未来はどのように決定されてるのか？２
８月７日
今回は比較的に早く更新できた。いつも記事を読んでくださっている読者の方に感謝する。
船井幸雄オープンワールド2012のご案内
「船井幸雄オープンワールド2012」に講師として出演を依頼されました。横浜で行います。よろしかったらぜひどうぞ！今回は占星術のスティックエバース氏と一緒です。
船井幸雄オープンワールド2012
高島の出演日時
9/22（土・祝）大ホール
11:30-12:40
歴史的な転換点の相実：2012年から先の未来へ
お知らせ
５月２１日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。３日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
お知らせ
講談社のサイト、プロジェクト・アマテラスに作品の投稿を求められました。以下のサイトで読むことができます。「試論、そもそも予言とはなにか？１」です。画面右側の「このプロジェクトの投稿」から見ることができます。よろしかったらどうぞ！
未来はどうなるのか
http://p-amateras.com/project/61
新しい本の紹介
「神霊の世界に覚醒して」サンドラ・インガーマン、ハンク・ウエスルマン著、高島康司、豊田泰士訳
このブログでも何度も紹介したことのあるシャーマンで人類学者、ハンク・ウエスルマン博士の名著、「Awakening to the Spirit World」の翻訳が完成した。２０１０年にアマゾンで１位になった本である。
本には、シャーマンの世界をトランス状態で経験しやすくさせるＣＤが付いている。本は、ＣＤの使い方と、シャーマンの世界で体験する内容の解説書だ。筆者もＣＤを聞いて見たが、聞ききながら寝ると、たしかに多くの夢を見て、会ったことのない多くの人物が現れる。興味深い体験だった。
よろしかったらぜひどうぞ！
新しい本の紹介
また新しい本が出ます。今度は様々なサイクルに注目し、コルマンインデックス以後どのようなことが起こるのか解説した本です。ブログやメルマガの内容を大幅に加筆修正しました。
コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル
よろしかったらぜひどうぞ！
有料メルマガのご紹介
今回は２つのテーマを詳しく解説した。
ひとつは中国に関してである。中国の経済的、軍事的台頭は予想を越えており、２０１６年には購買力平価換算でアメリカのＧＤＰを抜くと予想されている。また最近実施された世界的な世論調査では、日本を除く主要国の大多数の国民は、中国はこれからアメリカに取って代わる次世代のスーパーパワーになると見ている。
一方、中国がなにを目標にしているのかはっきとは分からないことが多い。中国は本当にアメリカのようなスーパーパワーになろうとしているのだろうか？
歴史的に見ると、１９世紀から２０世紀初頭のイギリスでも、１９４５年から現在までのアメリカでもそうだが、スーパーパワーは強い経済力で世界市場を席巻する輸出大国ではないことがはっきりする。
そうではなく、スーパーパワーとは、豊かな国内市場を自由貿易で世界に開放し、主要国を自国の需要に依存させながら、その国を中心に世界経済が循環する体制を構築することのできる輸入大国である。
この点から見ると、世界の工場として世界中の製造業の拠点となって発展してきた現在の中国は、輸出大国であり、決してスーパーパワーとなる条件は持っていない。
一方、このような中国が変化する兆しが現れてきた。２００９年のリーマンショック後の経済政策と、現在採用されている政策とを比べると、いま中国は、相対的に高くなった賃金を容認して内需を刺激し、内需によって発展できる方向を模索している。そうすることで、中国の国内市場を諸外国に開放し、中国を中心に循環する世界経済の体制を構築しようとしているように見える。
他方中国は、スーパーパワーになる意図はほとんどないようにも見える。現在の世界経済の秩序は、ＩＭＦ、ＷＴＯ、世界銀行などのアメリカが主導する国際機関の定めるルールに依存している。スーパーパワーとなる国は、そうした国際機関を通して世界経済をダイナミックに編成する方向を志向することが条件となる。
いまの中国はそのような方向性にはほとんど関心がない。中国は、あくまでアジア圏を中心とした地域の地域覇権大国を目指しているように見える。これは中国からすると、中国のサバイバルに必要な生存圏を確実に確保するということだろう。
尖閣諸島を始め、領土問題が発生している地域は、中国が生存圏として定める地域である。中国は、こうした地域で妥協することはまずないと見た方がよい。
次に、リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士が行った、イエス・キリストという人物の本当の姿に関する実験の結果を紹介した。これで、磔されたのはイエスではなく、イエスは別な場所にいたことが明らかになった。
前回はこのような内容を解説した。
次回のメルマガの予告
ブラウン博士が出してる２つのＤＶＤが届いた。特に、真実のイエスを明らかにする実験では、驚愕するビジョンが多数出てきた。イエスは現在の我々がイメージするような人物ではなかった。次回も２つのテーマを扱うが、そのひとつはこれを詳しく解説する。
今回の記事
反原発デモの流れが全国に拡大しつつある。日本は大きな転換点にきているのかも知れない。今回は前々回の記事で紹介した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して、特に政治を中心に、今後の日本の動きを予想してみたい。かなり予想とは違った結果が出た。
今回の記事には異論も多いことだろう。「自己組織化臨界状態」の概念を日本に適用したとき、何が見えて来るのか試して見たかった。試論として読んでいただければ幸いである。
次に、コートニー・ブラウン博士が考える意識の理論を紹介する。もしかしたら、本格的なパラダイムシフトが本当に進行しつつあるのかもしれない。
イデオロギーから生活実感へ、拡大する反原発デモ
今年の３月から首相官邸前で始まった反原発デモは規模がどんどん大きくなり、全国的に拡大する様相を見せている。筆者も何度か参加しているし、今後も何度も参加することになるだろう。
