アメリカの覇権は本当に衰退するのか？１
２月９日
いつもお読みいただいている読者の方に感謝します。ちょっと早く更新できました。
隕石の落下
隕石がシベリアに落下した。日本のニュースではあまり出ていない動画がYoutubeにあったので掲載する。
落下地点の画像
衝撃波
映像のまとめ
アネモネの講演会
詳細リンク
以下の日程で講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ！
2013年はどんな年になるのか？
主な講演内容
＊ほとんど報道されない中国国内の状況
＊中国共産党は生き延びられるのか？
＊大きく変化するアメリカの状況
＊追いつめられ、孤立する日本
＊領土問題の行方
＊日本は中国と戦争するのか？
＊リモートビューイングで明らかになった2013年
＊多くの人が体験している精神的な変化
＊いま人間の意識の何がどう変化しているのか？
＊ウェブボット最新報告書
日 時：2013年2月24日（日）
14：00～16：00（開場13：30）
会 場 荏川倶楽部
東京都品川区北品川2-32-3
■京浜急行新馬場駅徒歩2分
料 金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）【イベント番号：STY01】
申し込み先
ビオ・マガジン イベント係
TEL : 03-5436-9200
FAX : 03-5436-9209
E-Mail : workshop@anemone.net
担当 / 奥山
ビデオ番組
DMMのビデオ番組に出ました。「ヤスさんと呑もう！」という題名です。かなり怪しいビデオです（笑）。司会者も相当に怪しいですが。３月まで無料で４月からはイベント化するそうです。そのダイジェストです。
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
植草一秀氏との対談
筆者が尊敬する植草一秀氏との対談が実現した。思った以上に内容の濃い講演と対談になったと思う。さすが、日本を代表するエコノミストだけあって、その金融経済の予測には圧倒された。
しかし、今回はあえて「幸福と日本人の生き方」をテーマに対談した。植草氏の実に深く、慈愛にあふれた人間性が全面に出た対談となった。内容は次回のメルマガで詳しく紹介する。
有料メルマガのご紹介
今回はまず、アメリカとヨーロッパの経済の回復について解説した。これは今回のブログの記事でも一部解説する。
次に、信頼できる特殊能力者が見た日中の武力衝突のビジョンについて詳しく紹介した。もしかしたら、２月が転換点になるのかもしれない。
最後に、ジョセフ・ティテルの２０１３年予言の正式版が発表になったので、その要約を紹介した。
今回の記事
まず今回は、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦、およびヘリコプターの射撃用レーダが照射された事件について解説する。
次に、メルマガにも書いたが、アメリカの覇権が本当に衰退しているのかどうか検証する。
最後に、ハワイで行った人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン博士との対談について報告する。
中国海軍による射撃用レーダの照射
先日、中国の南海艦隊に所属する巡洋艦から、海上自衛隊の護衛艦、ならびにそれから飛び立ったヘリコプターにミサイル攻撃の際、目標を捕捉する射撃管制用レーダーが１月３１日に照射された事実が分析の結果明かになった。
これに日本政府は中国の駐日大使を呼び、強く抗議した。一方、中国外務省はこれを報道で知ったことを明らかにし、南海艦隊の一部の現場部隊が中国政府や共産党のコントロール下にはなく、単独行動をとっていることを匂わせた。
たしかに、過去にも艦隊司令部の指示を無視した現場の指揮官が起こした出来事があった。
２０１０年４月８日と２１日に、演習をしている中国海軍のヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦に９０メートルの位置まで急接近した事件が２度発生した。このときもヘリのパイロットは、艦隊司令部の指示を無視して行ったと言われている。
単独行動をする愛国的な指揮官
これは大変に危険な状況だが、これに対しては２つの異なった見方が出されている。
ひとつは、南海艦隊の一部の現場部隊や指揮官の間では過剰なナショナリズムと愛国主義が充満しており、日本とも戦争を辞さないとする雰囲気が強くなっている。このため、中国政府や共産党の指示にも従わない現場の指揮官や部隊が実際に増えているとする見方である。
今回の事件がこうした指揮官によって引き起こされたものであり、近い将来、政府が管理できない部隊によって紛争の引き金が実際に引かれるのではないかという。
今回のメルマガでもこの見方を採った。
ストラトフォーの分析
一方、２月７日、ＣＩＡ系のシンクタンク、ストラトフォーは今回の事件に関する分析記事を掲載し、今回の事件が政府の指示に従わない現場部隊の単独行動であるとの説を退けた。それは以下のような内容だ。
１）中国政府は、今回の事件は南海艦隊の現場部隊の単独行動によって引き起こされたとしている。これは中国外務省の記者会見で明らかにされた。
２）しかし、これは現実的に考えられない。まず、南海艦隊の指令系統は共産党の中央軍事委員会は完全に掌握しており、現場の指揮官や部隊が単独行動を採れる余地はほとんどない。階層型の指揮系統が特徴だ。
３）また、南海艦隊の予算も共産党中央軍事委員会がすべて掌握している。中央の指示に背いた場合、人事の降格や予算の削減は避けられない。
４）したがって、中国政府が今回の事件を南海艦隊の単独行動としての見方を出しているのは、中国政府の戦略であると考えられる。つまり、すでに中国海軍は政府さえコントロールできないので、刺激するとなにをするのか分からないとして周辺諸国を威嚇し、領土問題で自制を促すという高度な戦略だ。
このどちらの見方が正しいのか、もう少し情報を集めてみないと分からないが、ストラトフォーの分析も十分に説得力がる。
チャイナ３.０
いずれにせよ、周知のように、いま中国では国民のストレスがたまっており、臨界点に達しつつある。
一方では、昨年の４月に米ギャラップ社がＢＲＩＣｓ諸国で実施した世論調査の結果によると、中国国民の７２％ が「昨年の生活水準に満足」と答えている。これは発展の著しいＢＲＩＣｓ諸国のなかでも高い数値である。連続３年この数値は上昇している。
ちなみに、ブラジルは７７％、インドが６１％、南アフリカが４５％、そしてロシアが３９％だった。これは、都市中間層を中心に生活に満足している層が存在することを示している。
だが他方では、差別的な農民戸籍に縛られ、都市の安い出稼ぎ労働力に止めおかれた農民工による、毛沢東時代の平等な社会への回帰を目指す過激な運動も存在する。
さらに、共産党の強い言論統制と政治のコントロールに反対し、民主化を要求する中間層の運動も拡大しつつある。
韓国、マレーシア、シンガポールなど、経済成長を加速させるための強権的な独裁政権から出発し、内需主導による経済成長と、中間層を基盤にした安定した市民社会を実現した国々では、国民の平均年収が１万５０００ドルを越えた当たりから民主化運動が激しくなり、独裁政権が崩壊に向かうとされている。
中国では、米大統領の諮問機関である「国家情報会議」が作成した最新の報告書、「グローバルトレンズ：２０３０」によると、これから５年以内に中国はこの危険水域に入ると予想されている。これから数年のうちに大きな転換点がやってくる可能性は否定できない。
このようななか、ＥＵの著名なシンクタンク、「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」が極めて興味深い報告書を出した。「チャイナ３.０」である。
これは、中国指導部の周辺で行われている、外部からではめったに知ることのできない論争を、分野とグループごとに詳しく紹介したレポートである。
レポートからは、ストレスでいまにも爆発しそうになっている中国国民の動向を真に恐れ、安定した中間層を中心とした内需主導型の発展モデルへどうやったらソフトランディングさせて行けばよいのか暗中模索する中国指導部の強い危機感が滲み出ている。歴史的にモデルのまったくない荒野に乗り出す恐怖感のようなものが伝わってくる。
ここでは、高度経済成長を実現した過去２０年の歴史を「格差を拡大し、社会の統合性を損ねた失われた２０年」と断ずる政府系エコノミストがいる一方、市場原理をさらに導入して規制緩和し、従来のような輸出経済の強化を主張するネオコン系エコノミスト、さらには、共産党による社会主義革命は儒教に基づく中国の伝統的な共同体を破壊したとして、革命以前の共同体の復興を主張する政府系研究機関など、驚くほど多様な議論が出て来ている。
そして、なによりも注目されるべきなのは、内陸部の都市、重慶でいま行われている大規模な実験である。
中国は一枚岩ではない。驚くほど多様的だ。下手をすると、アメリカ国内で見れらる議論よりも多様的だ。将来の中国のモデルを巡る論争を追うことで、これから変動期に入る可能性が高い中国の動きを知ることができる。
やもすると日本では、中国は分裂するのか、共産党一党独裁を維持するのか、または民主化するのかという３つくらいの選択肢に還元されて見られている。だが実際は、はるかに多様なニュアンスのある変化を遂げているのが分かる。
