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    2010-11

    いよいよ第7の日に突入2 LEAP/E2020の最新報告書と中国の世界の見方

    11月19日

    忙しさにかまけてあまりにも更新が遅れてしまった。記事を読んでくださっている読者の方々にお詫びする。

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

    最新版 予言解説書17の有料配信

    最新版 「予言解説書17」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは10月20日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻8号」の詳細な要約です。今回は、ずばり「ドルの死」がテーマです。ご希望の方は直接メールをください。

    info@yasunoeigo.com

    本の出版のお知らせ

    また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!

    未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

    koru

    今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!

    通じる英語 笑われる英語

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    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」(道出版)

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    marx

    驚異的な前世リーディングサイト
    遠い記憶・前世からの約束

    前世リーディング問い合わせ電話番号
    070ー5657-4550

    講演会の御礼

    11月13日の講演会は盛況であった。来てくださった多くの方々に感謝する。次回は1月15日に開催予定だ。

    前回の有料メルマガのご紹介

    前回は尖閣諸島の領有権問題について詳しく解説した。すでに一部で報道されているが、日中の間には、紛争をこじらせることなく処理する2つの枠組みが存在していた。

    一つは、1978年の日中平和条約の締結時に合意された尖閣諸島問題の棚上げであり、2つ目は2000年6月に締結された日中漁業協定であった。

    最初の合意では、日本は尖閣諸島問題を棚上げするので領有権の主張は行わず、国内法は適用しないこととした。そして日中漁業協定では、日中は自国の漁船のみを取り締まり、相手の国の漁船は領海から退去させるのみとした。

    尖閣諸島では過去に何度も今回と同じような問題が発生したが、これらの枠組みによって紛争は処理され、大きな問題にはいたらなかった。

    してみると、今回の問題は日本側がこれまでの枠組みを一方的に破棄したことが原因であった可能性が高い。

    日本側があえてこれまでの合意を破棄した理由は、中国を第一列島線と呼ばれる地域の範囲に封じ込めたいアメリカの意図が深く関与した結果である可能性が高い。

    このようなことを解説した。

    今回の有料メルマガのご紹介

    次に中国漁船の領海侵犯があるとすれば、今度は中国の漁業監視船の保護下で操業している漁船と、日本の巡視船が対峙することになる可能性が高いといわれている。

    そのような状況を想定して、中国は早速漁業監視船の新鋭艦を尖閣諸島に配備した。新鋭艦は「中国漁政310」で、一番大きな日本の巡視船の1.5倍もある船である。武装も日本の巡視船をはるかに上回っている。このような船の保護下で操業している中国漁船と、日本の巡視船が対峙する可能性があるのである。下手をすると、武力を用いた小競り合いに発展する可能性もある。

    このような話題を詳しく解説した。

    今回の記事

    ウェブボットの最新報告書、「来るべき未来の形・0巻8号」の詳細要約が完成した。普通であれば内容の一部をブログで紹介するのだが、あまりに影響が大きいため今回は差し控えることにした。いずれ方法を考えて内容の一部を紹介したい。

    あまりに長く更新していなかったので、書きたい内容があまりに多い。おいおいすべて書くとして、今回は以下の2点に焦点を絞ることにした。

    まず、LEAP/E2020の最新レポートが11月16日に配信された。その内容を簡単に要約する。

    次に、中国に関する興味深い記事をいくつか紹介する。いま、中国とどのように対応するのか各国で議論の的になっている。そうした記事をいくつか紹介する。

    筆者の友人の作家のブログ

    ところで、筆者が親しくしていただいている作家に駒村吉重氏がいる。新潮社のノンフィクション賞を受賞し、日本の捕鯨船に乗り込んで取材した大作「煙る鯨影」を著したノンフィクション作家である。

    今度、彼のブログができた。まだできたばかりだが、これから取材日記など記事が充実してくるものと思われる。よろしかったら、ぜひ読んでいただきたい。

    茶房ちよちよ
    駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと

    LEAP/E2020の最新報告書

    FRBの6兆ドルにも上る巨額な量的緩和の影響でドルは大きく下落し、各国の通貨の切り下げ競争に突入しつつある雲行きである。これを回避する目的でG20がソウルで開催されたが、国内政治を優先する各国の主張がぶつかり合い、合意にいたることはできなかった。

