いよいよ２０１１年に突入３
１月３１日
緊急情報！2月11日午後10時48分
「エル・アラビア」や「アルジャジーラ」の情報ですが、すでにムバラク大統領は首都のカイロを脱出した可能性が高いようです！まだはっきりしたことは分かりませんが。ぜひライブでご覧ください。ものすごいことになっています。
http://english.aljazeera.net/watch_now/
いつものことながら、忙しさにかまけていたら更新が大幅に遅れてしまった。読者の方には申し訳ない。
講演会のご案内
２月２６日（土）、ベンジャミン・フルフォードさんなどとのジョイント講演会に招かれました。ご都合なとよろしかったらぜひどうぞ！面白い講演会になるのではと思っています。
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最新版 「予言解説書１８」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは１月２５日に配信されたレポート、「来るべき未来の形０巻９号」の詳細な内容要約です。今回は特に内容が多岐にわたり豊かです。大きな環境変動の予測、「ドルの死」に向けた凝縮した記述、そして人間の意識変化に関する記述が多数見られます。
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駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと
本の出版のお知らせ
また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] （ヒカルランド）
また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ！
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる（徳間書店）
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
通じる英語 笑われる英語
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」（道出版）
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
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前々回と前回はいくつか実に興味深い情報を紹介した。
一つは、リンゼー・ウィリアムスが配布しているＣＤに収録してある情報だ。リンゼー・ウィリアムスは、ネットラジオでは語り切れない情報をＣＤに収録し、廉価に配布している。ＣＤには著作権がなく、自由にコピーしてよいことになっているので、直接ダウンロードできるサイトがアメリカには複数ある。また、ＣＤの内容がユーチューブで聞けることもある。前々回はこのＣＤを入手したので、内容を詳しく紹介した。
リンゼー・ウィリアムスが言うには、支配エリートが情報をリークする場合、直接説明するのではなく、ヒントを与えることが多いという。今回は、アメリカの保守層のメディアであるＦＯＸニュースチャンネルのグレン・ベックが昨年１１月５日に放送したトーク番組を聞くように指示された。
この番組では、グレン・ベック本人がアメリカの支配層の出席する会議に招待され、そこで支配エリートの一人から、「ある出来事があってからちょうど１３日後に中国がアメリカの国債の不買宣言が行われ、これが世界の市場のクラッシュの引き金になる」と言われた。リンゼー・ウィリアムスに情報をリークしている支配エリートは、これが将来実際に起こるという。
さらに前回は、調査報道で著名なシーモア・ハーシュ記者の外交官に向けられた講演会の驚くべき内容を紹介した。いま一部でこの発言が大きな論議を呼び起こしつつある。
シーモア・ハーシュが言うには、アフガニスタンやイラクの作戦をコントロールしている陸軍と海軍の統合作戦司令部の高級将校の多くが、映画「ダビンチコードで有名になった「マルタ騎士団」と「オプス・デイ」のメンバーであり、イスラムを悪魔視し撲滅させる
ことを目標としてたカルト集団であることをすっぱ抜いた。すでに確実な証拠を握っているという。
前回はこのようんことを紹介した。
今回の記事
マヤカレンダーのコルマン博士の最新論文が掲載された。今回はこれの全訳を掲載する。
今回の論文は少し分かりにくい。２０１１年、１０月２８日には第１サイクルから第９サイクルまでのコルマンインデックスのすべてのサイクルが終了することになっているが、第９サイクルの開始日だけが確定していなかった。
当初は２０１１年、２月９日か１０日だとされたが、それは後に３月９日に変更となり、これで開始日が確定された。
今回の論文ではなぜこの変更がなされたのか説明されている。その理由は、第８サイクルまでの期間はツォルキン暦をもとに決定されていたが、第９サイクルでは「９日間のカウント」という暦に変えられたからだという。これは最近の古代マヤの碑文から明らかになったのだという。
ちなみにツォルキン暦とは、スピリチュアルなエネルギーを表すとされる１から１３までの数字（係数）と２０の「日」が順次組み合わさってできる２６０日のカレンダーで、スピリチュアルなエネルギーの変化を見るときに使われる。マヤカレンダーとして知られているものはマヤの長期暦のことで、長期暦はツォルキン暦の回転を基礎に進行するとされる。
いずれにせよ、これがどういうことなのか別な記事で改めて詳しく解説する。
２０１１年、３月９日：統一の波の幕開け
昨年の７月１７日から１８日のコンシャス・コンバージェンスでは多くの人々が集まり、第９サイクルの開始で宇宙がもっとも高い水準に移動することをうけて、（右脳と左脳の）統一した意識をもたらす意志を明確にした。このイベントは、統一した意識へとアセンションし、またこれを実現する意図を確認する拠点となるようなイベントであった。このイベントは、バリの寺院からガテマラのマヤの長老、そして北部のサミ族やカラハリ砂漠のブッシュマンまで世界各地で喜びのうちに行われた。この儀式で初めて、世界がグローバルな祈祷の輪に包まれ、世界全体が聖なる地域となったのだ。
いま、２０１１年、３月９日に始まる統一意識の波の時期が近づいている。これはユニバーサル・アンダーワールドの第９サイクルのことである。このサイクルは、ウアクザクラフンキンと呼ばれる、それぞれ１８日間続く、意識と宇宙を最高の段階にまで進化させる１３の期間が含まれている。この論文の目的は、これから始まる第９サイクルの追加情報を提供することである。その開始日とこのサイクルのエネルギーをもっともうまく使う方法がテーマとなる。これを解説するためには、マヤカレンダーの宇宙的な予定表を再度説明しなければならない。
マヤカレンダーの存在は広く知られるようになったが、マヤカレンダーの終了日に関してマヤの文書が語っていることの理解はあまり知られていない。トテュゲロ遺跡の第６碑文だけにマヤカレンダーが終了すると何が起こるのか刻まれている。マヤ文明の研究者によると、この碑文には「王位の象徴を身につけたボロン・ヨクテ・クーが完全な姿で復活する」とある。したがって、マヤカレンダーが終了すると、ポールシフトや太陽の巨大フレア、また銀河中心からのエネルギーの放射などさまざまな出来事が起こるとされているが、こうしたことは古代マヤの碑文には書かれていないので、そうした説にはなんの根拠もない。
はっきりした根拠が書かれているのはボロンの碑文なのである。最初、トテュゲロ遺跡の碑文は謎めいていて書かれている意味は分からなかった。しかしいまは、ボロン・ヨクテ・クーがなんであるのか理解するための手立ては豊富に存在している。ボロン・ヨクテ・クーとは、９つの期間のことを指している。つまりボロン・ヨクテ・クーとは、９つのサイクルでできている宇宙的なピラミッドのことなのである。この宇宙的なピラミッドは、宇宙が経過する９つの意識進化の段階を象徴しているのである。
ボロン・ヨクテ・クーのそれぞれの９つのサイクルは、７つの昼と６つの夜の１３の期間で構成されている。これは、ハバルトゥンと呼ばれ、昼と夜の一つの期間が１２.６億年続く第１サイクルから、一つの期間が１８日で終わるウアグアクラハンクと呼ばれる第９サイクルまですべて同じである。これは、ひとつ上のサイクルになると、時間は２０倍加速することを示している。そして２０１１年、１０月２８日になると、９つのサイクルのすべてのエネルギーが完全な姿で現れるのだ。これこそボロン・ヨクテ・クーの碑文にある「王位の象徴を身につけたボロン・ヨクテ・クーが完全な姿で復活する」ということの意味である。９つすべてのサイクルが同時に終了するので、９つの波が全体として現れる。古代マヤやこの時代の人々は宇宙的な力を「神」として人格化して考えていたが、現代人はそれを「９つのエネルギーの波」として理解していることを考えると、このような比喩的な説明はなんら不自然ではない。
２０１１年、３月９日からは、マヤカレンダーの最高段階である第９サイクルのボロン・ヨクテ・クーの波が活動する。第９サイクルの昼と夜の期間はすべて１８日である。昼と夜は１３回あるので、第９サイクルの期間は２３４日だ。このサイクルでは、第８サイクルまでに達成された進化がさらに加速し、意識の進化が完成する。これまでのサイクルでは、人間の左脳と右脳のどちらか一方だけが強化されたが、第９サイクルでは、左脳と右脳が統一した統合的な意識を出現させるためのエネルギーが現れるのだ。
これが第９サイクルの目的である。ここでいったん立ち止まり、我々がいる「いま」というときについて考えて見よう。命のあるすべての生物、なかでも我々人類は第８サイクルまで進化してきた。たとえば、ティカルにある「偉大な豹のピラミッド」に実際に登ったことのある人であれば、第９サイクルへと至るのがどういう気分なのか分かるかもしれない。頂上が近くなると息を整え登って行くのである。いま我々は第９サイクルという頂上に登坂しようとしている。昨年の７月にはコンシャス・コンバージェンスを儀式を行ったが、これは第９サイクルへの登坂という目的を明確に確認する意味があったのだ。いまは、このときに確認した目的と意図にしたがい、統合意識を出現させればよいのだ。これから始まる第９サイクルは、古代マヤ人がいう「ボロン・ヨクテ・クーの完全な姿での復活」であり、それは宇宙的な意識進化の計画の完成なのだ。２０１１年、３月９日からは、いよいよ統一意識が出現する過程がはじまる。したがって、２０１１年は他の年とは異なるのである。今年は、我々が宇宙の計画の共同の創造者となれるかどうかが決められる最後のチャンスなのである。我々の周囲では、相互に矛盾する異なったメッセージが聞こえてくる。一方では、２０１１年がいつものような年であると考え、「２０１１年がすばらしい年でありますように」とか「２０１１年には自分のためにどんな新しいことをしますか？」というような変わり映えのしないメッセージがある。これらは、多くの年がただ順序よくつながって行くという時間の単線的な見方に基づいたメッセージだ。
しかし他方では、新年から動物の大量死に関する報告が相次いでいる。多くの魚や鳥などの動物が、はっきりした原因が分からないまま死んでしまう現象である。これは２０１１年が単線的な時間の概念で捉えられるいつもの年とは根源的に異なっていることを示している。動物の大量死は、人類が地球の生態系のバランスを極限まで壊してしまったこと、及びマヤカレンダーの９つの波がすべて現れ、波動が上がっていることが原因なのだ。もしこれが事実なら、我々はこの波動の上昇に適応し、２０１１年が何をもたらしてくれるのか問うのではなく、神的な計画を実現するために我々がどのように貢献できるのか問うべきなのだ。第９サイクルでは、統合意識の出現で我々のあり方が根本的に変化してしまうはずだ。これこそが宇宙的な計画なのである。これが起こるとすれば、これを実現するための大きな宇宙的エネルギーが必要になるだろう。第９サイクルは、世界を救ういわば「最後の審判の日」になるのだ。
２０１１年、３月９日に始まるユニバーサルアンダーワールドと呼ばれる第９サイクルは、１３回ある昼と夜の期間はそれぞれ１８日なので、２３４日続くことになる。７つの昼と６つの夜があり、それぞれが「ウアグザクラフキン」なのだ。これはマヤの言語で１８日間という意味である。１８日はそれぞれ二つの９日間の期間に分けることができる。これは、従来のマヤカレンダーの解釈である９日間の９つの王のカウントからは２日ほどずれているが、９日間のエネルギーの上昇期と９日間の下降期が存在しているので、従来の解釈と関連させやすくなる。第９サイクルは、これまでの進化の過程で得たものに調和をもたらすことである。いま、この調和をもたらすためには何をしなければならないのか問うべきなのだ。グローバルな調和をもたらすことが目的であるなら、我々を導いてくれるように望むだけではだめなのだ。そうではなく、我々は「宇宙的な計画に貢献するためにはなにをしたらよいのか」、「統合意識の出現に向けてなにができるのか」と問わねばならないのだ。統合意識が第９サイクルで出現するのならば、ユニバーサルアンダーワールドのこの第９サイクルでは、我々は神的な存在に精神的な導きを願うことが重要になる。
第９サイクルでは、歴史上始めて９日のカウントが意識進化の全面に出ることになる。これは非常に特別な期間であり、真実と伝統との戦いが繰り広げられる期間となるはずなのである。なぜなら、第９サイクルのエネルギーはもっとも強いので、１３×２０の伝統的なツォルキン暦よりもはるかに強力なはずだからだ。第９サイクルの９日間のカウントは、エネルギーではツォルキン暦をはるかに凌駕しているので、宇宙的な計画にしたがうものにとっては意味があるカウントなのだ。もちろん、ツォルキン暦はエネルギーの底流としてそのまま存在し続ける。
ユニバーサルアンダーワールドのリズムは、２０１１年、３月９日からはじまる９日間の集中的なエネルギーの上昇と、それに続く１８日間（９日＋９日）の集中的な下降期が続き、その後にはまた１８日間の上昇期が続く。ボロン・ヨクテ・クーの完全な復活を実現し、第９サイクルの波が現れ出るためには、我々はこのリズムに乗るべきなのだ。この１８日間（９日間）のカレンダーは以下から手に入る。
英語版、フランス語版
http://4-ahau.com/Home.html
２０１１年、３月９日の第９サイクルの開始にはすべての人に参加を呼びかけている。http://www.treeoflifecelebration.comにサイトを作ったので、意志を同じくする人々が情報を共有したりコミュニケーションをしたりするのに使ってほしい。私がここで説明したことは、根本的に新しい状況なのだ。それは、これまでは漠然としか理解できなかった９日間のカウントが、意識進化の波動を上昇させるための主要なリズムになるのである。もし世界が単線的な時間の連続の結果で転換するとしたのなら、逆にそれこそ本当に驚くべきことなのだ。
２０１１年、３月９日に第９サイクルの開始を祝う儀式を行うが、これは我々全員が統合意識を実現するための出発点となるはずなのだ。また、統合意識の発現と変容を祝うそれぞれに合った方法を見つけてもよいだろう。たとえば、２０１１年、３月９日の開始日には自分の意志を明確にし、その後の１８日間は週末にだけ儀式を行うという具合にである。つまり、第９サイクルの統合意識をもたらす過程は中断してはならないということなのだ。この過程は２０１１年、１０月２８日まで続き、さらにこの日を越えて継続する。あらゆる地域で統合意識を実現するにはどうしたらよいのか、はっきりした答えはない。しかし、統合意識をもたらすために使用でき、参加者全員でさらに発展させることのできるツールはある。すべては明確な意図から始まる。その意図が宇宙的な計画としっかりと連動するのであれば、かならず大きな結果が出るはずだ。
