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    2012-01

    いよいよ2012年に突入3

    1月2日

    明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。いつも記事を読んでくださっている多くの読者の方には感謝します。

    講演会のご案内

    また講演会を依頼された。毎回違ったゲストが出演する。初回はニューヨークの金融占星術師、ウィリアム・スティックエバース氏だ。以下の日時で実施するそうである。案内サイト

    ヤス先生の未来社会創造講座
    第1回:2012年2月25日(土)
    第2回:2012年4月28日(土)
    第3回:2012年6月23日(土)
    会場:品川フロントビル(品川駅 徒歩5分)
    スポット参加 : 1名様14,000円(税込)
    3回シリーズ参加 : 1名様39,000円(税込)

    12:30 開場
    13:15 各回ゲスト講師
    15:45 休憩
    16:00 高島康司氏
    18:30 終了予定

    お時間があればぜひどうぞ!

    新しい本の紹介

    また新しい本が2冊出ました。表紙はセンセーショナルですが、中身はけっこうまじめです。これまでのメルマガや雑誌の記事の内容に一部加筆し、修正した内容です。いま日本は大きな転換点になっています。世界の現状を踏まえ、現在の日本の立ち位置を確認するにはよい本ではないかと思っています。よろしかったぜひどうぞ!

    elen

    shihaisha

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。3日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    予言解説書18の有料配信

    最新版 「予言解説書18」が完成しました。これは、ウェブボット最新報告書、「来るべき未来の形0巻9号」の詳細な要約です。今回は内容が濃く、普段の1.5倍の分量があります。新しい磁極の出現、「ドルの死」の過程などいよいよかと思わせる内容です。入手を希望する方は筆者まで直接メールください。

    info@yasunoeigo.com

    ご挨拶、2012年の幕開け

    いよいよ2012年が開幕した。今年は歴史に残る激動の年になる可能性が非常に高い。

    昨年の2011年は、これまでにない激動の年であった。ちょっと見ただけでも、アラブの春の盛り上がりとイスラム原理主義政党の躍進、ユーロの消滅とEUの分裂させ引き起こしかねないPIIGS諸国の財政危機、拡大するロシアの反プーチン運動、イランとの一触即発の危機、そしてなによりもまず未曾有の東日本大震災といまも続く福島第一原発の放射能漏れなどの出来事があった。

    2007年との比較

    このヤスの備忘録に初めて記事を掲載したのは、2007年5月18日であった。5年も前なので難しいかもしれないが、2007年になにがあったか思い起こしてほしい。

    リーマンショックで金融危機が頂点に達したのは2008年9月、さほど深刻には見られていなかったが、PIIGS諸国の財政危機が始まったのが2010年2月である。2007年はこれらの出来事が起こる前である。サブプライムローンの破綻の可能性は指摘されていたものの、世界経済はこれからも順調に拡大するという楽観論が支配していた頃だ。ユーロに対する信頼は盤石で、次の時代の基軸通貨はユーロになるとも考えられてもいた。金融危機も、ユーロ危機も、アラブの春とイスラム原理主義の席巻も、そして東日本大震災や放射能漏れも起こっていなかった。

    そのような2007年から見ると、2011年がいかに激動の年だったかが分かる。それこそ普通であれば10年か20年でゆっくりと起こっているはずの出来事が、すべて一年に集中して起こったような感じだ。

    コルマンインデックスと2011年

    もとよりコルマンインデックスは、2011年10月28日という特定の日の前後に、世界を揺るがす出来事が起こるとするような破滅型の予言ではない。何度も言うようだが、これからの社会と意識の変化を主導する潜在的な種が、昼や夜のスケジュールにしたがって蒔かれ、それが成長するとする傾向予測的な予言である。

    しかし、それにしても、2011年3月9日の第9サイクルの開始から始まった変化の波はすさまじかった。東日本大震災はもとより、ユーロ危機の深刻化など、2011年に起こった多くの変化はこの日以降に発生している。

    2012年の変化

    では2012年の変化はどのようなものになるだろうか?はっきりしていることは、2011年に出現した変化の要因は、2012年にはさらに大きな変動の要因として成長し、それらに主導されるかたちで2012年の世界は動くことになるということだ。2011年の変動は大きかったが、おそらく2012年はさらに大きな歴史的な変化の年になると思われる。

    歴史には、時代の転換点となった決定的な年がいくつか存在しているが、2012年もこうした歴史的な転換点の年となる可能性が大きい。その変化の方向が行き着く方向が、コルマンインデックスが示しているような意識と社会の進化であるかどうかはまだ分からない。エノク予言やアロイス・イルマイルの予言にもあるようなシナリオもまだ存在している。これはメルマガに詳述した。