ブログの記事では紹介仕切れないので、詳しくは次回のメルマガで解説する。
アメリカの覇権は本当に失墜するのか？
では今回のメインテーマに行く。
いま日本でも海外でも、アメリカの覇権の時代は終演し、多極化した国際秩序の時代へと急速に移行しつつあるという見方が一般的だ。そのなかでも、中国が強大な地域覇権大国として台頭し、世界経済の一角をいわば「中華圏」として再編成する流れに入ったとの認識は広く共有されつつある。
このような認識は、日本のみならず海外でも一般的だ。先に紹介した「国家情報会議」の予測レポート、「グローバルトレンズ：２０３０」でも、中国の台頭とアメリカの覇権の衰退はすでに規定の事実として理解され、これを前提に将来の予測が組み立てられている。
復権するアメリカ経済
しかし、本当にアメリカの覇権が失墜しているのかどうか検証してみなければならない。それというのも、アメリカの経済力はどの国よりも急速に回復しているからである。
もちろん、いま注目されているシェールガスとシェールオイルが背景にあることは間違いないが、それに限定された回復ではない。実体経済の幅広い分野にわたる回復が見られるのだ。
リーマンショック以後の不況で体質強化
回復の大きな理由は、リーマンショック以後の深刻な不況下で、競争力のない企業や銀行は淘汰された結果、労働生産性が向上し、生産コストの引き下げがあらゆる分野で行われたことにある。
これまで以上に高品質な製品を、はるかに安い価格で生産できる企業が多数出現し、経済の回復をけん引しているのだ。
下は名目ＧＤＰの成長率と実質経済成長率だ。比較的に堅調に伸びているのが分かる。
住宅建設の回復
メルマガにも書いたが、まず回復が著しいのは住宅建設である。以下はアメリカの住宅着工件数のチャートである。回復しているのが分かる。
ちなみにアメリカでは、金融危機の以前、２０００年から２００４年までは、毎年１４０万戸の住宅が建設されていた。しかし金融危機がピークになった２００８年から２００９年にかけては３分の１近い５０万戸にまで減少した。
また９０万戸だった住宅の販売件数も、２００８年から２００９年にかけては３分の２にまで減少した。
１９８０年から２００５年までは、住宅建設はＧＤＰの４％だったが、それが２００８年から２００９年には２.５％にまで減少した。金融危機はサブプライムローンという住宅ローンの破綻から始まったので、銀行は大量の不良債権を抱え、住宅建設もここまで冷え込んだ。
しかしいま、アメリカの銀行の不良債権処理はほぼ終了しつつある。これに伴い、銀行の経営ははるかに改善した。このため、銀行は新規の不動産担保ローンを大量に提供できるようになり、実際に増大している。これが追い風となり、住宅建設は急激に増加している。２０１２年３月から、全米２０都市の住宅平均価格は８％上昇している。今後５年間で、住宅建設は１５％から２０％増加する見込みだ。
銀行の復活
銀行の不良債権処理の終了、ならびに構造改革による経営の強化と健全化は、製造業にも大きな追い風となりつつある。
まず銀行だが、どの銀行も予定よりも早く不良債権の処理を終えたため、企業への貸出が加速している。毎期、貸し出しの伸び率は１０％を越え、現在１兆４５００億ドルの貸し出し規模になっている。これはリーマンショックが起こる前のピークであった２００８年の規模には及ばないものの、それに近い水準である。
全米の銀行貸出件数だが、伸びている。
製造業の復活
ＧＭの破綻に象徴されるように、一時は存続さえ危ぶまれたアメリカの製造業であるが、復活を遂げつつある。
２００８年から２００９年の金融危機でアメリカの製造業は壊滅的な打撃を被った。銀不良債権を抱えた銀行による貸し渋り、貸してある資金の早期返済を迫る貸し剥がしが横行したのだ。
しかし、２００９年以降、アメリカの製造業では厳しい淘汰と生き残りをかけたリストラが急速に進み、効率化が徹底して追求された。その結果、生産コストが大幅に低下し、１０年前に比べると１１％も低下した。
このような体質改善が製造業のあらゆる分野にわたって行われたため、中国で製造したときの生産コストの差もかなり縮小し始めている。分野によっては、中国ではなく、アメリカで生産したほうが安く生産できるようにもなってきている。
このため、製造業の雇用者数も急速に増加している。２０１０年から現在まで、米製造業の雇用者数は毎年５０万人増加しているが、これからもこのペースで雇用は増え続ける見込みだ。下は非農業部門の雇用統計だ。安定的に推移している。
新エネルギー革命、シェールオイルとシェールガス
そして、米経済でもっとも注目されているのはやはり新エネルギー革命を主導しているシェールオイルとシェールガスの開発である。
２０１２年には、シェールガスの生産は５年前よりも２５％増大した。他方シェールオイルだが、これは７％増大し、１９５１年以来最大の増大幅を記録している。
そして２０１３年だが、シェールオイルの生産はさらに５０万バレル増大する見込みだ。この傾向が続くと、２０１７年にはアメリカがサウジアラビアを抜き世界最大の原油産出国になる。
このため、今後１０年間でＧＤＰが３％上昇する。さらに、シェールオイルとシェールガスの生産でエネルギー価格は大きく下落する。これで、全米の電気料金、ガス料金などの光熱費が１０％減少することが見込まれている。
好景気の循環と財政の崖の回避
こうした新エネルギー革命は、米国内のエネルギー産業を活性化させ、大量の雇用を生んでいる。これは米経済の回復をけん引することは間違いない。
しかしそれだけではない。新エネルギー革命はエネルギー価格の全面的な低下をもたらすので、すでに銀行の不良債権処理が終わったため回復が著しい住宅建設や製造業の復活を、さらに後押しすることになる。
つまり、銀行の不良債権処理の完了、住宅建設の増大、製造業の復活、そしてエネルギー革命による石油とガス価格低下が相互に刺激しあい、新たな好景気の循環に突入しつつあるということだ。
さらに、共和党の妥協で財政の崖が回避されつつあることも好景気を後押ししている。共和党が妥協に転じているため、予算の削減はオバマ政権の主導で進められる方向に動いている。このため、予算の極端な削減は回避されつつある。これは好景気をさらに後押しするはずだ。
もちろん、アメリカ経済はＶ字型の回復というほどではない。だが、短期の好景気ではなく、長期の成長過程に入ったと見ることができる。
回復の予兆が見え始めたヨーロッパ
また、ユーロの信用不安で、一時期はＥＵの分裂と崩壊すらも懸念されていたＥＵだが、いまになってわずかだが回復の兆しが見えてきた。
前回の金融危機でもっとも早く打撃を受けたのはアメリカであった。金融危機の引き金になったＣＤＯをもっとも大量に保有していたのはアメリカの銀行であったので、これは当然だ。
しかしこのため米経済は、生き残るために早期に構造改革と体質改善を行い、早く回復軌道に乗った。
一方、ＥＵは金融危機が本格化したのは、２０１０年２月のギリシャ危機以降と打撃を受けた時期が遅い。このため、構造改革へとスタートを切った時期がアメリカよりもずっと遅くなっている。
さらに、ＥＵは２７カ国で構成されているため、構造改革も容易ではない。これが、ＥＵの回復が遅い背景のひとつである。
このような状況下でも、明るい兆しが見えてきている。
まず、構造改革だが、財政統合が進められ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がＥＵ内のすべての銀行を監督する方向へと向かいつつある。
またＥＵの金融救済機関である欧州安定機構だが、財務内容の健全化と引き換えに、スペインの銀行の保有する不良債権を買い取る方向を打ち出している。この方法をヨーロッパ各国に適用すると、ＥＵの金融機関は健全な財務状態となり、新しい発展の基礎が築かれる方向性が見えて来る。
少しだけ明るい兆しが見えてきたＰＩＩＧＳ諸国
一時はユーロ圏離脱さえ懸念されたＰＩＩＧＳ諸国だが、明るい兆しが少しづつだが見え始めている。
競争力のないＰＩＩＧＳ諸国は、これまではドイツの輸出産業の一方的な市場になるほかはなかった。しかし、緊縮財政による厳しい経済状況のもと、労賃の引き下げ、最低賃金の見直し、退職金の大幅カットなどが幸いし、競争力を回復しつつある。さらに、国内の激しい競争で労働生産性も上昇し、製品の生産コストもかなり下がっている。
このよい例はアイルランドだ。２００８年にアイルランド経済は実質的に崩壊をしたが、効率化と生産コストの減少が実現し、いまではＥＵ内でもっとも製造業の効率がよい地域になっている。
そして、まだ金融危機のさなかであるにもかかわらず、スペインとポルトガルでは輸出が大幅に伸びている。さらにギリシャの輸出も著しく伸び、危機が始まる前のピークであった２００８年の水準をすでに上回るまでになった。
下はギリシャとスペインの経常収支だ。明らかに急速に伸びているのが分かる。
ギリシャ
スペイン
２０１４年頃から回復か？
このように見ると、ＥＵの経済はＰＩＩＧＳ諸国も含め、２０１４年頃から改善に向かい、それ以降は財政統合を果たした新しい体制のもと、新たな成長軌道に入る可能性も出て来ている。
新興国の成長の停滞
アメリカとＥＵのこのような回復とは対照的に、これまで世界経済をけん引してきた新興国の減速が目立って来ている。