今回の反原発デモの際だった特徴は、運動の担い手が、特定の組織や団体ではなく、普通の一般市民であるという点にある。
これまでの日本の市民運動は、特定の組織や運動団体のメンバーで、特定のイデオロギーに基づく理想の実現を目標にしたいわゆる「プロ市民」と呼ばれる人々が中心的な担い手であった。３１１以前の反原発運動はその典型であった。運動が特定のイデオロギーによって主導されている限り、普通の市民感覚では容易に参加できないようなハードルの高さがあった。
しかし今回は、普通の市民が生活から感じた原発と放射能に対する危機意識から参加し、規模が拡大している。イデオロギーではない。その意味では、今回の反原発運動は、日本の市民運動が、結局は理想論に終始する左右のイデオロギーから脱し、正常な生活感覚に基づく本来の市民運動へと発展して行く歴史的な転換点となる運動であることは間違いない。
これから日本は、全面的な脱原発の方向に向かって進んで行くに違いない。
新しい断層帯の出現
いま起こっている起こっている反原発デモのうねりは、いわば社会変動の新しい断層帯が出現したことを意味する。政治や社会の変化は、原発の全廃を巡るこの新しい断層帯から現れ、政治の動きを今後変化させる主導的な役割をになってゆく可能性がある。
これからどのようなことが起こるのか、前々回の記事で解説した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して予想してみたい。「自己組織化臨界状態」とは、あるシステムに十分なストレスやエネルギーが溜まり臨界状態となったとき、システムのちょっとした変化が、システムが全面的に変化してしまう雪崩現象を引き起こすという現象のことを言う。社会的なストレスが臨界状態の状況で発生したちょっとした事件が革命に飛び火するケース（アラブの春）などが典型的だ。
いまの日本社会に断層帯は無数に存在する。拡大する格差と貧困、解体する終身雇用とワーキングプア、省庁の既得権維持と高級官僚の天下り、陰湿化するいじめと自殺などは、社会になんらかの変動をもたらす可能性が少しでもある断層帯だ。
このどれも、現在の日本人の抑圧された怒りの結集軸となるとき、他の社会的断層をいっせいに刺激して、社会変動のなだれ現象を引き起こす可能性を持っている。
関東、東海、西南海、南海などの巨大地震を引き起こす断層帯が相互に刺激しあい、これらのどこかで発生した巨大地震のひとつが、比較的に短い期間に他の地域の巨大地震を誘発することはよく知られている。
これと同じように、どれかひとつの社会的断層帯が活性化すると、それは他の断層帯の活性化を誘発し、政治システムや社会システムの大きな変動につながる雪崩現象を結果として引き起こしてしまう可能性もある。
これは、２０１０年１２月に発生したチュニジアの民主化要求運動が、アラブの春と呼ばれるアラブ全体の動乱を誘発したようなことだ。これは誰も予期しない雪崩現象として起こった。
すると、アラブの春のように、いまの反原発運動が社会変動の想定外の雪崩現象を引き起こし、政界の全面的な再編を実現する可能性はあるのだろか？気になるところである。
オトポルの関与
ところで、アラブの春には米国務省の財政的な支援で運営されているＮＧＯ、「オトポル」が深く関与していることは知られている。したがってアラブの春は、米国に支援された特定の集団が引き起こしたとする印暴論が成り立つ余地がある。
「オトポル」は、セルビアの首都、ベオグラードに本部がある、民主化要求運動をグローバルに支援する目的で設立されたＮＧＯだ。
これまで「オトポル」は、２００２年からグルジアなど旧ソビエトの共和国で起こったカラー革命を裏で支援してきた。リクルートした民主化運動家に、デモを組織する方法、民主化要求運動の始め方、政権を打倒する方法などを訓練し、グルジア、ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエトの共和国で、不正選挙の糾弾をきっかけに政権を打倒し、親米政権の誕生を実現してきた。
「オトポル」は、すでに２００９年ころからアラブの春の中核となったチュニジアやエジプトで学生を中心に活動家をリクルートし、民主化要求運動を組織する方法を綿密に訓練していた。
この詳しい経緯は以下のビデオで見ることができる。残念ながら英語版だが。
Revolution Business
だが、だからといってアラブの春が、「オトポル」によって事前に陰謀論的に計画されたので起こったとは言える状況ではない。
周知のようにアラブの春は、チュニジアの地方都市で起こった野菜売りの青年の焼身自殺が引き金になっている。当局の不当な扱いに抗議した自殺だった。
事件が起こったときは、これがアラブ全域を席巻する巨大な民主化要求運動という雪崩現象の引き金になるとは誰も考えていなかった。せいぜい、チュニジアの一地方都市の圧政に抗議する限定されたデモに終わるものと誰もが思っていた。
おそらくアラブ圏各地で民主化運動の活動家を訓練し、運動を仕掛けている「オトポル」もそうであろう。どの事件が雪崩現象の引き金になるかは、事前には予想できないのである。
事実「オトポル」は、世界各地で民主化運動を仕掛けてはいるが、調べて見ると成功率は決して高くないことが分かった。むしろ、特定の都市など限定された地域の民主化運動に止まり、他の地域に波及する雪崩現象は誘発しないケースにほうが圧倒的に多い。
「オトポル」はニューヨークで発生したオキュパイ運動の組織にも深く関与している。しかしオキュパイ運動は、若年層を主体とした反格差運動を始めることにはなったが、米国の政治・社会変動を誘発する雪崩現象を引き起こすことにはならなかった。やはり、限定的なものの止まった。
予想できない雪崩現象と社会的断層帯
このように、大規模な社会変動は雪崩現象として突然と発生する。それがなにをきっかけに発生するか予知することは非常に難しい。こうした理由があるので、説得力のある陰謀論はなかなか成り立ちにくい。
ひとつの地震の発生が他の断層の地震を誘発すると同じようなメカニズムで、どれかの社会的断層帯に走った激震が、十分なストレスが溜まっている他の断層帯を刺激し、雪崩現象を引き起こすというのが大規模な政治・社会変動が発生する基本的なメカニズムだ。
現代日本の問題
ところでこのブログでは、現代の日本の問題は、すでに制度疲労で限界に達している、中央集権的に公共圏を維持する明治以来のシステムを、地域共同体を主体とした循環型経済で公共圏を担う新たな分散型システムに移行させることであると指摘してきた。
