」といわれるようになる自給自足的なライフスタイルの構築にいち早く成功した人々は、成功者としてマスメディアで賞賛の対象になる。これは長い変容の時期が終わり、民衆が本格的な変化を起こす臨界点に達したことを告げる出来事となる。

    ・新しい政府は、大恐慌のときのニューディール政策を思い出させ、国民にやる気を起こさせるキャンペーンを開始する。これはいろんな理由からうまく行かないが、その予期しない効果として「ボッグスライフ(bogslife)」のような自給自足型のライフスタイルの思想を活性化させてしまう。かつてアメリカの経済的な植民地で、経済破綻の影響をもっとも受ける地域(もしかしたら日本?※ヤス)では、「ボッグスライフ(bogslife)」はアメリカ以上に受け入れられる。

    ・EU地域では新しいライフスタイルの構築を目標にした村の建設が進む。これはかねてからデータに存在している自立的な自給自足圏としての「ボッグスライフ(bogslife)」に相当する生き方だが、当初、村には封建的な支配が導入されてしまう。しかし、全世界的な革命運動が進むにつれ、こうした封建的な支配は攻撃の対象とされ崩壊する。

    ・これらの地域は、既存の資本主義システムからいち早く抜け出た自立可能な共同体の構築に成功したからである。こうした共同体は「ボグコム(bogcom)」と呼ばれるようになる。その成功が賞賛される5つの共同体は1000マイルという、国民国家の独立性を脅かすに十分な規模にまで成長する。国民国家はほとんど国民の信頼を失っており、こうした自給自足的共同体の興隆にはなすすべもない。人々は国民国家の幻想やかつての資本主義システムには見向きもしなくなる。

    ・広大なエリアをもつ自立的な自給自足経済圏(ボッグスコム)がEU圏内に5つ設立されるが、そのうちの2つは自立的な教育を目的にした大学のような高等教育機関を中心にして設立される。

    ・自立的自給自足的経済圏(ボックスコム)は、はっきりと姿を現すが、新しい電力(エネルギー源)の開発が進むため、2018年になると自給自足的経済圏にこうした新しいエネルギー源は積極的に取り入れられるようになる。

    ・暴力的な事件の頻発は、社会がもはや統合性を維持する力を喪失してしまったことを表している。最初、小規模な暴力事件が起こるが、次第にその規模は大きくなり、国民の気持ちを一つにするような大きな事件が起こるはずだ。それをきっかけにして資本主義システムの全面的な崩壊は起こり、自給自足的ライフスタイル(ボッグスライフ)への全面的な以降が始まるだろう。

    以上である。

    我々の集合無意識は、このような社会システムを願望しているのだろうか?そしてもし願望しているとするなら、これから予想される混乱期の後に、このようなシステムの構築に向かって、我々は本格的に動き出すのだろうか?

    考えて行きたい問いである。

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

    読むとくドットコム

    筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!

    読むとくドットコム

    驚異的な前世リーディングサイト
    遠い記憶・前世からの約束

    前世リーディング問い合わせ電話番号
    080-3128-8600

    筆者の友人の作家のブログ

    茶房ちよちよ
    駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと


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    意味産出の現場としてのBBSやブログ

    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    大きな歴史的転換、激変する世界経済と進行する我々の意識変化、第3回

    5月18日

    すさまじく忙しかったため、まったく更新ができなかった。いつも記事を読んでいただいている読者の方々に感謝する。

    高松の講演会

    以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!

    日時  平成25年5月24日(金)18:30受付 19:00~公演開始
    場所  高松テルサ  

    テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
    〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
    Tel: 087-844-3511   Fax:087-844-3524

    会費   ¥3000/人

    講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。

    主 催  里坊会計事務所 里坊昌俊
    実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英

    内容
    ・我々の想像とは異なるTPPの実像
    ・アベノミクス逆回転の可能性
    ・いまは世界経済の歴史的な転換期
    ・アメリカが鍵を握る日本の経済
    ・中国は戦前の日本と似ている?
    ・アメリカ人の集合無意識
    ・我々の向かう精神的な変化
    など


    「ヤスのしゃべり場」第5回 6月9日(日) 開催!