２０１１年、３月９日には、２０１０年、７月１７日から１８日のコンシャス・コンバージェンスの統一意識へと向けられた強い意志を再度思い出し、確認することになる。しかし今回は、我々の創造力を結集し、統合意識を実際に実現することが目標になる。どの地域にいても、この儀式にはかならず参加してほしい。
続く
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さらに前回は、調査報道で著名なシーモア・ハーシュ記者の外交官に向けられた講演会の驚くべき内容を紹介した。いま一部でこの発言が大きな論議を呼び起こしつつある。
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前回はこのようんことを紹介した。
今回の記事
マヤカレンダーのコルマン博士の最新論文が掲載された。今回はこれの全訳を掲載する。
今回の論文は少し分かりにくい。２０１１年、１０月２８日には第１サイクルから第９サイクルまでのコルマンインデックスのすべてのサイクルが終了することになっているが、第９サイクルの開始日だけが確定していなかった。
当初は２０１１年、２月９日か１０日だとされたが、それは後に３月９日に変更となり、これで開始日が確定された。
今回の論文ではなぜこの変更がなされたのか説明されている。その理由は、第８サイクルまでの期間はツォルキン暦をもとに決定されていたが、第９サイクルでは「９日間のカウント」という暦に変えられたからだという。これは最近の古代マヤの碑文から明らかになったのだという。
ちなみにツォルキン暦とは、スピリチュアルなエネルギーを表すとされる１から１３までの数字（係数）と２０の「日」が順次組み合わさってできる２６０日のカレンダーで、スピリチュアルなエネルギーの変化を見るときに使われる。マヤカレンダーとして知られているものはマヤの長期暦のことで、長期暦はツォルキン暦の回転を基礎に進行するとされる。
いずれにせよ、これがどういうことなのか別な記事で改めて詳しく解説する。
２０１１年、３月９日：統一の波の幕開け
昨年の７月１７日から１８日のコンシャス・コンバージェンスでは多くの人々が集まり、第９サイクルの開始で宇宙がもっとも高い水準に移動することをうけて、（右脳と左脳の）統一した意識をもたらす意志を明確にした。このイベントは、統一した意識へとアセンションし、またこれを実現する意図を確認する拠点となるようなイベントであった。このイベントは、バリの寺院からガテマラのマヤの長老、そして北部のサミ族やカラハリ砂漠のブッシュマンまで世界各地で喜びのうちに行われた。この儀式で初めて、世界がグローバルな祈祷の輪に包まれ、世界全体が聖なる地域となったのだ。
いま、２０１１年、３月９日に始まる統一意識の波の時期が近づいている。これはユニバーサル・アンダーワールドの第９サイクルのことである。このサイクルは、ウアクザクラフンキンと呼ばれる、それぞれ１８日間続く、意識と宇宙を最高の段階にまで進化させる１３の期間が含まれている。この論文の目的は、これから始まる第９サイクルの追加情報を提供することである。その開始日とこのサイクルのエネルギーをもっともうまく使う方法がテーマとなる。これを解説するためには、マヤカレンダーの宇宙的な予定表を再度説明しなければならない。
マヤカレンダーの存在は広く知られるようになったが、マヤカレンダーの終了日に関してマヤの文書が語っていることの理解はあまり知られていない。トテュゲロ遺跡の第６碑文だけにマヤカレンダーが終了すると何が起こるのか刻まれている。マヤ文明の研究者によると、この碑文には「王位の象徴を身につけたボロン・ヨクテ・クーが完全な姿で復活する」とある。したがって、マヤカレンダーが終了すると、ポールシフトや太陽の巨大フレア、また銀河中心からのエネルギーの放射などさまざまな出来事が起こるとされているが、こうしたことは古代マヤの碑文には書かれていないので、そうした説にはなんの根拠もない。
はっきりした根拠が書かれているのはボロンの碑文なのである。最初、トテュゲロ遺跡の碑文は謎めいていて書かれている意味は分からなかった。しかしいまは、ボロン・ヨクテ・クーがなんであるのか理解するための手立ては豊富に存在している。ボロン・ヨクテ・クーとは、９つの期間のことを指している。つまりボロン・ヨクテ・クーとは、９つのサイクルでできている宇宙的なピラミッドのことなのである。この宇宙的なピラミッドは、宇宙が経過する９つの意識進化の段階を象徴しているのである。
ボロン・ヨクテ・クーのそれぞれの９つのサイクルは、７つの昼と６つの夜の１３の期間で構成されている。これは、ハバルトゥンと呼ばれ、昼と夜の一つの期間が１２.６億年続く第１サイクルから、一つの期間が１８日で終わるウアグアクラハンクと呼ばれる第９サイクルまですべて同じである。これは、ひとつ上のサイクルになると、時間は２０倍加速することを示している。そして２０１１年、１０月２８日になると、９つのサイクルのすべてのエネルギーが完全な姿で現れるのだ。これこそボロン・ヨクテ・クーの碑文にある「王位の象徴を身につけたボロン・ヨクテ・クーが完全な姿で復活する」ということの意味である。９つすべてのサイクルが同時に終了するので、９つの波が全体として現れる。古代マヤやこの時代の人々は宇宙的な力を「神」として人格化して考えていたが、現代人はそれを「９つのエネルギーの波」として理解していることを考えると、このような比喩的な説明はなんら不自然ではない。
２０１１年、３月９日からは、マヤカレンダーの最高段階である第９サイクルのボロン・ヨクテ・クーの波が活動する。第９サイクルの昼と夜の期間はすべて１８日である。昼と夜は１３回あるので、第９サイクルの期間は２３４日だ。このサイクルでは、第８サイクルまでに達成された進化がさらに加速し、意識の進化が完成する。これまでのサイクルでは、人間の左脳と右脳のどちらか一方だけが強化されたが、第９サイクルでは、左脳と右脳が統一した統合的な意識を出現させるためのエネルギーが現れるのだ。
これが第９サイクルの目的である。ここでいったん立ち止まり、我々がいる「いま」というときについて考えて見よう。命のあるすべての生物、なかでも我々人類は第８サイクルまで進化してきた。たとえば、ティカルにある「偉大な豹のピラミッド」に実際に登ったことのある人であれば、第９サイクルへと至るのがどういう気分なのか分かるかもしれない。頂上が近くなると息を整え登って行くのである。いま我々は第９サイクルという頂上に登坂しようとしている。昨年の７月にはコンシャス・コンバージェンスを儀式を行ったが、これは第９サイクルへの登坂という目的を明確に確認する意味があったのだ。いまは、このときに確認した目的と意図にしたがい、統合意識を出現させればよいのだ。これから始まる第９サイクルは、古代マヤ人がいう「ボロン・ヨクテ・クーの完全な姿での復活」であり、それは宇宙的な意識進化の計画の完成なのだ。２０１１年、３月９日からは、いよいよ統一意識が出現する過程がはじまる。したがって、２０１１年は他の年とは異なるのである。今年は、我々が宇宙の計画の共同の創造者となれるかどうかが決められる最後のチャンスなのである。我々の周囲では、相互に矛盾する異なったメッセージが聞こえてくる。一方では、２０１１年がいつものような年であると考え、「２０１１年がすばらしい年でありますように」とか「２０１１年には自分のためにどんな新しいことをしますか？」というような変わり映えのしないメッセージがある。これらは、多くの年がただ順序よくつながって行くという時間の単線的な見方に基づいたメッセージだ。
しかし他方では、新年から動物の大量死に関する報告が相次いでいる。多くの魚や鳥などの動物が、はっきりした原因が分からないまま死んでしまう現象である。これは２０１１年が単線的な時間の概念で捉えられるいつもの年とは根源的に異なっていることを示している。動物の大量死は、人類が地球の生態系のバランスを極限まで壊してしまったこと、及びマヤカレンダーの９つの波がすべて現れ、波動が上がっていることが原因なのだ。もしこれが事実なら、我々はこの波動の上昇に適応し、２０１１年が何をもたらしてくれるのか問うのではなく、神的な計画を実現するために我々がどのように貢献できるのか問うべきなのだ。第９サイクルでは、統合意識の出現で我々のあり方が根本的に変化してしまうはずだ。これこそが宇宙的な計画なのである。これが起こるとすれば、これを実現するための大きな宇宙的エネルギーが必要になるだろう。第９サイクルは、世界を救ういわば「最後の審判の日」になるのだ。
２０１１年、３月９日に始まるユニバーサルアンダーワールドと呼ばれる第９サイクルは、１３回ある昼と夜の期間はそれぞれ１８日なので、２３４日続くことになる。７つの昼と６つの夜があり、それぞれが「ウアグザクラフキン」なのだ。これはマヤの言語で１８日間という意味である。１８日はそれぞれ二つの９日間の期間に分けることができる。これは、従来のマヤカレンダーの解釈である９日間の９つの王のカウントからは２日ほどずれているが、９日間のエネルギーの上昇期と９日間の下降期が存在しているので、従来の解釈と関連させやすくなる。第９サイクルは、これまでの進化の過程で得たものに調和をもたらすことである。いま、この調和をもたらすためには何をしなければならないのか問うべきなのだ。グローバルな調和をもたらすことが目的であるなら、我々を導いてくれるように望むだけではだめなのだ。そうではなく、我々は「宇宙的な計画に貢献するためにはなにをしたらよいのか」、「統合意識の出現に向けてなにができるのか」と問わねばならないのだ。統合意識が第９サイクルで出現するのならば、ユニバーサルアンダーワールドのこの第９サイクルでは、我々は神的な存在に精神的な導きを願うことが重要になる。
第９サイクルでは、歴史上始めて９日のカウントが意識進化の全面に出ることになる。これは非常に特別な期間であり、真実と伝統との戦いが繰り広げられる期間となるはずなのである。なぜなら、第９サイクルのエネルギーはもっとも強いので、１３×２０の伝統的なツォルキン暦よりもはるかに強力なはずだからだ。第９サイクルの９日間のカウントは、エネルギーではツォルキン暦をはるかに凌駕しているので、宇宙的な計画にしたがうものにとっては意味があるカウントなのだ。もちろん、ツォルキン暦はエネルギーの底流としてそのまま存在し続ける。
ユニバーサルアンダーワールドのリズムは、２０１１年、３月９日からはじまる９日間の集中的なエネルギーの上昇と、それに続く１８日間（９日＋９日）の集中的な下降期が続き、その後にはまた１８日間の上昇期が続く。ボロン・ヨクテ・クーの完全な復活を実現し、第９サイクルの波が現れ出るためには、我々はこのリズムに乗るべきなのだ。この１８日間（９日間）のカレンダーは以下から手に入る。
英語版、フランス語版
http://4-ahau.com/Home.html
２０１１年、３月９日の第９サイクルの開始にはすべての人に参加を呼びかけている。http://www.treeoflifecelebration.comにサイトを作ったので、意志を同じくする人々が情報を共有したりコミュニケーションをしたりするのに使ってほしい。私がここで説明したことは、根本的に新しい状況なのだ。それは、これまでは漠然としか理解できなかった９日間のカウントが、意識進化の波動を上昇させるための主要なリズムになるのである。もし世界が単線的な時間の連続の結果で転換するとしたのなら、逆にそれこそ本当に驚くべきことなのだ。
２０１１年、３月９日に第９サイクルの開始を祝う儀式を行うが、これは我々全員が統合意識を実現するための出発点となるはずなのだ。また、統合意識の発現と変容を祝うそれぞれに合った方法を見つけてもよいだろう。たとえば、２０１１年、３月９日の開始日には自分の意志を明確にし、その後の１８日間は週末にだけ儀式を行うという具合にである。つまり、第９サイクルの統合意識をもたらす過程は中断してはならないということなのだ。この過程は２０１１年、１０月２８日まで続き、さらにこの日を越えて継続する。あらゆる地域で統合意識を実現するにはどうしたらよいのか、はっきりした答えはない。しかし、統合意識をもたらすために使用でき、参加者全員でさらに発展させることのできるツールはある。すべては明確な意図から始まる。その意図が宇宙的な計画としっかりと連動するのであれば、かならず大きな結果が出るはずだ。
２０１１年、３月９日には、２０１０年、７月１７日から１８日のコンシャス・コンバージェンスの統一意識へと向けられた強い意志を再度思い出し、確認することになる。しかし今回は、我々の創造力を結集し、統合意識を実際に実現することが目標になる。どの地域にいても、この儀式にはかならず参加してほしい。
続く
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前々回はメキシコ湾の原油流出事故のその後について詳しく伝えた。
昨年の９月、オバマ政権はメキシコ湾の原油流出が止まったことを発表し、安全宣言を行った。いまではエビやカキの漁も復活し、メキシコ湾は次第に元の状態に戻りつつあるというのが一般の報道である。
しかし、確かに大規模な原油流出は止まったものの、実際に安全な状態なのか疑う声は非常に多かった。
そのようななか、多くの科学者と各分野の専門家が結集した民間調査組織、「メキシコ湾原油流出修復会議」の調査結果がトロント大学のシンクタンク、「グローバルリサーチ研究所」をはじめ複数のサイトで公開された。
かつてのように、原油が勢いよく流出する状況は見られなくなっているが、１日７万から１０万バレルの炭化水素混合物が海底に開いた無数の穴から染み出ているのが発見された。海底の地下に蓄積されているのは原油だけではない。炭化水素混合物と総称されるさまざまな物質が蓄積されており、原油もそうした物質のひとつである。原油も含むそうした物質が１日７万から１０万バレルも流出しているというのだ。
さらに、原油流出の開口部を塞ぐためにセメントを注入したが、セメントは海底に多く存在しているメタンハイドレートの層が邪魔をして定着が悪く、隙間から大量の海水が入り、メタンハイドレートの層が海水で溶け出し、大量のメタンガスが海底から染み出てているのが観測された。
炭化水素混合物やメタンガスの流出は、海底に開いてしまった無数の隙間から染み出るように発生している。こうしたタイプの流出は、現代のテクノロジーではまったく対処できないので、手の打ちようがないという。
しかし、問題はそれだけではない。これまでは、流出した原油はメキシコ湾から外洋に流れ、濃度を低下させなながら滞留し、最終的には太平洋に完全に吸収されると見られていた。
だが、流出原油の分散剤であるコレクシットが原油を細かく裁断してしまたっため、流れを形成することができず、小さな固まりとなって沈殿し、ほとんどが海底にたまっているのが発見された。
この結果、海面に近くなると生物は多くいるものの、メキシコ湾の海底は生物の住むことのできない死の海と化しているという。
前回のメルマガ
前回は中国の外交政策の転換を詳しく解説した。
９０年代初頭、経済成長の軌道に乗りつつあった中国で、トウ小平は「能ある鷹は爪を隠す」を基本とし、中国は国際社会で突出しないことを外交方針とすることを定めた。
中国は長くこの穏健な外交方針にしたがってきたが、ＧＤＰが世界第二位となり、中国の経済圏が拡大したことなどを背景として、トウ小平の伝統的な外交路線からはるかに積極的な路線に転換する動きを見せている。中国の外交戦略立案のトップであるダイ・ビングオ国務委員は「国益三原則」を宣言し、中国は国益を強く主張するとした。
さらに今回、清華大学国際問題研究所長で中国の外交戦略に極めて大きい影響力を持つといわれるヤン・ズートン博士は、「国益三原則」を具体化した以下のような外交理念を発表した。
１）中国の国家としての復活を目標にする
