番外編 放射能の影響はいったいどうなったのか2?
まだお盆休みモードが少し続いているので、比較的に早く更新できた。いつもこのくらいのペースで更新できるように努力したい。いつも記事を読んでくださっている読者の方には感謝する。
船井幸雄オープンワールド2012のご案内
「船井幸雄オープンワールド2012」に講師として出演を依頼されました。横浜で行います。よろしかったらぜひどうぞ!今回は占星術のスティックエバース氏と一緒です。
船井幸雄オープンワールド2012
高島の出演日時
9/22(土・祝)大ホール
11:30-12:40
歴史的な転換点の相実:2012年から先の未来へ
対談イベントのご案内
立ち上がったばかりの団体、「しゃべり場事務局」から興味深い対談イベントの依頼を受けた。アジア圏の投資のプロである高橋守氏との対談だ。
高橋氏は中国、カンボジア、フィリッピン、マレーシアと豊富な投資経験に基づき、今後のアジア投資の展望などを語っていただく。日本人がだまされる典型的なケースも語ってくれる。とても面白い話になると思うので、関心がある方はぜひどうぞ!
トークイベント「ヤスのしゃべり場 」
日程:2012年9月30日(日)
会場:インプリメントセミナールーム (築地駅徒歩3分)
人数:50名限定
料金:1名 5,000円
※懇親会料金別途
ナビゲーター:高島康司
ゲスト: 高橋守
一橋大学社会学部卒、フィリピンアダムソン大学、メキシコユカタン州立大学に留学。
英語、中国語、広東語、スペイン語に堪能 。住友信託銀行にてインベストメントバンキング・国際業務に就き、香港・台湾に通算 10 年近く勤務。中国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン等華僑に幅広い交流を持つ。国際金融、ペンチャー投資、不動産投資、不動産ファンド等広範な知識と実務経験の持ち主。中国不動産投資コンサルティングの第一人者として、毎月のようにベトナム、中国各地を訪れると同時に、ベトナム・中国不動産投資教育を行う。 現在、ディーエー代表取締役、ベターハウス取締役東京事務所長、早稲田大学ビジネススクール講師 著書に「華僑に学ぶお金の哲学投資のルール」あさ出版 「人民元で大儲け!」あさ出版 「インド株で大儲け!」あさ出版などがある。
時間:12:30 開場
13:00 ヤストーク
今年の数ヶ月で大きな変動が発生する可能性が出てきました。日本は岐路に立つかもしれません。特にアジアとヨーロッパを中心に、経済、政治の両面からこれから来る変動を詳しく解説します。あらゆる手段を予測に使います。また、これまで紹介してきたコルマンインデックスやウエブボットがいまどうなっており、どのような予測を展開していているのか紹介します。
14:30 休憩
14:45 対談 ヤス(ナビゲーター)
高橋守(ゲスト)
アジア投資の専門家の高橋さんを招き、特に中国とカンボジア、そしていま注目のミャンマーへの投資について話します。しかし、日本人投資家が騙されるケースも大変に多くなっています。高橋さんは、多くのアジア向け投資ファンドを立ち上げ成功させてきているので、豊富な経験に基づき、どのような状況で日本人投資家が騙されるのか、ディープな情報もお話してもらいます。
16:15 休憩
16:30 質問
17:00 終了
17:30〜20:30 終了後懇親会予定
※ご参加希望の方は、下記のメールアドレスまで必要事項を入力しお送りください↓
yasunoshaberiba@gmail.com
【名前】
【住所】
【携帯他】
【メールアドレス】
【イベント参加人数】
【懇親会参加人数 希望者のみ】
お申込後、ご案内をお送り致します。
主催:しゃべり場事務局
担当 : 島田
アネモネ講演会
アネモネからいつもの講演会を依頼された。話す内容は上の「対談イベント」とはまったく異なる。よろしかったらこちらもどうぞ!
日 時 2012年9月23日(日)
14:00~16:00(開場13:30)
会 場 東京織物厚生年金会館3階 第一会議室 東京都中央区東日本橋3-6-20
料 金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)【イベント番号:STY01】
・JR総武線「馬喰町駅」1番出口より徒歩7分
・都営新宿線「馬喰横山町駅」A3 出口より徒歩3分
・都営浅草線「東日本橋駅」A3、B2 出口より徒歩3分
・日比谷線「小伝馬町駅」1番出口より徒歩7分、「人形町駅」A4 出口より徒歩7分
内容
・竹島、尖閣の真実
・公開されていないビデオ
・日本の将来
・隠蔽された放射能汚染の実態
・リモートビューイングから見えてくる2013年
など
高松の講演会
以下の日程で高松の講演会を行います。お近くの方はぜひどうぞ!今回の講演会は面白くなりそうです!
日時 平成24年9月27日(木) 18:30受付 19:00~公演開始
場所 高松テルサ
テルサ会場内の掲示板にて部屋の確認をお願いいたします
〒761-0113 香川県高松市屋島西町2366-1
Tel:087-844-3511 Fax:087-844-3524
会費 3,000 /人
講演会後、高島先生を囲んでの懇親会を予定しております。場所 未定ですが高松市内にて行う予定です。
主 催 里坊会計事務所 里坊昌俊
実行委員 有限会社ウエストフードプランニング小西啓介、ソニー生命保険株式会社 山下智幸、株式会社京蔵 京兼慎太郎、株式会社クリード インテグレーション平野伸英
内容
・やばくなるアメリカ経済
・もちなおすヨーロッパ
・2013年上半期はマイナス成長か?
・竹島、尖閣問題と日本の行方
・ずれてきたコルマンインデックスのシナリオと今後の行方
など
お知らせ
5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。3日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
お知らせ
講談社のサイト、プロジェクト・アマテラスに作品の投稿を求められました。以下のサイトで読むことができます。「試論、そもそも予言とはなにか?1」です。画面右側の「このプロジェクトの投稿」から見ることができます。よろしかったらどうぞ!
未来はどうなるのか
http://p-amateras.com/project/61
新しい本の紹介
「神霊の世界に覚醒して」サンドラ・インガーマン、ハンク・ウエスルマン著、高島康司、豊田泰士訳

このブログでも何度も紹介したことのあるシャーマンで人類学者、ハンク・ウエスルマン博士の名著、「Awakening to the Spirit World」の翻訳が完成した。2010年にアマゾンで1位になった本である。
本には、シャーマンの世界をトランス状態で経験しやすくさせるCDが付いている。本は、CDの使い方と、シャーマンの世界で体験する内容の解説書だ。筆者もCDを聞いて見たが、聞ききながら寝ると、たしかに多くの夢を見て、会ったことのない多くの人物が現れる。興味深い体験だった。
よろしかったらぜひどうぞ!
新しい本の紹介
また新しい本が出ます。今度は様々なサイクルに注目し、コルマンインデックス以後どのようなことが起こるのか解説した本です。ブログやメルマガの内容を大幅に加筆修正しました。
コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル

よろしかったらぜひどうぞ!
有料メルマガのご紹介
今週も緊張が続く竹島と尖閣諸島の領有権問題について解説した。
このメルマガでは、米軍主導の合同軍事演習「リムパック」が終了する8月7日以降、尖閣諸島の情勢は緊張する可能性があるとしてこたが、いままさにそのような展開になっている。
現在、これまでにない危険な状態にある。かつては1978年の福田密約のような日中間で発生する領土問題を平和的に処理する政治的な枠組みが存在した。それは、1)日中両国とも尖閣諸島では領有権を棚上げし、主張しない、2)日本は、尖閣諸島に接近する漁船は追い払うだけとし、日本の裁判権は適用しない、3)尖閣諸島の領有権問題は次世代に先送りする、の3つで問題を処理するという合意だった。
2010年、福田密約は日本が放棄したので、いまとなっては尖閣諸島の問題を平和的に処理する政治的な枠組みは存在していない。
韓国が実行支配している竹島では、問題を平和的に解決する枠組みはもともと存在していないし、現在も存在していない。日韓両国の自制的な行動でこれまでなんとか衝突が回避されてきたのが現状だ。今回、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸で、これまでの自制的な関係にヒビが入ってしまった。
このように、尖閣諸島と竹島では、問題を平和的に解決するための政治的な枠組みは存在しなくなっている。日中韓の3カ国が正面から対峙する緊張した状況が続いている。まさに、ストレスの溜まった活断層のような状態だ。
このように、問題を処理する政治的な枠組みが存在しないとき、今後の情勢は相互に相いれないいくつかの流れのパワーゲームで決まってくるに違いない。いま以下の流れが作用している。
1)日中韓のナショナリスティックになった国内世論を背景に、それぞれの政府が相互に批判し、尖閣諸島と竹島で軽度の武力衝突に発展する流れ。
2)日中韓の政府が国内のナショナリズムをある程度押さえ込み、問題を平和的に解決するための政治的な枠組みの策定に向けた流れ。
3)尖閣諸島と竹島で高まった緊張を背景に、日本と領土問題を抱える中国、韓国、ロシアが新しい協力関係を構築して、それぞれが国益を追求する流れ。
いま、この3つの流れは同時進行しているが、どちらの流れの勢力が強いかによって、尖閣諸島と竹島の今後の情勢が決まってくる。
いまは、日中韓では1)の勢力が強い。どの国でも喧嘩がしたくてたまらない勢力が情勢を牛耳っているように見える。特に日本はそうだ。
しかし、ここで特に重要なのは3)である。これは表面には出てこないが、水面下で進んでいる動きである。
日本ではあまり報道されていないが、すでにロシアは、国後島のインフラ開発に韓国と中国の企業の参加を要請しているし、昨年は韓国の独島を守る議員団が国後を訪問している。
これからは、北朝鮮をも巻き込んだ形で、北方領土、尖閣諸島、そして竹島で日本を完全に排除した形で中国、韓国、ロシアがそれぞれの国益を最大限追求する枠組みが形成され、この枠組みで領土問題が処理されることも十分にあり得る。
前回はこのような内容を詳しく解説した。
なお、メルマガが長くなったので、イエス・キリストに関する過去透視以外のコートニー・ブラウン博士のリモートビューイングの情報は、次回に譲ることにした。
今回の記事
今回も放射能汚染とその健康被害に関する情報を詳しく紹介する。やはり、放射能の影響はまったくないとは到底言えない状況である。
放射能の具体的な影響
福島第一原発の放射能漏れから一年以上経って、やっと放射能の影響に関する科学的な調査の結果がいくつか公表されるようになった。
もちろん、こうした調査から明らかになった異変が放射能の影響であると100%断定できるわけではない。だが、限りなくそうである可能性が高い。
以下、順に紹介する。
チョウの異常
数日前、福島のチョウの異常が見つかったとの調査結果が公表された。すでに知っている読者の方も多いとは思うが、以下に報道を引用する。
原発周辺のチョウ、羽や目に異常
2012年08月16日 13:40