    「ヤスのしゃべり場」の第5回を開催します!今回はゲストはなく、ナビゲーターの大手出版社編集者の川島氏との密度の濃い対談となります。極めて重要な対談になると思われます。どうもいま日本は新たな危機に突入する可能性が大きくなっています。これまで書けなかったヤスの情報を総動員してこれがどのような危機なのかとことん解説します。私たちも準備が必要となるかもしれません。

    時:6月9日(日)
    13:30 開場 (時間は若干変更することがございます)
    14:00~16:30 ヤストーク 「日本の新たな危機と国際情勢の大きな変化、そして我々の精神性の変化」
    15:45~17:30 ヤス&川島克之 ならびに参加者の対談、「今後どうなるのか」
    終了後、懇親会を予定
    所 :都内某所(申込みの方に直接御案内いたします)
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    前々回と前回のメルマガでは、国際情勢の大きな変化と国際的に孤立する安倍政権、そしてこれと連動して次第に危うくなるアベノミクスの現状について詳しく解説した。

    今回の記事はブログと一部重複しているので、詳しい紹介はしない。記事を読んでいただければと思う。

    今回の記事

    日本ではほんとんど報道されていないが、日本が外交的に孤立している。この動きは今後アベノミクスにも影響を与えることだろう。

    孤立の原因は、オバマ政権の安倍首相に対する拒否反応にある。明らかに日米関係が悪化している。今回は「日本の核開発疑惑」という視点から、日米関係の変化を見て見る。

    日本の経済成長

    4月30日に書いた前回の記事では、日本の経済成長のパターンが、以下に示したかつての設備投資循環から、高い株価による個人消費の伸びがけん引する、アメリカ型の循環になる可能性があると書いた。

    設備投資循環

    製造業の巨額な設備投資 → 周辺産業への波及効果 → 労働力の需要の伸びと賃金の上昇 → 海外輸出の増大と国内の消費の伸び → さらなる成長

    個人消費循環

    高株価 → 富裕層の消費拡大 → サービス業など非製造部門の伸び → 雇用の増大 → 一般の個人消費の伸び → 緩やかな景気回復


    高い株価を維持することが個人消費循環のカギになるため、高株価を実現するための金融政策が要になる。いまの異次元的金融緩和はまさにそれに当たる。

    いままさに、この方向に日本の経済は動いていることがはっきりしてきた。企業の設備投資は停滞しているにもかかわらず、高株価による個人消費の高い伸びにけん引され、1月から3月期の成長率は0.9%となった。これは年率換算すると3.5%の成長率となる。

    個人消費の伸びに主導されてここまで高水準の経済成長が実現したことは、戦後の日本ではかつてなかったことなのではないかと思う。

    安倍政権は「成長戦略」の一環として大規模な設備投資を実施する計画なので、これからかつての日本のような設備投資循環の波が始まるかもしれない。だが、日本経済の成長が、かつてないほど個人消費に依存するという構造の変化は、これからもっと鮮明になってくるはずだ。もはや日本は製造業大国というよりも、アメリカ型の個人消費大国になりつつある。

    アベノミクスのリスク

    だが、アベノミクスに落とし穴がないかと言えばそうではない。輸入物価の高騰による実質賃金の低下などすでにさまざまな落とし穴が警告されている。しかし、そうした経済的な合理性に基づく予測可能な要因は本当の落とし穴ではないのではない。

    前回の記事では、「アベノミクスにリスクがないかと言えばそうではない。実はこれとは異なる大きなリスクが存在する」と書いたが、ここで言いたかったことは、最大のリスクは日米関係と外交問題になるはずだということだった。

    オバマ政権の中国政策の変化

    メルマガにも詳しく解説したが、アジア重視の戦略を打ち出し、中国封じ込め政策を基本にしているかのように見えたオバマ政権だが、急速に政策を変更しつつある。これはさまざまな方面で多面的に進んでいる変化だ。

    まず日本と同じようなアメリカの同盟国であるオーストラリアだが、「国防白書2013」を発表し、そのなかで「オーストラリア政府は、米中のどちらか一方を選択する必要はない」とし、「中国は敵国とみなさず、平和的台頭を促すことを基本政策とする」と明言した。そして、「米中関係はアジア太平洋地域のみならず、グローバルな視点において、もっとも重要である」と定義し、これまでの中国封じ込め政策から大きく転換した。