    すでに2009年4月、フランスのシンクタンク、LEAP/E2020は、世界は「地政学的配置転換」と呼ばれる混乱期に突入するとして警告を発し、2010年第一四半期からは、各国は「通貨の争い」の次期に入ると警告していた。これは、まさにいま起こっている通貨の切り下げ競争である。まさに、LEAP/E2020の予測が的中したかっこうになった。

    今回の最新レポートでは、これからどのようなことが起こるのか予測されている。以下である。

    2009年3月24日にロンドンで行われたG20では、われわれは将来の基軸通貨を早急に決定しなければ、現在の金融システムは崩壊するとして警告を発した。残念ながら警告は受け入れられず、その結果、われわれが「地政学的配置転換」と呼ぶ混乱期に突入してしまった。

    今回は韓国のソウルでG20のサミットが開催された。これは、われわれの警告を真剣に受け止め、将来の基軸通貨の問題に決着をつけるよい機会であった。しかし、それを果たせず、G20は明確な成果を出せないまま分裂してしまった。

    これで「地政学的配置転換」の混乱期の深化は回避できないところまで来てしまった。

    すでに、アメリカ中心の現在のシステムは急速にほころんでいるので混乱は始まっている。

    FRBは6兆ドルにも上るドルの追加発行を行う量的緩和を実施している。これでドルは決定的に下落し、基軸通貨の地位を失うであろう。

    またヨーロッパでは、緊縮財政への移行で社会保障費の支出が大幅に削減されたため、各国で抗議やデモ、そして暴動などが起こっている。まだ政府の緊縮財政政策を変更させるだけの力はもつところまでには至っていないが、近い将来反対運動は非常に激しいものとなろう。

    そして、アジアでも大きな変化が起こっている。日中が領有権を主張する尖閣諸島で日本の巡視船と中国の漁船が衝突したのである。この事件は、アメリカの影響力がどの程度中国に及ぶのか見るよい機会となった。アメリカは介入を避けることを早々に決定した。これは、アメリカの影響力が大きく低下していることの現れである。

    アメリカは、二度と今回のような量的緩和策を実施できないだろう。むしろ、2011年春からは、ヨーロッパ諸国と同じように、アメリカは緊縮財政を実施しなければならなくなることは間違いない。これが実施されると、通常の経済現象の枠を越えたような市場の暴落、社会不安などの現象が相次いで起こり、地政学的転換の混乱は次の段階に入ることになる。2011年春が転換点になる。

    そして2012年には、ウォールストリートジャーナル紙が報じたように、中国経済の規模はアメリカを追い抜く可能性がある。


    以上である。

    日本をはじめ、主要先進国の経済は明らかに低迷しつつある。それに比例するように、中国への依存と期待が高まりつつあるのも事実である。

    中国経済の拡大の速度は、もしかしたらわれわれが思っているよりもさらに速いのかもしれない。LEAP/E2020が紹介している「2012年に中国が経済規模でアメリカを抜く」というウォールストリートジャーナル紙の記事を紹介する。

    ウォールストリートジャーナル紙の報道

    この記事は11月11日に掲載されたものである。引用されているデータは、著名な経済分析のシンクタンク、「カンファレンス・ボード」が提供したものだ。記事の内容には驚かされる。以下が要約である。

    2010年、中国の成長率は10%で、2011年は9.6%になる見込みだ。それに対し、アメリカは経済の減速が続き、2010年の2.6%から2011年には1.2%まで落ち込むだろうと思われる。これは、日本や西ヨーロッパ諸国は1.5%の成長率よりも低い。

    現在、アメリカ経済の規模は15兆ドルだ。それに対して中国は5兆ドルである。まだまだ開きは大きく、中国がアメリカに追いつくには、現在の高成長を続けても10年はかかる。

    だが、購買力平価という別の基準で比較するとまったく違った結果が出てくる。経済規模を比較するときは大抵ドルが用いられるが、これはドルの通貨価値の影響を受けるので経済の規模は通貨の変動で異なった結果が出てくる。購買力平価とは、通貨価値の変動の影響を排除するため、その国の通貨で買える商品の量で経済規模を比較する方法だ。

    この基準でアメリカと中国の経済規模を比較すると、2012年には中国はアメリカの経済規模を抜き、世界一になるとの結果が出た。

    そして2020年の購買力平価による各国の経済規模を見ると、中国は世界経済の4分の1を占めるのに対して、アメリカは15%、ヨーロッパの主要国は13%、そしてインドは8%という結果だった。


    以上である。

    中国の急速な台頭は、既存の国際秩序に対する政治的、経済的、そして軍事的な挑戦を突き付けている。では中国は世界をどのように見ており、どのような秩序の構築を考えているのだろうか?次にこれを見て見よう。

    中国は世界をどのように見ているのか?