大規模な政治と社会の変動が、これから雪崩現象として日本で起る場合、変動の方向は中央集権から地域分散型システムへの移行という結果になることは間違いないように思う。
それというのも、多くの日本人がストレスを感じている対象こそ、中央集権的システムであるからだ。
政官財が既得権で結合し、放射能汚染の実態を隠蔽し続ける原子力村、高級官僚が高給をむさぼる天下りの構造、省庁の縦割り行政が邪魔をして一向に進まない被災地の復興など、これらすべて政府と省庁が重要な政策の決定を独占する中央集権的なシステムが背景となって起こっている問題だ。
こうした構造の根本的に改革は、これまでの中央集権的システムを解体し、地域分散型システムへと移行するほか道はない。したがって、溜まったストレスの発散もこの方向を志向することになるのが自然な流れだ。
社会的断層帯のストレス
もし、こうした地域分散型システムへの大規模な移行がこれから起こるとすると、他の多くの社会変動と同じように、それは予期できない雪崩現象をきっかけとして起こる可能性がかなり高いはずだ。
すると、問題となるのは、社会的な雪崩現象を引き起こすようなストレスの臨界状態に、いま達しているかどうかだ。ストレスの溜まった臨界状態では、全体の状況が小さな変化に敏感になっており、ちょっとした変化が雪崩現象の引き金になってしまう。このメカニズムについては、前々回の記事で詳しく説明したので、ぜひ読んでほしい。
いま、社会的断層帯のなかでももっとも活性化しているのは、首相官邸前で始まり全国に拡大している反原発デモであることは間違いない。もしあらゆる社会的断層帯のストレスが臨界状態にあるなら、首相官邸前の反原発デモで起こった小さな事故や事件、たとえば機動隊が、デモ隊のなかにいた小さな子供を連れた母子に暴力をふるいケガをさせるというような事件がきっかけとなり、政治家の想定を越えた巨大な怒りとなって爆発し、これまでの政治体制の転換を要求する広範な運動となって現れるだろう。
多くの社会変動は、こうした雪崩現象として起こって来るのが普通だが、いまの日本の社会的断層帯はこうした現象を誘発するような臨界状態に達しているのだろうか？
ストレスの目安、格差の程度
社会的断層帯にどれほどのストレスが溜まっているのか見る指標となるようなものは存在しない。他の手段で類推する他はない。
しかし、アラブの春やオキュパイ運動などが典型だが、大きな社会変動の背景には、社会格差の拡大があることは間違いないようだ。
最近、公共経済学のリチャード・ウィルキンソン博士が公表したデータによると、社会の格差が大きいほど、乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、１０代の妊娠率、肥満などのマイナスな要因が高く、平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度などのプラスの要因が低いことが分かった。ウィルキンソン博士によると、社会格差が拡大すると、自己の尊厳が否定されるようなストレスが溜まるからではないかという。
社会格差を背景とするストレスが一定程度以上に溜まると、ストレスはさまざまな社会的断層帯を刺激し、断層帯を臨界状態へと導いて行くだろう。
かなり大ざっぱな指標かもしれないが、社会格差を指標に日本を見ると、以下のような結果になる。
上位２０％の富裕層と最貧困層２０％の所得格差
社会格差が大きい国々
シンガポール ９.７倍
アメリカ ８.５倍
ポルトガル ８.０倍
イギリス ７.２倍
オーストラリア ７.０倍
社会格差が小さい国々
日本 ３.４倍
フィンランド ３.７倍
ノールウェー ３.９倍
スエーデン ４.０倍
デンマーク ４.３倍
格差と社会問題との関係
マイナス要因
乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、１０代の妊娠率、肥満
プラスの要因
平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度
プラスの要因が低くマイナスの要因が高い国々
１）アメリカ
２）ポルトガル
３）イギリス
４）ニュージーランド
５）オーストラリア
６）イタリア
７）ギリシャ
プラスの要因が高くマイナスの要因が低い国々
１）日本
２）スエーデン
３）ノールウェー
４）フィンランド
５）デンマーク
６）ベルギー
７）フィンランド
これはあくまで他の国々と比べた相対的な数値だが、社会格差が大きく社会問題が多く発生している国々ほど、暴動や反乱など、予期しない社会変動のきっかけとなる出来事が多く発生する傾向があることに気づく。以下のような出来事だ。
１）アメリカ（茶会派の運動、オキュパイ運動）
２）ポルトガル（激しい抗議運動と暴動）
３）イギリス（若年層の暴動）
４）ニュージーランド
５）オーストラリア
６）イタリア（激しい抗議運動と暴動）
７）ギリシャ（激しい抗議運動と暴動）
これらの国々では、社会的断層帯は臨界状態に近い状態にあるかもしれない。
臨界状態にはない日本
一見して分かるように、日本は他の国々に比べ、社会格差は低く、これを背景にした社会問題の発生率も非常に低い。
これは、日本に住む我々の実感とは大きく異なるかもしれない。もちろん、終身雇用が維持されていた過去の日本と現在の日本を比べれば、いまの日本が大変な格差社会として実感されるのは自然だ。しかし、それでも、他の国々と比べると、社会格差はもっとも低い部類に属し、これを背景とした社会問題の発生率もまだまだ低いのである。
ということは、どの社会的断層帯でもストレスのレベルはまだまだ低く、反原発運動のような社会的断層帯が活性化しても、予期しない雪崩現象を誘発するということにはならないだろう。
雪崩現象は起こらない
全国的に拡大している反原発運動は、間違いなく普通の市民の活動によって社会が変化する歴史的な画期となる出来事であることは間違いない。この盛り上がりのなかで、どんな政治勢力が政権の座についたとしても、原発の全廃を決定せざるを得なくなるだろう。その意味では、反原発運動は成功すると言える。
しかし、いまの日本のストレスのレベルでは、この運動が、中央集権体制から、地方分権の分散型体制への移行という本格的な雪崩現象を引き起こす可能性は非常に低いものと思われる。サプライズはないのである。