【8月16日 AFP】東日本大震災で事故を起こした東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の周辺で、チョウの一種「ヤマトシジミ」の3世代にわたり、遺伝的な異常が羽や目に確認されたと、琉球大の研究チームが発表した。
前週、英科学誌ネイチャー(Nature)系列のオンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に発表された報告によると、原発事故直後の放射性降下物を幼虫の時に浴びた「ヤマトシジミ」を調査したところ、約12%で羽が小さい、目が陥没しているといった異常がみられた。
次に異常のあったチョウ同士を、降下地域から十分離れた実験施設で交配させたところ、2世代目では18%に同様の異常がみられた。さらに異常があったチョウと健康なチョウを交配させたところ、3世代目の異常発生率は34%に上昇した。
研究チームはまた事故から6か月後の昨年9月にも福島県で240匹のチョウを採集したが、これらのチョウの子の世代では52%に異常が見つかった。
研究チームの大瀧丈二(Joji Otaki)琉球大准教授は、異常発生率が著しく高いのは、放射能汚染された大気と食物から受けた、外部被ばくと内部被ばくの両方が原因の可能性があると述べた。
後に同チームは、福島原発の影響を受けていないとみられる沖縄のヤマトシジミに低線量の被ばくをさせる比較実験を行ったが、同様の発生率で異常がみられたという。大瀧准教授は、福島第1原発から漏れた放射能によって、チョウの遺伝子が傷ついたという確固たる結論にたどり着いたと述べている。
一方で大瀧氏は、今回のヤマトシジミに関する調査結果がそのまま人間を含む他の生物種に当てはまるものではないと警告している。同チームでは、他の生物でも同様の調査を行うなど、追跡研究を行うとしている。
放射線防護学に詳しい日本大学歯学部の野口邦和(Kunikazu Noguchi)准教授も、今回の結果は一研究のものにすぎないとし、福島原発の事故による生物全体への影響を検証するためには、もっと多くのデータが必要だと指摘している。
これまでのところ研究者や医師らは、放射線被ばくと関連することが多いがんや白血病といった疾患の発生率が、福島第1原発の事故によって上昇することはないと述べている。しかし同時に、旧ソ連のチェルノブイリ(Chernobyl)原発事故後に問題となったように、特に若年層の甲状腺がんへの懸念から、長期的な健診が必要だと指摘している。
福島の住民を診察する山田真(Makoto Yamada)医師は、放射線による遺伝子的な影響には未知の部分が多数あり、将来的に影響が現れる可能性を100%否定することはできないと警告する。
以上である。
このニュースは海外でも広く報道されている。以下はCNNの報道だ。このビデオには日本語の字幕をつけることができる。やり方が分からない人は、以下のサイトを参考に、日本語字幕を付けて見てほしい。
YouTubeビデオに日本語字幕をつける
鳥類の異常
この調査結果を見ると、2010年にチェルノブイリで実施された鳥類の奇形の調査結果とかなりよく似ているように思える。
チェルノブイリでは、鳥類の異常が報告されている。2010年のナショナルジオグラフィー誌の記事だ。ぜひ読んでほしい。
「鳥に現れた異常、チェルノブイリと動物」
この記事に以下のようにある。

「チェルノブイリの高度汚染地域に生息するツバメの異常発生率が、かなり高いことがわかった。部分的な色素欠乏(b、c、d)、クチバシの奇形(e、f)、曲がった尾や左右不均等な尾(h、i)などが発見されている。生物科学者ティモシー・ムソー(Timothy Mousseau)氏と、協力者でフランス、オルセーにあるパリ第11大学のアンダース・モラー(Anders Moller)氏は、チェルノブイリで10年余り鳥類の個体群調査を続けてきた。最近の統計結果では汚染地域の多様性が低下しており、鳥類の種は非汚染地域の約半分に減り、個体数は約40%まで減少し、脳のサイズも小さい。」
これから福島でこれと類似した奇形の鳥類が発見されるかもしれない。
福島の鳥類の減少
福島の動物の放射能の影響を調べる科学的な調査は他にもある。こうした調査は増えており、これからどんどん公表されるだろう。
これは、今年の2月にこのブログで紹介した調査結果だ。福島における鳥類の個体数の減少を調査したものだ。重要なので改めて全文を掲載する。
実質的に初めてとなる低線量被爆の調査報告
福島の鳥類への低線量被爆の調査結果が公開された。この種の調査では初めての報告である。
その報告書は「チェルノブイリからみた福島における鳥の個体数」である。オランダのアムステルダムに本部がある著名な科学誌出版社、「エレスヴィア」が出している環境問題専門誌、「環境汚染」の2月号に掲載された。
要約は無料で見ることができるが、論文全体は有料である。32ドルと少し高かったが、どうしても読みたかったので筆者は購入した。
この調査で、福島県内の放射性物質による汚染が高い地域で鳥の個体数が減少していることが明らかになった。論文の内容の要約は、このサイトを参考にさせていただいた。
これは、チェルノブイリ周辺の鳥類の個体数が原発事故以降かなり減少したことから、福島の第一原発に近い地域でも同様の変化がみられるかどうか調査したものだ。チェルノブイリ事故のツバメの調査などから、鳥類は放射能に敏感であることが知られているので、低線量被爆の人間を含めた動物への影響を知る上で貴重なデータとなる。
これは、立教大学、長崎大学、福島大学、Paris-sud大学、そしてサウスカロライナ大学の研究者らが、2011年7月、福島県内の300地点で鳥の種数と個体数の調査だ。調査は、QIAGEN GmbH社、サミュエル・フリーマン チャリティー基金、フランス国立科学研究センター、そしてアメリカ合衆国サウスカロライナ大学による資金提供によって行われた。
比較の対象となったのは、2006年から2009年に収集されたチェルノブイリ周辺の鳥類14種の個体数の調査と、2011年7月に福島で実施された同じ14種の個体数の調査だ。以下が調査地域である。上がチェルノブイリ、下が福島の調査地域だ。