    いずれにせよ、我々はこの時代を生き抜いて行くしか道はない。おそらく我々個々人の人生には決まった運命などは存在していない。また運命が存在しているとしても、シナリオはひとつではないはずだ。我々の選択によってかなり変化すると思う。どのような状況でも懸命に生き抜き、希望の方途を見いだして行くことで、我々の生きる方向も楽観的な軌道に入るはずだ。

    今年もこのブログでは、2012年の変動の流れをこれまで以上に全力で把握するように努めるつもりだ。ただ投稿欄に「ギョッとするような記事を望む」とあったが、ブログのアクセス数が非常に多く、影響も大きいので、ある程度セーブするつもりである。「ギョッとする記事」は、読者数が限られているメルマガに掲載する。

    有料メルマガのご紹介

    今回は複数のトピックスについて解説した。

    最初は地震の情報である。北大理学部大学院の元教授である森谷博士は、東日本大震災級の地震が再度起る可能性があるとして警告していた。この警告は10月26日のVHF89.9Mhzの電磁波による地震エコー分析に基づいている。当初、森谷博士はこの警告を自らのサイトで公開していたが、いまサイトは閉鎖されている。そのため、10月26日以降のデータは入手困難になっていた。

    ところが最近、地震予測に関連したNPO法人から12月18日の最新データが公開になっているのを発見した。このデータによると、まだ前兆現象は収束しておらず、依然として注意を要することが明からになった。

    次に、27日に行われた日中首脳会談の日本ではほとんど報道されていない合意内容について解説した。この会談で、1)人民元と円との交換を容易にし、相互の貿易で人民元や円による決済を促進すること、2)日中両国が相互に国債を持ち合うことなどが合意された。これを受けて日本政府は、G7で初めて人民元を外貨準備に加える決定をした。この合意により、日中の貿易の将来的な決済通貨は人民元になる可能性が高くなった。基軸通貨としてのドルはこれから使われなくなる方向に動いてゆく公算が大きい。日中韓のFTAに一歩動き出した感が強い。

    最後に、最近のロシア情勢を解説した。いまロシアでは、下院議員選挙の票の操作に端を発した反プーチンの抗議集会が盛り上がっている。この運動は、経済的に余裕のある都市の中間層が欧米型の民主主義の導入と、管理されない言論の自由を求めて始めた運動だ。
    しかしいま、さまざまなシンクタンクのレポートを読むと、この抗議運動はアラブの春と同じような結末をたどるのではないかという観測が多い。やはり大都市の中間層が欧米型の民主主義の導入を求めて始めたアラブの春ではあったが、運動が拡大するにつれイスラム原理主義の党派に主導されるようになっている。

    これと同じようにロシアの運動も、最終的には右翼や極右のロシア民族主義の政治党派に主導権が移るのではないかという観測だ。このような動きが起り、万が一でも総選挙でこうした政党が躍進してしまうと、拡張主義的で、いまよりも過激な政権になる恐れがある。

    ロシア軍のヨーロッパ侵攻の予言は非常に多い。こうしたシナリオがあるとすれば、これはプーチン以後に出現する政権のときに起る可能性があるのではないか。

    前回はこのような内容を解説した。

    今回の記事

    まず今回は、前回の続きの日本のパターンとサイクルに関して書く。次に、海外で注目されている日本の放射能汚染に関する記事を紹介する。

    日本のパターンとサイクル

    3.11の東日本大震災は、日本にとってベルリンの壁のような出来事であった。この大災害を機に、戦後日本を支えていたシステムがもはや機能していないことが明らかになったからだ。これからこの国がどうなるのか非常に心配になってくる。

    一方、日本は無規則に変化するわけではない。日本が変化する歴史的なパターンとサイクルのようなものが確実に存在している。今回もこのパターンにしたがってこの国は変化する可能性が高い。

    日本のリーダーシップ

    これまでのこのブログやメルマガでは、ジョージ・リンゼーのカルチャラルサイクル、CIA系シンクタンクのストラトフォーの内向と外向のサイクルなど、日本にはまつわるサイクルをいくつか紹介してきた。これらのサイクルは、サイクルの一般理論の適用や、日本の地政学的な条件に注目したサイクルであった。

    こうしたサイクルの認識からは、日本は内発的に徐々に変化する社会ではなく、特定の出来事がきっかけとなり、180度まったく別な方向に突然と変化する社会であることが明白になった。鎖国した封建社会から近代国家へと転換した明治維新、それこそ一夜で軍国主義から民主主義の賛美へと転換した1945年などはその典型であるとされた。