これまで中国は経済発展を最優先にし、外交では下手に出てきた。しかしいま、中国は十分な国力をつけたので、強い中国の復活を目標にすべきだ。
２）責任ある大国としての存在感を前面に出す
トウ小平は「能ある鷹は爪を隠す」との表現で、中国は身を低くして国力をアピールしないことを基本方針としてきた。だがこれは現代には当てはまらない。責任ある大国としての存在感を前面に出すことこそ、中国の国益にかなう方向だ。
３）経済的利害を優先した国際的な平和の構築から、中国の国益が実現できる国際秩序へ
これまで中国は経済的な利害を最優先したため、他の国々と利害が衝突しない平和な国際秩序の構築を重視してきた。しかしいま、中国の国益を前面に出し、中国のいうことを聞く国には恩恵を与え、そうではない国は制裁するという方針で対応し、中国の国益の実現に合致した国際秩序を構築すべきだ。
このような外交理念に基づき、これから中国はこれまで以上に積極的な外交に出てくるものと思われる。
中国のこうした変化を受けて、アメリカやオーストラリアの軍事シンクタンクが、台湾を巡って台湾海峡で中国軍と米軍が戦闘状態になった場合のシミュレーションを発表した。それによると、中国軍の損害は圧倒的に大きいものの、最終的には中国軍が勝利し、台湾を併合するだろうと予測した。
前回はこのような内容を詳しく解説した。
今回の記事
コンサルタントで著名な占星術師のウィリアム・スティックエバース氏と会い、じっくりと話をする機会に恵まれた。このときスティックエバース氏は、占星術にしたがった日本に関する長期予測を詳しく解説してもらった。いずれ、スティックエバース氏のサイトに掲示されると思うが、先行的に内容を少しだけ紹介する。
次に、食料価格の高騰の現状を詳しく解説する。食料価格はこれまでの最高値である２００８年６月の水準を突破した。しかし、今回の高騰は２００８年時とは大きく異なる原因が背景にある。この結果、食料価格の高騰は今後も継続すると思われる。これを詳しく解説する。
ウィリアム・スティックエバース氏との対談
１月１３日、コンサルタントで著名な占星術師のウィリアム・スティックエバース氏と対談する機会に恵まれた。占星術による相当に突っ込んだ未来の見通しを解説してもらった。内容の全体は、スティックエバース氏の日本とアメリカの両方のサイトに日本語と英語で掲載される予定である。
内容は、２０１２年前後から始まるさまざまな世界的な激変に関するものである。全体の内容はスティックエバース氏のサイトに譲るとして、今回は日本の将来に関する部分を若干紹介する。
日本のバースチャート
西洋占星術が占いを行う場合、占いの対象となる個人や国が誕生したときの星の配置が重要になる。これをバースチャートという。
通常は敗戦の年の１９４５年８月をバースチャートにする占星術師が多いそうだが、スティックエバース氏はそうではなく、神武天皇が即位し日本が建国されたとされる神話的な年号の紀元前６６０年で日本のバースーチャートを作成している。
星の配置の細かな説明を受けたが、筆者には占星術の十分な知識がないので割愛し、結論だけを解説する。
日本の苦難の期間
スティックエバース氏によると、日本はいま生みの苦しみの期間にいるという。それは、これまでの日本の成功を支えていた古いシステムが崩壊し、その瓦礫の中から将来の日本の礎となる新しいシステムが台頭するプロセスだという。
この苦難は２０１２年から２０１３年ころにピークに達するが、２０２０年頃からは次の時代の基礎となるまったく新しい産業とそれに基づく社会システムが次第に姿を現すことになるという。
極小のミクロテクノロジー
次世代をリードする新しいテクノロジーは、さまざまな分野で開発される極小のミクロテクノロジーではないかという。
家電や車など、これまで先進国を主導していた産業は中国をはじめとした新興国に奪われつつある。その結果、先進国はこれまでの基幹産業を失い、どのような産業を基礎に発展して行けばよいのか分からない状態が続いている。先進国の中でも日本がもっとも厳しい状態に直面している。
このような行き詰まった状態の突破口になるのが、さまざまな分野で開発される極小のミクロテクノロジーであろうという。この新しいテクノロジーの適用で、エネルギーや環境などの分野で画期的な発明がなされ、これが２０２０年以降の日本の未来を主導することになるはずだという。
ベンチャー企業と特定の世代
そして、このような新しいテクノロジーを開発するのは時代に適応できなくなった大企業ではなく、中小企業を主体とした数多くのベンチャー企業群になるはずだという。
そして、この新しいテクノロジーを開発し、新しい産業システムを主導する人々は１９６４年から１９７２年に生まれた世代になるはずだという。
新しい時代はかならず来る
スティックエバース氏は、これから日本はもっとも苦しい時期を通過しなければならないかもしれないが、その向こう側にはまったく新たな明るい未来が待っていることは間違いないという。なので、希望を失うことなくしっかりと歩むべきだという。
これがスティックエバース氏のメッセージであった。
食糧価格の高騰
次のテーマに移る。１月５日、国連食料農業機関は、昨年１２月の主要食料価格指数が世界各地で食料暴動を引き起こした２００８年の時点を越えたことを発表した。
すでに食料の価格高騰は世界で食料暴動をはじめ、以下のようなさまざまな変動を引き起こしている。
イギリス 小麦史上最高値
アルジェリア 食糧暴動
ロシア 春小麦の収穫が始まるまで牛の餌用のための小麦を輸入
インド 食料価格、１８％上昇、食糧暴動
中国 小麦とトウモロコシの輸入先を探す
メキシコ 政府はトウモロコシの先物購入
２００８年の食料の価格高騰との相違
このように、食料価格の高騰が世界各地で混乱を引き起こしつつあるが、価格高騰を引き起こしている原因は２００８年の時点とは大きく異なっている。
２００８年の高騰
食料価格の上昇の大きな原因は、穀物価格の高騰である。まず２００８年時の価格高騰だが、その原因となったのは、原油価格の高騰によるバイオエタノール燃料の需要増や、天候異変によるオーストラリアなどの穀物生産国の干ばつ、そしてそれらを背景にした先物投機の発生であった。
急速に高騰しつつあった原油価格は、２００８年７月には１バーレル、１４７ドルの史上最高値を記録した。こうした極端な原油価格の高騰は、石油の代替燃料であるバイオエタノールの需要を増加させ、原料となるトウモロコシなどの穀物の高騰を招いた。
さらに、オーストラリアなどの穀物生産国の干ばつや洪水などが重なり、供給量が大きく落ち込んだ結果、投機的な先物取引を発生させ、穀物価格はいっそう高騰した。
しかし、その後原油価格は大きく下げに転じ、半年後には１バーレル、３６ドルまで下落した。それに合わせてバイオエタノール燃料の需要も減少し、穀物価格も下落した。
そして、オーストラリアの干ばつも収束し、供給量が通常の水準を回復すると、穀物価格はさらに下落し、極端な価格高騰は終息した。
その後も原油価格や先物投機の発生で穀物の価格は変動したものの、２００８年６月の水準を越えることはなかった。
これが２００８年６月の食料価格高騰の背景である。
２０１１年の食料価格高騰
このように、２００８年の価格高騰は、原油価格の高騰やオーストラリアの干ばつなど、比較的に短期的な要因が背景にあったことが分かる。
しかし、２０１０年の暮れからはじまった価格高騰は、これとはかなり異なっている。原因は一言で言うと、食料の需要と供給の長期的な複合要因がいっせいに臨界点に達したことだ。
事実、原油価格は再度高騰する予兆を見せているものの、１バーレル、７０ドルから８０ドル近辺であり、２００８年の高騰時よりもはるかに低い水準で推移している。２００８年のように、原油価格の高騰が穀物価格の高騰の原因ではないことははっきりしている。
したがって、２００８年とは異なり、原油価格が下落すればバイオエタノール燃料への需要が減少し、穀物価格も下落するというようなことにはならない。食料価格の高騰は長期化する可能性がある。
今回も食料価格の高騰を主導しているのは穀物価格の上昇である。ここでは需要と供給の両面から今回の穀物価格の高騰の原因を詳しく見て見る。
今回は多くの記事を参照したが、特に著名な外交誌「フォーリンアフェアーズ」に掲載された記事が参考になった。
価格高騰の複合要因
価格高騰には以下のような多くの複合的な要因がかかわっている。需要側と供給側の要因を列挙すると以下のようになる。
需要側の要因
・急速な人口増加
・経済成長による消費の変化
・エタノール燃料の需要増
供給側の要因
・洪水、熱波、氷河の縮小と消滅、氷床の溶解
・土壌の浸食、帯水層の劣化などによる農業の生産性の低下
・灌漑用水の都市への転用
・先進国農業の生産力の限界
・農地の農業以外の用途への転用
これらの要因を一つずつ詳しく見て見よう。
需要増加の要因
人口
まず人口だが、１９７０年に人口増加率はピークに達し、それ以降は減少に転じている。人口増加率は２０１０年には１.２％となった。
しかし人口は１９７０年以来二倍となり、世界人口も毎年８０００万人、毎月２１万９０００人ほど増加している。人口の増大は食料の需要の増加をもたらす。
新興国の消費構造の変化
食肉用の家畜を飼育するためには、人間が直接穀物を消費するよりもはるかに大量の穀物が必要になる。中国やインドなどの新興国の経済成長が進むにしたがい生活水準が上昇し、肉や乳製品への需要が急速に増加した。現在の中国の肉の消費はアメリカの二倍になっている。これが穀物の需要を引き上げる大きな要因となっている。
バイオエタノール燃料の需要増
２００８年以降、バイオエタノール燃料の高騰が引き金となり、バイオエタノール産業への投資が進んだ。この結果、２００９年にアメリカが生産した４億１千６００万トンの穀物のうち、１億１千９００万トンはバイオエタノール燃料であった。これは３５０万人分の食料が供給可能な量である。
穀物の需要は急上昇
こうした要因のため、穀物の需要は急上昇した。
１９９０年から２００５年までは毎年平均２１００万トンの需要増であったが、２００５年から２０１０年
では毎年平均４１００万トンへと需要が増加した。
供給の減少要因
以上のように穀物の需要は大きく増大している。しかし一方、穀物の供給はといえば需要の増大にまったく追いついていない。それどころか、供給を減少させる複合的な要因が存在しており、需要を逼迫させている。
砂嵐で農地の表土が喪失
気象変動の結果、世界の複数の地域で巨大な砂嵐が発生。これにより、豊かな表土が急速に失われ、農地の耕作が困難になっている。
巨大な砂嵐は中国北西部、モンゴル西部、中央アジア、中央アフリカなどの穀倉地帯で発生している。
ちなみに２０１０年は、中国北部では２４０００戸の農家が離農を余儀無くされた。
これで北朝鮮やハイチは農業生産が大きく落ち込み、全面的に輸入に依存。
帯水層の劣化
地下水を蓄えている地層を帯水層という。いま農業用水のための地下水の大量汲み上げで帯水層が劣化、ないしは崩壊して潅漑が不可能になり、世界のさまざまな地域で農業が難しくなっている。
中東、特にサウジアラビア、シリア、イラク、イエメンで潅漑地域が縮小。サウジアラビアでは２００７年から２０１０年までに小麦の生産が３分の２にまで減少。このままでは、２０１２年には小麦の生産が不可能になると予想されている。
中国やインド、そしてアメリカでも帯水層の劣化から潅漑農地が縮小へと向かっている。カリフォルニアやテキサスではすでに農地が縮小。
パームオイルのディーゼルエンジン燃料
ヨーロッパでは、圧倒的にディーゼルエンジン車が多い。この燃料となるパームオイルの需要が急増している。このため、ヨーロッパの農家の多くが穀物からパームオイルへを転換し、穀物の供給が減少した。
さらに、パームオイルを生産するためのインドネシアやマレーシアの熱帯雨林の伐採が進んだ。
先進国の農業技術の限界
中国、日本、韓国などの米の先端的な生産国の農業技術が発展の限界を向かえ、農業の生産性が停滞する。
フランス、ドイツ、イギリスの小麦の先端的な生産国でも同じことが起こり、生産量が大きく低迷。
農地の転用
新興国の高成長による住宅地の拡大や車の増大が背景となり、膨大な農地が住宅地や駐車場に転用される。
中国では２０１１年に２０００万台の車が購入される見込みだが、５００万台毎に４０４７平方キロの駐車場が必要となる。これは東京都の面積の１.８５倍。ちなみに２０００万台だと、東京都の７.４倍の広さの用地が必要となる。こうした土地の多くは農地であるため、農業生産は大きく落ち込む。
さらに、農地の住宅地への転用はカリフォルニアやエジプトでも急速に進行する。
都市人口の拡大に伴う飲料水の需要増加と潅漑用水の減少
中東、中国北部、アメリカ南西部、インド全域などの地域は都市の人口が急速に増大しており、飲料水の需要が増大。潅漑用水が飲料水に転用され、農業生産が落ち込んでいる。
気温の上昇
穀物の成長期に気温が１度上昇すると、穀物の収穫は１０％減少する。ロシア西部などでは気温上昇のため収穫が大きく落ち込んでいる。
氷河の縮小と消滅
チベット平原のヒマラヤの氷河の縮小と消滅は規模が大きく、影響も大きい。インダス、ガンジス、メコン、揚子江、黄河などの大河は氷河の雪解け水に依存。氷河の縮小や消滅でこれらの地域では潅漑用水の確保が困難になる。
氷床の溶解と海面の上昇
グリーンランドと北極西部では氷床が急速に溶けている。これにより、海面はこれから６フィート上昇すると予想されている。
海面の上昇で、ベトナムのメコンデルタやバングラデシュの米作ができなくほか、その他１９カ国の米作が大きく減少する。
２００３年１０月のペンタゴンレポート
このように、昨年末から始まった食料価格の高騰は、複合的な要因が臨界点に到達し、穀物供給の減少をもたらしていることにある。
こうした要因の中心は、やはり気象変動、帯水層の劣化、氷河や氷床の溶解、そして天候異常などの環境要因だ。
ところで、２００３年１０月、米国国防総省（ペンタゴン）はブッシュ政権に「気象変動予測報告書」を提出した。報告書は翌年の２００４年にイギリスの大手紙、カーディアンによって内容がスクープされた。それは、地球の寒冷化がこれから起こり、２０２０年には食料やエネルギー危機が発生し、戦争の可能性が高まるというものであった。
もしかしたら、我々がいま体験しつつある食料価格の高騰は、ペンタゴンレポートで予想されたシミュレーションが実際に始まった可能性があるのかもしれない。
すでにメルマガで詳しく解説したが、今回、ペンタゴンのサイトですでに報告書の全文が公開されている。ガーディアン紙のスクープは要約的な記事だったが、全体を読むとはるかに衝撃的な内容であった。
２００３年１０月に作成されたこの報告書によると、気候変動の転換点になるのは２０１０年だというのだ。今年の異常気象は、もしかしたらこの転回点を迎えたことの結果であるのかもしれない。
この報告書の主筆は、著名な未来学者のピーター・シュワルツである。シュワルツは未来予測で有名な研究機関、「ロングナウファウンデーション」の創設者である。
なんと温暖化こそ寒冷化の原因
この報告書で驚くのは、地球の寒冷化の原因がなんと温暖化にあることが明確に説明されていることである。温暖化が進むと気温が高くなると一般的にはイメージされているが、地球の天候のメカニズムははるかに複雑で、温暖化が一定のレベルに達すると寒冷化のスイッチになるというのだ。
以下がレポートの詳細な要約である。
過去に何度もあった寒冷化
地球の歴史で寒冷化は珍しいことではない。過去、７３万年の間に寒冷化の期間は８回あった。もっとも近い時期では、１２７００年前のヤンガー・ドレイヤス期と呼ばれる１０００年間続いた寒冷期、８２００年前に発生し、１００年間続いた小氷河期、そして１３００年から１８５０年まで続いたゆるやかな寒冷期の３つである。
このうち、１３００年から１８５０年の寒冷期は気温の低下が比較的にゆるやかだったのに対し、８２００年前の小氷河期は急激に気温が低下した激烈な寒冷化の時期であった。
すべての寒冷化の原因、温暖化と熱塩循環の崩壊