まずインドだが、先頃公表された２０１２年の経済成長率は当初の７％ではなく、５％にとどまることが明らかになった。
またブラジルもシェールオイルとシェールガスの革命で、ブラジルの主力産業のひとつであるバイオエタノール燃料の需要が落ち込み、成長はかなり鈍化した。
そして大国中国だが、失速懸念にもかかわらず７.２％の成長率は確保しながらも、社会的、政治的な激動期に入りつつあり、これから不安定になる懸念は払拭できない。
アメリカとＥＵの再台頭
このような動きからなにが読みとれるのだろうか？それは、新興国の減速とアメリカやＥＵなどの旧勢力の再台頭という、これまでのアメリカ覇権失墜と多極化論のシナリオとはかなり異なった展開である。
特に、アメリカ経済の回復は著しい。覇権の失墜どころか、アメリカを中心とした新しい国際秩序の構築へと動き出してもおかしくない状況なのではないだろうか？
これは大方の予想に大きく反する動きだ。これからどうなるのか、徹底して分析して見る。
ウエスルマン博士夫妻と会って
すでにメルマガに詳しく報告したが、人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン博士夫妻とハワイで対談をした。対談の内容はヴォイスから本として出版されるので、ぜひ期待していただきたい。
博士夫妻は抜きん出た人格者であり、恐ろしく深い内容の対談であった。筆者は日本人の現状と生き方についてたくさん質問をしたところ、深遠で大変に示唆に富む回答が帰って来た。これもこれから出版される本で読んでいただけたらと思う。
２０１３年から始まる新しいサイクルと直接体験
博士夫妻が何度も強調していたことは、２０１３年からは、我々個々人が自らが「仏」であり「神」であることを如実に実感する精神の新しいサイクルに入った、といことだ。
しかしこれは、信仰を基盤にした従来の宗教によって実現されるものではまったくないという。自分のなかにある「神的な自己」を、やはり自分の内面に存在する精霊の力を借りて、直接体験するのだという。
それがどういう世界であり、体験するとなにがどう変化するのか話してくれた。
そして、「神的な自己（ハイアーセルフ）」との関係こそが核となるとして、夫妻は次のように言った。非常に含蓄のある言葉である。
ハワイの聖者、マクアが言っていました。人生の変化を恐れず、ハイアーセルフをとことん信頼することです。ハイアーセルフは、あなたの人生がどこに行き着くのか分かっているのですから。
ハイアーセルフを信頼するということはどういう意味なのか、私はマクアに聞きました。するとマクアは、「飛行機に乗ったらどうします？シートベルトをつけて離陸するのを待つでしょう。あなたはそのときはパイロットを信頼しているはずです。パイロットがどの学校を出て、成績はどうだったのかそんなことを気にする人はいないはずですよね」と言いました。
人生は真っすぐな道ではありません。ジグザグの道です。でも、ハイアーセルフは行き着く場所をよく分かっているのですよ。
このハイアーセルフというのは、あなた自身の神の部分なのです。あなたのなかの不死の部分です。人にとってもっとも重要なのは、あなたとハイアーセルフとの関係です。これが核なのです。あなたの経験でハイアーセルフが成長し、豊かになります。そしてあなたはハイアーセルフとの対話で、あなたも成長するのです。こうした交換です。
以上である。
やはり、世界の表面に見える変化の背後で、人間の精神を根本から変容させる巨大な変化の流れが始まっているのだろうか？
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
読むとくドットコム
筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ！
読むとくドットコム
驚異的な前世リーディングサイト
遠い記憶・前世からの約束
前世リーディング問い合わせ電話番号
０８０－３１２８－８６００
筆者の友人の作家のブログ
茶房ちよちよ
駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
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有料メルマガのご紹介
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次に、信頼できる特殊能力者が見た日中の武力衝突のビジョンについて詳しく紹介した。もしかしたら、２月が転換点になるのかもしれない。
最後に、ジョセフ・ティテルの２０１３年予言の正式版が発表になったので、その要約を紹介した。
今回の記事
まず今回は、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦、およびヘリコプターの射撃用レーダが照射された事件について解説する。
次に、メルマガにも書いたが、アメリカの覇権が本当に衰退しているのかどうか検証する。
最後に、ハワイで行った人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン博士との対談について報告する。
中国海軍による射撃用レーダの照射
先日、中国の南海艦隊に所属する巡洋艦から、海上自衛隊の護衛艦、ならびにそれから飛び立ったヘリコプターにミサイル攻撃の際、目標を捕捉する射撃管制用レーダーが１月３１日に照射された事実が分析の結果明かになった。
これに日本政府は中国の駐日大使を呼び、強く抗議した。一方、中国外務省はこれを報道で知ったことを明らかにし、南海艦隊の一部の現場部隊が中国政府や共産党のコントロール下にはなく、単独行動をとっていることを匂わせた。
たしかに、過去にも艦隊司令部の指示を無視した現場の指揮官が起こした出来事があった。
２０１０年４月８日と２１日に、演習をしている中国海軍のヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦に９０メートルの位置まで急接近した事件が２度発生した。このときもヘリのパイロットは、艦隊司令部の指示を無視して行ったと言われている。
単独行動をする愛国的な指揮官
これは大変に危険な状況だが、これに対しては２つの異なった見方が出されている。
ひとつは、南海艦隊の一部の現場部隊や指揮官の間では過剰なナショナリズムと愛国主義が充満しており、日本とも戦争を辞さないとする雰囲気が強くなっている。このため、中国政府や共産党の指示にも従わない現場の指揮官や部隊が実際に増えているとする見方である。
今回の事件がこうした指揮官によって引き起こされたものであり、近い将来、政府が管理できない部隊によって紛争の引き金が実際に引かれるのではないかという。
今回のメルマガでもこの見方を採った。
ストラトフォーの分析
一方、２月７日、ＣＩＡ系のシンクタンク、ストラトフォーは今回の事件に関する分析記事を掲載し、今回の事件が政府の指示に従わない現場部隊の単独行動であるとの説を退けた。それは以下のような内容だ。
１）中国政府は、今回の事件は南海艦隊の現場部隊の単独行動によって引き起こされたとしている。これは中国外務省の記者会見で明らかにされた。
２）しかし、これは現実的に考えられない。まず、南海艦隊の指令系統は共産党の中央軍事委員会は完全に掌握しており、現場の指揮官や部隊が単独行動を採れる余地はほとんどない。階層型の指揮系統が特徴だ。
３）また、南海艦隊の予算も共産党中央軍事委員会がすべて掌握している。中央の指示に背いた場合、人事の降格や予算の削減は避けられない。
４）したがって、中国政府が今回の事件を南海艦隊の単独行動としての見方を出しているのは、中国政府の戦略であると考えられる。つまり、すでに中国海軍は政府さえコントロールできないので、刺激するとなにをするのか分からないとして周辺諸国を威嚇し、領土問題で自制を促すという高度な戦略だ。
このどちらの見方が正しいのか、もう少し情報を集めてみないと分からないが、ストラトフォーの分析も十分に説得力がる。
チャイナ３.０
いずれにせよ、周知のように、いま中国では国民のストレスがたまっており、臨界点に達しつつある。
一方では、昨年の４月に米ギャラップ社がＢＲＩＣｓ諸国で実施した世論調査の結果によると、中国国民の７２％ が「昨年の生活水準に満足」と答えている。これは発展の著しいＢＲＩＣｓ諸国のなかでも高い数値である。連続３年この数値は上昇している。
ちなみに、ブラジルは７７％、インドが６１％、南アフリカが４５％、そしてロシアが３９％だった。これは、都市中間層を中心に生活に満足している層が存在することを示している。
だが他方では、差別的な農民戸籍に縛られ、都市の安い出稼ぎ労働力に止めおかれた農民工による、毛沢東時代の平等な社会への回帰を目指す過激な運動も存在する。
さらに、共産党の強い言論統制と政治のコントロールに反対し、民主化を要求する中間層の運動も拡大しつつある。
韓国、マレーシア、シンガポールなど、経済成長を加速させるための強権的な独裁政権から出発し、内需主導による経済成長と、中間層を基盤にした安定した市民社会を実現した国々では、国民の平均年収が１万５０００ドルを越えた当たりから民主化運動が激しくなり、独裁政権が崩壊に向かうとされている。
