2013-04

    大きな歴史的転換、激変する世界経済と進行する我々の意識変化 第2回

    4月30日

    今回もなんとか更新できた。今月は果たせないかもしれないが、月4回の更新ができるようになんとか頑張りたいと思う。

    アネモネ講演会のご案内

    またアネモネの考案会を依頼された。今回は極めて刺激的な内容になると思う!よろしかったらぜひどうぞ!

    案内リンク

    2013年5月11日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
    料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)

    変動を引き起こす社会的断層
    ・社会の集合意識とトラウマ、私たちの心の深層を視る
    ・アメリカの復権
    ・EU経済の回復と現状
    ・バージョンアップする中国、「チャイナ3.0」とは?
    ・世界のシンクタンクの予想する未来
    ・ウエスルマン博士が唱える2013年
    ・2013年6月には何が起こるのか?


    高松の講演会

    以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!

    日時  平成25年5月24日(金)18:30受付 19:00~公演開始
    場所  高松テルサ  

    テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
    〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
    Tel: 087-844-3511   Fax:087-844-3524

    会費   ¥3000/人

    講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。

    主 催  里坊会計事務所 里坊昌俊
    実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英

    内容
    ・我々の想像とは異なるTPPの実像
    ・アベノミクス逆回転の可能性
    ・いまは世界経済の歴史的な転換期
    ・アメリカが鍵を握る日本の経済
    ・中国は戦前の日本と似ている?
    ・アメリカ人の集合無意識
    ・我々の向かう精神的な変化
    など


    「ヤスのしゃべり場」第5回 6月9日(日) 開催!

    「ヤスのしゃべり場」の第5回を開催します!今回はゲストはなく、ナビゲーターの大手出版社編集者の川島氏との密度の濃い対談となります。極めて重要な対談になると思われます。どうもいま日本は新たな危機に突入する可能性が大きくなっています。これまで書けなかったヤスの情報を総動員してこれがどのような危機なのかとことん解説します。私たちも準備が必要となるかもしれません。

    時:6月9日(日)
    13:30 開場 (時間は若干変更することがございます)
    14:00~16:30 ヤストーク 「日本の新たな危機と国際情勢の大きな変化、そして我々の精神性の変化」
    15:45~17:30 ヤス&川島克之 ならびに参加者の対談、「今後どうなるのか」
    終了後、懇親会を予定
    所 :都内某所(申込みの方に直接御案内いたします)
    参加費:5,000円

    申込み方法は、下記の必要事項をご明記のうえ下記のメールアドレスまでお送りください。
    名前(ふりがな)
    住所 〒
    電話番号(携帯優先)
    参加人数
    懇親会へのご参加有無(人数)

    しゃべり場事務局
    島田

    yasunoshaberiba@gmail.com

    新刊本のご紹介

    また本が出ます。すごく面白い本だと思います。よろしかったらどうぞ!

    日本、残された方向と選択~緊急分析!! 近未来の予測・予言を大解明!
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    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

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    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    有料メルマガのご紹介

    まず今回のメルマガは、地震の予報情報を紹介した。筆者は、複数の有料の地震予報情報サービスに加入しているが、それらの機関から得られた予報情報を紹介した。いま要注意期間に入っているということであった。追加の情報は「地震注意情報」として送信した。地震や噴火のみならず、緊急性の高いと思われる情報は「緊急情報」として随時送信するつもりである。

    次に、4月15日に起こったボストンマラソンの爆発事件の裏側について詳しく解説した。この事件ではロシア、チェチェン出身の兄弟が容疑者として特定されているが、この事件にはあまりに不審な点が多い。さまざまな証拠から見て、FBIによる誘導で引き起こされた事件である可能性が極めて高い。

    ニューヨークタイムスでもこれを証明する記事が掲載された。2001年の911以降、米国内では22件の未遂に終わったテロ計画があったが、ニューヨークタイムスの記者がそれらの事件の裁判記録を詳しく調べたところ、22件のうち14件がFBIのおとり捜査による意図的な誘導で引き起こされていた。今回のボストンマラソン爆発事件も、FBIの内部犯行である可能性は大きい。

    最後に、こうした爆発事件が引き起こした不安感が、アメリカ人の集合無意識にどのような影響を与えているのか分析した。この集合無意識の動きが背景となり、米国では今後も類似のテロ事件が起こる可能性がある。

    前回はこのようなことを解説した。

    次回のメルマガのご紹介

    次回のメルマガも地震の予報情報を紹介する。次に、テキサス州、ウェイコ近郊の肥料工場の事故がなんであったのか詳しく見て見る。意外な事実が出てきた。最後に、デイムス少佐の最新のインタビューを紹介する。あまりに現実で起こっていることと掛け離れているので、的中するとは思えないが、一応紹介する。

    今回の記事

    今回の記事は前回の続きである。シリーズの2回目である。

    日本経済の構造転換

    前回の記事に書いた通り、いま日本経済の構造転換が進んでいる可能性がある。戦後の日本の経済は、製造業を中心とした設備投資循環が支えていた。

    設備投資循環

    製造業の巨額な設備投資 → 周辺産業への波及効果 → 労働力の需要の伸びと賃金の上昇 → 海外輸出の増大と国内の消費の伸び → さらなる成長

    しかしいま、円安にもかかわらず製造業の輸出は伸び悩む一方、百貨店などの売上の上昇から個人消費が伸びている。日本経済は、金融産業を主体にして株価を押し上げ、それにけん引された個人消費の伸びで循環する構造へと転換した可能性が出てきた。