想定どおりに進行する
では、雪崩現象が起こらないとどうなるのだろうか？それは、想定内のシナリオに沿った方向に動いて行くということだ。
雪崩現象のようなサプライズがないということは、現在の政治勢力の大規模な再編成を迫る台風の目にはならないということである。むしろ反対に、反原発運動は、小沢新党など、既存の政治勢力の支持基盤となる方向に動くのではなかろうか？
もちろん、反原発運動の背景には、原発のみならず、拡大する社会格差や、デフレで長期的に低迷する経済など、多くの人が生活全般に対して抱く不安感があることは間違いない。
このような不安も、財政出動と公共投資で景気を浮揚させて所得再配分を実施する、面倒見のよい大きな政府へのシフトによって吸収されて行くことだろう。
事実、小沢新党を始め、自民、公明、そして民主党の一部でも、財政出動の方向へと大きく舵を切っている。全国に防災インフラを建設するとの方向だ。財源はこれまでの国債とは異なる新たな国債の発行で調達するとしている。
将来選挙で、どの政治勢力が政権の座についたとしても、原発全廃、財政出動、公共投資による景気浮揚、大きな政府、所得再配分、ＴＰＰに慎重という政策を骨子とすることだろう。そのようにして、反原発運動で活性化した社会的断層帯のエネルギーは、吸収されるのではないだろうか？
既得権は温存される
しかし、財政出動と大きな政府の再構築を目指すこの流れは、省庁の既得権を温存し、政官財が癒着したこれまでの構造を残存させる方向でもある。
これは要するに、これまで国民のストレスの対象となっていた構造を温存し、逆にこれを用いて国民のストレスを吸収するという方向だ。
維新の会の勢いは止る？
いまマスコミでは、橋下大阪市長の維新の会が次の衆院選で大きく躍進し、政界再編の台風の目になると報道している。
だが最近では、橋下市長の大飯原発再稼働容認、ＴＰＰ賛成、野田首相のよいしょ発言など期待を裏切る行動が目立つ。
維新の会は、小さな政府による緊縮財政を推進し、徹底した規制緩和で経済成長を促すという、基本的には小泉政権とほぼ同じような政策を骨子としている。
いま政治の舵が、反原発、大きな政府、財政出動へと切られ、反原発デモで活性化した社会的断層帯の不安感を吸収する方向がはっきりしてきたが、維新の会はこの流れの対極にある。これからは、むしろスキャンダルのほうが多く出て、これまでのエネルギーを失って行くのではないだろうか？
むしろ次の選挙は、民主、自民、小沢新党、公明などの既存の政治勢力が、財政出動を骨子とした共通の政策でまとまり、連立政権を形成するというあまり変わり映えしない結果になるように思う。
まとめ
さて、長くなったのでまとめてみよう。ここでは、「自己組織化臨界状態」の概念をいま拡大している反原発デモに適用した。それは以下のような結果になった。
１）反原発デモは活性化した社会的断層帯である
２）原発の全廃は実現する
３）だが、断層に蓄積されたエネルギーはまだ低い
４）したがって、大規模な社会変動を引き起こす雪崩現象は起こらない
５）そのため、既存の政治勢力の想定したシナリオで進んで行く
６）原発全廃、財政出動、大きな政府を骨子とした、民主、自民、小沢新党、公明の連立政権になる
このような観測だ。
想定外の事態を引き起す要因、尖閣諸島
日本国内の政局に焦点を絞ると、大きな社会変動はこれから起こらないとの予測が得られた。だが、想定外の事態が発生しないかと言えばそうではない。
範囲を国際関係にまで広めて見ると、想定外の事態が発生する領域があることに気づく。それは尖閣諸島の領有権問題である。
福田密約のような日中間で領土問題を政治的に解決するメカニズムを失ったいま、尖閣諸島では、日中の小規模な武力衝突の発生も起こり得る状況だ。
もちろん、そうした衝突があっても、社会的断層帯にストレスが十分に溜まってはいないいまの状況では、政界の再編成にまで至る雪崩現象は引き起こすことはないかもしれない。
しかし、反原発デモとは異なり、どのような結果になるか想定するのははるかに難しい。
８月７日に野田首相に対する内閣府信任案と問責決議案が採決される見込みだ。そして同じ日には、尖閣諸島を含む海域で実施されていた海軍合同軍事演習、「リムパック」が終了する。
８月７日以降、尖閣諸島でなにかの動きがあるかもしれない。もちろん、何もないことを望むが。
今回はちょっと支離滅裂になったかもしれない。考えがさらにまとまったら、再度記事にするつもりである。
コートニー・ブラウン博士の意識の理論
記事が長くなったが、次のテーマに行く。
リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士は、リモートビューイングの理論的な根拠となる「意識の理論」を展開している。これからのパラダイムシフトを本格的に主導する考え方になるかもしれないので、ここに紹介する。
ブラウン博士のＤＶＤ
ところで、ブラウン博士は２つのＤＶＤを販売している。低価格だが、実に濃密で充実した内容のＤＶＤであった。詳しい内容はメルマガで解説する。
リモートビューイングと意識
まず前提として重要なのは、情報は知識ではなく、エネルギーだということだ。最近の物理学の研究から、情報はエネルギーに変換可能であることがはっきりしたことだという。
記事があまりに長くなるので、続きは次回にする。
続く
新しい本の紹介
また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ！
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書かせてもらっているが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
本の出版のお知らせ
今度、また講談社から英語の本を出した。筆者も強く感じているが、やはり英語は仕事では必須となりつつある。しかし、実際に英語を使う相手は欧米人とは限らない。中国や韓国なのどのアジア出身の人々も多い。そのような状況のなか、この本では普遍的なコミュニケーションの手段としてのグロービッシュに注目し、これをマスターする方法を解説した。英語に関心がある方にはぜひお勧めしたい！
日本人が「英語ペラペラ」を本当に実現できる本 (講談社＋α文庫)