中国では、米大統領の諮問機関である「国家情報会議」が作成した最新の報告書、「グローバルトレンズ：２０３０」によると、これから５年以内に中国はこの危険水域に入ると予想されている。これから数年のうちに大きな転換点がやってくる可能性は否定できない。
このようななか、ＥＵの著名なシンクタンク、「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」が極めて興味深い報告書を出した。「チャイナ３.０」である。
これは、中国指導部の周辺で行われている、外部からではめったに知ることのできない論争を、分野とグループごとに詳しく紹介したレポートである。
レポートからは、ストレスでいまにも爆発しそうになっている中国国民の動向を真に恐れ、安定した中間層を中心とした内需主導型の発展モデルへどうやったらソフトランディングさせて行けばよいのか暗中模索する中国指導部の強い危機感が滲み出ている。歴史的にモデルのまったくない荒野に乗り出す恐怖感のようなものが伝わってくる。
ここでは、高度経済成長を実現した過去２０年の歴史を「格差を拡大し、社会の統合性を損ねた失われた２０年」と断ずる政府系エコノミストがいる一方、市場原理をさらに導入して規制緩和し、従来のような輸出経済の強化を主張するネオコン系エコノミスト、さらには、共産党による社会主義革命は儒教に基づく中国の伝統的な共同体を破壊したとして、革命以前の共同体の復興を主張する政府系研究機関など、驚くほど多様な議論が出て来ている。
そして、なによりも注目されるべきなのは、内陸部の都市、重慶でいま行われている大規模な実験である。
中国は一枚岩ではない。驚くほど多様的だ。下手をすると、アメリカ国内で見れらる議論よりも多様的だ。将来の中国のモデルを巡る論争を追うことで、これから変動期に入る可能性が高い中国の動きを知ることができる。
やもすると日本では、中国は分裂するのか、共産党一党独裁を維持するのか、または民主化するのかという３つくらいの選択肢に還元されて見られている。だが実際は、はるかに多様なニュアンスのある変化を遂げているのが分かる。
ブログの記事では紹介仕切れないので、詳しくは次回のメルマガで解説する。
アメリカの覇権は本当に失墜するのか？
では今回のメインテーマに行く。
いま日本でも海外でも、アメリカの覇権の時代は終演し、多極化した国際秩序の時代へと急速に移行しつつあるという見方が一般的だ。そのなかでも、中国が強大な地域覇権大国として台頭し、世界経済の一角をいわば「中華圏」として再編成する流れに入ったとの認識は広く共有されつつある。
このような認識は、日本のみならず海外でも一般的だ。先に紹介した「国家情報会議」の予測レポート、「グローバルトレンズ：２０３０」でも、中国の台頭とアメリカの覇権の衰退はすでに規定の事実として理解され、これを前提に将来の予測が組み立てられている。
復権するアメリカ経済
しかし、本当にアメリカの覇権が失墜しているのかどうか検証してみなければならない。それというのも、アメリカの経済力はどの国よりも急速に回復しているからである。
もちろん、いま注目されているシェールガスとシェールオイルが背景にあることは間違いないが、それに限定された回復ではない。実体経済の幅広い分野にわたる回復が見られるのだ。
リーマンショック以後の不況で体質強化
回復の大きな理由は、リーマンショック以後の深刻な不況下で、競争力のない企業や銀行は淘汰された結果、労働生産性が向上し、生産コストの引き下げがあらゆる分野で行われたことにある。
これまで以上に高品質な製品を、はるかに安い価格で生産できる企業が多数出現し、経済の回復をけん引しているのだ。
下は名目ＧＤＰの成長率と実質経済成長率だ。比較的に堅調に伸びているのが分かる。
住宅建設の回復
メルマガにも書いたが、まず回復が著しいのは住宅建設である。以下はアメリカの住宅着工件数のチャートである。回復しているのが分かる。
ちなみにアメリカでは、金融危機の以前、２０００年から２００４年までは、毎年１４０万戸の住宅が建設されていた。しかし金融危機がピークになった２００８年から２００９年にかけては３分の１近い５０万戸にまで減少した。
また９０万戸だった住宅の販売件数も、２００８年から２００９年にかけては３分の２にまで減少した。
１９８０年から２００５年までは、住宅建設はＧＤＰの４％だったが、それが２００８年から２００９年には２.５％にまで減少した。金融危機はサブプライムローンという住宅ローンの破綻から始まったので、銀行は大量の不良債権を抱え、住宅建設もここまで冷え込んだ。
しかしいま、アメリカの銀行の不良債権処理はほぼ終了しつつある。これに伴い、銀行の経営ははるかに改善した。このため、銀行は新規の不動産担保ローンを大量に提供できるようになり、実際に増大している。これが追い風となり、住宅建設は急激に増加している。２０１２年３月から、全米２０都市の住宅平均価格は８％上昇している。今後５年間で、住宅建設は１５％から２０％増加する見込みだ。
銀行の復活
銀行の不良債権処理の終了、ならびに構造改革による経営の強化と健全化は、製造業にも大きな追い風となりつつある。
まず銀行だが、どの銀行も予定よりも早く不良債権の処理を終えたため、企業への貸出が加速している。毎期、貸し出しの伸び率は１０％を越え、現在１兆４５００億ドルの貸し出し規模になっている。これはリーマンショックが起こる前のピークであった２００８年の規模には及ばないものの、それに近い水準である。
全米の銀行貸出件数だが、伸びている。
製造業の復活
ＧＭの破綻に象徴されるように、一時は存続さえ危ぶまれたアメリカの製造業であるが、復活を遂げつつある。
２００８年から２００９年の金融危機でアメリカの製造業は壊滅的な打撃を被った。銀不良債権を抱えた銀行による貸し渋り、貸してある資金の早期返済を迫る貸し剥がしが横行したのだ。
しかし、２００９年以降、アメリカの製造業では厳しい淘汰と生き残りをかけたリストラが急速に進み、効率化が徹底して追求された。その結果、生産コストが大幅に低下し、１０年前に比べると１１％も低下した。
このような体質改善が製造業のあらゆる分野にわたって行われたため、中国で製造したときの生産コストの差もかなり縮小し始めている。分野によっては、中国ではなく、アメリカで生産したほうが安く生産できるようにもなってきている。
このため、製造業の雇用者数も急速に増加している。２０１０年から現在まで、米製造業の雇用者数は毎年５０万人増加しているが、これからもこのペースで雇用は増え続ける見込みだ。下は非農業部門の雇用統計だ。安定的に推移している。
新エネルギー革命、シェールオイルとシェールガス
そして、米経済でもっとも注目されているのはやはり新エネルギー革命を主導しているシェールオイルとシェールガスの開発である。
２０１２年には、シェールガスの生産は５年前よりも２５％増大した。他方シェールオイルだが、これは７％増大し、１９５１年以来最大の増大幅を記録している。
そして２０１３年だが、シェールオイルの生産はさらに５０万バレル増大する見込みだ。この傾向が続くと、２０１７年にはアメリカがサウジアラビアを抜き世界最大の原油産出国になる。
このため、今後１０年間でＧＤＰが３％上昇する。さらに、シェールオイルとシェールガスの生産でエネルギー価格は大きく下落する。これで、全米の電気料金、ガス料金などの光熱費が１０％減少することが見込まれている。
好景気の循環と財政の崖の回避
こうした新エネルギー革命は、米国内のエネルギー産業を活性化させ、大量の雇用を生んでいる。これは米経済の回復をけん引することは間違いない。
しかしそれだけではない。新エネルギー革命はエネルギー価格の全面的な低下をもたらすので、すでに銀行の不良債権処理が終わったため回復が著しい住宅建設や製造業の復活を、さらに後押しすることになる。
つまり、銀行の不良債権処理の完了、住宅建設の増大、製造業の復活、そしてエネルギー革命による石油とガス価格低下が相互に刺激しあい、新たな好景気の循環に突入しつつあるということだ。
さらに、共和党の妥協で財政の崖が回避されつつあることも好景気を後押ししている。共和党が妥協に転じているため、予算の削減はオバマ政権の主導で進められる方向に動いている。このため、予算の極端な削減は回避されつつある。これは好景気をさらに後押しするはずだ。
もちろん、アメリカ経済はＶ字型の回復というほどではない。だが、短期の好景気ではなく、長期の成長過程に入ったと見ることができる。
回復の予兆が見え始めたヨーロッパ
また、ユーロの信用不安で、一時期はＥＵの分裂と崩壊すらも懸念されていたＥＵだが、いまになってわずかだが回復の兆しが見えてきた。
前回の金融危機でもっとも早く打撃を受けたのはアメリカであった。金融危機の引き金になったＣＤＯをもっとも大量に保有していたのはアメリカの銀行であったので、これは当然だ。
しかしこのため米経済は、生き残るために早期に構造改革と体質改善を行い、早く回復軌道に乗った。
一方、ＥＵは金融危機が本格化したのは、２０１０年２月のギリシャ危機以降と打撃を受けた時期が遅い。このため、構造改革へとスタートを切った時期がアメリカよりもずっと遅くなっている。
さらに、ＥＵは２７カ国で構成されているため、構造改革も容易ではない。これが、ＥＵの回復が遅い背景のひとつである。
このような状況下でも、明るい兆しが見えてきている。