    他方、これらとはまったく異なる側面に注目しても同じようなパターンとサイクルが日本に存在することが分かる。それは日本のリーダーシップ、つまり日本の権力構造の特殊性という側面である。

    上意下達は成立しない

    普通権力構造というと、権力の中枢から組織全体に命令が伝達される上意下達の階層構造を指している。このため、政府であればどのような人物が大統領や首相になるかが決定的に重要になる。たとえばアメリカやフランス、そして韓国では大統領が変わると、経済政策から社会政策、そして外交政策まで含めたすべての政策が大きく変わってしまう。

    アメリカでは、各国の大使を含め、各省庁の部長級以上の高級官僚は大統領の交代とともにすべて入れ替わるのが通例だ。現場の事務を担当するスタッフは残るが、幹部クラスの官僚は政権の交代とともに去る。

    この結果、既得権益をむさぼる官僚層は存在しにくいくなる。大統領の政策の変更はすべての官僚に徹底され、官僚が政府の政策に抵抗する力を持つことはない。抵抗すれば、命令違反として職を失うのが原則だ。

    既得権益を持つ集団のコンセンサスで決定

    このように、意思決定が上意下達の階層的な秩序を通して行われる権力構造と比べると、日本のそれはこれとは大きく異なる特徴を持つ。

    組織そのものは上意下達の意思決定のシステムでできているように一見見えるが、ほとんどそのようには機能していない。どの組織でも、中枢に近くなればなるほど、既得権益を持つ複数の集団が意思決定を独占し、実際の決定はこれらの集団の内輪の合意によるコンセンサスで行われる。

    中枢にいる本来のリーダーの権限はとても弱い。既得権益を持つ集団の決定を覆す力はリーダーにはない。リーダーに期待される役割は、既得権益を持つ異なる集団の間のバランスと調整を取ることだけだ。この調整役に徹すれば徹するほど、リーダーのポストは既得権益を持つ集団によって保証される仕組みだ。

    既得権益を損なう決定はなされない

    このような特徴を持つ日本型の権力構造では、意思決定を独占している既得権益を持つ集団が、自分たちの権益を手放すような決定をするはずはない。その結果、どのような決定がなされても、理にかなった合理性には基づかない、ただ既得権益の維持を目的にしただけの決定が行われるのが常態化する。各省庁の「省益」などという言葉があるが、これこそ既得権益を持つ集団の存在をよく表している言葉だ。

    国民の抵抗運動を背景に台頭する政治家

    この日本型権力構造にはまり込んで抜け出せなくなっている典型が、日本政府である。政権がどのような方向に政策の舵を切ろうとも、実質的な権限を持った高級官僚層の既得権益に阻まれ、政策が実行されることはない。

    もちろんこのようなことは、日本ほどではないが、他の先進国でも起こり得る。いわゆる官僚層ではないが、金融産業や軍事産業などの特定の利害集団の影響を強く受けた政権ができると、個々の政策はこうした集団の利害によって決定されるようになる。

    そのようなとき、他の先進国で起こってくるのが国民による抗議運動である。そのような運動が拡大し盛り上がると、これを支持基盤にした政治家がかならずと言ってよいほど出現する。そして選挙で政権を交代させたり、議会の多数派となることで政策の決定的な変更を実現する。

    オバマ大統領の草の根の支持運動の拡大、ティーパーティー運動、フランスの国民運動、ウォール街占拠運動、韓国の反FTA運動などはこうした国民運動の例だ。このように、韓国や台湾などを含めた多くの国々では、国民運動の盛り上がりがきっかけとなり、まったく対極にある政権に交代することは比較的に頻繁に起こる。これは国民運動が、特定の集団の利害関係を排除する役割を果たすということでもある。

    日本でも国民の不満を背景にして、利害集団の既得権益を排除する動きがないわけではない。橋下大阪市長の運動や名古屋市の河村市長の運動はこうしたもののひとつだろう。

    しかし、目に見える国民運動がめったに起こらない日本では、こうした政治家が諸外国ほどの勢いを持つことができないので、改革が長続きすることは少ない。橋下市長と河村市長の運動にはぜひとも期待したいが、国民運動が欠如した日本では諸外国にはない困難があることも事実である。

    失敗した民主党の政治主導

    政府の政策の意志決定過程を実質的に支配している官僚集団を排除し、政治家が主導権を握るために開始した改革が政治主導であった。そのようにして民主党は、国民に選ばれた政治家が政策の決定権を握り政策の実行を官僚に指令するという、他の国々では当たり前の本来の上意下達の権力構造を回復しようと試みた。このため政策の立案をすべて政治家の手で行い、官僚の関与を排除しようとした。