    金融の循環

    東京がアジアの金融センターのひとつになる → 内外の資金が東京に集中 → 相対的に高い株価を維持

    個人消費循環

    高株価 → 富裕層の消費拡大 → サービス業など非製造部門の伸び → 雇用の増大 → 一般の個人消費の伸び → 緩やかな景気回復


    2004年から始まった株価と投資収益の連動

    こうした構造転換が進んでいることは、以下のグラフからも明らかだ。下のグラフでは、青が示す貿易収支と赤が示す投資収益は2004年を起点に逆転しており、毎年貿易収支の落ち込みは加速している反面、投資収益は毎年勢いよく伸びている。

    bou

    これを下の株価の長期チャートと比べて見ると、赤で示した2004年頃を起点に、株価の伸びと投資収益の伸びとが連動しており、上の「金融の循環」が示すように、投資収益の伸びが株価の上昇をけん引する状況になっていることが分かる。

    kabuka

    このように、すでに日本経済の構造転換は2004年頃から始まっている。2013年は、高株価がけん引する個人消費の循環が一層全面に出るようになり、かつての設備投資循環に置き換わる傾向がはっきりしてきている可能性がある。

    製造業へのシフトを加速させるアメリカ

    一方、日本経済のこの構造転換は、日本だけの現象ではなく、世界経済全体の構造転換が進んでいることを示している可能性がある。この転換を主導しているのは、アメリカの製造業シフトだ。

    1990年代の前半、クリントン政権は中国などの新興国の台頭で競争力を失った米製造業に見切りをつけ、高い株価と住宅価格、そしてクレジットカードの拡大がバーチャルに作り出した個人消費の高い伸びがけん引する循環に転換した。だが、この構造は2007年から始まった金融危機によって大きく後退した。

    金融危機以降、オバマ政権のアメリカは金融から製造業へと回帰する方向を模索していた。第1期目のオバマ政権は、グリーンニューディールなどの環境関連産業への投資を積極的に行ったが、これはうまく行かなかった。

    ところが、第2期目のオバマ政権は、1)3Dプリンターを中核とした製造業の第3次産業革命、2)シェールオイルとシェールガスによるエネルギー革命の2つを柱にして製造業への回帰を成功させつつある。

    オバマ大統領は、2月20日に行われた一般教書演説のなかで、3つの製造業ハブを立ち上げて3Dプリンターを用いた生産に焦点を当てると話した。大統領は、「こうしたハブを15箇所」作り、アメリカが「新しい仕事と製造業の磁石」になると宣言した。ハブとは工業団地のことだ。このハブの建設で、新しいハイテク産業の雇用が生まれるとしている。

    すでに3Dプリンターのハブは、国防総省がいち早く建設に乗り出している。2012年8月、国防総省は、NAMII (全米積層造形イノベーション機構) の創設に3000万ドルを投入した。

    オハイオ州に設立されたこの機構は、この種の製造ハブとしては初めてのもので、その第1回目のプロジェクトの申し込みを先日、締め切った。最終選考は5月1日とのことだ。3Dプリンターはさまざまな分野への応用が可能だが、このプロジェクトでどの分野が選ばれるのかは不明だ。



    中国からアメリカへと回帰する製造業企業

    このような動きに呼応して、これまで中国に生産拠点を置いていいた米製造業企業が、アメリカに回帰する加速させつつある。

    ロイターの記事などによると、2月、ボストン・コンサルティング・グループは米国を拠点とする製造業106社の幹部を対象にオンライン調査を実施した。その結果、「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」との回答は全体の37%に及んだ。売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、その数字は48%と約半分に達している。また、回答者の大半は「中国の人件費は上昇し続ける」との見方を示した。

    この調査が示すように、これから米製造業企業のアメリカ回帰は、思った以上に速いスピードで進む可能性は高くなってきている。

    金融とサービスの日本ともの作りのアメリカ

    この変化を見ると、日本が金融とサービス業などの非製造業部門に特化し、個人消費がけん引する経済の構造へと大きく転換しつつあるとき、アメリカは1990年代初頭のかつての日本がそうであったような、製造業を中核とした構造へとシフトしつつある。

    金融とサービスの日本と、製造業のアメリカというイメージだ。これは、我々がいまだにもっている「技術大国日本と金融とサービスのアメリカ」というイメージをまったく逆転させたものだ。

    資本主義の歴史的な法則性

    特に「金融とサービスの日本」というのはとても奇異に感じるイメージだ。にわかには信じ難いかもしれない。だが、資本主義の歴史を見ると、これはさほど奇妙な事ではない。

    産業資本主義が世界経済のシステムとして確立したのは比較的に新しく、1823年頃だとされている。それ以来資本主義はその発展の中心を幾度となくい移動させてきた。そして、中心の移動が起こるたびに、これまで資本主義のシステムに包括されていなかった辺境地域へに拡大し、資本主義が拡大してきた。

    中心の移動を引き起こす最大の要因は労働力の価格である。製造業の中心国として発展すると、雇用の拡大に合わせて賃金が上昇し、中間層が形成される。中間層の拡大は国内の消費を拡大させるものの、人件費の上昇が原因で生産コストは急上昇し、利益率は下降する。

    これを回避するためには、労働力の価格が安い周辺地域に生産拠点を移動させることが一番よい。この移動で技術の移転も加速することから、周辺国の企業が安い労働力を利用して安い製品を製造する体制が整う。

    このようにして、新しい生産拠点を中心にして資本主義の新たな発展と拡大が始まる。

    一方、高コスト構造から製造業の中心ではもはやなくなったかつての中心国は、新興国への投資と融資を仲介する金融産業や、高付加価値のブランド品生産、そして高い水準のサービス業などの非製造業に特化してゆるやかに発展する方向をたどる。

    下の図は、歴史の時期ごとの中心国と周辺国の入れ替わ、そしてそれによる資本主義の拡大を大ざっぱに示したものだ。

    1823

    1873

    1945

    1990

    この図からも明らかなように、資本主義の国々は、金融産業と非製造業への特化によって成熟するということだ。その点から言えば、いま起こっている日本経済の構造転換は、「もの作り日本」からの脱落ではなく、資本主義の発展パターンからすると実に自然ななり行きを示しているということだ。

    非常に特異なアメリカの製造業回帰


    しかし、一度金融産業と非製造業部門に特化し、成熟したアメリカのような資本主義国が、再度製造業に回帰するというのは歴史的に前例がない。これが何を意味するのかは、記事を改めて詳しく解説したい。

    アベノミクスは破綻するのか?