まず、構造改革だが、財政統合が進められ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がＥＵ内のすべての銀行を監督する方向へと向かいつつある。
またＥＵの金融救済機関である欧州安定機構だが、財務内容の健全化と引き換えに、スペインの銀行の保有する不良債権を買い取る方向を打ち出している。この方法をヨーロッパ各国に適用すると、ＥＵの金融機関は健全な財務状態となり、新しい発展の基礎が築かれる方向性が見えて来る。
少しだけ明るい兆しが見えてきたＰＩＩＧＳ諸国
一時はユーロ圏離脱さえ懸念されたＰＩＩＧＳ諸国だが、明るい兆しが少しづつだが見え始めている。
競争力のないＰＩＩＧＳ諸国は、これまではドイツの輸出産業の一方的な市場になるほかはなかった。しかし、緊縮財政による厳しい経済状況のもと、労賃の引き下げ、最低賃金の見直し、退職金の大幅カットなどが幸いし、競争力を回復しつつある。さらに、国内の激しい競争で労働生産性も上昇し、製品の生産コストもかなり下がっている。
このよい例はアイルランドだ。２００８年にアイルランド経済は実質的に崩壊をしたが、効率化と生産コストの減少が実現し、いまではＥＵ内でもっとも製造業の効率がよい地域になっている。
そして、まだ金融危機のさなかであるにもかかわらず、スペインとポルトガルでは輸出が大幅に伸びている。さらにギリシャの輸出も著しく伸び、危機が始まる前のピークであった２００８年の水準をすでに上回るまでになった。
下はギリシャとスペインの経常収支だ。明らかに急速に伸びているのが分かる。
ギリシャ
スペイン
２０１４年頃から回復か？
このように見ると、ＥＵの経済はＰＩＩＧＳ諸国も含め、２０１４年頃から改善に向かい、それ以降は財政統合を果たした新しい体制のもと、新たな成長軌道に入る可能性も出て来ている。
新興国の成長の停滞
アメリカとＥＵのこのような回復とは対照的に、これまで世界経済をけん引してきた新興国の減速が目立って来ている。
まずインドだが、先頃公表された２０１２年の経済成長率は当初の７％ではなく、５％にとどまることが明らかになった。
またブラジルもシェールオイルとシェールガスの革命で、ブラジルの主力産業のひとつであるバイオエタノール燃料の需要が落ち込み、成長はかなり鈍化した。
そして大国中国だが、失速懸念にもかかわらず７.２％の成長率は確保しながらも、社会的、政治的な激動期に入りつつあり、これから不安定になる懸念は払拭できない。
アメリカとＥＵの再台頭
このような動きからなにが読みとれるのだろうか？それは、新興国の減速とアメリカやＥＵなどの旧勢力の再台頭という、これまでのアメリカ覇権失墜と多極化論のシナリオとはかなり異なった展開である。
特に、アメリカ経済の回復は著しい。覇権の失墜どころか、アメリカを中心とした新しい国際秩序の構築へと動き出してもおかしくない状況なのではないだろうか？
これは大方の予想に大きく反する動きだ。これからどうなるのか、徹底して分析して見る。
ウエスルマン博士夫妻と会って
すでにメルマガに詳しく報告したが、人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン博士夫妻とハワイで対談をした。対談の内容はヴォイスから本として出版されるので、ぜひ期待していただきたい。
博士夫妻は抜きん出た人格者であり、恐ろしく深い内容の対談であった。筆者は日本人の現状と生き方についてたくさん質問をしたところ、深遠で大変に示唆に富む回答が帰って来た。これもこれから出版される本で読んでいただけたらと思う。
２０１３年から始まる新しいサイクルと直接体験
博士夫妻が何度も強調していたことは、２０１３年からは、我々個々人が自らが「仏」であり「神」であることを如実に実感する精神の新しいサイクルに入った、といことだ。
しかしこれは、信仰を基盤にした従来の宗教によって実現されるものではまったくないという。自分のなかにある「神的な自己」を、やはり自分の内面に存在する精霊の力を借りて、直接体験するのだという。
それがどういう世界であり、体験するとなにがどう変化するのか話してくれた。
そして、「神的な自己（ハイアーセルフ）」との関係こそが核となるとして、夫妻は次のように言った。非常に含蓄のある言葉である。
ハワイの聖者、マクアが言っていました。人生の変化を恐れず、ハイアーセルフをとことん信頼することです。ハイアーセルフは、あなたの人生がどこに行き着くのか分かっているのですから。
ハイアーセルフを信頼するということはどういう意味なのか、私はマクアに聞きました。するとマクアは、「飛行機に乗ったらどうします？シートベルトをつけて離陸するのを待つでしょう。あなたはそのときはパイロットを信頼しているはずです。パイロットがどの学校を出て、成績はどうだったのかそんなことを気にする人はいないはずですよね」と言いました。
人生は真っすぐな道ではありません。ジグザグの道です。でも、ハイアーセルフは行き着く場所をよく分かっているのですよ。
このハイアーセルフというのは、あなた自身の神の部分なのです。あなたのなかの不死の部分です。人にとってもっとも重要なのは、あなたとハイアーセルフとの関係です。これが核なのです。あなたの経験でハイアーセルフが成長し、豊かになります。そしてあなたはハイアーセルフとの対話で、あなたも成長するのです。こうした交換です。
以上である。
やはり、世界の表面に見える変化の背後で、人間の精神を根本から変容させる巨大な変化の流れが始まっているのだろうか？
続く
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
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アベノミックスを考える１
２月２日
いつもお読みいただいている読者の方には感謝します。
アネモネの講演会
詳細リンク
以下の日程で講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ！
2013年はどんな年になるのか？
主な講演内容
＊ほとんど報道されない中国国内の状況
＊中国共産党は生き延びられるのか？
＊大きく変化するアメリカの状況
＊追いつめられ、孤立する日本
＊領土問題の行方
＊日本は中国と戦争するのか？
＊リモートビューイングで明らかになった2013年
＊多くの人が体験している精神的な変化
＊いま人間の意識の何がどう変化しているのか？
＊ウェブボット最新報告書
日 時：2013年2月24日（日）
14：00～16：00（開場13：30）
会 場 荏川倶楽部
東京都品川区北品川2-32-3
■京浜急行新馬場駅徒歩2分
料 金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）【イベント番号：STY01】
申し込み先
ビオ・マガジン イベント係
TEL : 03-5436-9200
FAX : 03-5436-9209
E-Mail : workshop@anemone.net
担当 / 奥山
むちゃくちゃうまい醤油！
筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった！世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。
金両醤油
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文の音声ファイル
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。７日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
有料メルマガのご紹介
今回は筆者が対談した人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン夫妻との対談内容の一部を詳しく紹介した。
筆者は、いま世界を席巻しつつあるナショナリズムの渦に飲み込まれないためにも、個々人が内面から幸福感を感じることは重要だと思うが、それにはどうしたらよいのか聞いた。
すると博士夫妻は、固有な個人としての生きたいという、どんな個人にも沸き起こる「個性化」の衝動に注目し、個人として精神的に成長する過程を真摯に生きることこそ、自由と自立を確立し、幸福感の源泉に触れる方向だとした。
そしてこの方向こそ、「神」は外部に存在するのではなく、実は我々自身こそが「神」であるとの自覚に基づき、「新しい宗教」を立ち上げる２０１３年から始まる歴史的なサイクルに合致した動きだと言う。
もし２０１３年からこのような「新しい宗教」の出現に向かうサイクルが始まるとするなら、普通に生きる我々においても「個性化」の衝動は強まり、これまでの生き方の方向転換を迫られることになる可能性もある。
そのような変化が現実に起こるなら、新しいサイクルのもたらす歴史的変化の深層潮流の胎動を、我々個々人がそれと一緒に共振し、受け止めている証左なのかもしれない。
前回はこのようなことを徹底して解説した。
次回のメルマガ予告
１月３０日、ジョセフ・ティテルの「２０１３年予言」がやっとサイトで公開されました。その詳細な要約をお届けします。必見だと思います。
今回の記事
今回は、いま話題になっている「アベノミックス」から、今後の日本、ならびに我々の生き方が今後どうなるのか少し詳しく見て見ることにする。