調査の対象となった地域は川俣町周辺だろうと思われる。放射線量が最も高い地点は、1時間あたり35マイクロシーベルト、最も低い所で1時間あたり0.5マイクロシーベルトだった。
福島における個体数の減少
データは最新の数学的手法と統計学を用いて解析され、放射線量が異なる地域間で鳥の個体数がどう異なるか調査された。その結果、全体的に鳥の個体数は放射線量が高い所でより少なくなることが明らかになった。
福島での調査結果をチェルノブイリでの調査結果と比較したところ、両地域で共通して見られる14種の鳥類では、チェルノブイリより福島の方が、その個体数に強い負の影響をおよぼしている(減少している)ことが明らかになった。
これにより、福島に生息するこれら14種の鳥類は、チェルノブイリで25年間放射線を浴びている鳥類よりも、より敏感に放射線量に反応していることが推測された。
これは、チェルノブイリと福島での両地域で数多くの共通した結果が見られ、福島では放射線にさらされてから間もない第一世代の動物にすでに放射線の負の影響が出始めていることを示唆している。
以上である。
人間への影響
もちろん、もっとも気になるのは低線量内部被爆の人間への影響である。ご存知の読者の方も多いだろうが、今年の6月に福島県は、調査対象となった福島県の子供のうち、36%に甲状腺の肥大が見られるとした調査結果を公表した。以下で全文をダウンロードすることができる。
「第7回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料」
また、以下のブログが調査結果をビジュアルにまとめてくれている。ぜひ参照してほしい。
「福島県からの★自主避難者として生きる」
これは日本ではほとんど報道されていないが、海外の研究者は深刻に受け止めているようだ。7月19日、「CONFIRMED: 36 Percent Of Fukushima Kids Have Abnormal Thyroid Growths And Doctors Are In The Dark」という記事が出た。
この記事は日本語に翻訳されている。以下がその全文だ。このサイトから引用させていただいた。
36%の福島の子供達が甲状腺に異常増殖を持っており、医師達は暗闇の中にいる
数日前、私たちは福島県健康調査に基づいて「36%の福島の子供達が放射能のせいで、甲状腺に異常増殖をもっている」とレポートした。
私たちは、このことで「山下俊一氏の企み」について語ったオーストラリアのカルデコット医師にこの検査が何を意味するのか尋ねてみた。
カルデコット医師はこの検査の有効性を確認したあと、検査結果の緊急性を改めて強調した。
1.子供の甲状腺に嚢腫や結節をみつけるのはとても珍しい。
2.子供に見つかった異常増殖の数は非常に多い。
3.普通ならこんなに早い時期=1年以内に異常発生は見つからない。多くの放射能にあたったと解釈して間違いない。
4.日本の政府が言っていることから、この異常増殖がどういうものであるかを知ることは不可能だ。
確かに甲状腺の嚢腫は比較的頻繁に見られるが、しかし子供には珍しいことで、癌性の可能性があるため、医師たちはこの異常増殖について心配している。
なぜこのレポートが大々的に世間に知られていないのか? こう尋ねると、カルディコット医師は「日本政府は超音波検査の結果を小児甲状腺の専門家に知らせていない、メディアも放射線災害を無視して、世の中を放射能に対して麻痺状態にしようとしている」と非難した。
カルディコット医師は「福島の子供に見られる高数値の甲状腺増殖はとても珍しい」と言っている――普通、放射能の影響は5年から70年にかけて見えてくる――海外の医療関係者もこの問題に取り組むべきだ、と。
“この情報は世の中に明らかにされるべきです。そして、海外の専門家に今すぐ助けを求めるべきです。超音波で見られる全ての病巣は生検(患部の一部を切り取って,顕微鏡などで調べる検査)されるべきなのに、実際されていない。そして、生検をしていない事は医療的に無責任な行為です。なぜなら、もしこの子どもたちに癌が発生していたら、治療なしでは死んでしまうからです。“
私たちはまた、アメリカ甲状腺学会会長で、コロラド医学大学の内分泌科チーフのホーゲン医師とも話をしたが、彼はこの検査結果を聞いたことが全くなかった。
ホーゲン医師はカルディコットの見解に同意し、福島原発事故後にこれほどすぐに多くの子どもたちに、甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚き、この事実が世間にもっと広く知られていない事実に驚きを示した。
また、彼は最近の超音波検査は敏感になってきているので、2センチ以内の嚢腫は生検されなくていいが、5ミリ以上の結節は生検される必要があるといった。
チェルノブイルの後、放射線物理学者は、子供たちが浴びた放射線量と甲状腺の結節と癌にかかった子どもたちの数から放射能の危険性を調べたとホーゲン医師は語った。チェルノブイルでは多くの子供達に結節がみれらたが、福島では嚢腫が多くみられるので、“少し違う”と彼は言う。
ニューヨーク科学アカデミーは世界中で100万人近い人たちが1986年のチェルノブイル事故で浴びた放射能の結果死亡した見積もっている。
ホーゲン医師は福島の放射線の危険性のデータや、チェルノブイルと福島の比較データは見たことがないという。
ホーゲン医師は「もし、アメリカで放射能災害が起きたら、このような情報はいくつかの場所で発表し、多くの人に知ってもらい、批評してもらいたいだろう、広く情報が知られない限り、データを検討し、批評をすることは難しい」と述べた。
以上である。
現状は予想以上に深刻か?
このような情報は日本で大きく取り上げられることはない、政府、地方自治体すべてが「安全神話」を守ることに躍起になっているからだろう。
しかし、福島県立医科大学など福島の医療機関の関係者はこの状況をどのように考えているのだろうか?
コルマン博士の最新刊、「目的をもつ宇宙」の翻訳者のひとりであるキクチさんより、日本の放射能汚染に関するドイツ語の記事を翻訳しているブログを紹介された。全文日本語なのでぜひ読んでほしい。必見のブログだ。
「Canrard Plus Tomos und Entelchens Blog」
このブログの8月6日の記事に、スイスの専門家が福島県立医科大学の医師たちに直接会ったときの状況を語ったインタビュー記事の日本語訳が掲載された。以下に全文掲載する。
ミシェル・フェルネックス:チェルノブイリの教訓を無視する福島
スイス、バーゼル大学教授のミシェル・フェルネックス博士は、WHO(世界保健機関)のIAEA(国際原子力機関)からの独立を求める Independant WHO (Pour l'independance de l'OMS)、またIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のメンバーでもあります。記事は氏が日本を訪問された後のインタビューです。 原文はこちら
- 福島医大の医師達と意見交換された感想は?
私は同大学の教授四人に会うことが出来た。心臓科、泌尿器科、内科そして眼科の医者だ。彼らは全員放射能汚染に起因する疾患に関してまったく無知だったようだ。そして若い患者の間に心筋梗塞や糖尿病、眼科疾患が出現するのを見て大変驚いていた。私は彼らにゴメリ市でバンダジェフスキー教授が独立研究施設ベルラードとの協力の下にチェルノブイリの被害者を対象に行った研究について話した。バンダジェフスキーの研究は、放射能汚染、特にセシウム137と今挙げた疾患との因果関係を明らかにしている。
福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている。1人だけ環境学の教授で原発事故の子供への影響を研究しようとしている人がいるが、たびたび脅迫に遭っている。大半の大学職員は規律を重んじ、自分達のキャリアを守るために目を瞑っている。これは非常に深刻な事態だ。日本ほど研究能力のある国は、放射能汚染がもたらす遺伝子の変容についての研究を深め、代々引き継がれていく遺伝子の変異を予防する対処法を開発するべきである。 甲状腺の疾患はすでに出現しはじめているが、癌は潜伏期間が長く、子供が癌や脳腫瘍を発症し始めるのは4年後だろう。成人の場合はもっと後だ。体重の軽い赤ん坊の出産が増加している。女児の誕生は5%減少している。これは女性の胎児の方が脆弱なせいだ。先天性疾患やダウン症児の出産数変化に関してはまだ秘密が保たれている。
- 汚染地域の住民は現在どのように生活しているのですか?
私は京都に避難した女性達に会った。彼女達は危険についても予防措置についてもまるで何も知らされていなかったし、汚染されていない食品も供給されていなかった。福島市内では人々は家に閉じこもり、庭仕事もしなくなった。放射能の線量は大変高いものだ。除染された校庭でさえそうだ。日本政府は現在、放射能から避難した家族を未だ汚染の激しい街に帰還させようとしている。 田舎では自給自足をしている小規模農家は汚染米を食べている。売ることが出来なくなった米だ。農家は破産した。彼らは放射性物質の体内への吸収を防止し、体外排泄を促すためにペクチンを摂取する必要がある。
- りんごのペクチンですか?
ベラルーシで得た体験によればヴィタミン強化したりんごのペクチンを三週間摂取する療法はセシウムの蓄積量を減少させる効果がある。つまり人体組織への被害が減少する。この療法は三ヶ月ごとに繰り返すことができ、特に子供に対しては食品の選択と調理方法を吟味する予防法と組み合わせなければならない。日本政府はこう言った情報の提供も予防も行っていない。一方、ベルラード研究所のヴラジミール・バベンコ氏の著書”効果的な放射能予防実践方法ミニガイド”の和訳は日本でよく売れた。
- つまり日本の行政責任者達はチェルノブイリの教訓に耳を貸さなかったわけですね?
そういうことだ。原発事故発生後3日以内に安定ヨウ素剤が配布されることもなかった。甲状腺疾患や病苦を予防するためのこの単純な措置を取らなかったことは重大な過ちである。チェルノブイリと同様避難も遅れた。30キロ圏外の地域では避難も行われず、自主的に避難した人々に対しては賠償も行われない。放射線防護のための国際ルールも守られなかった。放射線許容基準が引き上げられ、放射能に対する感受性が成人よりも100倍高い子供にさえ適用された。かつてソ連政府はこの許容基準量を超えることを拒否した。しかし日本政府は、住民ではなく原子力産業を救済するために現場に駆けつけた原子力ロビーIAEA(国際原子力機関)の影響の下にこれを認めたのだ。そしてWHOは完全に姿をくらました。
- しかし子供達には線量計が配られましたね?
線量計では外部被曝量がどれくらいかをある程度知ることができるが、体内の人工放射性物質蓄積量は測れない。そして慢性の内部被曝は外部被曝の10倍の発病力を持つ。だからこの内部被曝を定期的に検査し、汚染地帯でどのように生活し、食事をし、衣服を選べば良いのかアドヴァイスをしなければならない。そうしたことが行われていないのは犯罪だ。
- あなたが福島を訪問された理由は?
私がぶしつけな性格だからだ。数ヶ月前のことだが、日本の毎日デイリーニュースの記事を読んで、私は長い手紙を送った。記事内の主張で私が間違いだと思う点をひとつひとつ指摘したのだ。私の手紙は全文が公開され大変な反響を呼んだ結果、特に原発事故被害者達の団体から講演旅行に来てくれと声が掛かるようになったのだ。この訪問のおかげで私は、事故の被害者が見放されているのにも関わらず、いかに原発を再稼動させるために原発ロビーが暗躍しているかを確認することができた。 (インタビュアー:エリザベート・シュルテス(7月24日ラルザス紙上に公開)
以上である。
すさまじい隠蔽
この記事が本当だとしたら、いますさまじいことが福島県立医科大学で進行しつつあることを示している。ぜがひでも安全神話を守ろうとする必死の動きだ。
「福島医大では原発について話してはいけないという指令が出されている。1人だけ環境学の教授で原発事故の子供への影響を研究しようとしている人がいるが、たびたび脅迫に遭っている。大半の大学職員は規律を重んじ、自分達のキャリアを守るために目を瞑っている」
またこれが事実なら、低線量内部被曝の健康被害はすでに相当深刻な状況にあるのかもしれない。
「私は同大学の教授四人に会うことが出来た。心臓科、泌尿器科、内科そして眼科の医者だ。彼らは全員放射能汚染に起因する疾患に関してまったく無知だったようだ。そして若い患者の間に心筋梗塞や糖尿病、眼科疾患が出現するのを見て大変驚いていた」
高度な自己判断が必要
何度も書いていることだが、低線量内部被曝の人間や動物への影響は100%証明されたわけではない。この記事で引用されてるバンダシェフスキー博士に対する批判も十分に承知している。
しかし、やはりデータから見て低線量内部被曝の健康への影響は限りなく黒に近いと見るのが妥当であるように思う。そうであるなら、あと数年すると大変な状況が明らかとなり、もはや政府も隠し通すことはできなくなるだろう。
政府や行政機関が安全神話の保持に躍起になり、情報の隠蔽が進むいま、高度な自己判断による行動が必要になる。
これからも放射能の影響に関する情報はどんどん記事にする。
続く。
新しい本の紹介
また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ!


むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
本の出版のお知らせ
今度、また講談社から英語の本を出した。筆者も強く感じているが、やはり英語は仕事では必須となりつつある。しかし、実際に英語を使う相手は欧米人とは限らない。中国や韓国なのどのアジア出身の人々も多い。そのような状況のなか、この本では普遍的なコミュニケーションの手段としてのグロービッシュに注目し、これをマスターする方法を解説した。英語に関心がある方にはぜひお勧めしたい!
日本人が「英語ペラペラ」を本当に実現できる本 (講談社+α文庫)

また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] (ヒカルランド)

また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!
通じる英語 笑われる英語

「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」(道出版)
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
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筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!
読むとくドットコム
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080-3128-8600
筆者の友人の作家のブログ
茶房ちよちよ
駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
便利な学校検索サイトです!
海外子女.com
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのBBSやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか?
ヤスの英語
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番外編 放射能の影響はいったいどうなったのか?
お盆休みで比較的に時間があるので、いつもよりも早く更新できた。いつも読んでくださっている読者の方には感謝する。
船井幸雄オープンワールド2012のご案内
「船井幸雄オープンワールド2012」に講師として出演を依頼されました。横浜で行います。よろしかったらぜひどうぞ!今回は占星術のスティックエバース氏と一緒です。
船井幸雄オープンワールド2012
高島の出演日時
9/22(土・祝)大ホール
11:30-12:40
歴史的な転換点の相実:2012年から先の未来へ
お知らせ
5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。3日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
お知らせ
講談社のサイト、プロジェクト・アマテラスに作品の投稿を求められました。以下のサイトで読むことができます。「試論、そもそも予言とはなにか?1」です。画面右側の「このプロジェクトの投稿」から見ることができます。よろしかったらどうぞ!
未来はどうなるのか
http://p-amateras.com/project/61
新しい本の紹介
「神霊の世界に覚醒して」サンドラ・インガーマン、ハンク・ウエスルマン著、高島康司、豊田泰士訳

このブログでも何度も紹介したことのあるシャーマンで人類学者、ハンク・ウエスルマン博士の名著、「Awakening to the Spirit World」の翻訳が完成した。2010年にアマゾンで1位になった本である。
本には、シャーマンの世界をトランス状態で経験しやすくさせるCDが付いている。本は、CDの使い方と、シャーマンの世界で体験する内容の解説書だ。筆者もCDを聞いて見たが、聞ききながら寝ると、たしかに多くの夢を見て、会ったことのない多くの人物が現れる。興味深い体験だった。
よろしかったらぜひどうぞ!
新しい本の紹介
また新しい本が出ます。今度は様々なサイクルに注目し、コルマンインデックス以後どのようなことが起こるのか解説した本です。ブログやメルマガの内容を大幅に加筆修正しました。
コルマンインデックス後 私たちの運命を決める 近未来サイクル