    しかしその結果は失敗であった。官僚は政策立案の専門集団である。官僚から政策立案の権限を取り上げるためには、官僚に代って政策の立案を行う能力があるスタッフが政治家にはどうしても必要になる。こうしたスタッフを集めるためには、それなりの準備期間と時間がかかる。

    民主党は十分な準備がないままに政権を握り、政治主導を実行した。この結果、たしかに官僚集団の関与は一時的には激減した。だが、十分なスタッフがいない状況でこれを行ったため、繁雑な事務作業も含め、政策の立案と実行に必要となるすべての作業を政治家自らが行うことになった。鳩山政権の頃の大臣や副大臣はこうした作業に忙殺され、本来の政治家の仕事がほとんどできない状況に追い込まれた。

    次の菅政権の頃になると、このような状況にたまりかねた政治家は、実質的に政治主導を断念せざるを得なくなり、官僚集団の関与を認めるかつての状況に戻ってしまった。むしろこれで、政策の立案と実行が官僚集団にどれだけ依存しているかはっきりしたため、政治家の官僚集団に対する依存を深める結果にすらなった。

    いまでは政治主導は実質的に骨抜きにされ、既得権益を持つ官僚支配は、逆に強化される方向に向かっている。

    中心が空白の権力構造は日本のどの組織でも同じ

    このように、中枢が既得権益を持つ集団に牛耳られ、すべての意思決定がこうした集団の利害のバランスで決定されるという構造は非常に強力である。意思決定を行う立場にいる本来のリーダーの権限はとても弱く、利害集団の決定を受け入れ、これのバランスと調整を取る役割を持つにしかすぎない。いわば日本の権力の中枢は空白なのである。

    この構造はとても根深く、政治主導のようなスローガンだけでは簡単には改革できないものがある。それというのも、日本では会社だろうが、公益法人だろうが、また町内会だろうが、どの組織や団体でも基本的には同じ構造が支配しているからだ。

    つまり、上意下達でリーダーの決定に一元的にしたがうのではなく、かかわっているメンバーの同意を事前に得て決定するコンセンサス主義である。たとえ組織の中心者と言えども、事前にコンセンサスが得られていない決定は抵抗が強く通らない。最終的にはどんな決定も、関与しているメンバーの利害の調整とバランスを優先させたかたちで行われる。

    もちろん現場に近い末端の組織であればあるほど、コンセンサス主義はうまく機能することが多い。上意下達による命令ではなく、メンバーの事前の了解と同意を得ながら意思決定が行われるため、メンバー全員の主体的な協力を容易に得ることができるからだ。

    これが工場などの生産現場で発揮されるとき、現場で製品の改良がどんどん進むため、消費者の好みの変化に迅速に対応できる商品開発が進む。これが日本の競争力の強さを支える要因のひとつでもあった。

    しかし、同じ原理が組織の中枢で発揮されるとき、現場や末端とはまったく異なった結果となる。コンセンサス主義は、中枢が既得権益を持つ利害集団に独占され、調整役としてだけリーダーが存在するシステムに道を開くのだ。

    強いリーダーシップは日本では育ちにくい

    いずれにせよ、コンセンサス主義を原則とする日本では、上意下達式の突出した強いリーダーは好まれず、調整役としての役割がリーダーが求められる傾向が強い。

    強いリーダーシップを発揮する上意下達式のリーダーが出現した場合でも、「ワンマン」、「独裁者」などとしてとことん叩かれ、ポストから引きずり落とされるのが落ちである。我々がコンセンサス主義に基づく秩序を好む限り、韓国のイ・ミョンバク大統領のようないわゆる強いリーダーはなかなか出現できない状況だ。

    またそのような突出したリーダーシップは、たとえばかつてのオバマ大統領がそうであったように、強力な国民運動の支持を背景に出現することが多い。これがこうしたリーダーの支持基盤となる。

    だが日本では、そうした国民運動も現れにくいので、これを背景にしたリーダーもやはり現れにくい状況だ。

    日本のパターン、既得権からの排除と合理性

    このように、意思決定の中枢が既得権益を持つ集団に牛耳られていると、こうした集団の利害と既得権の維持が最優先され、合理的な決定はないがしろにされてしまう。どんな不合理なことであっても、既得権の維持に利する限り、決定されてしまうのだ。これは、戦前と戦後にかかわりなく続く日本型システムの特徴のひとつである。