アベノミックス
安倍政権が発足してはや１カ月が過ぎた。いまマスメディアでは「アベノミックス」でやっと景気がよくなるのではないかとの楽観的な観測が流れている。
「アベノミックス」は、ジェセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンなど、著名なエコノミストから国際的にもそれなりに評価されている。
周知のように「アベノミクス」とは、１）国内のインフレ率が２％になるまで、日銀にこれまで以上の額の国債を購入させて大胆に金融緩和し、２）１０年間で２００兆円を越える防災インフラの建設を中心とした公共投資の２つの政策を実施し、日本が陥っている長期的な停滞からの脱出を図るというものである。
この政策の発表以降、インフレの期待から円安が進むと同時に、大規模な公共投資の実施による景気浮揚の期待から株価が急上昇し、日本はこれから新たな成長軌道に乗るのではないかという楽観的な期待感が高まっている。
なぜインフレ率が２％になると景気がよくなるのか？
防災インフラを全国に整備するというような大規模な公共投資を行えば、政府の多くのプロジェクトが民間に発注されるので景気がよくなることは分かるが、２％のインフレ率を目標とすることが、なぜ景気を押し上げる効果があるのかちょっと分かりにくい。
景気の底上げ効果は、物価の上昇スピードが賃金の上昇スピードを上回っていることから生まれると考えられている。
金融緩和を実施し、通貨の供給量を増大させると、普通は物価のほうが賃金よりも先に上昇する。物価は通貨の供給量が増えると、それに合わせて比較的に早く上昇するのに対し、賃金は景気がよくなり企業の投資が活発になって雇用が伸びないと、上昇しないからだ。これにはずっと時間がかかる。
すると、物価が先に上がり、賃金の上昇が出遅れている状況では、企業の利益率はそれだけ改善する。賃金がそのままなのに、インフレのため製品の販売価格は上昇するからだ。
企業の利益率が改善すると、企業はその分だけ新規の投資を行う余裕が生まれる。新規の投資が増大すると景気はよくなるので、雇用は増大する。そのため、結果的に賃金の上昇につながるという動きだ。賃金の上昇はさらに市場を拡大させるので、一層投資が刺激され、同じ好循環が繰り返される。
これが２％のインフレが景気を押し上げるメカニズムだ。
２％のインフレ率は極めて困難
しかしながら、これがそんなにうまく行くはずはないという疑念が多く出されている。
まずインフレ率だが、通貨の供給量を増大しただけではインフレにはならないことが実証されている。
それというのも、物価は需要と供給との関係で決まってくるからだ。需要が供給力を上回っているとき物価は上昇し、逆の関係では下降する。
下の表は通貨供給量と物価の上昇率の年度別のグラフである。
７０年代から８０年代まで日本が成長期の経済であったときは、需要が供給を上回っていたので、通貨供給量を少し増大させたたけでも物価は勢いよく上昇したが、９０年代からは高齢化の進展も背景となり、日本は低迷期に入った。この時期には供給が需要を上回るデフレ状態が続いているので、通貨供給量を増大させても物価はほとんど反応していないことが分かる。
９０年代から始まったデフレ状況は現在でも変らず続いているため、たとえ「アベノミックス」で大幅な金融緩和を行ったとしても、２％のインフレ率の達成は不可能はないかという意見も強い。
雇用は伸びず、株価と土地だけが高騰するバブル
しかし、よしんば２％のインフレ率が実現したとしても、景気の安定的な底上げは厳しいとする見方もできる。
物価の上昇と賃金の出遅れから利益率が改善したとしても、もともと国内に需要がなく市場が拡大していないのだから、投資する分野はあまりない。事実、いまでも銀行には借り手がいない過剰資金が滞留し、結局それが日本国債の購入に充当されているのが現状だ。
だから、企業の利益率が改善したとしても、そうした資金は生産的に投資されるのではなく、株や不動産への投機に回され、その結果、株価と土地価格の上昇からミニバブルをもたらす。そのため、景気の全体的な浮揚効果には結び付かないで終わる可能性が高い。
ましてや、生産的な投資が少ない状況で物価、株価、そして土地価格が上昇するのである。雇用は伸びず、給与収入は目減りする。そのため、国内では格差が一層拡大し、また市場は縮小する。この結果、景気の低迷はさらに長引くことになる。
物価上昇と景気の低迷が一緒にやってくるスタグフレーションという状態だ。
もちろん、このような状況にかならず陥ると言っているわけではない。その可能性があるというだけだ。しかし、はっきりしているのは、「アベノミックス」だけでは長期的な成長軌道に入ることはほぼ不可能だと見て間違いなさそうだ。
筆者は決して「アベノミックス」を全部否定するものではないが、経済刺激の一時的なカンフル剤としての効果しか持たないように思う。
やはり所得の再配分政策が必要か？
このような一時的なカンフル剤としての効果ではなく、景気全体の底上げを行うためには、国内の雇用が確実に伸びる政策か、または雇用が伸びなくても市場が拡大する政策を採用しなければならないだろう。
すでに各方面で言われていることだが、現在の日本の年金制度は、もっとも消費する現役世代から徴集した保険料で、ほとんど消費をしなくなった高齢者の年金を支えているのが現状だ。
もし「アベノミックス」による物価高で実質的な給与が目減りし、雇用も伸びないならば、現役世代はもっとお金を使わなくなるはずだ。とするなら、特にこの世代が消費を拡大できるようにするためには、なんらかの所得再配分政策を実施し、所得の伸びを保障しなければならない。
このように、「アベノミックス」が規模の大きい所得再配分政策と一緒に実施された場合、より全面的な景気の浮揚が見込まれる可能性が高い。
バブル以降すべての政権が模索した再生の道
いずれにせよ「アベノミックス」が、たとえそのような政策と抱きわせで実施されようとも、長期の成長軌道に入るというようなことはまずないだろう。
「アベノミックス」は政府支出に依存している。その支出は、日銀による国債の大規模な購入によって支えられる。要するに借金である。借金の増大で日本国債の価値が相当に下落するリスクが出てくれば、「アベノミックス」も終了せざるを得ないのではないのだろうか？
設備投資循環とその終焉
高度経済成長が始まる１９５０年代から、バブル期が終わる８０年代の末までは「長期の成長軌道」が存在していた。それは、「設備投資循環」と呼ばれるサイクルであった。
設備投資循環とは次のようなものである。
自動車産業や家電産業は巨大な生産設備が必要になる。特に、トヨタや東芝、また日立のような、世界市場で競争している大手の巨大企業ではなおさらだ。
一方、企業が熾烈な競争に勝ち残るためには、新しい製品やテクノロジーが開発されるたびに、これに基づいた新しい生産設備の建設を大規模に進めなければならない。新しいテクノロジーや製品が現れるたびに、各企業は一斉に設備投資を行う。
設備投資は、新しい工場や生産設備の建設なので、建設資材のなどを中心にあらゆる周辺産業に対して巨大な需要を作り出す。この需要であらゆる分野の産業はいっせいに活性化し、経済は活況を呈する。
好景気に入ると雇用はどんどん伸びるので、それに合わせて個人消費も大きく伸びる。すると、自動車や家電はますます売れるので、さらに設備投資は盛んになるという過程だ。これを設備投資循環という。
戦後、日本はこれをモデルにして経済成長を実現した。自由貿易体制のもとで海外市場が安定的に確保できたので、国内の雇用は安定し、豊かな消費社会が生まれた。
ところが、１９９０年代の始めには大きな変化がやってきた。ＩＴ産業と新興国の台頭である。
９０年代始め、マイクロソフトに代表されるＰＣが一斉を風靡し、主要な産業がこれまでの家電や自動車などの耐久消費材から、ＩＴ産業に急速に移行した。
さらに、インターネットが自由に活用できるようになったことから、世界の労働力の価格の安い地域に生産拠点を作り、これをネットワークで結んで生産を行うグローバル生産体制が確立した。
この大きな変化で、耐久消費材やＩＴ産業などの国内の主要な製造業は、労働力の安い中国やインドなどの新興国へと出て行った。このため新興国の経済は急速に発展する一方、日本のような先進国では産業の空洞化が急速に進んで雇用は停滞し、個人消費は落ち込み慢性的な停滞期に入った。
この時点で、設備投資循環のような成長軌道を保障するメカニズムは喪失した。だが、これに代わる新しい成長モデルはいまだに存在していない。いま日本は、次の成長のサイクルをけん引することのできるモデルが存在しない状況にある。
バブル期以降、新しいモデルを模索
「設備投資循環」が破綻してからというもの、バブル期以降の歴代政権は、日本経済を成長軌道に乗せることのできる新しいモデルの模索の歴史であった。
小渕政権と森政権の大規模な財政出動と公共投資の路線、橋本政権の緊縮財政路線、そして小泉政権の公の分野への市場原理の導入の路線などだ。
民主党政権とはいったいなんだったのか？
いま再度政権交代はあり、「アベノミックス」へと急速にシフトしているが、こうした新たなモデルの模索という視点から見ると、民主党政権とは一体どのようなモデルをもともと追求していたのか、一度明確にしておくべきだろう。