    さて、資本主義の歴史的な転換という視点からアベノミクスを見ると、興味深いものが見えてくる。

    このブログの以前の記事もそうだが、いま国内では、アベノミクスがこれから引き起こす危機の警告をよく目にする。その論点はこうだ。

    円安にもかかわらず、日本の製造業の輸出は伸び悩んでいるので、アベノミクスがどれほど国債を過剰に発行して金融緩和を行おうとも、実体経済の成長にはつながらない。アベノミクスは、高い株価と土地価格という資産インフレのバブルに終わる。

    アベノミクスが実体経済の成長を伴わないバブルでしかなかったことが明らかになると、国債の過剰発行による借金の増大というマイナス面が注目され、国債売りの加速、長期金利の上昇、そしてコントロールが効かない円安というマイナス循環のスイッチが入り、日本は破綻に向かうというシナリオだ。

    おそらくアベノミクスは破綻しない

    しかし、日本経済の構造転換が進んでいるとした場合、アベノミクスは破綻しないと見た方が妥当だ。

    先にも書いたように、日本の製造業は相対的な退潮期に入っており、アベノミクスによる円安が進行したとしても、期待したように成長することはない。

    しかし、高株価と資産インフレは富裕層の消費を拡大してサービス業をはじめ非製造業の成長を促進するため、ゆるやかな成長軌道に入る。

    そでに、小泉政権の後半期にはこのような新しい構造への転換が始まっていたため、1)5%前後の高い成長率、2)ネット難民などの新しい貧困層の出現、3)富裕層の消費拡大と非製造業の伸び、4)一般生活者の所得と消費の減少という、経済成長期に見られる現象と、減退期の現象とが同時にやってくるというような状況になった。

    当時からこれは単なるバブルで、実体経済は逆に停滞しているのではないかという批判があったが、経済は実際に伸びていた。経済構造が根本的に変化したため、現れた現象も異なっていたのだ。

    おろらくアベノミクスは、小泉政権後期の状況にソフトランディングする可能性が高い。もちろん、製造業を主体とした設備投資循環と、それによるV字回復というイメージとはほど遠い。だが、高株価、富裕層の消費拡大、非製造業の伸び、米経済の回復が組合わさった好循環に入る可能性がある。

    アメリカの世界戦略としての日本強化

    また、アベノミクスが破綻せず、うまく行くことはまったく別の視点から見ても同じような結論に至る。それは、アメリカの世界戦略という視点だ。

    ロイターの武者氏の記事にもあるように、もしオバマ政権が、1)円安に対する警戒、2)過剰な国債発行への警戒をはっきり声明した段階で、アベノミクスは一瞬のうちに終わり、逆に国債売りのネガティブな循環のスイッチが入り、深刻な事態に向かうことになる。アベノミクスのカギを握っているのはオバマ政権だ。

    いまオバマ政権は、中国を牽制できる防波堤として日本を見ており、日本経済を強化する方針だ。これも武者氏の記事にもあるが、昨年の8月に発表されたアメリカの対日政策を反映したCSISの「アーミテージレポート」には以下のようにある。

    「日本が強力なアメリカを必要としているように、アメリカも強力な日本を必要としている。この視点から我々は同盟関係とその管理を主張する。日本がアメリカと肩を並べて立つためには、アメリカと一緒に前進しなければならない。過去日本はアジアのリーダーであったが、将来もリーダーであり続けることができる」

    このように、いまのアメリカは中国を牽制する必要から、日本を強化する方針だと見て間違いない。この意味では、オバマ政権はアベノミクスを全力で支援し続けることだろう。

    アベノミクスの真のリスク

    おそらく、この状況が続く限り、国債の過剰発行というアベノミクスの否定面は表面には現れず、2013年の日本は景気回復することだろう。

    しかし、アベノミクスにリスクがないかと言えばそうではない。実はこれとは異なる大きなリスクが存在する。

    これは次回に書く。

    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

    読むとくドットコム

    筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!

    読むとくドットコム

    驚異的な前世リーディングサイト
    遠い記憶・前世からの約束

    前世リーディング問い合わせ電話番号
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    便利な学校検索サイトです!

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    意味産出の現場としてのBBSやブログ

    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

    いま何がおこっているのか?

    ヤスの英語
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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    大きな歴史的転換点、激変する世界経済と進行する我々の意識変化 第1回

    4月23日

    今回もなんとか更新できた。今月は果たせないかもしれないが、月4回の更新ができるようになんとか頑張りたいと思う。

    アネモネ講演会のご案内

    またアネモネの考案会を依頼された。今回は極めて刺激的な内容になると思う!よろしかったらぜひどうぞ!

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    2013年5月11日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
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    DMM 有料配信 ライブトークイベントのご案内

    参加者は無料です案内は以下のリンクよりどうぞ!

    「ヤスさんと飲もう」超特番 IN 書泉ブックタワー

    出演:高島康司 大森浩司 高島敏子 ゲスト:山岡尚樹
    4月24日 水曜日 18:00〜19:00 
    書泉ブックタワー から ライブ中継配信

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    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

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    有料メルマガのご紹介

    筆者は、有料の地震予知情報サービスに複数加入している。そうしたサイトの的中率は比較的に高く、筆者の印象では60%程度なのではないかと思う。特に複数のサイトが一斉に類似した予知をした場合、地震は予知されたエリアと期間に起こるケースが極めて多い。ただ、実際に起こった地震の規模が予報を上回ることもときとしてある。M5クラスが予想されていたが、実際に起こった地震はM6を越えていたというようなケースである。

    今回、4月13日に淡路島でM6.3、4月17日に千葉でM5.8、そして宮城沖でM6.2の地震が起こったが、これはすべて数日前から複数のサイトで予知され、期間とエリアはずばり的中したが、規模だけは外れた。

    その後も、複数の信頼できるサイトが同一の期間とエリアで一定の規模を上回る地震の発生を連続して行っている。先にも書いたように、複数のサイトが同じ予測をした場合、発生する可能性は高くなる。

    気になるのはエリアと規模、そして期間だが、これはさすがにアクセス数の多いブログでは公開できない。情報はメルマガだけで提供する。ここでは予報サイトが警戒する要注意期間だけを下に示す。