考古学的な記録から、これらのどの時期にも温暖化が先行して起こっていることは分かっている。これは、温暖化が次の時期の寒冷化の引き金になっているからである。それは、世界的に天候を維持するシステムである熱塩循環が温暖化によって崩壊するからである。
熱塩循環
世界の気候は熱塩循環という海流の循環によって維持されている。メキシコ湾海流のような海の浅いところを流れる海流は北極で深く沈み込み、北大西洋深層水となる。この深層水は数百メートルの深さで海流を形成し、１２００年かかって北東太平洋で表層に再度出て来る。海流の移動は、熱やガス、そしてあらゆる溶解物質を運ぶ。これは地球の大気に影響し、気象のパターンにも影響する。
地球の温暖化と熱塩循環の停止
ところで、地球の温暖化が進むと水循環が活発となり、さらに温暖化が進む。水循環とは、海水が蒸発して雲になり、そして雨となって海水になり、また蒸発するという循環である。これが活発になると、いっそう多くの水蒸気が蒸発して雲が厚くなるため、地上の熱が上空に逃げにくくなる。このため温暖化が進行するが、それが原因でさらに多くの水蒸気が蒸発し、温暖化が加速する。
他方、温暖化の加速と降雨量の増加で、地表の氷河や万年雪が大量に溶け出し海へと流れ込む。これにより海水面が上昇すると同時に、海水の塩分濃度が低下する。
海水の塩分濃度の低下があるレベルに到達すると、世界の気候を維持していた熱塩循環が停止し、気象変動の引き金となる。
過去３回の寒冷化は、温暖化を引き金とした熱塩循環の停止が原因で起こったことが分かっている。地球の温暖化は６０年間続いている。温暖化はそろそろピークに達し、過去同様今回も熱塩循環の停止から寒冷化の時期に入ることが予想される。そしてそれは、８２００年前に起こった急激な寒冷化に近い状態となると思われる。
温暖化のピークは２０１０年だろうと思われる。それ以降毎年寒冷化は進行し、２０２０年には世界の平均気温は３.６度ほど低下するにいたる。
ヨーロッパや北アメリカで干ばつが頻繁に起こり、食糧不足が深刻になる。
アジアと北アメリカの地域では平均気温は２.７度低下する。
オーストラリア、南アメリカ、南アフリカなどの南半球では平均気温は逆に２.７度上昇する。
冬には強烈な嵐と風に見舞われるようになる。特に西ヨーロッパと北太平洋は西からの強風に襲われる。
このような深刻な気象の変化により、干ばつや天候異変で耕作地は縮小し、また水源地も失われることから、２０２０年前後には世界的な規模で水、食糧、エネルギー、資源の不足が発生する。これらの不足のため、国家間の関係は緊張し、国家同士の争奪戦が発生する。
２０３０年までに予想される変化
ヨーロッパ
２０１２年：
寒さのため、スカンジナビア半島から人口が南ヨーロッパに大挙して移動する。
２０１５年：
ＥＵ諸国で食料と水を巡る争いが頻繁に発生し、外交関係が緊張する。
２０２０年：
水と移民を巡りＥＵ諸国で紛争が激化する。
２０２２年：
ライン川の使用権を巡り、ドイツとフランスが対立する。
２０２５年：
ＥＵは崩壊寸前の状態になる
アジア
２０１２年：
周辺地域は不安定化するので、これに対処するため日本は再軍備に乗り出す。
２０１５年：
ロシアと日本の間で、シベリアとサハリンの資源やエネルギーを共同で開発する合意ができる。
２０１８年：
カザフスタンのパイプラインを保護するため、中国が軍隊を派遣する。
２０２０年：
ビルマ、ラオス、ベトナム、中国などの諸国で頻繁に小競り合いが発生し、緊張する。
２０２５年：
中国の国内情勢が悪化し、内戦と国境紛争が激化する。
２０３０年：
資源とエネルギーを巡って、ロシア、中国、そして日本の間で緊張が激化する。
アメリカ
２０１２年：
カリブ海諸国からアメリカ南東部に多くの移民が流入する。
２０１５年：
ヨーロッパの富裕層のアメリカ移民が激増する。
２０１６年：
漁業権を巡ってヨーロッパ諸国と対立する。
２０１８年：
北アメリカを移民の流入などから守るため、アメリカ、カナダ、メキシコの間で安全保障条約が結ばれる。
２０２０年：
ヨーロッパ、およびカリブ海諸国からの止まることのない移民の流入を阻止するため、国防総省が国境の管理に乗り出す。
２０２０年：
エネルギーを巡って中東やカスピ海地域が緊張するため、原油価格がこれまでになく高騰する。
２０２５年：
サウジアラビアの内紛から同国が混乱する。アメリカと中国は中東に海軍を送り、正面から対峙し緊張が高まる。
今回の食料価格の高騰はペンタゴンレポートで予想されている過程の始まりなのだろか？
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また本が出ます。前著の続編にあたる本です。今度は今のシステムのつっこんだ解説と将来の予測です。よろしかったらどうぞ。
「支配ー被支配の従来型経済システム」の完全放棄で 日本はこう変わる コルマンインデックス未来予測[2020年までの歩み] （ヒカルランド）
また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ！
未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる（徳間書店）
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
通じる英語 笑われる英語
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」（道出版）
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
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前々回のメルマガ
前々回はメキシコ湾の原油流出事故のその後について詳しく伝えた。
昨年の９月、オバマ政権はメキシコ湾の原油流出が止まったことを発表し、安全宣言を行った。いまではエビやカキの漁も復活し、メキシコ湾は次第に元の状態に戻りつつあるというのが一般の報道である。
しかし、確かに大規模な原油流出は止まったものの、実際に安全な状態なのか疑う声は非常に多かった。
そのようななか、多くの科学者と各分野の専門家が結集した民間調査組織、「メキシコ湾原油流出修復会議」の調査結果がトロント大学のシンクタンク、「グローバルリサーチ研究所」をはじめ複数のサイトで公開された。
かつてのように、原油が勢いよく流出する状況は見られなくなっているが、１日７万から１０万バレルの炭化水素混合物が海底に開いた無数の穴から染み出ているのが発見された。海底の地下に蓄積されているのは原油だけではない。炭化水素混合物と総称されるさまざまな物質が蓄積されており、原油もそうした物質のひとつである。原油も含むそうした物質が１日７万から１０万バレルも流出しているというのだ。
さらに、原油流出の開口部を塞ぐためにセメントを注入したが、セメントは海底に多く存在しているメタンハイドレートの層が邪魔をして定着が悪く、隙間から大量の海水が入り、メタンハイドレートの層が海水で溶け出し、大量のメタンガスが海底から染み出てているのが観測された。
炭化水素混合物やメタンガスの流出は、海底に開いてしまった無数の隙間から染み出るように発生している。こうしたタイプの流出は、現代のテクノロジーではまったく対処できないので、手の打ちようがないという。
しかし、問題はそれだけではない。これまでは、流出した原油はメキシコ湾から外洋に流れ、濃度を低下させなながら滞留し、最終的には太平洋に完全に吸収されると見られていた。
だが、流出原油の分散剤であるコレクシットが原油を細かく裁断してしまたっため、流れを形成することができず、小さな固まりとなって沈殿し、ほとんどが海底にたまっているのが発見された。
この結果、海面に近くなると生物は多くいるものの、メキシコ湾の海底は生物の住むことのできない死の海と化しているという。
前回のメルマガ
前回は中国の外交政策の転換を詳しく解説した。
９０年代初頭、経済成長の軌道に乗りつつあった中国で、トウ小平は「能ある鷹は爪を隠す」を基本とし、中国は国際社会で突出しないことを外交方針とすることを定めた。
中国は長くこの穏健な外交方針にしたがってきたが、ＧＤＰが世界第二位となり、中国の経済圏が拡大したことなどを背景として、トウ小平の伝統的な外交路線からはるかに積極的な路線に転換する動きを見せている。中国の外交戦略立案のトップであるダイ・ビングオ国務委員は「国益三原則」を宣言し、中国は国益を強く主張するとした。
さらに今回、清華大学国際問題研究所長で中国の外交戦略に極めて大きい影響力を持つといわれるヤン・ズートン博士は、「国益三原則」を具体化した以下のような外交理念を発表した。
１）中国の国家としての復活を目標にする
これまで中国は経済発展を最優先にし、外交では下手に出てきた。しかしいま、中国は十分な国力をつけたので、強い中国の復活を目標にすべきだ。
２）責任ある大国としての存在感を前面に出す
トウ小平は「能ある鷹は爪を隠す」との表現で、中国は身を低くして国力をアピールしないことを基本方針としてきた。だがこれは現代には当てはまらない。責任ある大国としての存在感を前面に出すことこそ、中国の国益にかなう方向だ。
３）経済的利害を優先した国際的な平和の構築から、中国の国益が実現できる国際秩序へ
これまで中国は経済的な利害を最優先したため、他の国々と利害が衝突しない平和な国際秩序の構築を重視してきた。しかしいま、中国の国益を前面に出し、中国のいうことを聞く国には恩恵を与え、そうではない国は制裁するという方針で対応し、中国の国益の実現に合致した国際秩序を構築すべきだ。
このような外交理念に基づき、これから中国はこれまで以上に積極的な外交に出てくるものと思われる。
中国のこうした変化を受けて、アメリカやオーストラリアの軍事シンクタンクが、台湾を巡って台湾海峡で中国軍と米軍が戦闘状態になった場合のシミュレーションを発表した。それによると、中国軍の損害は圧倒的に大きいものの、最終的には中国軍が勝利し、台湾を併合するだろうと予測した。
前回はこのような内容を詳しく解説した。
今回の記事
コンサルタントで著名な占星術師のウィリアム・スティックエバース氏と会い、じっくりと話をする機会に恵まれた。このときスティックエバース氏は、占星術にしたがった日本に関する長期予測を詳しく解説してもらった。いずれ、スティックエバース氏のサイトに掲示されると思うが、先行的に内容を少しだけ紹介する。
次に、食料価格の高騰の現状を詳しく解説する。食料価格はこれまでの最高値である２００８年６月の水準を突破した。しかし、今回の高騰は２００８年時とは大きく異なる原因が背景にある。この結果、食料価格の高騰は今後も継続すると思われる。これを詳しく解説する。
ウィリアム・スティックエバース氏との対談
１月１３日、コンサルタントで著名な占星術師のウィリアム・スティックエバース氏と対談する機会に恵まれた。占星術による相当に突っ込んだ未来の見通しを解説してもらった。内容の全体は、スティックエバース氏の日本とアメリカの両方のサイトに日本語と英語で掲載される予定である。
内容は、２０１２年前後から始まるさまざまな世界的な激変に関するものである。全体の内容はスティックエバース氏のサイトに譲るとして、今回は日本の将来に関する部分を若干紹介する。
日本のバースチャート
西洋占星術が占いを行う場合、占いの対象となる個人や国が誕生したときの星の配置が重要になる。これをバースチャートという。
通常は敗戦の年の１９４５年８月をバースチャートにする占星術師が多いそうだが、スティックエバース氏はそうではなく、神武天皇が即位し日本が建国されたとされる神話的な年号の紀元前６６０年で日本のバースーチャートを作成している。
星の配置の細かな説明を受けたが、筆者には占星術の十分な知識がないので割愛し、結論だけを解説する。
日本の苦難の期間
スティックエバース氏によると、日本はいま生みの苦しみの期間にいるという。それは、これまでの日本の成功を支えていた古いシステムが崩壊し、その瓦礫の中から将来の日本の礎となる新しいシステムが台頭するプロセスだという。
この苦難は２０１２年から２０１３年ころにピークに達するが、２０２０年頃からは次の時代の基礎となるまったく新しい産業とそれに基づく社会システムが次第に姿を現すことになるという。
極小のミクロテクノロジー
次世代をリードする新しいテクノロジーは、さまざまな分野で開発される極小のミクロテクノロジーではないかという。
家電や車など、これまで先進国を主導していた産業は中国をはじめとした新興国に奪われつつある。その結果、先進国はこれまでの基幹産業を失い、どのような産業を基礎に発展して行けばよいのか分からない状態が続いている。先進国の中でも日本がもっとも厳しい状態に直面している。
このような行き詰まった状態の突破口になるのが、さまざまな分野で開発される極小のミクロテクノロジーであろうという。この新しいテクノロジーの適用で、エネルギーや環境などの分野で画期的な発明がなされ、これが２０２０年以降の日本の未来を主導することになるはずだという。
ベンチャー企業と特定の世代
そして、このような新しいテクノロジーを開発するのは時代に適応できなくなった大企業ではなく、中小企業を主体とした数多くのベンチャー企業群になるはずだという。
そして、この新しいテクノロジーを開発し、新しい産業システムを主導する人々は１９６４年から１９７２年に生まれた世代になるはずだという。
新しい時代はかならず来る
スティックエバース氏は、これから日本はもっとも苦しい時期を通過しなければならないかもしれないが、その向こう側にはまったく新たな明るい未来が待っていることは間違いないという。なので、希望を失うことなくしっかりと歩むべきだという。
これがスティックエバース氏のメッセージであった。
食糧価格の高騰
次のテーマに移る。１月５日、国連食料農業機関は、昨年１２月の主要食料価格指数が世界各地で食料暴動を引き起こした２００８年の時点を越えたことを発表した。
すでに食料の価格高騰は世界で食料暴動をはじめ、以下のようなさまざまな変動を引き起こしている。
イギリス 小麦史上最高値
アルジェリア 食糧暴動
ロシア 春小麦の収穫が始まるまで牛の餌用のための小麦を輸入
インド 食料価格、１８％上昇、食糧暴動
中国 小麦とトウモロコシの輸入先を探す
メキシコ 政府はトウモロコシの先物購入
２００８年の食料の価格高騰との相違
このように、食料価格の高騰が世界各地で混乱を引き起こしつつあるが、価格高騰を引き起こしている原因は２００８年の時点とは大きく異なっている。
２００８年の高騰
食料価格の上昇の大きな原因は、穀物価格の高騰である。まず２００８年時の価格高騰だが、その原因となったのは、原油価格の高騰によるバイオエタノール燃料の需要増や、天候異変によるオーストラリアなどの穀物生産国の干ばつ、そしてそれらを背景にした先物投機の発生であった。
急速に高騰しつつあった原油価格は、２００８年７月には１バーレル、１４７ドルの史上最高値を記録した。こうした極端な原油価格の高騰は、石油の代替燃料であるバイオエタノールの需要を増加させ、原料となるトウモロコシなどの穀物の高騰を招いた。
さらに、オーストラリアなどの穀物生産国の干ばつや洪水などが重なり、供給量が大きく落ち込んだ結果、投機的な先物取引を発生させ、穀物価格はいっそう高騰した。
しかし、その後原油価格は大きく下げに転じ、半年後には１バーレル、３６ドルまで下落した。それに合わせてバイオエタノール燃料の需要も減少し、穀物価格も下落した。
そして、オーストラリアの干ばつも収束し、供給量が通常の水準を回復すると、穀物価格はさらに下落し、極端な価格高騰は終息した。
その後も原油価格や先物投機の発生で穀物の価格は変動したものの、２００８年６月の水準を越えることはなかった。
これが２００８年６月の食料価格高騰の背景である。