民主党政権は、初代の鳩山から、菅、野田と政権が変るたびに追求するモデルが不明確になって行った。だが、初代の鳩山が担っていた民主党のもともとのモデルは、ある意味、「長期の成長軌道」という概念そのものの一種の断念を前提にするものであった。
主要産業の生産拠点が新興国に移転してしまったいま、日本が「長期の成長軌道」に入り、かつてのように高成長することはまずない。だとするなら、「低成長」であっても国民が安定した生活と幸福を享受できるモデルを構築するしかない。
そのような認識に立ち、以下の方針を提起した。
１）地域共同体の自立
官僚主導の中央集権を脱し、地域主権を強化して各地に「定住自立圏」を形成する。
２）ＮＰＯ法人の支援
「定住自立圏」では、政府の支援を受けた多くのＮＰＯが、介護や福祉などのさまざまなサービスを提供し、地域共同体の拠点となる。
３）東アジア共同体
日本は日中韓を中心にした「東アジア共同体」に参加する。「東アジア共同地」をアジア版ＥＵとして強化し、そこに日本の主権を埋め込み、アメリカと距離を取る方向を模索する。
このようなモデルであった。だが、民主党はあまりに準備不足で大きな方向転換を行おうとしたため、政治全体のハンドリングに失敗し、あえなく挫折してしまった。
「アベノミックス」のモデル
なぜここで過去の民主党政権のモデルを出したかというと、これとの対比で「アベノミックス」のモデルが鮮明になるからである。
もともとの民主党のモデルが「官僚主導の中央集権を排した地域共同体主体のモデル」だとするなら、「アベノミックス」は、この対極にある「官僚主導の中央集権的な高度経済成長モデル」とでも呼ぶことができるだろう。つまり、かつての古いモデルへの再来である。
「アベノミックス」以後のモデル
ところで先にも書いたように、「アベノミックス」は、国債の過剰発行による巨額な政府支出に依存している。そして、これで日本が「長期の成長軌道」に入ることは難しく、「アベノミックス」は一時的なカンフル剤としての効果しか持たない可能性がある。
とするなら、政府支出が限界にくると、必然的に「アベノミックス」も終了せざるを得なくなるだろう。いまのままの内外の条件が継続するなら、筆者は今年の秋にもこのような状況になるのではないかと思う。
ならば、「アベノミックス」終了後はどのモデルが選択されるのだろうか？かつてのような「地域分散型の定住自立圏」のモデルだろうか？それとも、まったく異なるモデルになるのだろうか？
軍事産業型モデル？
もちろん、「アベノミックス」が始まったばかりのいまの段階では「アベノミックス」以後のモデルがどうなるかは、当然はっきりとは見えてこない。もしかしたら、かつての民主党が掲げていたような「地域分散型の定住自立圏」のモデルなのかもしれない。だがその可能性は非常に低いように思う。
自衛隊の国軍化、憲法改正、戦前戦中の歴史の見直しなどを進めようとしている安倍政権の方向性から類推すると、「アベノミックス」以後は、武器輸出の全面的な解禁を前提にして、軍事産業を経済をけん引できる主導的な産業分野として編成する方向かもしれない。いまの段階ではちょっとびっくりする結論かもしれないが、可能性がないわけではないと筆者は思う。
ちょっとうがった見方だが、これは１９３０年代の軍事産業への投資が経済をけん引する方法に似ていなくもない。
いずれにせよ、このような方向に突き進んだ場合、日本は劇的に変化することだろう。
長くなるのでいったん記事をここで終えるが、こうした経済のモデルは我々個々人の生活とは切り離されたものではない。我々に特定の「生き方」を押し付けるか、または選択を迫る圧力として機能する。
「生き方」のモデルは「理想的な人格」のモデルでもある。それは、我々の精神構造を規定し、さらには集合無意識のありようまでも規定する力を持つ。それらはこれからどのようなものになるのだろうか？
これは次回に書く。
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今回は筆者が対談した人類学者でシャーマンのハンク・ウエスルマン夫妻との対談内容の一部を詳しく紹介した。
筆者は、いま世界を席巻しつつあるナショナリズムの渦に飲み込まれないためにも、個々人が内面から幸福感を感じることは重要だと思うが、それにはどうしたらよいのか聞いた。
すると博士夫妻は、固有な個人としての生きたいという、どんな個人にも沸き起こる「個性化」の衝動に注目し、個人として精神的に成長する過程を真摯に生きることこそ、自由と自立を確立し、幸福感の源泉に触れる方向だとした。
そしてこの方向こそ、「神」は外部に存在するのではなく、実は我々自身こそが「神」であるとの自覚に基づき、「新しい宗教」を立ち上げる２０１３年から始まる歴史的なサイクルに合致した動きだと言う。
もし２０１３年からこのような「新しい宗教」の出現に向かうサイクルが始まるとするなら、普通に生きる我々においても「個性化」の衝動は強まり、これまでの生き方の方向転換を迫られることになる可能性もある。
そのような変化が現実に起こるなら、新しいサイクルのもたらす歴史的変化の深層潮流の胎動を、我々個々人がそれと一緒に共振し、受け止めている証左なのかもしれない。
前回はこのようなことを徹底して解説した。
次回のメルマガ予告
１月３０日、ジョセフ・ティテルの「２０１３年予言」がやっとサイトで公開されました。その詳細な要約をお届けします。必見だと思います。
今回の記事
今回は、いま話題になっている「アベノミックス」から、今後の日本、ならびに我々の生き方が今後どうなるのか少し詳しく見て見ることにする。
アベノミックス
安倍政権が発足してはや１カ月が過ぎた。いまマスメディアでは「アベノミックス」でやっと景気がよくなるのではないかとの楽観的な観測が流れている。
「アベノミックス」は、ジェセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンなど、著名なエコノミストから国際的にもそれなりに評価されている。
周知のように「アベノミクス」とは、１）国内のインフレ率が２％になるまで、日銀にこれまで以上の額の国債を購入させて大胆に金融緩和し、２）１０年間で２００兆円を越える防災インフラの建設を中心とした公共投資の２つの政策を実施し、日本が陥っている長期的な停滞からの脱出を図るというものである。
この政策の発表以降、インフレの期待から円安が進むと同時に、大規模な公共投資の実施による景気浮揚の期待から株価が急上昇し、日本はこれから新たな成長軌道に乗るのではないかという楽観的な期待感が高まっている。
なぜインフレ率が２％になると景気がよくなるのか？
防災インフラを全国に整備するというような大規模な公共投資を行えば、政府の多くのプロジェクトが民間に発注されるので景気がよくなることは分かるが、２％のインフレ率を目標とすることが、なぜ景気を押し上げる効果があるのかちょっと分かりにくい。
景気の底上げ効果は、物価の上昇スピードが賃金の上昇スピードを上回っていることから生まれると考えられている。
金融緩和を実施し、通貨の供給量を増大させると、普通は物価のほうが賃金よりも先に上昇する。物価は通貨の供給量が増えると、それに合わせて比較的に早く上昇するのに対し、賃金は景気がよくなり企業の投資が活発になって雇用が伸びないと、上昇しないからだ。これにはずっと時間がかかる。
すると、物価が先に上がり、賃金の上昇が出遅れている状況では、企業の利益率はそれだけ改善する。賃金がそのままなのに、インフレのため製品の販売価格は上昇するからだ。
企業の利益率が改善すると、企業はその分だけ新規の投資を行う余裕が生まれる。新規の投資が増大すると景気はよくなるので、雇用は増大する。そのため、結果的に賃金の上昇につながるという動きだ。賃金の上昇はさらに市場を拡大させるので、一層投資が刺激され、同じ好循環が繰り返される。
これが２％のインフレが景気を押し上げるメカニズムだ。
２％のインフレ率は極めて困難
しかしながら、これがそんなにうまく行くはずはないという疑念が多く出されている。
まずインフレ率だが、通貨の供給量を増大しただけではインフレにはならないことが実証されている。
それというのも、物価は需要と供給との関係で決まってくるからだ。需要が供給力を上回っているとき物価は上昇し、逆の関係では下降する。
下の表は通貨供給量と物価の上昇率の年度別のグラフである。
７０年代から８０年代まで日本が成長期の経済であったときは、需要が供給を上回っていたので、通貨供給量を少し増大させたたけでも物価は勢いよく上昇したが、９０年代からは高齢化の進展も背景となり、日本は低迷期に入った。この時期には供給が需要を上回るデフレ状態が続いているので、通貨供給量を増大させても物価はほとんど反応していないことが分かる。
９０年代から始まったデフレ状況は現在でも変らず続いているため、たとえ「アベノミックス」で大幅な金融緩和を行ったとしても、２％のインフレ率の達成は不可能はないかという意見も強い。
雇用は伸びず、株価と土地だけが高騰するバブル
しかし、よしんば２％のインフレ率が実現したとしても、景気の安定的な底上げは厳しいとする見方もできる。
物価の上昇と賃金の出遅れから利益率が改善したとしても、もともと国内に需要がなく市場が拡大していないのだから、投資する分野はあまりない。事実、いまでも銀行には借り手がいない過剰資金が滞留し、結局それが日本国債の購入に充当されているのが現状だ。