    2013年4月22日~4月30日前後まで

    メルマガでは情報を入手しだい送信するので、予報情報を必要な方はぜひメルマガを購読してほしい。有料メルマガでお金がかかって申し訳ないが、情報がだだ漏れとなって一人歩きし、意図しない混乱を引きおこしかねないので、このような枠をはめさせていただいた。

    前回はこのような内容を詳しく解説した。

    次回のメルマガ

    ボストンマラソンのテロに関して極めて奇妙な情報を数多く入手した。どうも日本で報道されているような事件ではなさそうだ。これを詳しく書く。

    また、北朝鮮についても実に興味深い情報を得た。これも詳しく紹介する。

    最後に、その他筆者が得たサイキック系の情報を紹介する。

    今回の記事

    今回から少し長い記事を書く、それは、世界経済の歴史的な変動と、その背後で進行する可能性がある意識変化の動きに関してである。

    このテーマを扱っている本やブログがほとんどないので、書くことにした。経済の転換からはじまり、意識の転換まで行くので、かなり長いシリーズになる。今回はその第1回である。

    全体のシリーズは講演会と連動させ、ここで詳しく解説する。

    世界経済の歴史的な転換

    まだこのテーマを書いている本や記事はすごく少ないので、ほとんど知られていないが、いま世界経済の歴史的な転換が始まった可能性がある。アベノミクスもTPPも日本の外交政策も、この歴史的な転換を背景にして読まないと、現実の状況がつかめなくなる可能性が極めて高くなっている。

    そこでまず第一回目の今回は、世界経済の歴史的な転換がどのようなものなのか、その概要を説明する。

    3月の日本の百貨店売上高

    世界経済の歴史的な転換がどのようなものなのか説明するための第一歩として、みじかなところに目線を定めたい。4月18日に発表になった百貨店の3月の売上高である。下のグラフがそうだ。

    department

    下は品目別の売上高である。

    depart02

    グラフを見ると分かるが、前年比+3.9%と3ヶ月連続で増加し、増加幅も非常に大きかった。

    いま円安に伴う株高の状況が続いているので、株で利益を出した富裕層が高額商品を購入し、それが百貨店の売上を高めたことは容易に予想できる。事実、高額消費の代表格である美術・宝飾・貴金属は+15.6と大幅に増加している。

    しかし注目すべきは、衣料品、身のまわり品、雑貨、化粧品、菓子など特に富裕層向ではない一般の品目の売上が5ヶ月連続のプラスとなり、それぞれ+4.8%、+9.2%、+6.4%、+3.9%、+2.6%と大きく売上を伸ばしたことだ。

    ちなみに2011年には東日本大震災の影響で売上は大きく減少したが、2012年にはその反動で売上がのび太。しかしそれは長くは続かずすぐにもとに戻った。

    中間層にまで拡大している消費

    このように、百貨店の売上が富裕層向の商品のみならず、あらゆる品目で全体的に増大している。これは、消費の拡大が富裕層に止まらず、中間層を含む一般の人々にまで拡大していることを示している。

    つまり、個人消費の拡大期に突入した可能性があるということだ。

    製造業を中心とした設備投資循環

    なぜ百貨店の売上高の増大が世界経済の転換のテーマにつながるのかよく分からないかもしれない。ただ、日本経済をこれまで牽引してきた設備投資循環との関係で見ると、これが日本経済の構造転換を表している可能性が高いことが分かる。

    設備投資循環とは次のようなものである。

    まず、強い国際競争力を持つ国内の製造業が旺盛な設備投資を行う。巨額な設備投資は大きな波及効果をもたらすので、周辺産業への発注の増大からこれらの産業の成長を刺激する。一方、労働力に対する需要も一緒に伸びるため、賃金も上昇し消費需要が高まる。国内の消費の上昇は、さらに産業の成長を刺激する。このような循環である。以下の図式だ。

    製造業の巨額な設備投資 → 周辺産業への波及効果 → 労働力の需要の伸びと賃金の上昇 → 海外輸出の増大と国内の消費の伸び → さらなる成長

    このような設備投資循環が日本経済を長い間牽引してきた。いま我々が景気の回復をイメージする場合、頭にあるのはこのイメージである。景気の回復とは、なによりもまず「製造業の輸出の伸び」と「巨額否設備投資」、そして「製造業の雇用の増大」のことである。

    いまアベノミクスは、株と土地価格の上昇とそれによる富裕層の消費増大だけのバブルに終わり、実体経済の浮揚にまで至らないのではないかと懸念されている。そのような懸念が出るのも、「高株価と富裕層の消費拡大」は「製造業の輸出の伸びや設備投資」に結び付くことはないというイメージから出た見方だ。

    輸出と設備投資ははたして伸びているのか?

    ところで、先にも書いたように、3月期の百貨店の売上は全体的に伸びており、富裕層に止まらず、一般の人々にも消費が拡大していることを示していた。このように、富裕層のみならずあらゆる層で個人消費が拡大しているのであれば、これまでの日本の製造業を主体とした経済の構造であれば、「円安が追い風となった製造業の伸び」、「大規模な設備投資」、そしてそれらの結果としての「製造業中心の雇用の伸び」が背景にあることになる。

    はたしてそのような状況なのだろうか?

    円安にもかかわらず減少する輸出と設備投資と雇用

    実際に確認すると、かつてのような設備投資循環はまったく起こっていないことがはっきりする。

    yushutsu

    まず輸出だが、大幅な円安にもかかわらず停滞している。以下は財務省が発表した輸出入の数値である。

    もちろん円安による輸入原材料とエネルギー価格の上昇が、輸入額の増大につながっていることは間違いない。5.5%増大している。

    しかし注目すべきは、これだけの円安にもかかわらず輸出はわずか1.1%しか伸びていないことだ。

    では設備投資はどうだろうか?以下が設備投資率だが、伸びるどころか逆に減少している。なお、表中の赤丸は本文とは関係ないので無視していただきたい。

    せつ

    そしてそれらを反映するかのように、製造業の雇用は落ち込み、高度経済成長前の1951年以来、はじめて製造業の就業者数が1000万人を割り込んだ。以下はその表だ。

    sezou

    いったいなにが起こっているのだろうか?