２０１１年の食料価格高騰
このように、２００８年の価格高騰は、原油価格の高騰やオーストラリアの干ばつなど、比較的に短期的な要因が背景にあったことが分かる。
しかし、２０１０年の暮れからはじまった価格高騰は、これとはかなり異なっている。原因は一言で言うと、食料の需要と供給の長期的な複合要因がいっせいに臨界点に達したことだ。
事実、原油価格は再度高騰する予兆を見せているものの、１バーレル、７０ドルから８０ドル近辺であり、２００８年の高騰時よりもはるかに低い水準で推移している。２００８年のように、原油価格の高騰が穀物価格の高騰の原因ではないことははっきりしている。
したがって、２００８年とは異なり、原油価格が下落すればバイオエタノール燃料への需要が減少し、穀物価格も下落するというようなことにはならない。食料価格の高騰は長期化する可能性がある。
今回も食料価格の高騰を主導しているのは穀物価格の上昇である。ここでは需要と供給の両面から今回の穀物価格の高騰の原因を詳しく見て見る。
今回は多くの記事を参照したが、特に著名な外交誌「フォーリンアフェアーズ」に掲載された記事が参考になった。
価格高騰の複合要因
価格高騰には以下のような多くの複合的な要因がかかわっている。需要側と供給側の要因を列挙すると以下のようになる。
需要側の要因
・急速な人口増加
・経済成長による消費の変化
・エタノール燃料の需要増
供給側の要因
・洪水、熱波、氷河の縮小と消滅、氷床の溶解
・土壌の浸食、帯水層の劣化などによる農業の生産性の低下
・灌漑用水の都市への転用
・先進国農業の生産力の限界
・農地の農業以外の用途への転用
これらの要因を一つずつ詳しく見て見よう。
需要増加の要因
人口
まず人口だが、１９７０年に人口増加率はピークに達し、それ以降は減少に転じている。人口増加率は２０１０年には１.２％となった。
しかし人口は１９７０年以来二倍となり、世界人口も毎年８０００万人、毎月２１万９０００人ほど増加している。人口の増大は食料の需要の増加をもたらす。
新興国の消費構造の変化
食肉用の家畜を飼育するためには、人間が直接穀物を消費するよりもはるかに大量の穀物が必要になる。中国やインドなどの新興国の経済成長が進むにしたがい生活水準が上昇し、肉や乳製品への需要が急速に増加した。現在の中国の肉の消費はアメリカの二倍になっている。これが穀物の需要を引き上げる大きな要因となっている。
バイオエタノール燃料の需要増
２００８年以降、バイオエタノール燃料の高騰が引き金となり、バイオエタノール産業への投資が進んだ。この結果、２００９年にアメリカが生産した４億１千６００万トンの穀物のうち、１億１千９００万トンはバイオエタノール燃料であった。これは３５０万人分の食料が供給可能な量である。
穀物の需要は急上昇
こうした要因のため、穀物の需要は急上昇した。
１９９０年から２００５年までは毎年平均２１００万トンの需要増であったが、２００５年から２０１０年
では毎年平均４１００万トンへと需要が増加した。
供給の減少要因
以上のように穀物の需要は大きく増大している。しかし一方、穀物の供給はといえば需要の増大にまったく追いついていない。それどころか、供給を減少させる複合的な要因が存在しており、需要を逼迫させている。
砂嵐で農地の表土が喪失
気象変動の結果、世界の複数の地域で巨大な砂嵐が発生。これにより、豊かな表土が急速に失われ、農地の耕作が困難になっている。
巨大な砂嵐は中国北西部、モンゴル西部、中央アジア、中央アフリカなどの穀倉地帯で発生している。
ちなみに２０１０年は、中国北部では２４０００戸の農家が離農を余儀無くされた。
これで北朝鮮やハイチは農業生産が大きく落ち込み、全面的に輸入に依存。
帯水層の劣化
地下水を蓄えている地層を帯水層という。いま農業用水のための地下水の大量汲み上げで帯水層が劣化、ないしは崩壊して潅漑が不可能になり、世界のさまざまな地域で農業が難しくなっている。
中東、特にサウジアラビア、シリア、イラク、イエメンで潅漑地域が縮小。サウジアラビアでは２００７年から２０１０年までに小麦の生産が３分の２にまで減少。このままでは、２０１２年には小麦の生産が不可能になると予想されている。
中国やインド、そしてアメリカでも帯水層の劣化から潅漑農地が縮小へと向かっている。カリフォルニアやテキサスではすでに農地が縮小。
パームオイルのディーゼルエンジン燃料
ヨーロッパでは、圧倒的にディーゼルエンジン車が多い。この燃料となるパームオイルの需要が急増している。このため、ヨーロッパの農家の多くが穀物からパームオイルへを転換し、穀物の供給が減少した。
さらに、パームオイルを生産するためのインドネシアやマレーシアの熱帯雨林の伐採が進んだ。
先進国の農業技術の限界
中国、日本、韓国などの米の先端的な生産国の農業技術が発展の限界を向かえ、農業の生産性が停滞する。
フランス、ドイツ、イギリスの小麦の先端的な生産国でも同じことが起こり、生産量が大きく低迷。
農地の転用
新興国の高成長による住宅地の拡大や車の増大が背景となり、膨大な農地が住宅地や駐車場に転用される。
中国では２０１１年に２０００万台の車が購入される見込みだが、５００万台毎に４０４７平方キロの駐車場が必要となる。これは東京都の面積の１.８５倍。ちなみに２０００万台だと、東京都の７.４倍の広さの用地が必要となる。こうした土地の多くは農地であるため、農業生産は大きく落ち込む。
さらに、農地の住宅地への転用はカリフォルニアやエジプトでも急速に進行する。
都市人口の拡大に伴う飲料水の需要増加と潅漑用水の減少
中東、中国北部、アメリカ南西部、インド全域などの地域は都市の人口が急速に増大しており、飲料水の需要が増大。潅漑用水が飲料水に転用され、農業生産が落ち込んでいる。
気温の上昇
穀物の成長期に気温が１度上昇すると、穀物の収穫は１０％減少する。ロシア西部などでは気温上昇のため収穫が大きく落ち込んでいる。
氷河の縮小と消滅
チベット平原のヒマラヤの氷河の縮小と消滅は規模が大きく、影響も大きい。インダス、ガンジス、メコン、揚子江、黄河などの大河は氷河の雪解け水に依存。氷河の縮小や消滅でこれらの地域では潅漑用水の確保が困難になる。
氷床の溶解と海面の上昇
グリーンランドと北極西部では氷床が急速に溶けている。これにより、海面はこれから６フィート上昇すると予想されている。
海面の上昇で、ベトナムのメコンデルタやバングラデシュの米作ができなくほか、その他１９カ国の米作が大きく減少する。
２００３年１０月のペンタゴンレポート
このように、昨年末から始まった食料価格の高騰は、複合的な要因が臨界点に到達し、穀物供給の減少をもたらしていることにある。
こうした要因の中心は、やはり気象変動、帯水層の劣化、氷河や氷床の溶解、そして天候異常などの環境要因だ。
ところで、２００３年１０月、米国国防総省（ペンタゴン）はブッシュ政権に「気象変動予測報告書」を提出した。報告書は翌年の２００４年にイギリスの大手紙、カーディアンによって内容がスクープされた。それは、地球の寒冷化がこれから起こり、２０２０年には食料やエネルギー危機が発生し、戦争の可能性が高まるというものであった。
もしかしたら、我々がいま体験しつつある食料価格の高騰は、ペンタゴンレポートで予想されたシミュレーションが実際に始まった可能性があるのかもしれない。
すでにメルマガで詳しく解説したが、今回、ペンタゴンのサイトですでに報告書の全文が公開されている。ガーディアン紙のスクープは要約的な記事だったが、全体を読むとはるかに衝撃的な内容であった。
２００３年１０月に作成されたこの報告書によると、気候変動の転換点になるのは２０１０年だというのだ。今年の異常気象は、もしかしたらこの転回点を迎えたことの結果であるのかもしれない。
この報告書の主筆は、著名な未来学者のピーター・シュワルツである。シュワルツは未来予測で有名な研究機関、「ロングナウファウンデーション」の創設者である。
なんと温暖化こそ寒冷化の原因
この報告書で驚くのは、地球の寒冷化の原因がなんと温暖化にあることが明確に説明されていることである。温暖化が進むと気温が高くなると一般的にはイメージされているが、地球の天候のメカニズムははるかに複雑で、温暖化が一定のレベルに達すると寒冷化のスイッチになるというのだ。
以下がレポートの詳細な要約である。
過去に何度もあった寒冷化
地球の歴史で寒冷化は珍しいことではない。過去、７３万年の間に寒冷化の期間は８回あった。もっとも近い時期では、１２７００年前のヤンガー・ドレイヤス期と呼ばれる１０００年間続いた寒冷期、８２００年前に発生し、１００年間続いた小氷河期、そして１３００年から１８５０年まで続いたゆるやかな寒冷期の３つである。
このうち、１３００年から１８５０年の寒冷期は気温の低下が比較的にゆるやかだったのに対し、８２００年前の小氷河期は急激に気温が低下した激烈な寒冷化の時期であった。
すべての寒冷化の原因、温暖化と熱塩循環の崩壊
考古学的な記録から、これらのどの時期にも温暖化が先行して起こっていることは分かっている。これは、温暖化が次の時期の寒冷化の引き金になっているからである。それは、世界的に天候を維持するシステムである熱塩循環が温暖化によって崩壊するからである。
熱塩循環
世界の気候は熱塩循環という海流の循環によって維持されている。メキシコ湾海流のような海の浅いところを流れる海流は北極で深く沈み込み、北大西洋深層水となる。この深層水は数百メートルの深さで海流を形成し、１２００年かかって北東太平洋で表層に再度出て来る。海流の移動は、熱やガス、そしてあらゆる溶解物質を運ぶ。これは地球の大気に影響し、気象のパターンにも影響する。
地球の温暖化と熱塩循環の停止
ところで、地球の温暖化が進むと水循環が活発となり、さらに温暖化が進む。水循環とは、海水が蒸発して雲になり、そして雨となって海水になり、また蒸発するという循環である。これが活発になると、いっそう多くの水蒸気が蒸発して雲が厚くなるため、地上の熱が上空に逃げにくくなる。このため温暖化が進行するが、それが原因でさらに多くの水蒸気が蒸発し、温暖化が加速する。
他方、温暖化の加速と降雨量の増加で、地表の氷河や万年雪が大量に溶け出し海へと流れ込む。これにより海水面が上昇すると同時に、海水の塩分濃度が低下する。
海水の塩分濃度の低下があるレベルに到達すると、世界の気候を維持していた熱塩循環が停止し、気象変動の引き金となる。
過去３回の寒冷化は、温暖化を引き金とした熱塩循環の停止が原因で起こったことが分かっている。地球の温暖化は６０年間続いている。温暖化はそろそろピークに達し、過去同様今回も熱塩循環の停止から寒冷化の時期に入ることが予想される。そしてそれは、８２００年前に起こった急激な寒冷化に近い状態となると思われる。
温暖化のピークは２０１０年だろうと思われる。それ以降毎年寒冷化は進行し、２０２０年には世界の平均気温は３.６度ほど低下するにいたる。
ヨーロッパや北アメリカで干ばつが頻繁に起こり、食糧不足が深刻になる。
アジアと北アメリカの地域では平均気温は２.７度低下する。
オーストラリア、南アメリカ、南アフリカなどの南半球では平均気温は逆に２.７度上昇する。
冬には強烈な嵐と風に見舞われるようになる。特に西ヨーロッパと北太平洋は西からの強風に襲われる。
このような深刻な気象の変化により、干ばつや天候異変で耕作地は縮小し、また水源地も失われることから、２０２０年前後には世界的な規模で水、食糧、エネルギー、資源の不足が発生する。これらの不足のため、国家間の関係は緊張し、国家同士の争奪戦が発生する。
２０３０年までに予想される変化
ヨーロッパ
２０１２年：
寒さのため、スカンジナビア半島から人口が南ヨーロッパに大挙して移動する。
２０１５年：
ＥＵ諸国で食料と水を巡る争いが頻繁に発生し、外交関係が緊張する。
２０２０年：
水と移民を巡りＥＵ諸国で紛争が激化する。
２０２２年：
ライン川の使用権を巡り、ドイツとフランスが対立する。
２０２５年：
ＥＵは崩壊寸前の状態になる
アジア
２０１２年：
周辺地域は不安定化するので、これに対処するため日本は再軍備に乗り出す。
２０１５年：
ロシアと日本の間で、シベリアとサハリンの資源やエネルギーを共同で開発する合意ができる。
２０１８年：
カザフスタンのパイプラインを保護するため、中国が軍隊を派遣する。
２０２０年：
ビルマ、ラオス、ベトナム、中国などの諸国で頻繁に小競り合いが発生し、緊張する。
２０２５年：
中国の国内情勢が悪化し、内戦と国境紛争が激化する。
２０３０年：
資源とエネルギーを巡って、ロシア、中国、そして日本の間で緊張が激化する。
アメリカ
２０１２年：
カリブ海諸国からアメリカ南東部に多くの移民が流入する。
２０１５年：
ヨーロッパの富裕層のアメリカ移民が激増する。
２０１６年：
漁業権を巡ってヨーロッパ諸国と対立する。
２０１８年：
北アメリカを移民の流入などから守るため、アメリカ、カナダ、メキシコの間で安全保障条約が結ばれる。
２０２０年：
ヨーロッパ、およびカリブ海諸国からの止まることのない移民の流入を阻止するため、国防総省が国境の管理に乗り出す。
２０２０年：
エネルギーを巡って中東やカスピ海地域が緊張するため、原油価格がこれまでになく高騰する。
２０２５年：
サウジアラビアの内紛から同国が混乱する。アメリカと中国は中東に海軍を送り、正面から対峙し緊張が高まる。
今回の食料価格の高騰はペンタゴンレポートで予想されている過程の始まりなのだろか？
続く
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いよいよ２０１１年に突入１
１月６日
明けましておめでとうございます！
いつもこのブログをお読みいただきありがとうございます。いよいよ２０１１年に突入しました。どのような年になるでしょうか？今年はもっと頻繁に更新できるように最大限努力して行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
言い訳
年初早々、郷里の札幌に帰省したおり、凍結した道で転んでしまい背中を打ってしまった。幸い、打ち身だけで大事には至らなかったが、背中が痛かったため更新が大幅に遅れてしまった。お詫びする。
記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。
音声ファイル
このブログの基本方針
このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。
基本方針リンク
最新版 予言解説書１７の有料配信
最新版 「予言解説書１７」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは１０月２０日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻８号」の詳細な要約です。今回は、ずばり「ドルの死」がテーマです。ご希望の方は直接メールをください。
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講演会のご案内
またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。今回は2011年を予測する。
日時：2011年1月15日（土）、14：00～16：00（開場13：30）
会場：綿商会館 1F、東京都中央区日本橋富沢町8-10
■都営新宿線「馬喰横山駅」A3出口より徒歩5分
■日比谷線・都営浅草線「人形町駅」A4出口より徒歩5分
料金：前売3,000円／当日4,000円（各税込）
時間があればぜひどうぞ！
有料メルマガのご紹介
今回も中国に関する最新の情勢を詳しく解説した。やはり今年も、台風の目になる可能性があるのは中国である。