よろしかったらぜひどうぞ!
有料メルマガのご紹介
まず今回は、緊張する尖閣諸島の領有権問題を取り上げた。
竹島もそうだが、尖閣諸島の緊張も継続している。だが、日中台の3カ国には、尖閣諸島では武力行使も辞さないとする強硬派がいる一方、平和的に問題を解決し、外交関係の正常化を目標とする穏健派も存在する。日本の報道では強硬派の動きばかりが目立つが、穏健派も水面下で活発に動いている。今回は、そうした穏健派の動きを見た。
まず5月16日には、尖閣諸島の海域を含む東シナ海の共通ルール策定を目指した日中の「海洋協議」が開催された。海上保安庁も参加した実務者レベルの協議である。協議の具体的な成果はまだないものの、定期的に協議を開催することで合意した。尖閣諸島で緊張が高まったとき、この協議が危機回避のメカニズムとして機能する可能性がある。
また8月5日には、台湾の馬英九総統が以下のような「東シナ海イニシアティブ」を発表し、日中が尖閣諸島で平和的に問題を解決するよう促した。
1)平和互恵、共同開発
2)対立行動の自制
3)国際法の順守と武力行使の否定
4)関係国による東シナ海行動規範の制定
5)資源共同開発のためのシステム構築
穏健派のグループは中国の人民解放軍内部にも存在している。中国政府の実質的な機関紙と言われる英字新聞の「グローバルタイムス」は、人民解放軍の元少将だった人物の論文を掲載し、現時点では海上自衛隊の軍事力は、作戦面でも運用面でも人民解放軍を上回っていることを認めた。このような論文が中国の政府系新聞に掲載されたことは、中国政府や人民解放軍の穏健派には、軍事力で勝る日本とは武力衝突する意志がないとのメッセージであると見られている。
このように、日中台の3カ国には穏健派が存在する。だが、穏健派のシナリオで問題は平和的に解決されるとは限らない。最終的には、強硬派とのパワーゲームで穏健派が主導権を握ることができるかどうかにかかっている。
次に、コートニー・ブラウン博士による実際のイエス・キリストの死に関するリモートビューイングの結果を詳しく紹介した。
ブラウン博士は、リモートビューイングに関する2枚のDVDを出している。ひとつは、リモートビューイングの詳しい解説とさまざまなプロジェクトを収録したもので、もうひとつは実際のイエス・キリストに関するリモートビューイングの結果が収録してある。
イエスの実像に関しては、ブラウン博士はリモートビューイングされた結果をサイトで一部公開しているが、それはほんの一部であった。実験の全体像はこのDVDにすべて収録してある。
それは驚愕するような内容であった。リモートビューイングされたイエスのビジョンでは、イエスが「浅黒い肌の男」として出てきている。これは、2001年にBBCがイエスの実像に迫るドキュメンタリー番組の制作のために作成したイエスの実像に近いものであった。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/6/61/Race_of_Jesus.ogv
次回のメルマガの予告
韓国の李明博大統領が竹島に上陸してから、日韓の関係は一気に険悪になりつつある。日本は、北方領土、尖閣諸島、竹島とすべての領土問題で緊張が高まっている。
いま日本では報道されないさまざまな情報を集めているが、それらの情報から見ると、李明博大統領の竹島上陸は、東アジアの国際関係がまったく新しい次元に到達しつつあることを示している。それは、日本の厳しい孤立という状況だ。これがどのようなことなのか詳しく解説する。
次に、ブラウン博士が出しているもうひとつのDVDの内容を解説する。びっくりするような内容だった。
今回の記事
今回は、低線量被爆の健康被害が実際どの程度あるのか、さまざまな情報から検証して見る。
意識されなくなった低線量内部被爆の健康被害
すでに東日本大震災と福島第一原発の放射能漏れ事故から1年5カ月が経過し、反原発デモの全国的な拡大と盛り上がりはあるものの、全体としてみると、日本の社会的な雰囲気は311以前の、停滞しながらも安定した状況に急速に戻りつつある。
これに伴い、一時はあれほど話題にされ、最大の不安要因だった低線量内部被爆の健康被害の可能性についても、ほとんど報道もされず、話題にすら上らなくなった。放射能による健康被害は、とっくに収束した過去の出来事でもあるかのような雰囲気だ。
安全宣言
放射能の影響への不安感が大幅に減少した背景には、日本政府をはじめ、今年の1月から3月にかけて多くの国際的な研究機関が行った安全宣言が背景にあることは間違いない。
例えばそれらは、原子力労働者が被爆する際の安全基準を作成している「米国保健物理学会」や、国連の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)」、そしてスタンフォード大学の研究チームなどの発表だ。
それらの機関が発表したいずれのレポートでも、「放射能漏れ事故後に日本政府が出した避難指示と避難区域の設定は適切で、これが功を奏して住民の被爆は最小限に押さえられた」として日本政府の対応を高く評価し、被爆による健康被害はまったく発生していないとしている。
外部被爆のみによるデータ
しかし、すでに広く知られていることだが、こうした安全宣言の元になっている被爆のデータは外部被爆に限定されており、内部被曝のデータは計測の対象から除外されているのが現状だ。
原爆投下後、アメリカは原子爆弾の人体への影響を調査するための機関、「原爆傷害調査委員会(ABCC)」を設立した。現在は、日米共同出資の「放射線影響研究所(RERF)」に受け継がれ、いまも広島と長崎の被爆調査を実施している。
放射能漏れ事故の後、「放射線影響研究所」が蓄積している広島、長崎の被爆データが、放射能の影響を予想する上で参考になるとして注目された、だが「放射線影響研究所」が調査してきたのは、外部被爆に限定されており、調査対象ではない内部被曝のデータは、完全に欠落していることがはっきりした。
今年の3月になって、内部被曝も調査対象とすることがやっと決まったばかりだ。
この詳しい経緯は以下のビデオで見ることができる。
20120728 知られざる放射線研究機関 ABCC... 投稿者 PMG5
低線量内部被曝の健康被害はあるのか?
おそらく他の調査機関でも同じような状態だろう。低線量内部被曝は調査の対象にはなっていない。
一方、東京都内でもいまだに高い線量の地域は存在している。以下のビデオは比較的最近の都内の計測値だ。決して低い状態ではない。
2012年4月13日、都心。一部の地域でかなり高い数値が出ている。
2012年5月24日、葛飾区 新宿図書センター前植え込み 地上1m約0.6μSv/h 地表約4μSv/h
このように、低線量内部被曝が本格的に調査されていない状況では、どこまで安全宣言を信用してよいのか分からなくなる。低線量内部被曝の健康被害は本当にないのだろうか?気になるところである。
低線量内部被曝の健康への影響は、科学者の間でも統一した見解はない。昨年の311以降、影響を否定する側と肯定する側に分かれ、大きな論争が続いている。どちらの側の論拠もそれなりの説得力があるので、我々のような素人では判断がまったくつかない。
低線量内部被曝を証明する記録はあるか?
そのような状況では、両者の理屈に深入りして、どちらの側を支持するのか考えるよりも、低線量内部被爆の健康被害の記録が実際にあるのかどうかネットで検索して、自分で判断するのがベストの選択になるはずだ。被爆の影響は完全に忘れ去られ、放射能に対する警戒感がほとんどなくなりつつあるいま、このような確認作業を行っておくのは意味があることだろう。
昨年からの古い記事や報告書まで溯って探して見た。
アメリカの乳幼児死亡率の上昇
すると、やはり内部被曝の健康被害を示唆する可能性のある調査記録や記事が多数出てきた。まずは、昨年の調査だが、アメリカにおける乳幼児死亡率の上昇である。以前にこのブログでも紹介したが、改めて掲載する。
記事の翻訳は、「ケムログ」から引用させていただいた。
アメリカ人14,000人の死が福島原発事故による死の灰に関係している
影響は概算でも、チェルノブイリ事故後の放射線に関連した死に匹敵する。乳児達が最も深刻な影響を受けている。調査の継続によって、死亡者数はさらに増加する可能性が示されている。
2011年12月19日、ワシントン /PRNewswire-USNewswire/ -- International Journal of Health Services(=IJHS)の2011年12月号に掲載された、主要なニュース記事によると、米国における推定14,000人の過剰死亡が、日本で発生した福島原発事故による、放射性降下物に関係しているという。これは、医学雑誌に掲載された福島の健康に対する危険を調査した、同領域の専門家による初の発表となる。
著者の、ジョセフ・マンガーノ(Joseph Mangano)と、ジャネット・シャーマン(Janette Sherman)は、福島のメルトダウン後14週間における、推定14,000人の米国内の過剰死亡が、1986年に発生したチェルノブイリのメルトダウン後17週間における、16,500人の過剰死亡に匹敵する事に注目している。福島の事故後に報告された死亡の上昇は、米国の1歳以下の乳児にあっては最大となっている。2010年~2011年の春における乳児の死亡率は1.8パーセント増加したのに対し、先の14週間では8.37パーセントの減少となっている。
3月11日に福島にある4基の原子炉を襲った、悲惨なメルトダウンのちょうど6日後、科学者達がアメリカ沿岸の上空に有毒な放射性降下物を検出している。米国環境保護庁(EPA)による事後測定で、大気、水そしてミルクの放射線レベルは、米国全土に渡り通常の数百倍を検出している。米国で、降下したヨウ素131の最も高いレベルが検出されたのは、(通常ヨウ素131のレベルは、水1リットル中に約2ピコキュリーであるのに対し)アイダホ州ボイジー(390)、カンザスシティ(200)、ソルトレイクシティ(190)、フロリダ州ジャクソンビル(150)、ワイオミング州オリンピア(125)、マサチューセッツ州ボストン(92)となっている。