    中国は1843年のアヘン戦争から、1949年の中華人民共和国の独立までの100年間、植民地化と分裂、そして内戦の苦難を経験した非常にトラウマの強い国である。

    それは、高い経済成長を実現した現在でもそうで、中国の世界の見方を強く方向づけているように思われる。

    アメリカのプルデュー大学が主催するシンクタンクに「チャイナスコープ」がある。ここは、中国国内で出回っている中国語の論文や記事を片っ端から翻訳しているシンクタンクだ。普通、日本国内ではめったに読めないような、中国の国家戦略の立案に強い影響力をもつ人々の書いた論文が読める。

    以下にいくつか選んで要約した。

    清華大学国際問題学院長のヤン・ズートン教授

    はじめに、ハーバード大学出身で、国家戦略立案で重要な役割を果たしている清華大学国際問題学院長のヤン・ズートン教授の論文を紹介する。ズートン教授は米中関係の本質と、将来の関係について以下のように書いている。

    中国とアメリカのパートナーシップは、あくまで経済的な利害関係が一致する限り存在しているにすぎない不安定な関係だ。中国は、製品市場と準備通貨としてのドルがほしいだけだし、アメリカは、中国からの安い製品の供給と、国債の購買によってアメリカ経済を支えてほしいだけだ。

    いってみればこれは、買手と売り手のビジネス関係にしかすぎない。

    安全保障の分野では、アメリカは東アジアの覇権を維持するために、中国の沿岸部を軍事的に監視し、中国への武器禁輸を継続している。

    政治の分野でも同様な状況だ。中国とアメリカでは価値感とイデオロギーがまったく異なっているのだ。アメリカはチベットやシンキョウの分離独立運動を支援し、中国の統一を脅かしている。

    このように見ると、安全保障や政治の対立関係のほうが経済的な関係よりもはるかに優先順位が高いことが分かる。だから、中国とアメリカが友好的なパートナーになることは基本的にはできないのだ。両国の関係は基本的には敵対的な関係にならざるを得ない。


    「紅旗要綱」の論文

    次に、共産党の機関紙の一つである「紅旗要綱」に最近掲載された論文を紹介する。書き手は中国社会科学院の研究員だという。共産党がアメリカをどのように見ているのかよく分かる。

    アメリカ民主主義の輸出に関して

    今日の世界情勢を見ると、世界の緊張と衝突を引き起こしているおもな要因は、アメリカによる民主主義のの世界への拡散であることがよく分かる。アメリカは民主主義を世界に広めるというもっともらしい理由を使って、結局はアメリカ流の政治や経済を世界に広め、世界を自分の都合のよいように支配したいだけなのだ。これがアメリカという国である。

    アメリカのいう民主化には2つの段階がある。

    はじめにアメリカは、外国の支配層にアメリカの影響下にあるものたちをもぐりこませ、権力の中枢を掌握させる。次に、傀儡政権を使ってアメリカ式の憲法や人権思想を受容し、アメリカと同じような政治システムや価値観、そして生活のスタイルを移植する。そうしてその国を、アメリカのコピー国家へと変えてしまうのだ。これがアメリカの民主化の意味することだ。

    歴史的にアメリカは、この世界民主化を外交の基本方針としている。

    第一次大戦までのアメリカは、ヨーロッパの問題には介入しないとするモンロー主義を掲げ、民主化の対象をもっぱらラテンアメリカ諸国とフィリッピンに限定した。当時のウィルソン大統領は、アメリカの使命は民主主義の拡大であると高らかに宣言している。

    そして第一次大戦後、アメリカの民主化の目標地域はラテンアメリカから、次第にアジアとヨーロッパの国々へと移動した。第二次大戦後には、日本とドイツが
    民主化のターゲットとなった。アメリカは、日本とドイツが民主化に成功したモデルであると自画自賛している。

    1980年代にはより多くの国々が民主化し、アメリカの世界支配は拡大した。しかし、アメリカの支配は限定的な地域に止まった。

    しかし90年代に入ると、この状況は大きく変化した。ソビエトの崩壊は、アメリカの支配地域を拡大するチャンスを与えた。しかし、これはアメリカが思ったようには進まなかった。多くの旧ソビエトの共和国はロシアの影響下に止まった。