中国は１８４２年のアヘン戦争から１９４９年の中華人民共和国の独立に至る１０７年間、半植民地状態と国内の分裂を経験し、さらに４９年から７１年の国連復帰までは、アメリカによる封じ込め政策を経験し、またソビエトの社会主義圏からも排除され孤立した。このような苦難の歴史の経験から、中国はとても強いトラウマをもっている。こうしたトラウマが背景となり、現在の中国は被害妄想的ともいえるほど防衛的な意識が強く、それが外交政策にも強く反映している。その意味では中国は、覇権の奪取を目的とするような拡張的な意図はない。
今回、中国外務省の実質的なトップであるダイ・ビングオ国務委員は「国益３原則」を発表した。それらは、１）共産党政権の維持、２）中国の統一性の維持、３）経済的権益の確保の３つである。この３原則の範囲外の問題に関しては柔軟に対応するが、３原則が適応される領域では一切の妥協はせず、武力の使用も辞さないとしている。黄海や東シナ海、そして南沙諸島や東沙諸島などは３原則の適用範囲とし、妥協はしないとしている。
そして中国は、このような原則を背景に、軍事力の増強と近代化を急ピッチで進めている。ロシアから購入した空母、「バリャーク」を乗員訓練用空母として導入したほか、米軍の空母機動部隊を撃退する性能をもつ最新鋭巡航ミサイル、そして第５世代のステルス戦闘機など多数の最新鋭兵器の導入を進めつつある。
中国が「国益三原則」を強く押し出すとき、やはり黄海や南シナ海、さらに南沙諸島や東沙諸島で緊張が高まるに違いない。前回はこのような内容を解説した。
今回の記事
いよいよ２０１１年である。２０１１年はコルマンインデックスが終わる年であると同時に、あらゆる意味で世界が大きく変化する年でもある。まず、変化の一つの大きな機軸となるアメリカの変化について基本的なことを確認したい。
次に、ウィキリークスがどのような組織なのか見極めるために、ジュリアン・アサンジを始め、この組織の設立にどのような人物がかかわったのか紹介する。意外な組織の実態が見えて来る。
２０１１年の世界
今年は世界が大きく変化する年になりそうである。中国が変化の台風の目になることはだれも否定しないだろう。メルマガにも書いたように、被害妄想的な気質の強い中国は、「国益三原則」を強硬に適用し、中国が自らのサバイバル圏として定めた地域でさまざまな矛盾を引き起こして行くことだろう。
しかしながら、中国以上に危険な方向に変質しかねないのはアメリカである。実はアメリカの変質こそが台風の目になる可能性もあるので、今回はこれについて基本的なポイントを解説して見たい。すると、２０１１年の世界がどのような方向に動いて行くのかある程度判断しやすくなるはずである。
アメリカの覇権失墜のイメージ
アメリカの覇権が失墜しており、覇権が中国などの新興諸国にいずれ移行するはずだといわれてすでに久しい時間が経つ。覇権の移動が実際にいつ行われるかははっきりとはいえないが、その方向に動いていることは確実だと思われている。
現在のアメリカは、景気刺激策として実施した量的金融緩和も手伝って、ドルの価値は下落し、そのためドル建て資産の信用失墜から米国債の下落に歯止めがかからず、ＦＲＢが米国債の大量購入を行ってなんとか予算のやり繰りをつけているような状態にある。このような状態を見て、アメリカの覇権がこれからも長く続くと考える人はかなり少ないはずだ。
事実、ドル離れは急速に進んでおり、ロシアは中国向けのエネルギー供給で、ドルではなく決済通貨として元やルーブルを使用することにした。また中国は、マレーシアなど二国間で相互に国債を交換し、それをもとに自国の通貨を使って決済するシステムを拡大しようとしている。
このような状況から、基軸通貨としてドルが放棄されるのは時間の問題であり、それととももにアメリカの覇権も失われるだろうとの印象をより確かなものにしている。
覇権とはそもそも何なのか？
覇権とは頻繁に使われる言葉である。しかし、覇権とはそもそもなにを意味しているのだろうか？議論を進める前に、まず覇権とはなにを意味しているのかはっきりしておきたい。
簡単にいうと覇権とは、利益誘導や軍事的な脅しなどを通して、他の国々の同意を取り付けたり、隷属を強いるなどして、自国の望む国際秩序を実現する力のことを指す。
したがって、アメリカの覇権という場合、アメリカが自ら望み、自国の国益を実現できる秩序を世界各地に構築できる能力をアメリカが保持していることを指している。
アメリカの覇権の三つの源泉
そのようなアメリカの覇権は以下の三つの強力なパワーの源泉によって支えられていた。
１）経済的な力
巨大な国内市場を世界に開放し、ドルを唯一の決済通貨として世界経済の秩序を編成し、これを調整する経済的な力。アメリカに従わない国を世界経済から排除することができた。
２）民主主義の象徴としての力
長い間、アメリカは民主主義の象徴であった。自らの外交政策を民主主義の価値によって制御し、フェアな外交を行うという象徴的な信頼感を作ることに成功した。この信頼感で多くの国々を納得させることができた。
３）世界最大の軍事力
アメリカの軍事力は、中国とロシアを含めた主要先進国すべてを合わせた規模よりも大きい。唯一、世界的な展開力を持つ軍事力を保有する。従わない国を軍事的に脅し、アメリカの国益を受け入れるように強制することができる。
これまでアメリカは、この三つの力で他の国々を圧倒し、世界のさまざまな地域をコントロール下に置いた。そうすることで、アメリカの国益に合致した世界秩序を実現することができた。
そして、これら三つの中でも突出していたのは、やはり１）の世界経済を編成する力である。その意味ではアメリカは、世界経済を編成する資本の力として覇権を維持していたといってもよい。これこそアメリカの覇権の特徴であった。
力の源泉の喪失
しかし、これらの力は長く存続することはできなかった。次第にほころび、失われる方向に向かった。
まず１）だが、特にリーマンショック以降、バーチャルな金融テクノロジーで膨張させていたアメリカの個人消費は大きく落ち込み、世界最大の市場としての位置を次第に失いつつある。
このため、かつてのようにドル建ての投資がアメリカに還流しにくくなり、その結果、ドルは大幅に下落するようになった。それとともに米国債も下落し、ドルの信用が不安定になったため、ドル離れが急速に進行しつつある。
この結果、アメリカは世界経済を編成する力を失いつつある。その意味で、１）の力の源泉は急速に失われつつある。
もちろん、現在でもドルは基軸通貨であるものの、将来的には中国やＥＵ、そしてロシアやインドを含んだ多極型の決済通貨システムに移行しつつあるのが現状だ。
さらに２）も、１９９０年代には民主主義の象徴としてのイメージはかろうじて維持していたが、２００３年のイラク侵略以降、それも完全に地に落ちてしまった。いまでは国内の共和党右派や超保守派のティーパーティー運動などの人々だけが熱狂的に信じる幻想程度のものでしかなくなった。
イラク侵略以後、アメリカの民主主義の熱狂とは、結局、アメリカのナショナリズム（国粋主義）を合理化する口実に過ぎなかったことが露呈した。アメリカの民主主義はほとんどなんの説得性も持たなくなったといってもよい。
ではこれでアメリカの覇権は終焉するのか？
確かに、経済的な力も民主主義の象徴的な力もアメリカは急速に失いつつある。だが、だからといって、これがそのまますぐにアメリカの覇権の喪失に直結するかといえばかならずしもそのようにはいえない。
アメリカには世界最大の軍事力が残っている。これによる圧力と脅しによって、自らの国益に合致した国際秩序を無理に維持することは十分に可能なのだ。
軍事力を維持できるのは経済力？
しかし現在のアメリカには、それだけの規模の軍事力を維持するだけの経済力はもはやないのではないかとの意見もあろう。
だが逆に、強大な軍事力を行使して世界各地の緊張を煽り、そうすることで同盟国の結束を図りながら、アメリカの軍事力を同盟国に維持させるという方法は十分に可能である。事実、日本が毎年支払っている米軍基地の維持費、「思いやり予算」などはその典型であろう。
覇権の喪失に抵抗し、変質するアメリカ
ジャパンハンドラーズのリーダーであるジョセフ・ナイの論文にもあるように、現在のアメリカは覇権を放棄する意志はないと考えたほうがよいようだ。そしてもし、アメリカが覇権を維持する方法がその極端に突出した軍事力しかなくなっているとすれば、今後アメリカは、覇権の維持で軍事力への依存を深め、軍事力を全面に押し出して来る可能性がある。
アメリカは世界各地で緊張を煽りながら、多極化の方向を無理矢理押し止どめ、覇権を維持する方向へと向かうと見ることも十分に可能なのだ。
中国の強硬な態度は逆にアメリカのチャンス
一方中国は、今年も「国益三原則」を南沙諸島や東沙諸島、また黄海や東シナ海に適用し、かなり強硬な態度に出て来る可能性が大きい。１月１３日から中米首脳会談があるので、ある程度の妥協も成立するだろうが、基本的に中国は強硬な態度を保持する可能性が高いと見た方がよい。
しかし、中国の強硬な態度が高める地域の緊張は、軍事力しか頼る手段がなくなったアメリカにとって、緊張を利用して同盟国の結束を固め、覇権を維持する絶好のチャンスとなることもある。
昨年の９月、尖閣諸島で見せた中国の強硬な態度は、中国ーアセアン自由貿易協定で中国と蜜月ムードにあった東南アジア諸国の態度を一変させ、アメリカへと結集させた。
今年もこれと同じことをアメリカは行うと見ることができる。ただ今年は、むしろアメリカのほうから世界各地で緊張を高め、覇権の維持を積極的に図ることも十分に考えられる。今回の北朝鮮のヨンピョントウ攻撃はこうした例であろう。
このような過程を経てアメリカは、これまでのどちらかというと経済的なパワーから、軍事的なパワーへと急速に変質する可能性がある。これで、軍事的な対立の局面が今年は非常に多くなる可能性があるということだ。
このように、今年は中国とともにアメリカの変質が焦点になるはずだ。
ビリー・マイヤーのエノク予言と２０１１年
アメリカのこのような変質はどこに行き着くのだろうか？ここで以前に紹介したエノク予言を参照するとおもしろい。予言なので眉に十分にツバをつけて読んでほしい。予言が表しているのは、いわば人間が持ち得る想像力の極限の世界である。そうした極端な想像力が実現する可能性は極めて少ないと思うが、可能性はわずかだがあるだろう。回避するためにも知っておくとよいと思う。
「アメリカは平和への努力とテロ撲滅を隠れ蓑にして地球の多くの国々に侵入し、すべてを爆破し、破壊し、何千という住民を殺すからである。アメリカ合衆国の軍事政策は、経済政策やその他の政策と同じく限度を知らない。そうした政策は、かなり以前からそうであったように、世界警察の権力を構築し、これを行使することをめざして策定されるであろう。
だが、それだけではない。いわゆる平和的なグローバル化の隠れ蓑のもとで、アメリカの政治は経済による絶対的な世界支配を追求するからである。そしてそれは、大多数の人間がついに理性を持ち、自分たちの政府と軍およびその諜報機関による狂気の策謀に対して必要な措置を講じ、無責任な責任者の権力をすべての分野で禁止しないならば、第３次世界大戦が勃発し得る方向へと向うであろう。もしそうしなければ、大小さまざまな民族は独立と文化的なアイデンティティーを失って、意気消沈するであろう。なぜならばアメリカは邪悪な暴力によって彼らに対する優位に立ち、自分たちの意のままにしようとするからである」
今年から明確になってくる可能性のあるアメリの軍事的な変質が、上記の予言のようなアメリカの暴走へとつながることがないように切に望む。
ウィキリークスのＵＦＯ情報
次の話題に行く。ウィキリークスだ。米国務省の外交官が本国に打電した公電の内容をリークするウィキリークスが大変な注目の的になっているのは周知だろう。これまでプロの外交官以外知り得なかった情報が公開され、さまざまな方面で大きな問題となっている。すでにウィキリークスは２５万件ほどのリーク情報を入手しているが、そのうち公開されているのは１８００件程度にすぎないという。残りの情報はこれから順次公開される。
このようななか、１２月３日、ウィキリークスの創設者の一人であるジュリアン・アサンジは、「ＵＦＯ関連の情報はウィキリークスの中にあるか」とのイギリスの高級紙、「ガーディアン」の取材に対し、「ＵＦＯ関連の情報は確かに存在している。これから順次公開されることになるだろう」と発言している。これは、米国務省の外交官の間で、ＵＦＯに関する情報が間違いなく行き来していることを伺わせている。これから大量に、ＵＦＯ関連の情報が出てくることになる。これで、ますますウィキリークスが注目されることになるだろう。
ウィキリークスの設立時の幹部
そのようななか、ウィキリークスとはどのような組織で、その設立者のジュリアン・アサンジとはなにものなのか多くの疑問が出ている。この組織は米国やイスラエルが、一見情報をリークするように見せかけて、実際は自国に都合のよい方向に情報を操作するための組織ではないのかとの疑念である。
昨年末、カナダ、トロント大学のシンクタンク「グローバルリサーチ研究所」などで、ウィキリークス設立時の幹部のアイデンティティーからこの組織の実態がある程度分かる情報が公開された。
ジュリアン・アサンジ
まず、ウィキリークスの顔ともいえるジュリアン・アサンジである。ウィキペディアにもあるように、経歴には謎の多い人物である。１９８７年以来ハッカーやオープンソースのソフトウェア開発者として活躍し、アサンジの開発したソフトはおもに大きな組織の内部で使われており、アップル社で使用されているほとんどのコンピュータにもインストールされているとされている。だが、本人のアイデンティティーを保護する必要もあってか、ウィキリークス以外ではどのようなプロジェクトに関与していたのかはまったく公開されていない。そのためもあってか、当局との関係はうわさの範囲に止まっており、具体的な証拠はない。
しかし、今回の「グローバルリサーチ研究所」の記事は、アサンジは米国の政府系機関の仕事をある時期に行っていたはっきりした証拠が出てきたとのことである。
ＭＩＴ（マサチューセツ工科大学）は、アサンジがＮＡＳＡのスタッフで、ＮＡＳＡの受賞歴もあるフレッド・ブロンダーに宛てた１９９４年のメールを公開した。以下がそのメールの全文である。内容が技術的な細目にかかわり、意味がよく分からないので翻訳はしなかった。日付とメールアドレスが重要だと思われる。
Date: Fri, 18 Nov 1994 03:59:19 +0100
From: Julian Assange
To: Fred Blonder
Cc: karl@bagpuss.demon.co.uk, Quentin.Fennessy@sematech.org,
fred@nasirc.hq.nasa.gov, mcn@c3serve.c3.lanl.gov, bugtraq@fc.net
In-Reply-To: <199411171611.LAA04177@nasirc.hq.nasa.gov>
On Thu, 17 Nov 1994, Fred Blonder wrote: [EXCERPT]
From: Julian Assange
Of course, to make things really interesting, we could have n files,comprised of n-1 setuid/setgid scripts and 1 setuid/setgid binary, with each script calling the next as its #! argument and the last calling the binary. ;-)
The '#!' exec-hack does not work recursively. I just tried it under SunOs 4.1.3
It generated no diagnostics and exited with status 0, but it also didn't execute the target binary....