    これと同じタイミングで、中国は北朝鮮擁護の姿勢を全面的に改め、米国の求めに応じ、大手国営銀行4行が北朝鮮の口座を閉鎖する制裁処置に参加した。オバマ政権はこれを評価する声明を出した。

    また英国のキャメロン首相は、議会で「チベットは中国の一部であり、独立は容認しない」と答弁し、中国寄りの姿勢を明確にした。

    さらにイスラエルのネタニアフ首相とパレスチナのアッバス議長は、中国政府の招待に応じて訪中した。ここで習近平政権は、「必要とあればイスラエルとパレスチナの紛争を中国が仲裁する用意がある」とした。これはオバマ政権の容認のもとで行われた可能性が高い。シリア内戦の拡大で手詰まり状態になったオバマ政権が、中東の紛争解決のパートナーして中国を引き入れる意図が背後にあるのかもしれない。

    このような一連の動きから見て、オバマ政権は一部の対立を残しつつも、基本的には中国封じ込め政策を放棄し、中国とアメリカが協力して世界を管理する新しい世界秩序の形成に向けて動き出した可能性が高い。

    ハシゴを外された安倍政権

    オバマ政権のこうした方針転換は、「アメリカ、オーストラリア、インドなど民主主義の価値観を共有する国々と動態的に同盟し、中国の進出を封じ込めること」を基本方針としていた安倍政権が、ハシゴを外されたことを意味する。

    むしろ、安倍政権の中国と韓国に対する対決姿勢はオバマ政権の中国融和策の邪魔になる可能性すら出てきた。

    その証拠に、「安倍政権の歴史認識は米国の国益を損なう」と明確に記した「米国議会調査局」の報告書、「安倍晋三は歴史を認識する能力がない」という辛辣な表題のワシントンポスト紙の社説、「必要のないナショナリズム」と題したニューヨークタイムス紙の社説、そして「河野談話の見直しは日本の国益を損なう」とするシーファー前駐日大使の警告など、アメリカの安倍政権に対する評価は急激に厳しくなっている。

    さらに火に油を注いでいるのが橋下大阪市長の従軍慰安婦の必要性を容認するかのような発言である。米国務省は橋下市長の発言を名指しで非難した。海外のメディアでは、橋下市長は袋だたき状態になっている。

    こうした一連の動きを見ると、安倍政権の日本は国際的に孤立しつつあることが分かる。これは将来、アベノミクスの行く末にも大きな影響を及ぼすことだろう。どんなシナリオが考えられるかは、メルマガに書いたので再述しない。

    六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核保有疑惑

    このようななか、海外の主要メディアで極めて興味深いことが話題になっている。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核開発疑惑である。

    「日本は核保有を目指しているのではないか」という疑惑は、陰謀論系のサイトを中心に以前から流れている。だが今回は、こうした陰謀論とは関係のない主要メディアが疑惑の可能性をまじめに報道している。

    これは、先に解説した動きと一緒になり、オバマ政権との関係をさらに悪化させ、安倍政権を一層国際的に孤立させることにもなりかねないので要注意だ。

    六ヶ所村の再処理施設の稼働とプルトニウムの保有

    報道された記事を紹介する前に、この記事が問題にしている「六ヶ所村の再処理施設の稼働」について説明する。

    日本のエネルギー政策では、「核燃料サイクル」というシステムが考えられていた。それは次のようなものである。話が込み入っているので、ここのサイトから部分的に引用させていただいた。

    まず各地の原発が出す使用済み核燃料からプルトニウムを分離する。分離されたプルトニウムは、福井県の「もんじゅ」のような高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うというサイクルだ。

    しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(1995年)で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発(軽水炉)で燃やす「プルサーマル計画」だった。

    プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して、2015年度までに16から18基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発3号機など4つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、MOX燃料の消費は進んでいない。

    一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場だが、2013年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年10月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。
    この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、2013年度が約0.6トン、14年度約2.8トン、15年度は約4.0トンだ。使用済み核燃料を年間800トン処理できる「フル稼働」となると年約6.2トンにもなる。