    こうしたシステムでは、既得権益を持たない集団は意思決定過程から排除される。日本型の権力構造は、このような抵抗集団をいつも生み出すのが常であった。

    排除された集団は、決定された内容には何の合理性もなく、既得権の維持だけが目的だとして中枢の集団を批判し攻撃する。つまり、合理性に訴えた批判を展開するわけである。「国民の利益がないがしろにされている」、「省益が国民の利益よりも優先されている」というような、いまよく耳にする批判はこうしたものの一例だ。日本の近・現代史のどの局面でも、既得権から排除され、その結果合理性を標榜して抵抗するこうした集団はいつも存在していた。

    排除された集団に働きかける外国勢力

    合理性を標榜する集団の論理は一見するとまったく正しい。彼らの既得権を持つ集団への攻撃は説得的だ。最近では、元高級官僚であった人々がマスコミに登場し、批判を行うのを目にすることが多い。

    だがこうした集団の存在は、日本型の権力構造の弱点をも表してもいる。こうした集団に積極的にアプローチするのが外国の勢力、特にアメリカである。

    1994年以来、日本政府に対する米国の要望書である「年次改革要望書」が送られており、その要望のかなり部分が政策として実現している。だがこれは、米国の圧力だけで実現したわけではないことがいまはよく知られている。「年次改革要望書」を強くし支持し、この実現に動いた日本の官僚層が存在していた。こうした集団こそ、合理性を根拠に既得権益をむさぼる集団を批判していたグループである。

    米国はこうしたグループにうまく働きかけ、彼らを自分たちの側につかせる。一方、こうしたグループも、これまで実現が阻まれてきた自分たちの政策を、米国の圧力と力を借りて実現できる機会ができるため、米国と積極的に協力する。

    こうしてさまざまな政策が実現する。だが結果的には、意図した政策をはるかに越えた制度改革を実行するはめになり、日本の制度の根幹部分が米国の国益に合致するように改革されてしまう。

    特にこの20年近く、このようなことが繰り返されてきた。

    合理性を標榜して既得権を厳しく批判するグループは貴重な存在ではある。他方、このような排除されたグループがいつも存在しているため、アメリカのような国外の勢力に利用される弱点を、作り出してきたこともたしかなのだ。

    これが日本に存在する権力構造の力学、つまり歴史のパターンのひとつである。

    日本の歴史のパターン、破滅と再生のサイクル

    しかし、これが存在する唯一のパターンではない。この他に、日本型の権力構造にはさらに強力なパターンが存在しており、このパターンの作用よって日本の歴史を主導するあるサイクルが生まれる。それは、破滅と再生のサイクルである。

    上意下達の命令系統に基づく強力なリーダーシップが存在できないことは、日本の制度が必要に応じた改革を内部から行うことが非常に難しいということを表している。現状に合わなくなった制度や政策を改革しようとしても、既得権益を握る集団が意思決定をコントローしているため、最終的には彼らの既得権に反する政策はすべて骨抜きにされうまく進まなくなってしまう。

    このため日本では、現状に合わなくなった制度やシステムが長期間残存してしまう。だが、残存した制度やシステムはほとんどなんの機能も果たしていないどころか、こうしたものの存在は、新しい環境に組織が適応することを阻み、停滞させる大きな原因となる。この停滞のため、いわば日本は失われた20年を経過せざるを得なかったとも言える。

    では制度やシステムが内部から改革できないとどうなるのだろうか?結果ははっきりしている。既得権益を持つ集団が権益の維持すらできない程度まで制度とシステムが疲弊してしまい、破綻する以外に道がなくなってしまうということだ。

    この段階にまで至ってしまうと、制度とシステムの全面的な再設計が必要となる。再設計が行われる過程で、これまで既得権益をむさぼんでいた集団も一掃され、新しい出発点から日本は再度歩み出す。

    この視点から1868年の明治維新や1945年の終戦などを見ると、これらの出来事は、日本の制度とシステムが実質的に破綻し、既得権益をむさぼる層が一掃され、制度とシステムがリセットされた転換点であったと見ることができる。

    コンセンサス主義で組織が維持される日本では、制度や組織が徐々に内発的に改革されることはめったにない。なんらかの出来事をきっかけにして制度が破綻し、まったく新しいものに再生するというサイクルを繰り返す傾向にある。過去の歴史同様、今回の3.11も、まさにそのようなきっかけとなる出来事だ。

    リセットと再生の時期は近いか?