疫学者のジョセフ・マンガーノMPH MBAによると、「福島の健康に関する危険性の調査が、学術誌に発表されるのは初めての事だ。懸念は高まっており、日本と世界中における福島の真の影響を理解するため、健康調査の継続を強く推奨する。新しい原子炉をどのように建造するか、また経年変化し炉の運転期間をどの程度にするのかという、最新の議論のためにこの発見は重要だ」という。
マンガーノは放射線と公衆衛生プロジェクトの事務局長であり、同領域の専門家による記事や投書として、医学雑誌に27の記事が掲載されている。
内科医で毒物学者のジャネット・シャーマンMDによると、「私達の継続調査に基づくと、実際の死亡者数は、死亡の原因として問題となっている期間の5倍となる、インフルエンザや肺炎と同等の18,000人となっています。死亡者は全ての年齢で見られていますが、組織が急速に増殖し、未発達の免疫系を有していることから、放射線照射量が大人と比較して比例的に高い、乳児への影響が最も深刻であることを発見するために調査を継続しています」。
シャーマン博士は、ウェスタンミシガン大学の助教授で、ニューヨーク科学アカデミー監修の「チェルノブイリ惨事による民衆及び環境への影響(Chernobyl - Consequences of the Catastrophe for People and the Environment)」の補助編集員であり、「絶妙な命のバランス -- 乳癌の原因と予防(Chemical Exposure and Disease and Life's Delicate Balance - Causes and Prevention of Breast Cancer)」の著者でもある。
疾病予防管理センター(CDC)は、米国内の人口10万人以上、又は米国の25~30パーセントに該当する122都市の死亡者数を週報で公表している。福島の放射性降下物が米国に達した後の14週間(3月20から6月25日)で、CDCが公表した死亡者は、先の14週で2.34パーセントであったのに対し、その2010年の同じ期間より4.46パーセント上昇している。この期間の全米における推定過剰死亡者数は、約14,000人となっている。
以上である。
ここでは推定過剰死亡者数は、約14000人となっているが、2カ月後に22000人に改められた。
アルジャジーラの報道
もちろん、高い乳幼児死亡率の原因が低線量内部被爆であるという確たる証拠はない。疑いがあるとしか言えないだろう。
しかし、内部被曝の健康被害の可能性を示唆する証言は日本でも出てきている。以下は、今年の3月、カタールの衛生テレビ、「アルジャジーラ」が放映したビデオである。有名なビデオなので、すでに知っている読者も多いことだろう。
日本語字幕のついたビデオが見れる。ツールバーの右から5番目に「字幕」ボタンを押すと、日本語字幕が現れる。
ビデオに登場した沼内恵美子さんは、ブログで自分の身体の変化を記録している。以下がリンクだ。
ぬまゆめのブログ(その3)
また、これまでの健康被害は以下にまとめられている。
相馬市に住む沼内恵美子さんの体調の変化のまとめ
リンクのブログには画像がついているので、ぜひそちらを読んでいただきたいが、この「まとめブログ」では体調変化を時系列で以下のように記録している。一部意を紹介する。
6月~8月に下痢があったんですが、夏に、大量の水道をひねったような、固形物を食べているにもかかわらず、お腹も痛くないのにものすごい勢いで出るんです。しかも、半端なく出ます。食べれば食べるほど出るんです。何故これが固形じゃないんだろうかと、おもって、それが2カ月ほど続きました。
本格的に「あれ、おかしいな」と思ったのは、8月13日。手にしびれが、こう、走ったんですね。で、少しずつなんですけど広がっていくんです。それは、いつの間にか消えるんです。
ここ(指3本)がしびれるとここが(腕)激痛が走る筈だし、クビなんか前後左右に動かせない筈なんですが、感覚神経っていうか、そういう神経伝達で、でも、それが無いんですね。腕も痛まなければ何もない。ですから、原因不明だったんですね。
お医者さんも、「ダメだ、沼内さん、これは経過観察だ」っていうことで。医学的には、ここだけ(3本の指)しびれる事は無いと。なのでこれは「経過観察ですね」と。それは、1ヶ月半ぐらいで消えたんですね、突然。
で、「あっ、消えた!」ということで、「沼内さん、これ、波がありますね」って、お医者さんは総合病院にお勤めだった方で、もともとは外科のお医者さんです。リハビリも内科も全て明るい方なので、「分からないものは分からない」特発性なんちゃらを決してつけるお医者さんではないので、かなり信用しているお医者さんなので、そこにお任せしようと、そこだけにしようと思いました。
8月18日
あごの痛みがきました。いきなりこことここに(両方の耳の付け根のあたりの顎の部分)、口も開けない程、いてもたってもいられない程の痛みが走って、その時も受診しました。座薬を使ってもここ(顎)の痛みは完全には消えないんです。少しだけ収まる。そういう生活をしていました。その時は「歯」ではないと思っていたので、顎かな?っていうことで、だんだん、だんだん、こういうふうに、歯の根元っていうんですか?歯茎っていうんですか?ここにずーっと来たんですね(口の周り)。強力な痛み止めを飲んでも3時間しかもちませんというのが、8月18日だったんですね。
8月25日
血液検査の結果が出たんです。最初の。CRPと言って、これは炎症の反応なんですが、その数値が平常よりも高かったんですね。0.531という、平常よりも高い。でも、炎症がどこにあるのかが分からない。という事で、続けて経過観察。
8月28日
手のひらから5本の指までですね、異常にしびれていて、この辺(手のひらから指)全体ですね。で「、しびれってこんなふうに?」って。以前の指3本のしびれは無くなっていて、そのかわり、こういうふうにしびれが移動してくる(指の方から手首の方へ)「なんなんだろう?」
10月12日
最初は。痛みは顎だけだったんですが、いきなり、物がはさまっているのかな?って思っていたら、この奥歯がですね、根元からポロっと。「えっ?これ歯??」っていう、なぜ?ってい感じで、2本ですね。それから・・・下。わかりますか?で、上も下も3本取れたんです。自然にっていうか、自分でこう、(取るまね)歯医者さんで抜いてないっていうものは4本。4本自然に、ある日もう無くなっていた、っていうことは、食べてる最中に飲み込んじゃったのかもしれないし、あと、グラグラって動いた歯は1本です。
で、あと本当に、パッと見健康そうで、何でも無いような、これは、抜いてもらいました。どうしても痛くて。「歯が無ければもう痛くないだろう」と考えて、お願いしてお願いして抜いてもらいました。でないと、目がこういう状態(閉じた状態)で顔がむくんでしまって、どうにもならなかったんです。
以上である。
この続きは、ぜひ画像付の「まとめブログ」で読んでほしい。必見である。
原発労働者の被爆と酷似した症状
もちろん、歯と髪が抜ける、足がかぶれる、だるいなどの沼内恵美子さんの体調変化は、低線量被爆が原因でだとは断定できない。
しかし、「まとめブログ」にもあるように、こうした症状は、原発の労働者が経験した症状と酷似していることは間違いない。
1995年、イギリスのチャンネル4は、日本の原発労働者の状況と健康被害を報告する番組を放映した。そのなかのインタビューには以下のようにある。
村居:春ごろから、なんせ、ともかく何でもないご飯食べると、歯がボロボロ、ボロボロ剥げるんですよ。
樋口:はぁー
村居:もう、僕は全然歯がありません。入れ歯ですから。全部入れてあるんです。
樋口:今それ抜けるんですか?ちょっと抜いてみて下さい。わ―すごい・・・ちょっともう一度。
村居:歯はこうね。
樋口:歯の事はこれで大分分かったんですけど、そのあと何か、違う症状も出たっていう事が。
村居:毛も抜けました。
岩佐:最初は足にね、足が火傷したか虫さされかを思わせるようなね、かぶれが出来て、中にテンテンテンと水ぶくれが出来たようなね、症状が足にまで。全身はだるい、放射線皮膚炎民性リンパ浮腫という診断が出たわけです。
歯ぐきや耳鼻から出血のある人もいた。彼らは被爆直後から具合が悪く下痢やひどい倦怠感に苦しんでいる。
外見は何でもなさそうだが、精巣や目の障害も少なくない。慢性貧血や、皮膚甲状腺、骨、喉頭、咽頭、肺の腫瘍なども多い。歯や髪が抜け感染しやすくなり、老化が早まり憂鬱で不安になる。癌以外であっても、内臓疾患とか、血圧とかいろんなね、内臓の障害が出て。朝、起きること自体が辛い。
この体調変化も内部被曝が原因だと断定できる科学的な根拠は十分にあるわけではない。
だが、その低線量内部被曝の健康被害である可能性は十分にあることは否定できない。
限りなく疑わしい状態
筆者の手元には、海外の報道を中心に膨大な情報があるが、今回はもっとも分かりやすいものに限定して紹介した。かなり前の情報も含まれているので、すでに知っている情報も多いことだろう。
このように見てくると、今年相次いで出された安全宣言にもかかわらず、低線量内部被曝がもたらす健康被害の可能性は、限りなく疑わしいと言わねばならないだろう。低線量内部被曝の影響は、これから数年たって激増してくる可能性も否定できない。
残念ながら、いまは自己判断による自己責任で対応する以外にない。
他にもかなりの情報があるので、近いうちに記事に書く。
続く。
新しい本の紹介
また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ!


むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書かせてもらっているが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
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今回は2つのテーマを詳しく解説した。
ひとつは中国に関してである。中国の経済的、軍事的台頭は予想を越えており、2016年には購買力平価換算でアメリカのGDPを抜くと予想されている。また最近実施された世界的な世論調査では、日本を除く主要国の大多数の国民は、中国はこれからアメリカに取って代わる次世代のスーパーパワーになると見ている。
一方、中国がなにを目標にしているのかはっきとは分からないことが多い。中国は本当にアメリカのようなスーパーパワーになろうとしているのだろうか?
歴史的に見ると、19世紀から20世紀初頭のイギリスでも、1945年から現在までのアメリカでもそうだが、スーパーパワーは強い経済力で世界市場を席巻する輸出大国ではないことがはっきりする。
そうではなく、スーパーパワーとは、豊かな国内市場を自由貿易で世界に開放し、主要国を自国の需要に依存させながら、その国を中心に世界経済が循環する体制を構築することのできる輸入大国である。
この点から見ると、世界の工場として世界中の製造業の拠点となって発展してきた現在の中国は、輸出大国であり、決してスーパーパワーとなる条件は持っていない。
一方、このような中国が変化する兆しが現れてきた。2009年のリーマンショック後の経済政策と、現在採用されている政策とを比べると、いま中国は、相対的に高くなった賃金を容認して内需を刺激し、内需によって発展できる方向を模索している。そうすることで、中国の国内市場を諸外国に開放し、中国を中心に循環する世界経済の体制を構築しようとしているように見える。
他方中国は、スーパーパワーになる意図はほとんどないようにも見える。現在の世界経済の秩序は、IMF、WTO、世界銀行などのアメリカが主導する国際機関の定めるルールに依存している。スーパーパワーとなる国は、そうした国際機関を通して世界経済をダイナミックに編成する方向を志向することが条件となる。
いまの中国はそのような方向性にはほとんど関心がない。中国は、あくまでアジア圏を中心とした地域の地域覇権大国を目指しているように見える。これは中国からすると、中国のサバイバルに必要な生存圏を確実に確保するということだろう。
尖閣諸島を始め、領土問題が発生している地域は、中国が生存圏として定める地域である。中国は、こうした地域で妥協することはまずないと見た方がよい。
次に、リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士が行った、イエス・キリストという人物の本当の姿に関する実験の結果を紹介した。これで、磔されたのはイエスではなく、イエスは別な場所にいたことが明らかになった。
前回はこのような内容を解説した。
次回のメルマガの予告
ブラウン博士が出してる2つのDVDが届いた。特に、真実のイエスを明らかにする実験では、驚愕するビジョンが多数出てきた。イエスは現在の我々がイメージするような人物ではなかった。次回も2つのテーマを扱うが、そのひとつはこれを詳しく解説する。
今回の記事
反原発デモの流れが全国に拡大しつつある。日本は大きな転換点にきているのかも知れない。今回は前々回の記事で紹介した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して、特に政治を中心に、今後の日本の動きを予想してみたい。かなり予想とは違った結果が出た。
今回の記事には異論も多いことだろう。「自己組織化臨界状態」の概念を日本に適用したとき、何が見えて来るのか試して見たかった。試論として読んでいただければ幸いである。
次に、コートニー・ブラウン博士が考える意識の理論を紹介する。もしかしたら、本格的なパラダイムシフトが本当に進行しつつあるのかもしれない。
イデオロギーから生活実感へ、拡大する反原発デモ
今年の3月から首相官邸前で始まった反原発デモは規模がどんどん大きくなり、全国的に拡大する様相を見せている。筆者も何度か参加しているし、今後も何度も参加することになるだろう。
今回の反原発デモの際だった特徴は、運動の担い手が、特定の組織や団体ではなく、普通の一般市民であるという点にある。
これまでの日本の市民運動は、特定の組織や運動団体のメンバーで、特定のイデオロギーに基づく理想の実現を目標にしたいわゆる「プロ市民」と呼ばれる人々が中心的な担い手であった。311以前の反原発運動はその典型であった。運動が特定のイデオロギーによって主導されている限り、普通の市民感覚では容易に参加できないようなハードルの高さがあった。
しかし今回は、普通の市民が生活から感じた原発と放射能に対する危機意識から参加し、規模が拡大している。イデオロギーではない。その意味では、今回の反原発運動は、日本の市民運動が、結局は理想論に終始する左右のイデオロギーから脱し、正常な生活感覚に基づく本来の市民運動へと発展して行く歴史的な転換点となる運動であることは間違いない。
これから日本は、全面的な脱原発の方向に向かって進んで行くに違いない。
新しい断層帯の出現
いま起こっている起こっている反原発デモのうねりは、いわば社会変動の新しい断層帯が出現したことを意味する。政治や社会の変化は、原発の全廃を巡るこの新しい断層帯から現れ、政治の動きを今後変化させる主導的な役割をになってゆく可能性がある。
これからどのようなことが起こるのか、前々回の記事で解説した「自己組織化臨界状態」の概念を適用して予想してみたい。「自己組織化臨界状態」とは、あるシステムに十分なストレスやエネルギーが溜まり臨界状態となったとき、システムのちょっとした変化が、システムが全面的に変化してしまう雪崩現象を引き起こすという現象のことを言う。社会的なストレスが臨界状態の状況で発生したちょっとした事件が革命に飛び火するケース(アラブの春)などが典型的だ。
いまの日本社会に断層帯は無数に存在する。拡大する格差と貧困、解体する終身雇用とワーキングプア、省庁の既得権維持と高級官僚の天下り、陰湿化するいじめと自殺などは、社会になんらかの変動をもたらす可能性が少しでもある断層帯だ。
このどれも、現在の日本人の抑圧された怒りの結集軸となるとき、他の社会的断層をいっせいに刺激して、社会変動のなだれ現象を引き起こす可能性を持っている。
関東、東海、西南海、南海などの巨大地震を引き起こす断層帯が相互に刺激しあい、これらのどこかで発生した巨大地震のひとつが、比較的に短い期間に他の地域の巨大地震を誘発することはよく知られている。
これと同じように、どれかひとつの社会的断層帯が活性化すると、それは他の断層帯の活性化を誘発し、政治システムや社会システムの大きな変動につながる雪崩現象を結果として引き起こしてしまう可能性もある。
これは、2010年12月に発生したチュニジアの民主化要求運動が、アラブの春と呼ばれるアラブ全体の動乱を誘発したようなことだ。これは誰も予期しない雪崩現象として起こった。
すると、アラブの春のように、いまの反原発運動が社会変動の想定外の雪崩現象を引き起こし、政界の全面的な再編を実現する可能性はあるのだろか?気になるところである。
オトポルの関与
ところで、アラブの春には米国務省の財政的な支援で運営されているNGO、「オトポル」が深く関与していることは知られている。したがってアラブの春は、米国に支援された特定の集団が引き起こしたとする印暴論が成り立つ余地がある。
「オトポル」は、セルビアの首都、ベオグラードに本部がある、民主化要求運動をグローバルに支援する目的で設立されたNGOだ。
これまで「オトポル」は、2002年からグルジアなど旧ソビエトの共和国で起こったカラー革命を裏で支援してきた。リクルートした民主化運動家に、デモを組織する方法、民主化要求運動の始め方、政権を打倒する方法などを訓練し、グルジア、ウクライナ、キルギスなどの旧ソビエトの共和国で、不正選挙の糾弾をきっかけに政権を打倒し、親米政権の誕生を実現してきた。
「オトポル」は、すでに2009年ころからアラブの春の中核となったチュニジアやエジプトで学生を中心に活動家をリクルートし、民主化要求運動を組織する方法を綿密に訓練していた。
この詳しい経緯は以下のビデオで見ることができる。残念ながら英語版だが。
Revolution Business
だが、だからといってアラブの春が、「オトポル」によって事前に陰謀論的に計画されたので起こったとは言える状況ではない。
周知のようにアラブの春は、チュニジアの地方都市で起こった野菜売りの青年の焼身自殺が引き金になっている。当局の不当な扱いに抗議した自殺だった。
事件が起こったときは、これがアラブ全域を席巻する巨大な民主化要求運動という雪崩現象の引き金になるとは誰も考えていなかった。せいぜい、チュニジアの一地方都市の圧政に抗議する限定されたデモに終わるものと誰もが思っていた。
おそらくアラブ圏各地で民主化運動の活動家を訓練し、運動を仕掛けている「オトポル」もそうであろう。どの事件が雪崩現象の引き金になるかは、事前には予想できないのである。
事実「オトポル」は、世界各地で民主化運動を仕掛けてはいるが、調べて見ると成功率は決して高くないことが分かった。むしろ、特定の都市など限定された地域の民主化運動に止まり、他の地域に波及する雪崩現象は誘発しないケースにほうが圧倒的に多い。
「オトポル」はニューヨークで発生したオキュパイ運動の組織にも深く関与している。しかしオキュパイ運動は、若年層を主体とした反格差運動を始めることにはなったが、米国の政治・社会変動を誘発する雪崩現象を引き起こすことにはならなかった。やはり、限定的なものの止まった。
予想できない雪崩現象と社会的断層帯
このように、大規模な社会変動は雪崩現象として突然と発生する。それがなにをきっかけに発生するか予知することは非常に難しい。こうした理由があるので、説得力のある陰謀論はなかなか成り立ちにくい。
ひとつの地震の発生が他の断層の地震を誘発すると同じようなメカニズムで、どれかの社会的断層帯に走った激震が、十分なストレスが溜まっている他の断層帯を刺激し、雪崩現象を引き起こすというのが大規模な政治・社会変動が発生する基本的なメカニズムだ。
現代日本の問題
ところでこのブログでは、現代の日本の問題は、すでに制度疲労で限界に達している、中央集権的に公共圏を維持する明治以来のシステムを、地域共同体を主体とした循環型経済で公共圏を担う新たな分散型システムに移行させることであると指摘してきた。
大規模な政治と社会の変動が、これから雪崩現象として日本で起る場合、変動の方向は中央集権から地域分散型システムへの移行という結果になることは間違いないように思う。
それというのも、多くの日本人がストレスを感じている対象こそ、中央集権的システムであるからだ。
政官財が既得権で結合し、放射能汚染の実態を隠蔽し続ける原子力村、高級官僚が高給をむさぼる天下りの構造、省庁の縦割り行政が邪魔をして一向に進まない被災地の復興など、これらすべて政府と省庁が重要な政策の決定を独占する中央集権的なシステムが背景となって起こっている問題だ。
こうした構造の根本的に改革は、これまでの中央集権的システムを解体し、地域分散型システムへと移行するほか道はない。したがって、溜まったストレスの発散もこの方向を志向することになるのが自然な流れだ。
社会的断層帯のストレス
もし、こうした地域分散型システムへの大規模な移行がこれから起こるとすると、他の多くの社会変動と同じように、それは予期できない雪崩現象をきっかけとして起こる可能性がかなり高いはずだ。
すると、問題となるのは、社会的な雪崩現象を引き起こすようなストレスの臨界状態に、いま達しているかどうかだ。ストレスの溜まった臨界状態では、全体の状況が小さな変化に敏感になっており、ちょっとした変化が雪崩現象の引き金になってしまう。このメカニズムについては、前々回の記事で詳しく説明したので、ぜひ読んでほしい。
いま、社会的断層帯のなかでももっとも活性化しているのは、首相官邸前で始まり全国に拡大している反原発デモであることは間違いない。もしあらゆる社会的断層帯のストレスが臨界状態にあるなら、首相官邸前の反原発デモで起こった小さな事故や事件、たとえば機動隊が、デモ隊のなかにいた小さな子供を連れた母子に暴力をふるいケガをさせるというような事件がきっかけとなり、政治家の想定を越えた巨大な怒りとなって爆発し、これまでの政治体制の転換を要求する広範な運動となって現れるだろう。
多くの社会変動は、こうした雪崩現象として起こって来るのが普通だが、いまの日本の社会的断層帯はこうした現象を誘発するような臨界状態に達しているのだろうか?
ストレスの目安、格差の程度
社会的断層帯にどれほどのストレスが溜まっているのか見る指標となるようなものは存在しない。他の手段で類推する他はない。
しかし、アラブの春やオキュパイ運動などが典型だが、大きな社会変動の背景には、社会格差の拡大があることは間違いないようだ。
最近、公共経済学のリチャード・ウィルキンソン博士が公表したデータによると、社会の格差が大きいほど、乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、10代の妊娠率、肥満などのマイナスな要因が高く、平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度などのプラスの要因が低いことが分かった。ウィルキンソン博士によると、社会格差が拡大すると、自己の尊厳が否定されるようなストレスが溜まるからではないかという。
社会格差を背景とするストレスが一定程度以上に溜まると、ストレスはさまざまな社会的断層帯を刺激し、断層帯を臨界状態へと導いて行くだろう。
かなり大ざっぱな指標かもしれないが、社会格差を指標に日本を見ると、以下のような結果になる。
上位20%の富裕層と最貧困層20%の所得格差
社会格差が大きい国々
シンガポール 9.7倍
アメリカ 8.5倍
ポルトガル 8.0倍
イギリス 7.2倍
オーストラリア 7.0倍
社会格差が小さい国々
日本 3.4倍
フィンランド 3.7倍
ノールウェー 3.9倍
スエーデン 4.0倍
デンマーク 4.3倍
格差と社会問題との関係