    他方、すでに日本は、使用済み核燃料から分離された大量のプルトニウムを保有している。2011年12月末で、国内保有分が約9トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約35トンの計約44トンにのぼっている。

    約8キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約1100発分という計算になる。

    オバマ政権の懸念

    これが現状である。これに対し、オバマ政権から懸念が表明されたのだ。

    いま2基の原発しか稼働していないが、価格が低下しつつある天然ガスの火力発電への切り替えなどが進んでいることもあり、今年の夏の消費電力のピークは問題なく乗り切ることができると見られている。原発の停止が相次いでいて使うあてがまったくないにもかかわらず、なぜあえて核兵器に転用可能なプルトニウムを分離する再処理施設を稼働させなければならないのか?もしかしたら、日本は核兵器の保有を真剣に考えているのではないかという疑念だ。

    オバマ政権が懸念をもっていることは、保守系のウォールストリートジャーナルが詳しく報じた。以下に重要な部分を引用する。

    「日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

    内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

    日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

    米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

    現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

    米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

    クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

    中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間9トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

    中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。

    安倍晋三首相率いる自民党政権は、使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを堅持する姿勢を崩していない。このため経産省は民主党政権の脱原発路線を改め、再び原発推進に回帰しようとしているが、処分地選定の遅れに焦りを隠せない。最終処分地選定の見直しでは政府が大きく関与する方向に転換する可能性が高い。」

    以上である。

    つまりオバマ政権は、日本が核保有を決断すると、韓国の核保有、そして中国の一層の核開発を刺激し、東アジアの緊張を一層高めることになるのではないかと懸念しているわけである。

    外務省の報告書

    このように聞くと驚くかもしれないが、日本では、自前の核兵器保有の可能性は比較的に最近にも真剣に検討されていた。

    ジャパンタイムスの報道によると、2006年9月に外務省は、省内で核兵器を国内で製造する可能性を調査する勉強会をもち、報告書にまとめていたという。その報告書は、日本は3000億円から5000億円の予算があれば、3年から5年で核兵器を製造可能だとしている。

    このような報告書がすでに出ているので、オバマ政権の懸念にはそれなりに妥当性がある。

    もっと大きな疑惑

    しかし、確実な証拠があるわけではないのではっきりしたことは言えないが、実は日本の核兵器保有に向けた核開発はもっと進んでいるのではないかという疑惑もある。

    その疑惑は、一昨年の福島第一原発の放射能漏れ事故を契機に出てきた疑惑だ。筆者の2年前のメルマガで詳しく解説したので、その部分を掲載する。以下である。

    福島第一原発では一体何を行っていたのか?

    ネットを検索すると、福島第一原発には外部に公表できない秘密があるのではないかといううわさが駆け巡っている。

    それというのも、原子炉が水素爆発で吹き飛んだ3月15日、早くもアメリカ政府とフランス政府は日本に全面的な支援を申し出ていた。ところが政府は、日本だけで十分に対応可能だとし、支援は必要ないと拒否した。

    外部の支援を拒否した背景には、政府と東電は原子炉の爆発を過小評価しており、原発を修復し将来再稼働させることを考えていたためだとされている。外部の機関に評価されるとやりにくくなるというわけだ。

    このような政府の対応を見て、アメリカは早い段階からこの事故が炉心の溶解まで進み、放射能の流出は手に負えなくなると判断した。この判断に基づき、アメリカは日本に先んじ、アメリカ人の80キロ圏外への退避を決定した。

    その後、注水して炉心を冷却するため、日本は自衛隊の投入を決定した。アメリカはこれを評価し、この事故を日本がある程度対応可能であると判断し、退避勧告を緩めた。これがこれまでに報道されている経緯である。

    しかし、日本政府と東電がフランスとアメリカの支援を拒否した本当の理由は、福島第一原発には政府や東電が隠したがっている秘密があるからではないかという疑惑がささやかれているのだ。

    グローバルリサーチ研究所の記事

    カナダのオタワ大学に「グローバルリサーチ研究所」というシンクタンクがある。最近ここに、福島第一原発には本当に隠された事実があることを証明したと主張する記事が掲載された。