だから、企業の利益率が改善したとしても、そうした資金は生産的に投資されるのではなく、株や不動産への投機に回され、その結果、株価と土地価格の上昇からミニバブルをもたらす。そのため、景気の全体的な浮揚効果には結び付かないで終わる可能性が高い。
ましてや、生産的な投資が少ない状況で物価、株価、そして土地価格が上昇するのである。雇用は伸びず、給与収入は目減りする。そのため、国内では格差が一層拡大し、また市場は縮小する。この結果、景気の低迷はさらに長引くことになる。
物価上昇と景気の低迷が一緒にやってくるスタグフレーションという状態だ。
もちろん、このような状況にかならず陥ると言っているわけではない。その可能性があるというだけだ。しかし、はっきりしているのは、「アベノミックス」だけでは長期的な成長軌道に入ることはほぼ不可能だと見て間違いなさそうだ。
筆者は決して「アベノミックス」を全部否定するものではないが、経済刺激の一時的なカンフル剤としての効果しか持たないように思う。
やはり所得の再配分政策が必要か？
このような一時的なカンフル剤としての効果ではなく、景気全体の底上げを行うためには、国内の雇用が確実に伸びる政策か、または雇用が伸びなくても市場が拡大する政策を採用しなければならないだろう。
すでに各方面で言われていることだが、現在の日本の年金制度は、もっとも消費する現役世代から徴集した保険料で、ほとんど消費をしなくなった高齢者の年金を支えているのが現状だ。
もし「アベノミックス」による物価高で実質的な給与が目減りし、雇用も伸びないならば、現役世代はもっとお金を使わなくなるはずだ。とするなら、特にこの世代が消費を拡大できるようにするためには、なんらかの所得再配分政策を実施し、所得の伸びを保障しなければならない。
このように、「アベノミックス」が規模の大きい所得再配分政策と一緒に実施された場合、より全面的な景気の浮揚が見込まれる可能性が高い。
バブル以降すべての政権が模索した再生の道
いずれにせよ「アベノミックス」が、たとえそのような政策と抱きわせで実施されようとも、長期の成長軌道に入るというようなことはまずないだろう。
「アベノミックス」は政府支出に依存している。その支出は、日銀による国債の大規模な購入によって支えられる。要するに借金である。借金の増大で日本国債の価値が相当に下落するリスクが出てくれば、「アベノミックス」も終了せざるを得ないのではないのだろうか？
設備投資循環とその終焉
高度経済成長が始まる１９５０年代から、バブル期が終わる８０年代の末までは「長期の成長軌道」が存在していた。それは、「設備投資循環」と呼ばれるサイクルであった。
設備投資循環とは次のようなものである。
自動車産業や家電産業は巨大な生産設備が必要になる。特に、トヨタや東芝、また日立のような、世界市場で競争している大手の巨大企業ではなおさらだ。
一方、企業が熾烈な競争に勝ち残るためには、新しい製品やテクノロジーが開発されるたびに、これに基づいた新しい生産設備の建設を大規模に進めなければならない。新しいテクノロジーや製品が現れるたびに、各企業は一斉に設備投資を行う。
設備投資は、新しい工場や生産設備の建設なので、建設資材のなどを中心にあらゆる周辺産業に対して巨大な需要を作り出す。この需要であらゆる分野の産業はいっせいに活性化し、経済は活況を呈する。
好景気に入ると雇用はどんどん伸びるので、それに合わせて個人消費も大きく伸びる。すると、自動車や家電はますます売れるので、さらに設備投資は盛んになるという過程だ。これを設備投資循環という。
戦後、日本はこれをモデルにして経済成長を実現した。自由貿易体制のもとで海外市場が安定的に確保できたので、国内の雇用は安定し、豊かな消費社会が生まれた。
ところが、１９９０年代の始めには大きな変化がやってきた。ＩＴ産業と新興国の台頭である。
９０年代始め、マイクロソフトに代表されるＰＣが一斉を風靡し、主要な産業がこれまでの家電や自動車などの耐久消費材から、ＩＴ産業に急速に移行した。
さらに、インターネットが自由に活用できるようになったことから、世界の労働力の価格の安い地域に生産拠点を作り、これをネットワークで結んで生産を行うグローバル生産体制が確立した。
この大きな変化で、耐久消費材やＩＴ産業などの国内の主要な製造業は、労働力の安い中国やインドなどの新興国へと出て行った。このため新興国の経済は急速に発展する一方、日本のような先進国では産業の空洞化が急速に進んで雇用は停滞し、個人消費は落ち込み慢性的な停滞期に入った。
この時点で、設備投資循環のような成長軌道を保障するメカニズムは喪失した。だが、これに代わる新しい成長モデルはいまだに存在していない。いま日本は、次の成長のサイクルをけん引することのできるモデルが存在しない状況にある。
バブル期以降、新しいモデルを模索
「設備投資循環」が破綻してからというもの、バブル期以降の歴代政権は、日本経済を成長軌道に乗せることのできる新しいモデルの模索の歴史であった。
小渕政権と森政権の大規模な財政出動と公共投資の路線、橋本政権の緊縮財政路線、そして小泉政権の公の分野への市場原理の導入の路線などだ。
民主党政権とはいったいなんだったのか？
いま再度政権交代はあり、「アベノミックス」へと急速にシフトしているが、こうした新たなモデルの模索という視点から見ると、民主党政権とは一体どのようなモデルをもともと追求していたのか、一度明確にしておくべきだろう。
民主党政権は、初代の鳩山から、菅、野田と政権が変るたびに追求するモデルが不明確になって行った。だが、初代の鳩山が担っていた民主党のもともとのモデルは、ある意味、「長期の成長軌道」という概念そのものの一種の断念を前提にするものであった。
主要産業の生産拠点が新興国に移転してしまったいま、日本が「長期の成長軌道」に入り、かつてのように高成長することはまずない。だとするなら、「低成長」であっても国民が安定した生活と幸福を享受できるモデルを構築するしかない。
そのような認識に立ち、以下の方針を提起した。
１）地域共同体の自立
官僚主導の中央集権を脱し、地域主権を強化して各地に「定住自立圏」を形成する。
２）ＮＰＯ法人の支援
「定住自立圏」では、政府の支援を受けた多くのＮＰＯが、介護や福祉などのさまざまなサービスを提供し、地域共同体の拠点となる。
３）東アジア共同体
日本は日中韓を中心にした「東アジア共同体」に参加する。「東アジア共同地」をアジア版ＥＵとして強化し、そこに日本の主権を埋め込み、アメリカと距離を取る方向を模索する。
このようなモデルであった。だが、民主党はあまりに準備不足で大きな方向転換を行おうとしたため、政治全体のハンドリングに失敗し、あえなく挫折してしまった。
「アベノミックス」のモデル
なぜここで過去の民主党政権のモデルを出したかというと、これとの対比で「アベノミックス」のモデルが鮮明になるからである。
もともとの民主党のモデルが「官僚主導の中央集権を排した地域共同体主体のモデル」だとするなら、「アベノミックス」は、この対極にある「官僚主導の中央集権的な高度経済成長モデル」とでも呼ぶことができるだろう。つまり、かつての古いモデルへの再来である。
「アベノミックス」以後のモデル
ところで先にも書いたように、「アベノミックス」は、国債の過剰発行による巨額な政府支出に依存している。そして、これで日本が「長期の成長軌道」に入ることは難しく、「アベノミックス」は一時的なカンフル剤としての効果しか持たない可能性がある。
とするなら、政府支出が限界にくると、必然的に「アベノミックス」も終了せざるを得なくなるだろう。いまのままの内外の条件が継続するなら、筆者は今年の秋にもこのような状況になるのではないかと思う。
ならば、「アベノミックス」終了後はどのモデルが選択されるのだろうか？かつてのような「地域分散型の定住自立圏」のモデルだろうか？それとも、まったく異なるモデルになるのだろうか？
軍事産業型モデル？
もちろん、「アベノミックス」が始まったばかりのいまの段階では「アベノミックス」以後のモデルがどうなるかは、当然はっきりとは見えてこない。もしかしたら、かつての民主党が掲げていたような「地域分散型の定住自立圏」のモデルなのかもしれない。だがその可能性は非常に低いように思う。
自衛隊の国軍化、憲法改正、戦前戦中の歴史の見直しなどを進めようとしている安倍政権の方向性から類推すると、「アベノミックス」以後は、武器輸出の全面的な解禁を前提にして、軍事産業を経済をけん引できる主導的な産業分野として編成する方向かもしれない。いまの段階ではちょっとびっくりする結論かもしれないが、可能性がないわけではないと筆者は思う。
ちょっとうがった見方だが、これは１９３０年代の軍事産業への投資が経済をけん引する方法に似ていなくもない。
いずれにせよ、このような方向に突き進んだ場合、日本は劇的に変化することだろう。
長くなるのでいったん記事をここで終えるが、こうした経済のモデルは我々個々人の生活とは切り離されたものではない。我々に特定の「生き方」を押し付けるか、または選択を迫る圧力として機能する。
「生き方」のモデルは「理想的な人格」のモデルでもある。それは、我々の精神構造を規定し、さらには集合無意識のありようまでも規定する力を持つ。それらはこれからどのようなものになるのだろうか？
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