Proff
このメールの宛て先は、ＮＡＳＡのフレッド・ブロンダーのものである。当時ブロンダーは、ＮＡＳＡ内のネットワークのセキュリティーを集中管理し、コンピュータウィルスの侵入を防止するＮＡＳＩＲＣと呼ばれるシステムの構築に携わっていた。９５年、ブロンダーはこのシステムの構築で「ＮＡＳＡ最優秀グループ達成賞」を受賞している。
さらにこのメールは、別の人物にも送られていた。それは、ニューメキシコ州にある「国立ロス・アラモス研究所」のマイケル・ニューマンである。ロス・アラモス研究所は米国エネルギー省の管轄に属する政府機関である。国家の安全保障にかかわるさまざまなシステムの構築を行っている。
アサンジがどこまでＮＡＳＡやロス・アラモス研究所のプロジェクトにかかわっていたかは不明である。ただ言えることは、政府機関のセキュリティーを担当する人物たちとなんらかの関係があったということだけだ。
もちろん、これだけでアサンジが当局の回し者であると決めつけることはまったくできない。現在でも米国の政府系機関はコンピュータのセキュリティーシステムを構築するとき、優秀なハッカーをたくさん雇い入れることが知られているので、アサンジもこうしたハッカーの一人だった可能性もある。
他の創立時の幹部
アサンジに関してはこれ以上の情報はいまのところないようだが、ウィキリークスの設立にかかわった他の幹部に関しては比較的に詳細な情報が手に入っている。すでにメンバーリストはウィキリークスのサイトから削除され見ることはできないようだが、２００８年間では以下の名前の人物のリストが掲載されていたそうである。
フィリップ・アダムス
２００８年にウィキリークスの顧問を努める。１９６０年代から深夜ラジオ番組の司会者や、大手紙「ザ・オーストラリアン」のコラムニストを努めるオーストラリアのメディアでは著名な人物。オーストラリア政府のメディア管理部門のいくつかの役職にもついている。ちなみに、ルパート・マードックの「ニュースコーポレーション」が「ザ・オーストラリアン」を所有している。
後にアダムスは、健康の悪化を理由にウィキリークスの顧問を辞任した。このときアダムスは「アサンジ氏には一度も会ったことがない」と言っている。
ＣＪ・ヒンケ
タイ政府の検閲に反対し言論の自由の獲得を目指す組織、「タイの検閲からの自由」（ＦＡＣＴ）の創立者。１９８９年以来、タイに住んでいる。この組織は言論の自由を守る世界的な組織である「プライバシー・インターナショナル」に所属している。「タイの検閲からの自由」は、ＥＵ議会やドイツマーシャル基金をはじめ多くの公的な組織から資金援助を得ている。また、投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」からも資金援助を得ている。
ベン・ローリー
暗号化とコンピュータセキュリティの専門家。１９８４年以来、「ザ・ブンカー・セキュアホスティング社」のセキュリティ担当部長の職にある。アサンジ氏から、情報提供者のアイデンティティーを保護するための暗号化技術に関するアドバイスを求められたのを機にウィキリークスの顧問となる。
また、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」が設立したデジタル情報の権利と自由を保護する組織、「オープン・ライツグループ」の主要メンバーのひとりでもある。
タシ・ナムギャル・カーミシツアング
チベットの亡命者で独立運動家。「ワシントン・チベット協会」の前代表。チベット亡命政府の主要メンバーでもある。２０１０年７月、ワシントン州知事により「アジア・大西洋・アメリカ問題委員会」の委員に推薦される。
ワン・ヨウカイ
「中国民主党」の設立者のひとり。天安門事件のリーダー。「中国の政権の転覆を策謀した罪」で投獄されたが、２００４年、国際的な圧力で釈放され、国外追放となる。「中国・民主化憲法移行研究センター」のメンバーでもある。
シャオ・グァン
天安門事件の亡命者のひとりで著名な民主活動家。現在は米国政府系の「自由アジアラジオ」のコメンテイター。米政府系ＮＧＯの「全米民主主義基金」が支援するオンライン新聞、「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」という組織が設立した世界の民主化を支援するためのラジオ局。
ワン・ダン
天安門事件の著名な学生リーダーのひとり。中国政府が指定する「１２人のもっとも危険な人物」のリストに名前を連ねている。天安門事件で逮捕されたが、アメリカの強い圧力で釈放され、１９９８年にアメリカに亡命。現在は、「中国憲法改革協会」の議長を努める。
多くの顧問の支援団体は政府系ＮＧＯ
ウィキリークスの指導的なメンバーの背後関係だけから、ウィキリークスが米政府や情報機関が設立した組織であるといういうことは不可能である。おそらく、米政府や情報機関とは関係があったとしても、直接的な関係はないように思われる。
しかしながら、顧問のリストに名を連ねる多くの人権活動家は、政府系のＮＧＯや民主化団体、また政府と協力して活動しているＮＧＯの資金援助を受けていることは間違いないようだ。
「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」
その中でも頻繁に登場するのが「全米民主主義基金」と投資家、ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」である。
２００４年前後にかけて、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなどで「カラー革命」と呼ばれる民主化運動が発生し、米国寄りの政権が軒並み誕生した出来事があった。この一連の民主化運動にはこの二つのＮＧＯが非常に深く関与しており、野党の民主活動家の養成にかかわったことはよく知られている。
「全米民主主義基金」の設立者の一人は、「世界の唯一のスーパーパワーへのガイドブック」という本の中でインタビューに応え、「現在我々が行っていることは２５年前まではＣＩＡが行っていたことだ」と述べていることからも分かるように、アメリカの情報機関と極めて深い関係にあるＮＧＯである。
「フリーダム・ハウス」との関係
このようなＮＧＯの中でも「カラー革命」で特に重要な役割を果たした組織が「フリーダム・ハウス」である。ここは、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスのすべての国で民主活動家の養成にかかわったことを公言している。いわばＣＩＡの工作組織として活動している疑いが強いＮＧＯだ。
興味深いことにウィキリークスは、２００７年、ここから顧問を送るように要請をしている。
結論
上記したように、ウィキリークスが米国や英国の情報機関が設立した組織であるとまでは言えない。おそらくそうではないであろう。
しかし、情報機関に近い多くのＮＧＯと関係があるので、こうしたＮＧＯを通して情報機関がウィキリークスをある程度操作できる関係にはあると見てよいように思う。つまり、ウィキリークスを通して情報機関が望む情報を流し、情報の流れを都合がよいように操作するということだ。
ウィキリークスに関してはさらに情報が入り次第お伝えする。
続く
高島康司講演会
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前世リーディング問い合わせ電話番号
０７０ー５６５７－４５５０
講演会のご案内
またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。今回は2011年を予測する。
日時：2011年1月15日（土）、14：00～16：00（開場13：30）
会場：綿商会館 1F、東京都中央区日本橋富沢町8-10
■都営新宿線「馬喰横山駅」A3出口より徒歩5分
■日比谷線・都営浅草線「人形町駅」A4出口より徒歩5分
料金：前売3,000円／当日4,000円（各税込）
時間があればぜひどうぞ！
有料メルマガのご紹介
今回も中国に関する最新の情勢を詳しく解説した。やはり今年も、台風の目になる可能性があるのは中国である。
中国は１８４２年のアヘン戦争から１９４９年の中華人民共和国の独立に至る１０７年間、半植民地状態と国内の分裂を経験し、さらに４９年から７１年の国連復帰までは、アメリカによる封じ込め政策を経験し、またソビエトの社会主義圏からも排除され孤立した。このような苦難の歴史の経験から、中国はとても強いトラウマをもっている。こうしたトラウマが背景となり、現在の中国は被害妄想的ともいえるほど防衛的な意識が強く、それが外交政策にも強く反映している。その意味では中国は、覇権の奪取を目的とするような拡張的な意図はない。
今回、中国外務省の実質的なトップであるダイ・ビングオ国務委員は「国益３原則」を発表した。それらは、１）共産党政権の維持、２）中国の統一性の維持、３）経済的権益の確保の３つである。この３原則の範囲外の問題に関しては柔軟に対応するが、３原則が適応される領域では一切の妥協はせず、武力の使用も辞さないとしている。黄海や東シナ海、そして南沙諸島や東沙諸島などは３原則の適用範囲とし、妥協はしないとしている。
そして中国は、このような原則を背景に、軍事力の増強と近代化を急ピッチで進めている。ロシアから購入した空母、「バリャーク」を乗員訓練用空母として導入したほか、米軍の空母機動部隊を撃退する性能をもつ最新鋭巡航ミサイル、そして第５世代のステルス戦闘機など多数の最新鋭兵器の導入を進めつつある。
中国が「国益三原則」を強く押し出すとき、やはり黄海や南シナ海、さらに南沙諸島や東沙諸島で緊張が高まるに違いない。前回はこのような内容を解説した。
今回の記事
いよいよ２０１１年である。２０１１年はコルマンインデックスが終わる年であると同時に、あらゆる意味で世界が大きく変化する年でもある。まず、変化の一つの大きな機軸となるアメリカの変化について基本的なことを確認したい。
次に、ウィキリークスがどのような組織なのか見極めるために、ジュリアン・アサンジを始め、この組織の設立にどのような人物がかかわったのか紹介する。意外な組織の実態が見えて来る。
２０１１年の世界
今年は世界が大きく変化する年になりそうである。中国が変化の台風の目になることはだれも否定しないだろう。メルマガにも書いたように、被害妄想的な気質の強い中国は、「国益三原則」を強硬に適用し、中国が自らのサバイバル圏として定めた地域でさまざまな矛盾を引き起こして行くことだろう。
しかしながら、中国以上に危険な方向に変質しかねないのはアメリカである。実はアメリカの変質こそが台風の目になる可能性もあるので、今回はこれについて基本的なポイントを解説して見たい。すると、２０１１年の世界がどのような方向に動いて行くのかある程度判断しやすくなるはずである。
アメリカの覇権失墜のイメージ
アメリカの覇権が失墜しており、覇権が中国などの新興諸国にいずれ移行するはずだといわれてすでに久しい時間が経つ。覇権の移動が実際にいつ行われるかははっきりとはいえないが、その方向に動いていることは確実だと思われている。
現在のアメリカは、景気刺激策として実施した量的金融緩和も手伝って、ドルの価値は下落し、そのためドル建て資産の信用失墜から米国債の下落に歯止めがかからず、ＦＲＢが米国債の大量購入を行ってなんとか予算のやり繰りをつけているような状態にある。このような状態を見て、アメリカの覇権がこれからも長く続くと考える人はかなり少ないはずだ。
事実、ドル離れは急速に進んでおり、ロシアは中国向けのエネルギー供給で、ドルではなく決済通貨として元やルーブルを使用することにした。また中国は、マレーシアなど二国間で相互に国債を交換し、それをもとに自国の通貨を使って決済するシステムを拡大しようとしている。
このような状況から、基軸通貨としてドルが放棄されるのは時間の問題であり、それととももにアメリカの覇権も失われるだろうとの印象をより確かなものにしている。
覇権とはそもそも何なのか？
覇権とは頻繁に使われる言葉である。しかし、覇権とはそもそもなにを意味しているのだろうか？議論を進める前に、まず覇権とはなにを意味しているのかはっきりしておきたい。
簡単にいうと覇権とは、利益誘導や軍事的な脅しなどを通して、他の国々の同意を取り付けたり、隷属を強いるなどして、自国の望む国際秩序を実現する力のことを指す。
したがって、アメリカの覇権という場合、アメリカが自ら望み、自国の国益を実現できる秩序を世界各地に構築できる能力をアメリカが保持していることを指している。
アメリカの覇権の三つの源泉
そのようなアメリカの覇権は以下の三つの強力なパワーの源泉によって支えられていた。
１）経済的な力
巨大な国内市場を世界に開放し、ドルを唯一の決済通貨として世界経済の秩序を編成し、これを調整する経済的な力。アメリカに従わない国を世界経済から排除することができた。
２）民主主義の象徴としての力
長い間、アメリカは民主主義の象徴であった。自らの外交政策を民主主義の価値によって制御し、フェアな外交を行うという象徴的な信頼感を作ることに成功した。この信頼感で多くの国々を納得させることができた。
３）世界最大の軍事力
アメリカの軍事力は、中国とロシアを含めた主要先進国すべてを合わせた規模よりも大きい。唯一、世界的な展開力を持つ軍事力を保有する。従わない国を軍事的に脅し、アメリカの国益を受け入れるように強制することができる。
これまでアメリカは、この三つの力で他の国々を圧倒し、世界のさまざまな地域をコントロール下に置いた。そうすることで、アメリカの国益に合致した世界秩序を実現することができた。
そして、これら三つの中でも突出していたのは、やはり１）の世界経済を編成する力である。その意味ではアメリカは、世界経済を編成する資本の力として覇権を維持していたといってもよい。これこそアメリカの覇権の特徴であった。
力の源泉の喪失
しかし、これらの力は長く存続することはできなかった。次第にほころび、失われる方向に向かった。
まず１）だが、特にリーマンショック以降、バーチャルな金融テクノロジーで膨張させていたアメリカの個人消費は大きく落ち込み、世界最大の市場としての位置を次第に失いつつある。
このため、かつてのようにドル建ての投資がアメリカに還流しにくくなり、その結果、ドルは大幅に下落するようになった。それとともに米国債も下落し、ドルの信用が不安定になったため、ドル離れが急速に進行しつつある。
この結果、アメリカは世界経済を編成する力を失いつつある。その意味で、１）の力の源泉は急速に失われつつある。
もちろん、現在でもドルは基軸通貨であるものの、将来的には中国やＥＵ、そしてロシアやインドを含んだ多極型の決済通貨システムに移行しつつあるのが現状だ。
さらに２）も、１９９０年代には民主主義の象徴としてのイメージはかろうじて維持していたが、２００３年のイラク侵略以降、それも完全に地に落ちてしまった。いまでは国内の共和党右派や超保守派のティーパーティー運動などの人々だけが熱狂的に信じる幻想程度のものでしかなくなった。
イラク侵略以後、アメリカの民主主義の熱狂とは、結局、アメリカのナショナリズム（国粋主義）を合理化する口実に過ぎなかったことが露呈した。アメリカの民主主義はほとんどなんの説得性も持たなくなったといってもよい。
ではこれでアメリカの覇権は終焉するのか？
確かに、経済的な力も民主主義の象徴的な力もアメリカは急速に失いつつある。だが、だからといって、これがそのまますぐにアメリカの覇権の喪失に直結するかといえばかならずしもそのようにはいえない。
アメリカには世界最大の軍事力が残っている。これによる圧力と脅しによって、自らの国益に合致した国際秩序を無理に維持することは十分に可能なのだ。
軍事力を維持できるのは経済力？