    昨年の東日本大震災は、日本にとってはまさにベルリンの壁の崩壊だった。壁の崩壊で、ベルリンの壁の内側に存在した東ドイツが、国として機能していないことがはっきりしたように、東日本大震災では、現在の政府やさまざまな組織が機能していないことがはっきりした。

    おそらくまだ我々は、システムが破綻する過程のさなかにある。だがひとつのシステムの破綻は、再生への大いなる希望を見いだすきっかけとなることは間違いないだろう。

    あと何年かかかるだろうが、その時期はすぐそこまで来ているのではないだろうか?破綻は希望でもあるのだ。

    UPIが伝えたニュース

    次のトピックに行く。12月29日、通信社のUPIが放射能汚染に関する報告書の要約を紹介した。記事は注目を集め、多くの海外の新聞に掲載された。

    その報告書とは、「公共医療サービス国際ジャーナル誌」12月号に掲載されたものだ。著者は疫病学者のジョセフ・マンガノと、内科医で毒物学者のジャネット・シャーマンの2人である。

    日本訳を掲載したブログ

    ところが、ネットで報告書を検索すると、12月19日に同じ内容の記事がすでに紹介されており、その日本語訳も「EX-SKF-JP」というブログで公開されているのを発見した。今回はこブログの翻訳を掲載させていただくことにした。非常に参考になるブログなので、ぜひアクセスするとよいだろう。以下が報告書の要約である。

    ワシントン発2011年12月19日・PRNewswire via COMTEX
    福島事故の影響はチェルノブイリ事故後の放射能被曝に関連した死者数とほぼ同等か。幼児がもっとも影響を受け、今後の研究では死者数が更に増える可能性も

    アメリカでの1万4千人の予想を超えた死者数は日本の福島原発事故による放射性降下物に由来するものである、とする新しい論文が、2011年12月号の International Journal of Health Services誌に掲載された。福島事故の健康への被害を詳細に記載して医学誌に掲載された、最初のピア・レビューの研究論文である。

    著者のジョセフ・マンガノとジャネット・シャーマンによると、福島原発メルトダウンから14週間の間のアメリカでの予想を超えた死者数は彼らの推定で1万4千人、これは1986年チェルノブイリ原発のメルトダウンから17週間の間の同死者数1万6500人とほぼ同等であるという。

    福島事故後に報告された死亡者数の上昇はアメリカの1歳児以下の幼児でもっとも大きかった。2011年春の幼児の死亡数は2010年と比較して1.8パーセントの上昇、それに引き換え福島事故直前14週間の死亡者数は8.37パーセントの減少を示している。

    3月11日に福島の4つの原子炉で壊滅的なメルトダウンがおきてわずか6日後[実際メルトダウンが起きたのは3基ですが]、科学者達は有害な放射性プルームがアメリカに到達したことを検知した。その後の米国環境保護庁(EPA)の測定で、アメリカ中で大気中、水、牛乳の放射能レベルが通常よりも数百倍のレベルになっていることが判明した。

    降雨中のヨウ素131の最高濃度は次の通り(通常の濃度は1リットル当たり2ピコキューリー[0.074ベクレル]): ボイジー、アイダホ州390、カンザスシティー200、ソルトレークシティー190、ジャクソンビル、フロリダ州150、オリンピア、ワシントン州125、ボストン、マサチューセッツ州92.

    疫学者のジョゼフ・マンガノ(公衆衛生学修士、経営学修士)は次のように語る。「福島の事故による健康被害の研究が科学雑誌に発表されるのは、これが初めてです。この研究は懸念を掻き立てるものであり、原発事故が日本と世界に及ぼす真の影響を理解するには健康調査を継続する必要があることを強く提案しています。今回の調査結果は、今議論されている新規原発の建設の是非や、老朽化しつつある既存の原発をあとどれくらい運転するかという問題にも重要な意味をもっています」。マンガノは「放射線と公衆衛生プロジェクト」のエグゼクティブ・ディレクター。ピア・レビューの医学雑誌に27件の論文やレター[速報性を重視した比較的短い論文]を発表している。

    内科医で毒物学者のジャネット・シャーマン(医学博士)はこう話す。「私たちは今も調査を続けていますが、それによると実際の死者数は18000人に達するかもしれません。増える分はインフルエンザと肺炎による死者です。この2つが原因となる死者数が問題の期間に5倍に増えていました。死亡はあらゆる年齢層に見られますが、最も強く影響を受けるのが乳児であることが引き続き確認されています。乳児は組織の細胞が急速に分裂しているうえ、免疫系も未発達です。また、大人と同じ量の放射性同位体を取り込んでも体重に対する割合が大きくなります」。シャーマン博士はウェスタンミシガン大学の非常勤教授。 2009年にニューヨーク科学アカデミーから出版された「チェルノブイリ――大惨事が人々と環境に与えた影響」の編集者であり、「化学物質への曝露と病気と命の微妙なバランス――乳がんの原因と予防」[どちらも邦訳なし]の著者でもある。