    このように、いまこれまでの日本経済では見られなかった現象が現れている。「輸出の停滞」「設備投資の減少」「製造業の雇用者数の減少」というマイナスが出てきているにもかかわらず、「個人消費の一富裕層を越えた一般層への拡大」が見られるのである。

    いってみればこれは、これまでの日本経済の構造から見ると、「冷たくて熱いスープを飲む」といったような論理矛盾である。いったいなにが起こっているのだろうか?

    日本経済の構造転換か?アメリカ型の消費循環

    もちろん、まだはっきりしたことは言えないが、これは日本経済が、これまでの設備投資を主体とした循環から、アメリカ型の個人消費の拡大、および金融を主体とした景気循環という方向へと、構造が大きく転換している可能性が高いことを示している。

    要するに、もはや日本は製造業大国ではないということだ。これは数年前から言われ続けてきたことだが、実際にこの構造転換に波がやってきたということなのかもしれないのだ。

    アメリカ型の個人消費循環

    では、アメリカ型の個人消費を主体とした循環とはどのようなものなのだろうか?

    もちろんこのモデルでは、製造業は主体ではない。それは個人消費を主体とした循環と金融産業を主体とした循環の2つから成り立っている。

    まず個人消費の循環だが、それは株価の上昇に牽引された循環である。まず、株価の上昇によって富裕層の所得が増えるので、この層の個人消費が拡大する。すると、富裕層向けのサービス業が拡大し、この部門の雇用が増大する。すると、富裕層以外の個人消費が増大し、景気全体が上向くという循環だ。

    高株価 → 富裕層の消費拡大 → サービス業など非製造部門の伸び → 雇用の増大 → 一般の個人消費の伸び → 緩やかな景気回復

    金融産業の循環

    個人消費の循環を支えているのは、高い株価による富裕層の消費拡大だ。株価の上昇が景気に及ぼす影響は非常の大きい。では高い株価はなにが支えているのだろうか?それを支えているのが金融産業を主体とした循環だ。それは以下のようなものだ。

    高度な金融テクノロジーを使って利率のよい金融商品や投資物件を提供して資金を世界から集め、それを世界の各地域へ投資して巨額な利鞘を稼ぐモデルだ。この場合、株式や債権などの金融市場には内外の資金がいつも集中しているので、どんな状況でも株価は相対的に高い状態が維持される。図式化すると以下のようになる。

    金融商品の開発 → 金融市場に内外の資金が集中 → 相対的に高い株価を維持

    では日本は?

    日本でも同じような金融資本化の流れにすでに2004年頃から入っている。以下の表を見ると、赤の線が表す投資の利子収入が、2004年ころから貿易収支を上回り、そのまま上昇していることが分かる。日本の貿易収支は輸入超過なので赤字だが、海外投資からもたらされる利子収入とサービス収益が大きいので、全体(経常収支)では黒字になるという構造だ。

    これはアメリカと同じような金融資本化の方向が進展していることの現れである。

    もしかしたら日本経済の構造転換か?

    これがアメリカ型の景気循環だ。最近の日本では、円安にもかかわらず、製造業の雇用や設備投資が落ち込み、輸出が伸び悩んでいる。それなのに、百貫店の売上高は増大し、個人消費の回復が富裕層だけではなく中間層にも及んでいるという、これまでの設備投資循環では見られなかった現象が現れている。

    しかしもし日本経済が、アメリカ型の景気循環へと構造転換したするなら、これはなんら奇妙ではない。高株価が個人消費の拡大を牽引するのだから、実に自然なことである。

    事実、製造業における雇用者数の減少は、非製造業部門の雇用者数の数の増大によって相殺されている。これは、労働力が製造業から非製造業に移動していることを示している。日本はもはや製造業大国ではない。

    shuugyou

    これは世界経済の転換を反映している

    もちろん、このような構造転換が本当に進んでいるのかどうか確認するためには、もう少し時間が必要だ。しかしもし本当に進行しているとするなら、これは日本経済にとって歴史的な構造の転換になるはずだ。

    一方、この構造転換は世界経済全体の転換を反映した転換をである可能性が大きい。

    金の暴落とドル

    4月17日、金の価格が17%も下落した。これは1983年以来の下落幅である。

    これは何を意味しているのだろうか?金が暴落したた直接の原因は、世界的に株価が上昇しているため、金の先物市場から資金が引き抜かれ、株と債権に流れたからだとされている。

    たしかにそれは間違いない。一方、下の表が示すように、金価格とドルの価値は逆相関の関係にある。つまり、金の価格が下落するとドルの価値は上昇し、金価格が下落するろドルは上昇するということである。

    これは、ドルに信頼が揺らぎ、ドルの価値の下落が予想されるとき、資産を保全するために金が買われ、逆の状況では金が売られるからである。リーマンショック以後、基軸通貨としてのドルの信任が大きく揺らいだことがあったが、このときは金は高騰した。これは金とドルのこのような関係を証明している。

    ということは、30年ぶりの金価格の暴落は単に一時的な現象ではなく、その背景には、ドルの信頼の拡大と、それを可能にするアメリカ経済の再編成の過程が存在する可能性が極めて高い。

    この再編成の過程と日本経済の構造転換は密接にむずびつき、連動している。

    このような視点から、いま話題のアベノミクスとTPPを見ると、これまで見えなかったまったく異なった実態が見えてくる。

    これは2回目の次回に書く。今月中に更新する。

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    いま起こっていること、秩序のない動乱期

    4月4日

    いつも記事を読んでくださっている読者に感謝する。

    北朝鮮の驚異に関する基本的な事実の確認
    4月11日追加

    北朝鮮の情勢がかなり変化してきている。注目すべき点は、4月30日の米韓合同軍事演習、「フォールイーグル」終了後、北朝鮮の挑発行為が停止するかどうかである。今回の北朝鮮の挑発行為は、米韓合同軍事演習への中止要求として始まったものだ。もしいまの度を越えた北朝鮮は挑発行為がまだこの目的で行われているのだとしたら、4月30日以降は収まるはずである。