    記事の執筆者は、ジャパンタイムス・ウィークリーの元編集長で、現在は香港を拠点に環境関連の記事を書いている島津洋一氏だ。

    記事は「福島原発での極秘の兵器プロジェクト?」で、元はアメリカン・ニューメディア紙に掲載されたものだ。

    なぞの多い4号機の爆発

    まず記事は、説明できない4号機の爆発に注目する。今回の事故では1、2、3、4号機が爆発したが、事故当日稼働していたのは1号機から3号機の3つの原発のみであった。4号機、5号機と6号機は停止中で、稼働していなかった。

    このため、5号機と6号機では、電源が停止し冷却装置がストップしたため炉心の温度は上昇したが、稼働していた1、2、3号機のように、火災や爆発は起こらなかった。

    一方、検査のため停止中であった4号機では原因不明の火災が発生し、その後なぜか水素爆発を起こした。稼働していない状況では考えられないことである。

    記事では、4号機が他の稼働している原発と同じく爆発したとするなら、4号機は東電の報告のように停止していたわけではなく、発電とは異なる目的で実際には稼働していたのではないかというのだ。

    核爆弾のための濃縮ウラン

    ではその目的はなんなのか?それは、核兵器製造のための濃縮ウランの製造である。日本では、1959年に成立した岸内閣が核兵器製造の強い意志を持っており、その意志を受け継いだ佐藤政権のときに東海村に初めての原発が建設された。

    自民党は、長期政権の元で核兵器開発のプロジェクトを推進したが、それは東電、当時の通産省、ジェネラルエレクトリック、そして米政府の一部による極秘プロジェクトとして推進されたのではないかという。日本国民の強い核兵器アレルギーから、これは当然の処置であった。

    このプロジェクトは現在も続いており、ウランの濃縮は、表向きは停止中とされた4号機で行われていたのではないかという。そのため、停止中であるにもかかわらず、4号機は爆発したのだという。

    IAEAの警告

    核兵器の開発は、米政府の承認があって行われていた可能性がある。それというにも、2009年にはIAEA(国際原子力機関)が日本が核兵器開発の動きを見せていると警告したが、この警告は握り潰されてしまった。

    事実を知らされていない民主党政権

    自民党の長期政権のもとで核兵器が開発されていたという事実は、当時政権を担っていた民主党にはまったく伝えられていなかった可能性が高い。この事実が政権に発覚しないように、東電と経済産業省、そして米政府が堅く結び付き、民主党政権には正確な情報を流さなかったというのだ。これが、民主党政権と東電、及び経済産業省との連携がちぐはぐに見えた真の理由ではないかという。

    米大使と自民党高官との会談

    このような核開発の極秘プロジェクトは、自民党の長期政権のときに始まった。いまも米政府と自民党との連携は続いており、原発の事故が起こるとすぐに、ロス米大使と自民党の高官との緊急会談がもたれたことからも明らかだ。

    通話の切断

    記事の執筆者の島津洋一氏は、これを確認しようと、福島第一原発で復旧に当たっている知人の東電職員の一人に連絡を取ろうとした。しかし、現在第一原発にいる職員は、すべての携帯電話が没収され、外部との連絡がまったく取れない状況におかれているという。このような極端な処置は、秘密の漏洩を防ぐ目的以外は考えられないとしている。

    さらに、知人の東電幹部が任務を解かれ、東京に戻ったときに電話したところ、会話の中で島津氏が「ジェネラルエレクトリック」と一言言っただけで回線は突如切断されたという。これは一般回線で通話中の切断なので、回線の切断にはNTTも一枚からんでいるはずだとしている。

    本当に日本は核武装できるのか?

    このような内容を2年前のメルマガでは紹介した。これを、上に紹介したウォールストリートジャーナルの記事を背景に読むと、「強い日本の独立」を志向している安倍政権を、反軍産複合体のオバマ政権が強く警戒するのもうなずけるかもしれない。

    だが、日本は自ら決意すれば核兵器を保有することができるのだろうか?疑問が多い。以下は元IAEA (国際原子力機関)広報部長の吉田康彦氏のサイトから一部引用させていただいた。

    核拡散防止条約

    周知のように日本は、「核拡散防止条約(NPT)」に加盟している。この条約ではアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国を「核兵器国」として認定し、それ以外の「非核兵器国」の核開発・取得を禁じている。日本はアメリカが「核の傘」で守ることを保証したため、この条約を批准した。1995年、この条約は無期限延長された。