また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] （ヒカルランド）
また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ！
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる（徳間書店）
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
通じる英語 笑われる英語
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」（道出版）
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
読むとくドットコム
筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ！
読むとくドットコム
友人の飲み屋
筆者の友人の一人が飲み屋を始めました。こちらもよろしかったらどうぞ！
ナイトクルーズ５１
驚異的な前世リーディングサイト
遠い記憶・前世からの約束
前世リーディング問い合わせ電話番号
０８０－３１２８－８６００
筆者の友人の作家のブログ
茶房ちよちよ
駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
便利な学校検索サイトです！
海外子女.com
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
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一方、中国がなにを目標にしているのかはっきとは分からないことが多い。中国は本当にアメリカのようなスーパーパワーになろうとしているのだろうか？
歴史的に見ると、１９世紀から２０世紀初頭のイギリスでも、１９４５年から現在までのアメリカでもそうだが、スーパーパワーは強い経済力で世界市場を席巻する輸出大国ではないことがはっきりする。
そうではなく、スーパーパワーとは、豊かな国内市場を自由貿易で世界に開放し、主要国を自国の需要に依存させながら、その国を中心に世界経済が循環する体制を構築することのできる輸入大国である。
この点から見ると、世界の工場として世界中の製造業の拠点となって発展してきた現在の中国は、輸出大国であり、決してスーパーパワーとなる条件は持っていない。
一方、このような中国が変化する兆しが現れてきた。２００９年のリーマンショック後の経済政策と、現在採用されている政策とを比べると、いま中国は、相対的に高くなった賃金を容認して内需を刺激し、内需によって発展できる方向を模索している。そうすることで、中国の国内市場を諸外国に開放し、中国を中心に循環する世界経済の体制を構築しようとしているように見える。
他方中国は、スーパーパワーになる意図はほとんどないようにも見える。現在の世界経済の秩序は、ＩＭＦ、ＷＴＯ、世界銀行などのアメリカが主導する国際機関の定めるルールに依存している。スーパーパワーとなる国は、そうした国際機関を通して世界経済をダイナミックに編成する方向を志向することが条件となる。
いまの中国はそのような方向性にはほとんど関心がない。中国は、あくまでアジア圏を中心とした地域の地域覇権大国を目指しているように見える。これは中国からすると、中国のサバイバルに必要な生存圏を確実に確保するということだろう。
尖閣諸島を始め、領土問題が発生している地域は、中国が生存圏として定める地域である。中国は、こうした地域で妥協することはまずないと見た方がよい。
次に、リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士が行った、イエス・キリストという人物の本当の姿に関する実験の結果を紹介した。これで、磔されたのはイエスではなく、イエスは別な場所にいたことが明らかになった。
前回はこのような内容を解説した。
次回のメルマガの予告
ブラウン博士が出してる２つのＤＶＤが届いた。特に、真実のイエスを明らかにする実験では、驚愕するビジョンが多数出てきた。イエスは現在の我々がイメージするような人物ではなかった。次回も２つのテーマを扱うが、そのひとつはこれを詳しく解説する。
今回の記事
反原発デモの流れが全国に拡大しつつある。日本は大きな転換点にきているのかも知れない。今回は前々回の記事で紹介した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して、特に政治を中心に、今後の日本の動きを予想してみたい。かなり予想とは違った結果が出た。
今回の記事には異論も多いことだろう。「自己組織化臨界状態」の概念を日本に適用したとき、何が見えて来るのか試して見たかった。試論として読んでいただければ幸いである。
次に、コートニー・ブラウン博士が考える意識の理論を紹介する。もしかしたら、本格的なパラダイムシフトが本当に進行しつつあるのかもしれない。
イデオロギーから生活実感へ、拡大する反原発デモ
今年の３月から首相官邸前で始まった反原発デモは規模がどんどん大きくなり、全国的に拡大する様相を見せている。筆者も何度か参加しているし、今後も何度も参加することになるだろう。
今回の反原発デモの際だった特徴は、運動の担い手が、特定の組織や団体ではなく、普通の一般市民であるという点にある。
これまでの日本の市民運動は、特定の組織や運動団体のメンバーで、特定のイデオロギーに基づく理想の実現を目標にしたいわゆる「プロ市民」と呼ばれる人々が中心的な担い手であった。３１１以前の反原発運動はその典型であった。運動が特定のイデオロギーによって主導されている限り、普通の市民感覚では容易に参加できないようなハードルの高さがあった。
しかし今回は、普通の市民が生活から感じた原発と放射能に対する危機意識から参加し、規模が拡大している。イデオロギーではない。その意味では、今回の反原発運動は、日本の市民運動が、結局は理想論に終始する左右のイデオロギーから脱し、正常な生活感覚に基づく本来の市民運動へと発展して行く歴史的な転換点となる運動であることは間違いない。
これから日本は、全面的な脱原発の方向に向かって進んで行くに違いない。
新しい断層帯の出現