    しかし反対に、挑発行為が4月30日以降も継続するならば、その目的はアメリカを2国間対話に引きずり込み、朝鮮戦争終結の平和条約の締結を目標にしていると判断して差し支えない。そうした場合、5月になっても北朝鮮は挑発行為を激化させ、韓国の攻撃が実行されるだろう。4月30日が転換点だ。詳しくは本日深夜配信のメルマガに書く。

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    出演:高島康司 大森浩司 高島敏子 ゲスト:山岡尚樹
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    2013年5月11日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    会 場 アリアル五反田駅前会議室 
    東京都品川区西五反田1-2-9 アリアル五反田駅前ビル
    ■各線「五反田駅」より徒歩1分
    料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)

    変動を引き起こす社会的断層
    ・社会の集合意識とトラウマ、私たちの心の深層を視る
    ・アメリカの復権
    ・EU経済の回復と現状
    ・バージョンアップする中国、「チャイナ3.0」とは?
    ・世界のシンクタンクの予想する未来
    ・ウエスルマン博士が唱える2013年
    ・2013年6月には何が起こるのか?


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    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    記事全文の音声ファイル

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    今週の有料メルマガ

    今回から、これから配信するメルマガの内容を先行的に紹介することにした。毎週、木曜日の深夜、午前0時10分に配信している。

    今回は久々にウエブボットの最新報告書の内容を紹介する。そのため、前回約束したTPPの本質に関しては次回に書くことにした。

    筆者はウエブボットの最新報告書は読んでいたものの、紹介するのを控えてきた。それというのも、あまりに的中率が低く、広く紹介する意味を感じなかったからだ。

    しかしウエブボットには、明らかに的中しないものと、ある程度的中するものとがある。

    世界経済、アメリカ経済、市場予測、革命などの社会変動、宇宙関連の超常現象などはまったく的中しないと言ってもよい。特に経済に関しては、ドルの暴落、ハイパーインフレ、食糧難、怒った民衆による革命、自給自足共同体の構築というお決まりのシナリオがそれこそ何年も繰り返し登場する。もちろん、これが的中することはない。

    一方、自然現象、自然災害、事故、突発的な出来事などに関しては、未来の出来事がキーワードとして示唆されていたり、またはずばり的中することもある。

    また、ウエブボットは報告書の配信形態を文書による数カ月単位の報告書から、音声ファイルによる月毎の予測へと変えた。4月の予測は、3月21日と28日に配信された。

    そこでメルマガでは、同じシナリオの繰り返す経済関連の予測ではなく、的中率が高いと思われる項目に限定して紹介することにした。

    すると、3月21日の報告書に強毒性の鳥インフルエンザの感染が、中国で発生することがすでに予測されていた。中国当局が鳥インフルエンザの人への感染を公表したのは、3月31日である。10日前の21日には到底予測できないことだ。

    また、3月28日の配信では、これから北朝鮮がどうなるのかが予測されている。思っても見ない展開になるとある。

    他にも、自然災害や突発的な出来事を中心に、極めて興味深い予測があったので紹介する。

    次に、リモートビューアーのデイムス少佐が、1年前に行った北朝鮮に関するビジョンを改めて見て見る。現実の情勢がこのビジョンにだいぶ近くなっているような印象を受ける。

    ウエブボットの予測とデイムス少佐のビジョンは正反対だ。両者を併記した。

    今週はこのような内容を解説する。

    今回のブログ記事

    今回は、いま世界で起こっている変化を巨視的な視点から再度見て見る。すると、2013年のいまがどういうときなのか、より鮮明に見えてくる。今回は、前々回の記事の続きのようなものだ。

    それとの関連で、いまヨーロッパで進行している事態について解説する。日本ではほとんど報道されていない視点ではないかと思う。

    世界秩序の解体期

    比較的に平穏な日本から見ていると、シリアや北朝鮮など不安定な要因はあるものの、世界の基本的な秩序は維持されており、少なくとも無秩序な混乱期ではないように見える。

    しかし、現実はそうではないことは少し調べて見るとすぐ分かる。おそらくいまは、冷戦終了以後、20年ぶりにやってきた世界秩序の再編成期に突入した。中国などの新興国が急速に台頭し、世界は多極化していることは間違いない。だが多極化の過程は、それほど単純なものではない。これからどうなるのかまだはっきりとは見通すことのできない無秩序な状況に入りつつある。

    これがどのようなことなのかはっきりさせるために、冷戦終了以降の世界秩序の変化を見て見よう。

    冷戦終了以降の混乱期
    1992年から2000年まで


    1991年にソビエトは崩壊し、米ソが世界を管理する冷戦体制は終了した。一方、クリントン政権のアメリカは国内経済の再建に専念したため、世界の紛争を有効に管理する秩序が存在しない無秩序な状況に突入した。

    そのため、これまで冷戦期の秩序によって抑圧され、管理されていた民族紛争が堰を切ったように噴出した。ユーゴスラビアの分裂と内戦、ルワンダの虐殺、コソボ紛争、チェチェン紛争などが相次いで起こった。

    他方、1992年にはEUが設立されたものの、設立されたばかりで、紛争を抑止し、管理できるような機能は発揮できる状況にはなかった。また中国などの新興国も台頭が始まったばかりで、いまのG20のような機構も希薄であった。世界は、はっきりした秩序の見えない状況には突入した。

    アメリカの後退と多極化の進展
    2001年から2011年くらいまで


    2001年の同時多発テロを契機に、ブッシュ政権はアメリカの価値感で世界をまとめる「世界強制民主化」を強行し、アメリカを唯一の中心とした一極支配体制の秩序の構築を目指したが、アフガン戦争とイラク戦争に失敗し、逆にアメリカの政治的覇権は大きく損なわれた。

    さらに、2008年にはアメリカ発の金融危機が起こり、アメリカの覇権の凋落も明白になった。

    一方、アメリカの覇権凋落に合わせるように、統合EUはアメリカに代り得る覇権として台頭し、国際紛争の政治的な解決能力を発揮した。EUのリビアへの軍事的介入によるカダフィ政権の打倒はその好例だ。