    北朝鮮は、2003年にNPT脱退を表明、IAEA査察官も追放、その結果、同国の核開発は管理されていないが、現在なお世界188カ国が加盟し、普遍的な国際規範となっている。

    管理されている日本の核保有

    ちょっと調べてみると分かるが、NPTはもともと当時の西ドイツと日本の核武装を防止するためにできた条約だ。NPTが構想された1960年代当時、核兵器の開発が可能な工業力をもっていたのは西ドイツと日本だった。この2国の核武装に歯止めをかけるための条約がNPTであった。

    日本は1963年の「東海1号」以来、実に50年間、IAEAに監視されている。

    現在も、日本全国250カ所の施設が「保証処置」と呼ばれるIAEAの監視下にある。1999年には"抜け道"をふさぐための抜き打ち査察などが追加された。

    オバマ政権が懸念を表明する原因にひとつになった青森県六ヶ所村の再処理工場には、日本とIAEAが共同で建設したLASKAR(大規模再処理工場保障措置)と呼ばれる世界最大の監視システムも機能している。

    ところで、日本ではウラン鉱石はまったく産出されないことから、必要となるウラン燃料をすべてオーストラリア、カナダ、米国、ニジェールなどから輸入している。

    これらは2国間原子力協定で供給されているが、「平和目的に限る」という大原則が全協定に明文化されており、たとえ1グラムでも軍事目的に利用したら協定は失効する。提供された核物質の返還を求められ、これに応じなければならないことになっている。

    核兵器を開発するならNPT脱退

    さて、日本はこのように核兵器の開発ができないように、厳重に管理されているというのが現状だ。

    論理的には、日本も北朝鮮のようにNPTを脱退しない限り、核兵器の開発はできないことになっている。NPTの脱退とは、普遍的な国際規約から抜けることである。アメリカの容認がないと実現できない。日本が自国の意思だけで核兵器の開発ができるとは思えない状況だ。

    オバマ政権の懸念とアメリカの姿勢

    他方、上の記事には次のようにある。

    「核兵器の開発は米政府の承認があって行われていた可能性がある。それというにも、2009年にはIAEAが日本が核兵器開発の動きを見せていると警告したが、この警告は握り潰されてしまった」

    この情報がどこまで信頼できるかどうかは分からないが、日本の秘密裏の核開発は、共和党で軍産複合体の影響が強いブッシュ政権までは許されていたが、反軍産複合体のオバマ政権ではこれは許されていないと解釈できれば、ウォールストリートジャーナルが報じたように、オバマ政権が日本の核開発に懸念を表明するのもよく分かる。

    しかしこの解釈は成り立たない。上の記事にある2009年には、オバマ政権はすでに発足していたからだ。もし仮にアメリカの同意のもとで日本が秘密裏に核兵器開発をしていたのであれば、オバマ政権はこれを十分に知っていたはずである。

    だとするなら、先の「オバマ政権の懸念」はどのように解釈するればよいのだろうか?

    上で紹介した島津洋一氏の記事が完全に外れていることも考えられなくはない。だとするなら、オバマ政権は日本の核開発を本当に懸念し、警告をしてきたのかもしれない。

    だが島津洋一氏の記事のように、すでに米国が容認する秘密裏の核開発が進行中で、オバマ政権は知っていたとするならどうだろうか?

    すでに十分にアメリカが把握している進行中の核開発を材料に、安倍政権を排除するために圧力をかけるというシナリオかもしれない。

    メルマガにも詳しく書いたが、オバマ政権は安倍政権を決して信頼してはいない。オバマ政権は安倍政権を、右翼のナショナリストが率いる危険な政権と見ており、安倍首相の歴史認識は東アジアの緊張を高め、地域を不安定にする要因だと認識している。必要とあれば排除に動く可能性は大きい。

    とするなら、核開発に関してはどちらのシナリオであるにせよ、今後オバマ政権の圧力は一層あからさまになるに違いない。

    安倍政権は短命に終わるかもしれない。その影響はもちろんアベノミクスにも及ぶはずだ。注視して行かねばならない。

    続く

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