    アメリカ疾病管理予防センター(CDC)は、人口100000人以上の全米122都市について毎週1回死者数の報告書を発表している。アメリカの総人口の25~30パーセントをカバーする人数が対象になっている。福島からの放射性降下物がアメリカに到達してから14週間(3月20日~6月25日)のあいだに、CDCに報告された死者数は前年同期より4.46パーセント増加した。放射性降下物が到達する前の14週間では、前年比死者数の増加は2.34パーセントに過ぎなかった。到達後14週間のあいだに、予想されるより増えた死者数を全米レベルで推計すると、約14000人となる。」

    さらに驚くべき論文

    さらに、トロント大学のシンクタンク、「グローバルリサーチ研究所」などのいくつかの海外メディアで、「カナダ医師会ジャーナル」に掲載された「日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響」という論文が紹介され、注目されているのを知った。なんとこの論文もブログ「EX-SKF-JP」に翻訳が掲載されていた。これもそのまま紹介させていただく。とても重要な報告書である。ぜひお読みいただきたい。

    「日本の震災が公衆衛生に及ぼした副次的影響
    CMAJ ローレン・ヴォーゲル
    2011年12月21日


    「隠蔽の文化」と不十分な除染が相まって、福島第一原発の原子炉メルトダウンから9ヶ月経った今、日本人は「人倫にもとる」健康リスクにさらされている、と専門家らは言う。

    福島原発は事実上安定していると日本政府が宣言しているものの、死の灰がより広い範囲を汚染しておりそこから人々を避難させるべきである、とする専門家もいる。

    彼らはまた、国際的に承認された公衆の放射線被曝限度に戻すよう日本政府に求め、「透明でタイムリーで包括的な情報の伝達が極度に欠如している」、と酷評している。

    しかし、福島原発の3つの溶けた炉心の温度は「冷温停止状態」を達成、放射性物質の漏洩も「制御されている」、と国際原子力機関(IAEA)は言う。これは、日本政府がまもなく原発周辺地域から避難した10万人以上の住民の一部の帰還を許すかもしれない、ということを意味する。住民は3月11日、マグニチュード8.9[実際は9.0に気象庁が訂正]の地震と津波が地域を襲ったあと避難した。

    これ以上の爆発で放射能の大気中への大量拡散が起こる可能性は確かに減少している。しかし、原発が激しく損傷しており放射能が漏出していることには変わりはない、とティルマン・ラフは言う。ラフは「核戦争防止医学協会(Medical Association for Prevention of Nuclear War)」の会長で、福島県を8月に訪れている。「現場の放射能汚染は大きな問題です。余震は続いており、今後何ヶ月も続くことが予想されていて、そのうちのいくつかは非常に大きく、既に不安定で弱った構造物に更にダメージを与える可能性もあります。原発の地階には約12万トンの高度汚染水が溜まっており、相当量の海への漏出が起きている。」

    国土の汚染の程度は更に不明だ、と言うのは「社会的責任を果たすための医師団」の役員の一人、イラ・ヘフランド。「人々が原発事故直後にどれほどの被曝にさらされたのか、引き続いてどれくらいの被曝をしているのか、私たちには未だにはっきり分からないのです。現時点で得ている情報の大半は矛盾したもので、一方では政府が何も問題はない、と国民を安心させ、もう一方では市民が自分たちで放射線測定をして、政府が発表する数値より高い数値を計測している、という具合です。」

    福島原発から200キロ以上離れた東京で、政府は高いレベルのセシウムを検出している、とロバート・グールドは言う。セシウムは半減期が30年の放射性物質で、白血病やその他のがんを引き起こす可能性がある。グールドも「社会的責任を果たすための医師団」の役員の一人だ。

    国際機関は日本政府に対して原発周辺の警戒区域を80キロに広げるよう勧告してきたが[アメリカ政府の避難勧告のことか?]、日本政府は逆に「問題は存在しないことにして」、一般公衆の年間被曝許容量を20ミリシーベルトに引き上げた。これは、国際基準の年間1ミリシーベルトよりはるかに高い値である、とグールドは付け加える。