    さらに、台頭著しい中国とロシアは、周辺国との政治的、経済的な結び付きを強化し、地域覇権国としての意志を明確に示すようになった。

    この時期に世界の多極化の方向は明確になった。それとともに、G7のような先進国ではなく、新興国中心のG20に世界経済のルール形成の役割は移動した。

    多極化した秩序の解体期
    2012年以降


    いま日本国内では「世界は多極化している」という認識は一般的になっている。この視点から書かれる分析や論説が主流だ。

    しかし、昨年の後半以降、最近まではっきりしいた多極化の方向性と、それを中心とした秩序にほころびが生じ、秩序の解体期に突入した感がある。新しい秩序のビジョンはいまはまだ存在しない。

    多極化した秩序の解体を促している主な要因は次の4つだ。

    1)EUの危機と統合性の相対的な喪失

    2010年ころまでは政治的にも経済的にも、アメリカに代り得る覇権の担い手として注目されたEUだったが、ユーロの信用不安でEUの統合性を維持することが次第に難しくなり、それとともに政治的、経済的な力が衰えることになった。

    2)中国の方向転換

    中国は世界の工場として世界経済の牽引力であったが、国内の格差と不満の高まりを背景として、これまでの輸出志向型の経済から、内需依存型の経済へと方向転換しつつある。これに伴い、成長率も次第に減速し、世界経済の力強い牽引役としての役割を降りつつある。

    3)G20の成長鈍化

    中国のみならず、インド、ブラジル、ロシアなどのG20の新興国の成長率もかなり鈍化しつつある。G20の影響力は強いものの、2008年の金融危機以前のような勢いはもはやなくなっている。どの国も、国内問題の対応に追われ、対外的な政治的影響力は比較的に弱い。

    4)再台頭するアメリカ

    EUとG20が退潮するなか、再台頭しているのがアメリカである。1)シェールガス、シェールオイルのエネルギー革命によるエネルギー価格の大幅の下落、2)3Dプリンターのアディティブ・マニファクチャリングを主体にした第3次(ないしは第4次)産業革命による生産テクノロジーなどによって、安いエネルギーを利用した高度な生産システムの構築が可能となり、アメリカの製造業が復活しつつある。

    これに伴い、世界の製造業企業は、賃金が高騰している中国から、拠点をアメリカに移動している。金融大国であったアメリカは、50年代や60年代のような製造業大国へと方向転換しつつある。日本では、アメリカの財政的な危うさばかりが強調されているので、見えにくくなっている視点だ。いま論議の的になっているTPPも、このような視点から見ないと本質は分からないようだ。これはメルマガに書く。

    このような状況だ。これらの4つの要因が作用し、多極化すると思われた秩序はまた解体期に入り、これからどうなるのか分からない状況になっている。

    たしかにこれからアメリカ経済は復権してくるだろう。だが、それがアメリカの一極支配体制の復活につながるのかどうか、まったく見えない。アメリカは逆に世界に関心を失い、自国にこもり孤立を選ぶ方向も残されている。これが2013年の状況だ。

    秩序の緩みと抑圧されたものの噴出

    前々回の記事の内容と重複するが、秩序が解体期に入ると、頻繁に起こってくる現象は、既存の秩序によって管理され、抑圧されてきたさまざまな矛盾の噴出という事態である。

    つまり、冷戦が終了し、押さえられていた民族紛争や矛盾が勢いよく紛失した20年前の状況に、これからよく似てくる可能性があるということだ。

    冷戦終了後の混乱期に起こったこと

    冷戦終了後の混乱期に紛争が多発した地域はヨーロッパであった。独裁的な社会主義政権が崩壊した東ヨーロッパでは、政権によって抑圧され、管理されていた民族紛争がそれこそ堰を切ったように噴出し、東ヨーロッパでは狂信的な民族主義政党が多くの議席を獲得した。

    このような動きの結果、ユーゴスラビアのセルビアでは狂信的な民族主義のため内戦となり、悲劇の連鎖が始まった。1999年に起こったコソボ紛争は、NATO軍と米軍の介入でセルビア民族主義はやっと押さえられるという状況だった。

    世界の工場を目指したEUと混乱期の終了

    このような状況に終止符を打ったものこそ、統合EUによるEUの域内経済の成長である。

    現在のEU(欧州連合)は1992年に結成され、99年に共通通貨であるユーロが導入され、現在のEUの形になった。実はEUの形成には、ベルリンの壁の崩壊による東ヨーロッパの社会主義圏の消滅が大きな動機になっていると考えられている。

    東ヨーロッパは極端に労働力が安かったので、これをEUに統合してヨーロッパの企業が東ヨーロッパに自由に移動できる環境を整備するなら、ヨーロッパは世界の工場として再度大きく繁栄するはずだとの計画から欧州の統合が急速に進められたのだ。生活水準は高いものの、経済的には停滞していた欧州を再興させる目的で形成されたのがEUだった。

    中国の工場化で当てが外れたEU

    しかし、EUのこの計画は当てが外れる結果となった。それというのも、1989年の天安門事件で中国経済は行き詰まり、国内の労働力を世界の企業へと開放する政策に大きく方向転換したからである。

    89年までの中国は、日本をモデルにした国家管理型の経済発展を目指していた。しかし、天安門事件による人権弾圧が理由で、中国は国際的な経済制裁に合い、中国経済は大きく低迷した。この低迷を抜け出すために中国政府が実施したのが国内の労働力開放政策であった。

    中国の労働力は、東ヨーロッパよりもはるかに安かった。そのため、本来東ヨーロッパに向かってもおかしくなかった企業の多くは中国になだれ込むように進出し、当初のEUの意図は外れた。

    EUの成長と域内紛争の消滅

    しかし、そうではあっても、東ヨーロッパの低廉な労働力の域内移動の自由が確保されたため、EUの域内貿易は活性化し、高い失業率で低迷していたEU経済は力強く復活した。