しかし現在のアメリカには、それだけの規模の軍事力を維持するだけの経済力はもはやないのではないかとの意見もあろう。
だが逆に、強大な軍事力を行使して世界各地の緊張を煽り、そうすることで同盟国の結束を図りながら、アメリカの軍事力を同盟国に維持させるという方法は十分に可能である。事実、日本が毎年支払っている米軍基地の維持費、「思いやり予算」などはその典型であろう。
覇権の喪失に抵抗し、変質するアメリカ
ジャパンハンドラーズのリーダーであるジョセフ・ナイの論文にもあるように、現在のアメリカは覇権を放棄する意志はないと考えたほうがよいようだ。そしてもし、アメリカが覇権を維持する方法がその極端に突出した軍事力しかなくなっているとすれば、今後アメリカは、覇権の維持で軍事力への依存を深め、軍事力を全面に押し出して来る可能性がある。
アメリカは世界各地で緊張を煽りながら、多極化の方向を無理矢理押し止どめ、覇権を維持する方向へと向かうと見ることも十分に可能なのだ。
中国の強硬な態度は逆にアメリカのチャンス
一方中国は、今年も「国益三原則」を南沙諸島や東沙諸島、また黄海や東シナ海に適用し、かなり強硬な態度に出て来る可能性が大きい。１月１３日から中米首脳会談があるので、ある程度の妥協も成立するだろうが、基本的に中国は強硬な態度を保持する可能性が高いと見た方がよい。
しかし、中国の強硬な態度が高める地域の緊張は、軍事力しか頼る手段がなくなったアメリカにとって、緊張を利用して同盟国の結束を固め、覇権を維持する絶好のチャンスとなることもある。
昨年の９月、尖閣諸島で見せた中国の強硬な態度は、中国ーアセアン自由貿易協定で中国と蜜月ムードにあった東南アジア諸国の態度を一変させ、アメリカへと結集させた。
今年もこれと同じことをアメリカは行うと見ることができる。ただ今年は、むしろアメリカのほうから世界各地で緊張を高め、覇権の維持を積極的に図ることも十分に考えられる。今回の北朝鮮のヨンピョントウ攻撃はこうした例であろう。
このような過程を経てアメリカは、これまでのどちらかというと経済的なパワーから、軍事的なパワーへと急速に変質する可能性がある。これで、軍事的な対立の局面が今年は非常に多くなる可能性があるということだ。
このように、今年は中国とともにアメリカの変質が焦点になるはずだ。
ビリー・マイヤーのエノク予言と２０１１年
アメリカのこのような変質はどこに行き着くのだろうか？ここで以前に紹介したエノク予言を参照するとおもしろい。予言なので眉に十分にツバをつけて読んでほしい。予言が表しているのは、いわば人間が持ち得る想像力の極限の世界である。そうした極端な想像力が実現する可能性は極めて少ないと思うが、可能性はわずかだがあるだろう。回避するためにも知っておくとよいと思う。
「アメリカは平和への努力とテロ撲滅を隠れ蓑にして地球の多くの国々に侵入し、すべてを爆破し、破壊し、何千という住民を殺すからである。アメリカ合衆国の軍事政策は、経済政策やその他の政策と同じく限度を知らない。そうした政策は、かなり以前からそうであったように、世界警察の権力を構築し、これを行使することをめざして策定されるであろう。
だが、それだけではない。いわゆる平和的なグローバル化の隠れ蓑のもとで、アメリカの政治は経済による絶対的な世界支配を追求するからである。そしてそれは、大多数の人間がついに理性を持ち、自分たちの政府と軍およびその諜報機関による狂気の策謀に対して必要な措置を講じ、無責任な責任者の権力をすべての分野で禁止しないならば、第３次世界大戦が勃発し得る方向へと向うであろう。もしそうしなければ、大小さまざまな民族は独立と文化的なアイデンティティーを失って、意気消沈するであろう。なぜならばアメリカは邪悪な暴力によって彼らに対する優位に立ち、自分たちの意のままにしようとするからである」
今年から明確になってくる可能性のあるアメリの軍事的な変質が、上記の予言のようなアメリカの暴走へとつながることがないように切に望む。
ウィキリークスのＵＦＯ情報
次の話題に行く。ウィキリークスだ。米国務省の外交官が本国に打電した公電の内容をリークするウィキリークスが大変な注目の的になっているのは周知だろう。これまでプロの外交官以外知り得なかった情報が公開され、さまざまな方面で大きな問題となっている。すでにウィキリークスは２５万件ほどのリーク情報を入手しているが、そのうち公開されているのは１８００件程度にすぎないという。残りの情報はこれから順次公開される。
このようななか、１２月３日、ウィキリークスの創設者の一人であるジュリアン・アサンジは、「ＵＦＯ関連の情報はウィキリークスの中にあるか」とのイギリスの高級紙、「ガーディアン」の取材に対し、「ＵＦＯ関連の情報は確かに存在している。これから順次公開されることになるだろう」と発言している。これは、米国務省の外交官の間で、ＵＦＯに関する情報が間違いなく行き来していることを伺わせている。これから大量に、ＵＦＯ関連の情報が出てくることになる。これで、ますますウィキリークスが注目されることになるだろう。
ウィキリークスの設立時の幹部
そのようななか、ウィキリークスとはどのような組織で、その設立者のジュリアン・アサンジとはなにものなのか多くの疑問が出ている。この組織は米国やイスラエルが、一見情報をリークするように見せかけて、実際は自国に都合のよい方向に情報を操作するための組織ではないのかとの疑念である。
昨年末、カナダ、トロント大学のシンクタンク「グローバルリサーチ研究所」などで、ウィキリークス設立時の幹部のアイデンティティーからこの組織の実態がある程度分かる情報が公開された。
ジュリアン・アサンジ
まず、ウィキリークスの顔ともいえるジュリアン・アサンジである。ウィキペディアにもあるように、経歴には謎の多い人物である。１９８７年以来ハッカーやオープンソースのソフトウェア開発者として活躍し、アサンジの開発したソフトはおもに大きな組織の内部で使われており、アップル社で使用されているほとんどのコンピュータにもインストールされているとされている。だが、本人のアイデンティティーを保護する必要もあってか、ウィキリークス以外ではどのようなプロジェクトに関与していたのかはまったく公開されていない。そのためもあってか、当局との関係はうわさの範囲に止まっており、具体的な証拠はない。
しかし、今回の「グローバルリサーチ研究所」の記事は、アサンジは米国の政府系機関の仕事をある時期に行っていたはっきりした証拠が出てきたとのことである。
ＭＩＴ（マサチューセツ工科大学）は、アサンジがＮＡＳＡのスタッフで、ＮＡＳＡの受賞歴もあるフレッド・ブロンダーに宛てた１９９４年のメールを公開した。以下がそのメールの全文である。内容が技術的な細目にかかわり、意味がよく分からないので翻訳はしなかった。日付とメールアドレスが重要だと思われる。
Date: Fri, 18 Nov 1994 03:59:19 +0100
From: Julian Assange
To: Fred Blonder
Cc: karl@bagpuss.demon.co.uk, Quentin.Fennessy@sematech.org,
fred@nasirc.hq.nasa.gov, mcn@c3serve.c3.lanl.gov, bugtraq@fc.net
In-Reply-To: <199411171611.LAA04177@nasirc.hq.nasa.gov>
On Thu, 17 Nov 1994, Fred Blonder wrote: [EXCERPT]
From: Julian Assange
Of course, to make things really interesting, we could have n files,comprised of n-1 setuid/setgid scripts and 1 setuid/setgid binary, with each script calling the next as its #! argument and the last calling the binary. ;-)
The '#!' exec-hack does not work recursively. I just tried it under SunOs 4.1.3
It generated no diagnostics and exited with status 0, but it also didn't execute the target binary....
Proff
このメールの宛て先は、ＮＡＳＡのフレッド・ブロンダーのものである。当時ブロンダーは、ＮＡＳＡ内のネットワークのセキュリティーを集中管理し、コンピュータウィルスの侵入を防止するＮＡＳＩＲＣと呼ばれるシステムの構築に携わっていた。９５年、ブロンダーはこのシステムの構築で「ＮＡＳＡ最優秀グループ達成賞」を受賞している。
さらにこのメールは、別の人物にも送られていた。それは、ニューメキシコ州にある「国立ロス・アラモス研究所」のマイケル・ニューマンである。ロス・アラモス研究所は米国エネルギー省の管轄に属する政府機関である。国家の安全保障にかかわるさまざまなシステムの構築を行っている。
アサンジがどこまでＮＡＳＡやロス・アラモス研究所のプロジェクトにかかわっていたかは不明である。ただ言えることは、政府機関のセキュリティーを担当する人物たちとなんらかの関係があったということだけだ。
もちろん、これだけでアサンジが当局の回し者であると決めつけることはまったくできない。現在でも米国の政府系機関はコンピュータのセキュリティーシステムを構築するとき、優秀なハッカーをたくさん雇い入れることが知られているので、アサンジもこうしたハッカーの一人だった可能性もある。
他の創立時の幹部
アサンジに関してはこれ以上の情報はいまのところないようだが、ウィキリークスの設立にかかわった他の幹部に関しては比較的に詳細な情報が手に入っている。すでにメンバーリストはウィキリークスのサイトから削除され見ることはできないようだが、２００８年間では以下の名前の人物のリストが掲載されていたそうである。
フィリップ・アダムス
２００８年にウィキリークスの顧問を努める。１９６０年代から深夜ラジオ番組の司会者や、大手紙「ザ・オーストラリアン」のコラムニストを努めるオーストラリアのメディアでは著名な人物。オーストラリア政府のメディア管理部門のいくつかの役職にもついている。ちなみに、ルパート・マードックの「ニュースコーポレーション」が「ザ・オーストラリアン」を所有している。
後にアダムスは、健康の悪化を理由にウィキリークスの顧問を辞任した。このときアダムスは「アサンジ氏には一度も会ったことがない」と言っている。
ＣＪ・ヒンケ
タイ政府の検閲に反対し言論の自由の獲得を目指す組織、「タイの検閲からの自由」（ＦＡＣＴ）の創立者。１９８９年以来、タイに住んでいる。この組織は言論の自由を守る世界的な組織である「プライバシー・インターナショナル」に所属している。「タイの検閲からの自由」は、ＥＵ議会やドイツマーシャル基金をはじめ多くの公的な組織から資金援助を得ている。また、投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」からも資金援助を得ている。
ベン・ローリー
暗号化とコンピュータセキュリティの専門家。１９８４年以来、「ザ・ブンカー・セキュアホスティング社」のセキュリティ担当部長の職にある。アサンジ氏から、情報提供者のアイデンティティーを保護するための暗号化技術に関するアドバイスを求められたのを機にウィキリークスの顧問となる。
また、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」が設立したデジタル情報の権利と自由を保護する組織、「オープン・ライツグループ」の主要メンバーのひとりでもある。
タシ・ナムギャル・カーミシツアング
チベットの亡命者で独立運動家。「ワシントン・チベット協会」の前代表。チベット亡命政府の主要メンバーでもある。２０１０年７月、ワシントン州知事により「アジア・大西洋・アメリカ問題委員会」の委員に推薦される。
ワン・ヨウカイ
「中国民主党」の設立者のひとり。天安門事件のリーダー。「中国の政権の転覆を策謀した罪」で投獄されたが、２００４年、国際的な圧力で釈放され、国外追放となる。「中国・民主化憲法移行研究センター」のメンバーでもある。
シャオ・グァン
天安門事件の亡命者のひとりで著名な民主活動家。現在は米国政府系の「自由アジアラジオ」のコメンテイター。米政府系ＮＧＯの「全米民主主義基金」が支援するオンライン新聞、「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」という組織が設立した世界の民主化を支援するためのラジオ局。
ワン・ダン
天安門事件の著名な学生リーダーのひとり。中国政府が指定する「１２人のもっとも危険な人物」のリストに名前を連ねている。天安門事件で逮捕されたが、アメリカの強い圧力で釈放され、１９９８年にアメリカに亡命。現在は、「中国憲法改革協会」の議長を努める。
多くの顧問の支援団体は政府系ＮＧＯ
ウィキリークスの指導的なメンバーの背後関係だけから、ウィキリークスが米政府や情報機関が設立した組織であるといういうことは不可能である。おそらく、米政府や情報機関とは関係があったとしても、直接的な関係はないように思われる。
しかしながら、顧問のリストに名を連ねる多くの人権活動家は、政府系のＮＧＯや民主化団体、また政府と協力して活動しているＮＧＯの資金援助を受けていることは間違いないようだ。
「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」
その中でも頻繁に登場するのが「全米民主主義基金」と投資家、ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」である。
２００４年前後にかけて、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなどで「カラー革命」と呼ばれる民主化運動が発生し、米国寄りの政権が軒並み誕生した出来事があった。この一連の民主化運動にはこの二つのＮＧＯが非常に深く関与しており、野党の民主活動家の養成にかかわったことはよく知られている。
「全米民主主義基金」の設立者の一人は、「世界の唯一のスーパーパワーへのガイドブック」という本の中でインタビューに応え、「現在我々が行っていることは２５年前まではＣＩＡが行っていたことだ」と述べていることからも分かるように、アメリカの情報機関と極めて深い関係にあるＮＧＯである。
「フリーダム・ハウス」との関係
このようなＮＧＯの中でも「カラー革命」で特に重要な役割を果たした組織が「フリーダム・ハウス」である。ここは、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスのすべての国で民主活動家の養成にかかわったことを公言している。いわばＣＩＡの工作組織として活動している疑いが強いＮＧＯだ。
興味深いことにウィキリークスは、２００７年、ここから顧問を送るように要請をしている。
結論
上記したように、ウィキリークスが米国や英国の情報機関が設立した組織であるとまでは言えない。おそらくそうではないであろう。
しかし、情報機関に近い多くのＮＧＯと関係があるので、こうしたＮＧＯを通して情報機関がウィキリークスをある程度操作できる関係にはあると見てよいように思う。つまり、ウィキリークスを通して情報機関が望む情報を流し、情報の流れを都合がよいように操作するということだ。
ウィキリークスに関してはさらに情報が入り次第お伝えする。
続く
高島康司講演会
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