いま起こっている起こっている反原発デモのうねりは、いわば社会変動の新しい断層帯が出現したことを意味する。政治や社会の変化は、原発の全廃を巡るこの新しい断層帯から現れ、政治の動きを今後変化させる主導的な役割をになってゆく可能性がある。
これからどのようなことが起こるのか、前々回の記事で解説した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して予想してみたい。「自己組織化臨界状態」とは、あるシステムに十分なストレスやエネルギーが溜まり臨界状態となったとき、システムのちょっとした変化が、システムが全面的に変化してしまう雪崩現象を引き起こすという現象のことを言う。社会的なストレスが臨界状態の状況で発生したちょっとした事件が革命に飛び火するケース（アラブの春）などが典型的だ。
いまの日本社会に断層帯は無数に存在する。拡大する格差と貧困、解体する終身雇用とワーキングプア、省庁の既得権維持と高級官僚の天下り、陰湿化するいじめと自殺などは、社会になんらかの変動をもたらす可能性が少しでもある断層帯だ。
このどれも、現在の日本人の抑圧された怒りの結集軸となるとき、他の社会的断層をいっせいに刺激して、社会変動のなだれ現象を引き起こす可能性を持っている。
関東、東海、西南海、南海などの巨大地震を引き起こす断層帯が相互に刺激しあい、これらのどこかで発生した巨大地震のひとつが、比較的に短い期間に他の地域の巨大地震を誘発することはよく知られている。
これと同じように、どれかひとつの社会的断層帯が活性化すると、それは他の断層帯の活性化を誘発し、政治システムや社会システムの大きな変動につながる雪崩現象を結果として引き起こしてしまう可能性もある。
これは、２０１０年１２月に発生したチュニジアの民主化要求運動が、アラブの春と呼ばれるアラブ全体の動乱を誘発したようなことだ。これは誰も予期しない雪崩現象として起こった。
すると、アラブの春のように、いまの反原発運動が社会変動の想定外の雪崩現象を引き起こし、政界の全面的な再編を実現する可能性はあるのだろか？気になるところである。
オトポルの関与
ところで、アラブの春には米国務省の財政的な支援で運営されているＮＧＯ、「オトポル」が深く関与していることは知られている。したがってアラブの春は、米国に支援された特定の集団が引き起こしたとする印暴論が成り立つ余地がある。
「オトポル」は、セルビアの首都、ベオグラードに本部がある、民主化要求運動をグローバルに支援する目的で設立されたＮＧＯだ。
これまで「オトポル」は、２００２年からグルジアなど旧ソビエトの共和国で起こったカラー革命を裏で支援してきた。リクルートした民主化運動家に、デモを組織する方法、民主化要求運動の始め方、政権を打倒する方法などを訓練し、グルジア、ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエトの共和国で、不正選挙の糾弾をきっかけに政権を打倒し、親米政権の誕生を実現してきた。
「オトポル」は、すでに２００９年ころからアラブの春の中核となったチュニジアやエジプトで学生を中心に活動家をリクルートし、民主化要求運動を組織する方法を綿密に訓練していた。
この詳しい経緯は以下のビデオで見ることができる。残念ながら英語版だが。
Revolution Business
だが、だからといってアラブの春が、「オトポル」によって事前に陰謀論的に計画されたので起こったとは言える状況ではない。
周知のようにアラブの春は、チュニジアの地方都市で起こった野菜売りの青年の焼身自殺が引き金になっている。当局の不当な扱いに抗議した自殺だった。
事件が起こったときは、これがアラブ全域を席巻する巨大な民主化要求運動という雪崩現象の引き金になるとは誰も考えていなかった。せいぜい、チュニジアの一地方都市の圧政に抗議する限定されたデモに終わるものと誰もが思っていた。
おそらくアラブ圏各地で民主化運動の活動家を訓練し、運動を仕掛けている「オトポル」もそうであろう。どの事件が雪崩現象の引き金になるかは、事前には予想できないのである。
事実「オトポル」は、世界各地で民主化運動を仕掛けてはいるが、調べて見ると成功率は決して高くないことが分かった。むしろ、特定の都市など限定された地域の民主化運動に止まり、他の地域に波及する雪崩現象は誘発しないケースにほうが圧倒的に多い。
「オトポル」はニューヨークで発生したオキュパイ運動の組織にも深く関与している。しかしオキュパイ運動は、若年層を主体とした反格差運動を始めることにはなったが、米国の政治・社会変動を誘発する雪崩現象を引き起こすことにはならなかった。やはり、限定的なものの止まった。
予想できない雪崩現象と社会的断層帯
このように、大規模な社会変動は雪崩現象として突然と発生する。それがなにをきっかけに発生するか予知することは非常に難しい。こうした理由があるので、説得力のある陰謀論はなかなか成り立ちにくい。
ひとつの地震の発生が他の断層の地震を誘発すると同じようなメカニズムで、どれかの社会的断層帯に走った激震が、十分なストレスが溜まっている他の断層帯を刺激し、雪崩現象を引き起こすというのが大規模な政治・社会変動が発生する基本的なメカニズムだ。
現代日本の問題
ところでこのブログでは、現代の日本の問題は、すでに制度疲労で限界に達している、中央集権的に公共圏を維持する明治以来のシステムを、地域共同体を主体とした循環型経済で公共圏を担う新たな分散型システムに移行させることであると指摘してきた。
大規模な政治と社会の変動が、これから雪崩現象として日本で起る場合、変動の方向は中央集権から地域分散型システムへの移行という結果になることは間違いないように思う。
それというのも、多くの日本人がストレスを感じている対象こそ、中央集権的システムであるからだ。
政官財が既得権で結合し、放射能汚染の実態を隠蔽し続ける原子力村、高級官僚が高給をむさぼる天下りの構造、省庁の縦割り行政が邪魔をして一向に進まない被災地の復興など、これらすべて政府と省庁が重要な政策の決定を独占する中央集権的なシステムが背景となって起こっている問題だ。
こうした構造の根本的に改革は、これまでの中央集権的システムを解体し、地域分散型システムへと移行するほか道はない。したがって、溜まったストレスの発散もこの方向を志向することになるのが自然な流れだ。
社会的断層帯のストレス