マイナス要因
乳幼児死亡率、殺人率、刑務所の収監率、10代の妊娠率、肥満
プラスの要因
平均寿命、識字率、社会階層の移動性、人間関係の信頼度
プラスの要因が低くマイナスの要因が高い国々
1)アメリカ
2)ポルトガル
3)イギリス
4)ニュージーランド
5)オーストラリア
6)イタリア
7)ギリシャ
プラスの要因が高くマイナスの要因が低い国々
1)日本
2)スエーデン
3)ノールウェー
4)フィンランド
5)デンマーク
6)ベルギー
7)フィンランド
これはあくまで他の国々と比べた相対的な数値だが、社会格差が大きく社会問題が多く発生している国々ほど、暴動や反乱など、予期しない社会変動のきっかけとなる出来事が多く発生する傾向があることに気づく。以下のような出来事だ。
1)アメリカ(茶会派の運動、オキュパイ運動)
2)ポルトガル(激しい抗議運動と暴動)
3)イギリス(若年層の暴動)
4)ニュージーランド
5)オーストラリア
6)イタリア(激しい抗議運動と暴動)
7)ギリシャ(激しい抗議運動と暴動)
これらの国々では、社会的断層帯は臨界状態に近い状態にあるかもしれない。
臨界状態にはない日本
一見して分かるように、日本は他の国々に比べ、社会格差は低く、これを背景にした社会問題の発生率も非常に低い。
これは、日本に住む我々の実感とは大きく異なるかもしれない。もちろん、終身雇用が維持されていた過去の日本と現在の日本を比べれば、いまの日本が大変な格差社会として実感されるのは自然だ。しかし、それでも、他の国々と比べると、社会格差はもっとも低い部類に属し、これを背景とした社会問題の発生率もまだまだ低いのである。
ということは、どの社会的断層帯でもストレスのレベルはまだまだ低く、反原発運動のような社会的断層帯が活性化しても、予期しない雪崩現象を誘発するということにはならないだろう。
雪崩現象は起こらない
全国的に拡大している反原発運動は、間違いなく普通の市民の活動によって社会が変化する歴史的な画期となる出来事であることは間違いない。この盛り上がりのなかで、どんな政治勢力が政権の座についたとしても、原発の全廃を決定せざるを得なくなるだろう。その意味では、反原発運動は成功すると言える。
しかし、いまの日本のストレスのレベルでは、この運動が、中央集権体制から、地方分権の分散型体制への移行という本格的な雪崩現象を引き起こす可能性は非常に低いものと思われる。サプライズはないのである。
想定どおりに進行する
では、雪崩現象が起こらないとどうなるのだろうか?それは、想定内のシナリオに沿った方向に動いて行くということだ。
雪崩現象のようなサプライズがないということは、現在の政治勢力の大規模な再編成を迫る台風の目にはならないということである。むしろ反対に、反原発運動は、小沢新党など、既存の政治勢力の支持基盤となる方向に動くのではなかろうか?
もちろん、反原発運動の背景には、原発のみならず、拡大する社会格差や、デフレで長期的に低迷する経済など、多くの人が生活全般に対して抱く不安感があることは間違いない。
このような不安も、財政出動と公共投資で景気を浮揚させて所得再配分を実施する、面倒見のよい大きな政府へのシフトによって吸収されて行くことだろう。
事実、小沢新党を始め、自民、公明、そして民主党の一部でも、財政出動の方向へと大きく舵を切っている。全国に防災インフラを建設するとの方向だ。財源はこれまでの国債とは異なる新たな国債の発行で調達するとしている。
将来選挙で、どの政治勢力が政権の座についたとしても、原発全廃、財政出動、公共投資による景気浮揚、大きな政府、所得再配分、TPPに慎重という政策を骨子とすることだろう。そのようにして、反原発運動で活性化した社会的断層帯のエネルギーは、吸収されるのではないだろうか?
既得権は温存される
しかし、財政出動と大きな政府の再構築を目指すこの流れは、省庁の既得権を温存し、政官財が癒着したこれまでの構造を残存させる方向でもある。
これは要するに、これまで国民のストレスの対象となっていた構造を温存し、逆にこれを用いて国民のストレスを吸収するという方向だ。
維新の会の勢いは止る?
いまマスコミでは、橋下大阪市長の維新の会が次の衆院選で大きく躍進し、政界再編の台風の目になると報道している。
だが最近では、橋下市長の大飯原発再稼働容認、TPP賛成、野田首相のよいしょ発言など期待を裏切る行動が目立つ。
維新の会は、小さな政府による緊縮財政を推進し、徹底した規制緩和で経済成長を促すという、基本的には小泉政権とほぼ同じような政策を骨子としている。
いま政治の舵が、反原発、大きな政府、財政出動へと切られ、反原発デモで活性化した社会的断層帯の不安感を吸収する方向がはっきりしてきたが、維新の会はこの流れの対極にある。これからは、むしろスキャンダルのほうが多く出て、これまでのエネルギーを失って行くのではないだろうか?
むしろ次の選挙は、民主、自民、小沢新党、公明などの既存の政治勢力が、財政出動を骨子とした共通の政策でまとまり、連立政権を形成するというあまり変わり映えしない結果になるように思う。
まとめ
さて、長くなったのでまとめてみよう。ここでは、「自己組織化臨界状態」の概念をいま拡大している反原発デモに適用した。それは以下のような結果になった。
1)反原発デモは活性化した社会的断層帯である
2)原発の全廃は実現する
3)だが、断層に蓄積されたエネルギーはまだ低い
4)したがって、大規模な社会変動を引き起こす雪崩現象は起こらない
5)そのため、既存の政治勢力の想定したシナリオで進んで行く
6)原発全廃、財政出動、大きな政府を骨子とした、民主、自民、小沢新党、公明の連立政権になる
このような観測だ。
想定外の事態を引き起す要因、尖閣諸島
日本国内の政局に焦点を絞ると、大きな社会変動はこれから起こらないとの予測が得られた。だが、想定外の事態が発生しないかと言えばそうではない。
範囲を国際関係にまで広めて見ると、想定外の事態が発生する領域があることに気づく。それは尖閣諸島の領有権問題である。
福田密約のような日中間で領土問題を政治的に解決するメカニズムを失ったいま、尖閣諸島では、日中の小規模な武力衝突の発生も起こり得る状況だ。
もちろん、そうした衝突があっても、社会的断層帯にストレスが十分に溜まってはいないいまの状況では、政界の再編成にまで至る雪崩現象は引き起こすことはないかもしれない。
しかし、反原発デモとは異なり、どのような結果になるか想定するのははるかに難しい。
8月7日に野田首相に対する内閣府信任案と問責決議案が採決される見込みだ。そして同じ日には、尖閣諸島を含む海域で実施されていた海軍合同軍事演習、「リムパック」が終了する。
8月7日以降、尖閣諸島でなにかの動きがあるかもしれない。もちろん、何もないことを望むが。
今回はちょっと支離滅裂になったかもしれない。考えがさらにまとまったら、再度記事にするつもりである。
コートニー・ブラウン博士の意識の理論
記事が長くなったが、次のテーマに行く。
リモートビューイングを科学的に研究しているコートニー・ブラウン博士は、リモートビューイングの理論的な根拠となる「意識の理論」を展開している。これからのパラダイムシフトを本格的に主導する考え方になるかもしれないので、ここに紹介する。
ブラウン博士のDVD
ところで、ブラウン博士は2つのDVDを販売している。低価格だが、実に濃密で充実した内容のDVDであった。詳しい内容はメルマガで解説する。
リモートビューイングと意識
まず前提として重要なのは、情報は知識ではなく、エネルギーだということだ。最近の物理学の研究から、情報はエネルギーに変換可能であることがはっきりしたことだという。
記事があまりに長くなるので、続きは次回にする。
続く
新しい本の紹介
また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ!


むちゃくちゃおもしろかった講談
筆者は月刊ザ・フナイの連載を書かせてもらっているが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。
田辺鶴瑛
筆者のいとこのブログ
筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。
ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」
本の出版のお知らせ
今度、また講談社から英語の本を出した。筆者も強く感じているが、やはり英語は仕事では必須となりつつある。しかし、実際に英語を使う相手は欧米人とは限らない。中国や韓国なのどのアジア出身の人々も多い。そのような状況のなか、この本では普遍的なコミュニケーションの手段としてのグロービッシュに注目し、これをマスターする方法を解説した。英語に関心がある方にはぜひお勧めしたい!
日本人が「英語ペラペラ」を本当に実現できる本 (講談社+α文庫)

また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] (ヒカルランド)

また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!
通じる英語 笑われる英語

「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」(道出版)
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

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