    放射線被曝最高許容量の「恣意的な引き上げ」は政府の「人倫にもとる」大失態だとラフは強く主張する。「一クラス30人の子供たちを年間20ミリシーベルトの放射線に5年間さらすと、ガンのリスクが増加して30人のうち1人が発症することになる。これは全く受け入れられないものです。過去数十年、自国民に対するこのように高いレベルの放射線リスクを平気で受け入れた政府は他にないでしょう。」

    1986年、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所の事故後、「明確な目標値が定められ、年間5ミリシーベルト以上被曝すると予想される人々全員を、有無を言わせず避難させた」、とラフは説明する。被曝レベルが1ミリから5ミリシーベルトの地域では、放射性物質を体内に取り込むリスクを少なくするため、地元で作った食物の消費の禁止を含めた数々の方策が取られ、住民は移住するオプションを与えられた。被曝量が1ミリシーベルト以下の場所でも、監視が必要とされた。

    それに引き換え、日本政府がやったのは人々に福島の農作物を買うように勧めるキャンペーンだった、とラフは付け加える。「(チェルノブイリでの)25年前の対応は、現在よりずっと技術的にも進歩しておらず、開かれた、民主的な状態ではなかったにもかかわらず、現在の日本で行われているものよりも公衆衛生の観点から見るとずっとはるかに責任を持った[信頼できる]対応だった。」

    日本が[チェルノブイリの時のソ連政府と]同様の規制を掛けるなら、政府は約1800平方キロの地域を避難地域として、さらに追加で1万1100平方キロの地域で作られる食物に制限をかけなくてはならなくなる、というのが、日本公衆衛生協会の多田羅浩三博士が11月にワシントンDCで開かれた米国公衆衛生協会の第139年次総会で発表した汚染推定の結果である。

    日本政府が実質的に主張しているのは、高い線量は「危険ではない」ということだ、とヘフランドは説明する。「しかし、事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」

    「原発でメルトダウンが起きていたことを1、2日の内に政府が知っていたことは、今となってははっきりしています。しかし、政府はそれを数週間にわたって公表しなかった。それも、外部から圧力がかかってようやく公表したのです」、とヘフランドは付け加える。「健康に被害が出るようなことはない、と人々に言っている同じ時に、東京の住民を避難させなくてはいけないかもしれないと思っていたが実行するべく動くことはしなかった、と首相は今になって認めている。」

    ラフも同様に、日本政府はファイルの管理を誤り、人々に誤った情報を出したと批判する。その例としてラフが挙げるのは、安定ヨウ素剤が子供たちに配られ、効果的に作用した、という初期の報告。しかし、「実際にはヨウ素は誰にも与えられていなかったのです。」[福島の三春町は唯一の例外です。]

    政府への不信から、地域の人々は自ら除染や放射線モニターの仕事を行い、今回の危機に対する日本政府の反応は「嘆かわしいほどに不十分」であり、市民の放射能ホットスポットの報告にも対応が遅い、とグールドは言う。「報告から除染が行われた場所もあるが、一方で人々が汚染土を否応なしに山林や除染した町の周辺に捨てている、という報告もある。」

    「場所によっては、汚染土が青いシートに覆われて山と積まれている。」

    政府の援助があっても、除染には限りがある、とヘフランドは言う。「取り除いたものをどうするのか?表土を全部剥ぎ取るのか?どこまで取らなくてはいけないのか?建物を洗浄したら、その洗浄した後の水はどうするのか?”

    更に、政府は警戒地域以外で放射能汚染の高い地域から自主避難した人々に対する補償の条項を検討しなければならない、とラフは主張する。そのような補償なしには、多くの人々は留まる以外の選択肢がない、と言う。「現時点では、長期にわたる健康被害を最小限にするための一番大事な公衆衛生上の方策は、避難区域を広げることだ。」

    日本政府は[記事のための]問い合わせには応じなかった。」

    以上である。

    これが、海外の公衆衛生の専門誌の見解だ。おそらくこれが実態であろう。記事のなかの「事故以来、日本政府は平気で嘘をつき、できるだけのことをして人々の懸念を最小限に抑えることに腐心し、そのためには人々が詳しい情報に基づく判断を下すために必要な情報すら出さなかった、ということがはっきりしました。おそらく今でも出していないでしょう。」という部分はいまの日本の現実をよく反映している。

    これは、今回の原発事故への対応が、経済産業省など既存の原子力政策に強い利害を持つ既得権益の集団によって牛耳られてしまった結果である。

    放射能汚染の影響は確実に存在し、これから本格化することは間違いないと思われる。そのときに、この日本というシステムはリセットの時期を向かえる可能性が高いのではないだろうか。

    続く

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書かせてもらっているが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

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    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

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