もし、こうした地域分散型システムへの大規模な移行がこれから起こるとすると、他の多くの社会変動と同じように、それは予期できない雪崩現象をきっかけとして起こる可能性がかなり高いはずだ。
すると、問題となるのは、社会的な雪崩現象を引き起こすようなストレスの臨界状態に、いま達しているかどうかだ。ストレスの溜まった臨界状態では、全体の状況が小さな変化に敏感になっており、ちょっとした変化が雪崩現象の引き金になってしまう。このメカニズムについては、前々回の記事で詳しく説明したので、ぜひ読んでほしい。
いま、社会的断層帯のなかでももっとも活性化しているのは、首相官邸前で始まり全国に拡大している反原発デモであることは間違いない。もしあらゆる社会的断層帯のストレスが臨界状態にあるなら、首相官邸前の反原発デモで起こった小さな事故や事件、たとえば機動隊が、デモ隊のなかにいた小さな子供を連れた母子に暴力をふるいケガをさせるというような事件がきっかけとなり、政治家の想定を越えた巨大な怒りとなって爆発し、これまでの政治体制の転換を要求する広範な運動となって現れるだろう。
多くの社会変動は、こうした雪崩現象として起こって来るのが普通だが、いまの日本の社会的断層帯はこうした現象を誘発するような臨界状態に達しているのだろうか？
ストレスの目安、格差の程度
社会的断層帯にどれほどのストレスが溜まっているのか見る指標となるようなものは存在しない。他の手段で類推する他はない。
しかし、アラブの春やオキュパイ運動などが典型だが、大きな社会変動の背景には、社会格差の拡大があることは間違いないようだ。
最近、公共経済学のリチャード・ウィルキンソン博士が公表したデータによると、社会の格差が大きいほど、乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、１０代の妊娠率、肥満などのマイナスな要因が高く、平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度などのプラスの要因が低いことが分かった。ウィルキンソン博士によると、社会格差が拡大すると、自己の尊厳が否定されるようなストレスが溜まるからではないかという。
社会格差を背景とするストレスが一定程度以上に溜まると、ストレスはさまざまな社会的断層帯を刺激し、断層帯を臨界状態へと導いて行くだろう。
かなり大ざっぱな指標かもしれないが、社会格差を指標に日本を見ると、以下のような結果になる。
上位２０％の富裕層と最貧困層２０％の所得格差
社会格差が大きい国々
シンガポール ９.７倍
アメリカ ８.５倍
ポルトガル ８.０倍
イギリス ７.２倍
オーストラリア ７.０倍
社会格差が小さい国々
日本 ３.４倍
フィンランド ３.７倍
ノールウェー ３.９倍
スエーデン ４.０倍
デンマーク ４.３倍
格差と社会問題との関係
マイナス要因
乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、１０代の妊娠率、肥満
プラスの要因
平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度
プラスの要因が低くマイナスの要因が高い国々
１）アメリカ
２）ポルトガル
３）イギリス
４）ニュージーランド
５）オーストラリア
６）イタリア
７）ギリシャ
プラスの要因が高くマイナスの要因が低い国々
１）日本
２）スエーデン
３）ノールウェー
４）フィンランド
５）デンマーク
６）ベルギー
７）フィンランド
これはあくまで他の国々と比べた相対的な数値だが、社会格差が大きく社会問題が多く発生している国々ほど、暴動や反乱など、予期しない社会変動のきっかけとなる出来事が多く発生する傾向があることに気づく。以下のような出来事だ。
１）アメリカ（茶会派の運動、オキュパイ運動）
２）ポルトガル（激しい抗議運動と暴動）
３）イギリス（若年層の暴動）
４）ニュージーランド
５）オーストラリア
６）イタリア（激しい抗議運動と暴動）
７）ギリシャ（激しい抗議運動と暴動）
これらの国々では、社会的断層帯は臨界状態に近い状態にあるかもしれない。
臨界状態にはない日本
一見して分かるように、日本は他の国々に比べ、社会格差は低く、これを背景にした社会問題の発生率も非常に低い。
これは、日本に住む我々の実感とは大きく異なるかもしれない。もちろん、終身雇用が維持されていた過去の日本と現在の日本を比べれば、いまの日本が大変な格差社会として実感されるのは自然だ。しかし、それでも、他の国々と比べると、社会格差はもっとも低い部類に属し、これを背景とした社会問題の発生率もまだまだ低いのである。
ということは、どの社会的断層帯でもストレスのレベルはまだまだ低く、反原発運動のような社会的断層帯が活性化しても、予期しない雪崩現象を誘発するということにはならないだろう。
雪崩現象は起こらない
全国的に拡大している反原発運動は、間違いなく普通の市民の活動によって社会が変化する歴史的な画期となる出来事であることは間違いない。この盛り上がりのなかで、どんな政治勢力が政権の座についたとしても、原発の全廃を決定せざるを得なくなるだろう。その意味では、反原発運動は成功すると言える。
しかし、いまの日本のストレスのレベルでは、この運動が、中央集権体制から、地方分権の分散型体制への移行という本格的な雪崩現象を引き起こす可能性は非常に低いものと思われる。サプライズはないのである。
想定どおりに進行する
では、雪崩現象が起こらないとどうなるのだろうか？それは、想定内のシナリオに沿った方向に動いて行くということだ。
雪崩現象のようなサプライズがないということは、現在の政治勢力の大規模な再編成を迫る台風の目にはならないということである。むしろ反対に、反原発運動は、小沢新党など、既存の政治勢力の支持基盤となる方向に動くのではなかろうか？
もちろん、反原発運動の背景には、原発のみならず、拡大する社会格差や、デフレで長期的に低迷する経済など、多くの人が生活全般に対して抱く不安感があることは間違いない。
このような不安も、財政出動と公共投資で景気を浮揚させて所得再配分を実施する、面倒見のよい大きな政府へのシフトによって吸収されて行くことだろう。
事実、小沢新党を始め、自民、公明、そして民主党の一部でも、財政出動の方向へと大きく舵を切っている。全国に防災インフラを建設するとの方向だ。財源はこれまでの国債とは異なる新たな国債の発行で調達するとしている。