    これに業を煮やしたアメリカは、ウクライナやグルジアなどでカラー革命を引き起こし、無理に民主化することに成功した。

    この民主化の成功に自信を深めたアメリカは、21世紀に入って9.11が起こると、武力を用いた中東の強制民主化に乗り出した。イラク戦争、アフガン戦争の始まりである。

    これにアメリカは失敗した。中東の強制民主化は、世界中でアメリカの信用を失墜させ、ブッシュ政権は世界の憎しみの対象となった。

    しかしアメリカは、民主化と世界をアメリカ化する計画をあきらめたわけでは決してないのだ。次の民主化の目標は、中国とロシアなのだ。アメリカは民主化を口実に、この2国を支配しようとし目論んでいることは間違いない。

    一見するとオバマ政権は、世界との協調路線を維持するかのような姿勢を見せている。だがこれにだまされてはけない。オバマは就任演説で「世界を民主化することが目標である」とはっきりと宣言している。ただ、あからさまな戦争ではなく、手段が巧妙になっただけなのだ。

    オバマ政権は台湾に軍事援助して中国と台湾の緊張を高め、また中国のすぐ足元の黄海で韓国と合同軍事演習を実施した。南シナ海にも介入し、緊張を高めている。

    このような手段を使い、アメリカは民主化と称して中国を支配しようとしているのだ。


    中国空軍大佐、ダイ・ズーの描く戦略

    最後に、軍事戦略の立案者の論文を見て見よう。中国空軍大佐でタカ派の著名な論客にダイ・ズーがいる。日本ではまったく報じられることはないが、海外では頻繁に紹介される人物だ。中国国内でも、彼の構想する軍事戦略は「人民日報」はじめ多くのメディアで取り上げられている。以下である。

    明らかにアメリカは中国を封じ込める政策を基本としている。まず海上の封じ込めだが、それは日本から始まり、台湾を経由して南シナ海に至る領域である。アメリカは、中国をこの領域の内部に封じ込めるつもりだ。

    そしてインドからパキスタンを経由して北上し、中国を取り囲む陸上の領域が存在する。これは中国を陸上で封じ込める領域である。事実、陸上のこの線にしたがってアメリカ軍はミサイル基地を配置している。

    これらをC型包囲網と呼ぶ。

    C

    いまアメリカはアフガニスタンに長期に駐留し、パキスタンでも作戦を展開している。アメリカ軍がアフガニスタンやパキスタンに展開しなければならない理由ははっきりしていない。本国でも疑念が出てきている。

    しかしこの理由は明白だ。2009年5月にアメリカで発表された報告書では、中国が港湾施設を建設したパキスタンのグワダル港に、中国が進出することを阻止し、中国が必要とする天然ガスをイランから手に入れることを阻むためである。タリバンとの戦いは名目にすぎない。アメリカがアフガンとパキスタンに長期駐留する本当の理由は、中国を封じ込めることにある。

    1999年、アメリカの著名な戦略シンクタンクであるランド研究所は、当時のクリントン政権に対して中国を封じ込める戦略の提案を行った。中国への対応は次の3つの段階に分けて行うとするものだ。

    はじめに、アメリカは西欧のイデオロギー(民主主義)を中国国内で宣揚し、中国を政治的に分裂した状態におく。これで中国は経済的に強大になるが、周辺地域への脅威ではなくなる。

    第一の段階がうまく行かなければ第二段階に進む。それは、中国を周辺のアメリカの同盟国で封じ込めてしまうことだ。

    もしこれもうまく行かなければ、戦争を始める。だがこの戦争にアメリカは直接関与しない。中国と紛争を抱えている周辺諸国を戦争へと駆り立て、また、中国国内の分離独立運動をあおり、国内を混乱させる。

    アメリカの中国封じ込め戦略は軍事には止まらない。経済にも及んでいる。中国の経済を日本やアメリカの経済と比べるとその違いはあまりに明白だ。日本やアメリカの主要な産業は、高度な製造業やIT産業などだ。それに比べ中国は玩具、酒、衣料品など軽工業の輸出大国だ。家電やIT産業は欧米企業の下請けにしかすぎない。