    また、好景気による国債市場や社債市場の活性化で、南ヨーロッパや東ヨーロッパなど、相対的に発展が遅れていた地域の政府が、大量の国債を発行し販売する道が開けたので、こうした国々でもバブルが起こり、活況を呈した。

    このような豊かさのなか、少し前までは過激な民族主義が席巻していた東ヨーロッパも沈静化し、紛争は抑止された。

    2002年には、共通通貨としてのユーロも導入されて統合は一層強まり、アメリカの覇権に対抗できる次世代の第2の覇権になる可能性も指摘されるようになった。多極化した世界秩序の本格的な始まりである。

    EUの統合力の喪失

    しかし、統合EUの安定した状況はあまり長くは続かなかった。周知のように、2008年のリーマンショック、ならびに2010年頃からギリシャの財政破綻を引き金に始まったユーロの信用不安は、EUの経済成長を終わらせた。

    ドイツに主導されたECB(欧州中央銀行)、ならびにEFSF(欧州金融安定ファシリティー)などの金融安定化機構によるPIIGS諸国の支援により、EUが金融的、財政的な混乱から分裂することはなんとか回避された。

    だがドイツは、厳しい緊縮財政の実施を金融支援の条件にしたため、PIIGS諸国の経済は疲弊し、失業率も20%を越えて高騰する国々も出てきた。

    EUの本当の実態とドイツへの憎しみ

    こうした状況を背景に、いまPIGGS諸国ではドイツに対する不信感と憎悪が高まっている。PIIGS諸国から見ると。EUの設立でもっと特をしたのはドイツである。域内の低廉な労働力でもっとも成長したのはドイツである。結局EUとは、ドイツがPIIGS諸国などのその他の地域を市場として吸収し、ドイツ経済を支えるための機構でしかないのではないか。ドイツは、自国の国益のために支援しているだけではないのかという疑心暗鬼だ。

    この見方に賛同するのはPIIGS諸国だけではない。ドイツの国民の多くがそのように考えている。大半のドイツ国民はドイツ政府による巨額なPIIGS諸国支援策を支持している。

    それというのもメルケル政権は、PIIGS諸国の財政支援の必要性を国民に説明する論拠として、PIIGS諸国はドイツの市場であり、ドイツ経済の成長にはなくてはならない存在であるとしているからである。

    燃え上がる民族主義と反土ドイツ感情

    いま、ギリシャを始めどのPIIGS諸国でも民族主義とともに、反ドイツ感情は大変な高まりを見せている。

    大恐慌が起こった1930年代には、経済的に弱いドイツ、イタリア、スペインなどでは極右の民族主義政党の政権が成立し、これが第2次大戦へのレールを敷いた。もちろん、現代のヨーロッパでは、どれほど民族主義が台頭しても、そうした過激な政党が政権を掌握するには至っていない。

    しかし昨年の9月、メルケル首相がギリシャやスペインを歴訪したときは、ナチの制服を着たメルケル首相のポスターが掲げられ、多くのドイツ国旗が焼かれた。



    またつい最近イタリアでは、右翼系新聞が一面に「第4帝国」の見出しを掲げ、ドイツへの憎しみを煽っている。

    PIIGS諸国の経済成長

    他方、このような動きとは反対に、社会保障費や賃金が大幅にカットされたPIIGS諸国では、労働力が安くなったために、輸出が大幅に伸びている。この傾向が続くと、PIIGS諸国も次第に成長軌道に入る可能性もある。

    だが、PIIGS諸国の経済成長が進み、失業率の改善が進むにはかなりの時間がかかる。景気の回復が速いか、極右と民族主義の台頭が速いかのレースのような状況になっている。

    多極化秩序の解体期の焦点はやはりヨーロッパか?

    冷戦体制が崩壊した1990年代前半、東ヨーロッパでは民族主義に基づく極右政党が荒れ狂い、ユーゴスラビアでは内戦状態となった。

    この危険な動きはEUが実現した経済成長の豊かさのなかでうまく管理され、再度抑圧された。

    しかし、EUの政治的、経済的統合性が弱まりつつあるいま、20年前と同じことが今度はPIIGS諸国を中心に起こりつつある。

    バタフライ効果

    このように、いまは2001年以降に築かれた多極化した秩序の解体期にある。これからどのような秩序が出現するのかまったく見えない。

    そのように秩序が緩んだ状況では、ちょっとした出来事が大きな影響力をもつことがある。アラブの春はチュニジアの野菜売りの青年の自殺がきっかけに、デモがアラブ圏全域に拡大した。この青年の自殺こそ、ブラックスワンであった。

    想定内の危機は回避される

    他方、マスメディアでは、キプロスがきっかけとなりユーロ圏が分裂するシナリオが繰り返し喧伝されている。しかし、このような論理的に想定可能な危機はすべて事前に回避されるので、危機の実際の引き金になることはまずない。そのような予想はすべて外れる。なので、キプロス危機があってユーロが下落すれば、安心して購入し、値が戻ったら売ればよい。危機の引き金になるようなことにはならない。

    群集心理と集合無意識こそブラックスワン

    しかし、本当に予測がつかないのは民衆の集合的な感情の爆発である。国民の感情がある特定の方向に一気に動き出すと、政府も官僚機構もそれに押し流されてしまう。これは合理的な認識の彼岸にある。どんな不合理なことでも実行しなければならない状況に、政府はおかれる。

    連合艦隊司令長官の山本五十六は、民衆の集合的な感情が沸き上がると、これが手におえなくなることをよく知っていた。日米戦争に反対する立場から、昭和16年に以下のように手記に書いている。

    「万一敵機東京大阪を急襲し、一朝にてこの両都市を焼きつくせるがごとき場合はもちろん、さほどの損害なしとするも国論(衆愚の)は果たして海軍に対し何といふべきか、日露戦争を回想すれば思い半ばに過ぐるものありと存じ候。」

    集合的な感情の爆発的な表出は、秩序が解体へと向かう状況では一層激烈な表現になる。

    これからどうなるのか注視してゆく。

    続く


    むちゃくちゃおもしろかった講談

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