将来選挙で、どの政治勢力が政権の座についたとしても、原発全廃、財政出動、公共投資による景気浮揚、大きな政府、所得再配分、ＴＰＰに慎重という政策を骨子とすることだろう。そのようにして、反原発運動で活性化した社会的断層帯のエネルギーは、吸収されるのではないだろうか？
既得権は温存される
しかし、財政出動と大きな政府の再構築を目指すこの流れは、省庁の既得権を温存し、政官財が癒着したこれまでの構造を残存させる方向でもある。
これは要するに、これまで国民のストレスの対象となっていた構造を温存し、逆にこれを用いて国民のストレスを吸収するという方向だ。
維新の会の勢いは止る？
いまマスコミでは、橋下大阪市長の維新の会が次の衆院選で大きく躍進し、政界再編の台風の目になると報道している。
だが最近では、橋下市長の大飯原発再稼働容認、ＴＰＰ賛成、野田首相のよいしょ発言など期待を裏切る行動が目立つ。
維新の会は、小さな政府による緊縮財政を推進し、徹底した規制緩和で経済成長を促すという、基本的には小泉政権とほぼ同じような政策を骨子としている。
いま政治の舵が、反原発、大きな政府、財政出動へと切られ、反原発デモで活性化した社会的断層帯の不安感を吸収する方向がはっきりしてきたが、維新の会はこの流れの対極にある。これからは、むしろスキャンダルのほうが多く出て、これまでのエネルギーを失って行くのではないだろうか？
むしろ次の選挙は、民主、自民、小沢新党、公明などの既存の政治勢力が、財政出動を骨子とした共通の政策でまとまり、連立政権を形成するというあまり変わり映えしない結果になるように思う。
まとめ
さて、長くなったのでまとめてみよう。ここでは、「自己組織化臨界状態」の概念をいま拡大している反原発デモに適用した。それは以下のような結果になった。
１）反原発デモは活性化した社会的断層帯である
２）原発の全廃は実現する
３）だが、断層に蓄積されたエネルギーはまだ低い
４）したがって、大規模な社会変動を引き起こす雪崩現象は起こらない
５）そのため、既存の政治勢力の想定したシナリオで進んで行く
６）原発全廃、財政出動、大きな政府を骨子とした、民主、自民、小沢新党、公明の連立政権になる
このような観測だ。
想定外の事態を引き起す要因、尖閣諸島
日本国内の政局に焦点を絞ると、大きな社会変動はこれから起こらないとの予測が得られた。だが、想定外の事態が発生しないかと言えばそうではない。
範囲を国際関係にまで広めて見ると、想定外の事態が発生する領域があることに気づく。それは尖閣諸島の領有権問題である。
福田密約のような日中間で領土問題を政治的に解決するメカニズムを失ったいま、尖閣諸島では、日中の小規模な武力衝突の発生も起こり得る状況だ。
もちろん、そうした衝突があっても、社会的断層帯にストレスが十分に溜まってはいないいまの状況では、政界の再編成にまで至る雪崩現象は引き起こすことはないかもしれない。
しかし、反原発デモとは異なり、どのような結果になるか想定するのははるかに難しい。
８月７日に野田首相に対する内閣府信任案と問責決議案が採決される見込みだ。そして同じ日には、尖閣諸島を含む海域で実施されていた海軍合同軍事演習、「リムパック」が終了する。
８月７日以降、尖閣諸島でなにかの動きがあるかもしれない。もちろん、何もないことを望むが。
今回はちょっと支離滅裂になったかもしれない。考えがさらにまとまったら、再度記事にするつもりである。
コートニー・ブラウン博士の意識の理論
記事が長くなったが、次のテーマに行く。
リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士は、リモートビューイングの理論的な根拠となる「意識の理論」を展開している。これからのパラダイムシフトを本格的に主導する考え方になるかもしれないので、ここに紹介する。
ブラウン博士のＤＶＤ
ところで、ブラウン博士は２つのＤＶＤを販売している。低価格だが、実に濃密で充実した内容のＤＶＤであった。詳しい内容はメルマガで解説する。
リモートビューイングと意識
まず前提として重要なのは、情報は知識ではなく、エネルギーだということだ。最近の物理学の研究から、情報はエネルギーに変換可能であることがはっきりしたことだという。
記事があまりに長くなるので、続きは次回にする。
続く
新しい本の紹介
また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ！
むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書かせてもらっているが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった！今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
本の出版のお知らせ
今度、また講談社から英語の本を出した。筆者も強く感じているが、やはり英語は仕事では必須となりつつある。しかし、実際に英語を使う相手は欧米人とは限らない。中国や韓国なのどのアジア出身の人々も多い。そのような状況のなか、この本では普遍的なコミュニケーションの手段としてのグロービッシュに注目し、これをマスターする方法を解説した。英語に関心がある方にはぜひお勧めしたい！
日本人が「英語ペラペラ」を本当に実現できる本 (講談社＋α文庫)
また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] （ヒカルランド）
また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ！
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる（徳間書店）
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
通じる英語 笑われる英語
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」（道出版）
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
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