    結局アメリカは、中国の経済的な自立ではなく、米国債を購入しアメリカ経済を下支えする役割に中国を限定したいのだ。

    このように、アメリカは中国を軍事的に封じ込め、政治的に分裂させ、経済的に押さえ込もうとしている。要するにアメリカは、中国を日本のような去勢された傀儡国家にしてコントロールしたいのだ。

    このようなアメリカの謀略に対抗するためには、中国は軍事力を増強しなければならない。まず、空軍力を強化し、中国の本土から2500マイル離れた地域でも軍事行動を展開できるだけの十分な空軍力を持たなければならない。

    南シナ海は中国の重要なサバイバル圏である。この海域で中国は国益をはっきりと主張し、権益を守らなければならない。それを実現するためには、これから大急ぎで海軍力を増強しなければならない。


    以上である。

    これらの論文や記事も含め、筆者はかなりの数の論文を読んでみた。筆者の個人的な感想に過ぎないが、国家戦略に影響力があるといわれる人々の書いたものには、日本の脅威を警告したり、また、世界覇権の掌握を唱える文書は皆無であった。覇権をとることは考えにはないのではないかとの印象をもった。

    一方、アメリカの侵略と侵入から国家の独立をいかに守るかという、上の論文の要約にもあるような防衛的な視点から書かれたものが非常に多いのに驚いた。アメリカと最終的に敵対関係になることを覚悟し、いまから周到に準備することを提案するものがとても多いのだ。

    もちろん上の論文は、すべて共産党中央や人民解放軍の中枢にいる人物たちの見方でしかない。民主化を要求している市民側の見方ではいっさいない。この反対の極にある見方は機会を見て紹介する。

    中国をどうとらえるか

    中国共産党や軍の中枢は、相当に自己防衛的な反応をしている。このいわばパラノイアとも思われるメンタリティーが、最近の中国の強硬な路線の背景にあるものだろう。

    欧米でも、そうした中国に対処するために、これまでとは大きく異なるさまざまな見方が出てきている。今回はそのうちのひとつを紹介する。

    週刊のニュース雑誌、「タイム」は、アメリカ史と中国史の2人の専門家のよる興味深い記事、「中国は19世紀のアメリカにどのくらい似ているか」を掲載した。意外に、これが現実の中国に近いのかもしれない。

    中国は19世紀のアメリカにどのくらい似ているか

    中国に関しては2つの異なった極端な見方がなされている。

    一つは、これからも中国は高成長を続け、近い将来世界経済を引っ張る最大の牽引役となるという見方だ。つまり、中国が21世紀の中心になるとする理解だ。

    それに対し、中国は所得格差や民族問題による政治的な対立で国家は分裂し、経済成長も止まり、中国は社会的に停滞してしまうという見方だ。

    この2つの見方はあまりに極端だ。おそらく、現実の中国を反映していないのではないかとわれわれは考える。

    実は中国は61年前にやっと独立した非常に新しい国であると理解した方が分かりやすい。その意味では、あらゆる点で南北戦争以前の1850年くらいの若いアメリカとそっくりなのだ。

    1850年代のアメリカは現在のアメリカとは大きく異なった国であった。やっと自給自足的な農業国の段階を抜け出し、工業国家として急成長を始た次期だ。
    当時のイギリスは、「アメリカ製造業の奇跡」と称賛し、また当時のイギリスの大作家、チャールズ・ディケンズは、アメリカには著作権の考え方がまったくなく、自分の作品の違法コピーが堂々と販売されていると嘆いていた。

    その後アメリカは、南北戦争の内戦など、さまざまな混乱と変化を経験し、現在のアメリカができたのだ。

    ここで重要なことは、アメリカは歴史の混乱と激流を経るたびに強大になり、経済成長は加速したということだ。

    現在の中国は、こうしたアメリカと非常によく似ている。中国はこれから激流の中で大きく変化し、これまでとは違った国として何度も生まれ変わる可能性が大きいのだ。そして、そうした変化を経ながら、中国は強大化して行くと見た方が妥当だ。


    以上である。

    今回はできるだけ大量の情報を紹介しようとしたため、少しとりとめのない内容になったかもしれない。

    いずれにせよ、いまわれわれはコルマンインデックスの第8サイクルの最後の期間である「第7の日」にいる。もっとも変化が加速する期間になるはずだ。

    その変化の一つの巨大な中心になるのは中国であろう。この国の動きは今後も注視して行くつもりだ。

    続く

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