2010-10

    流れの転換の向こう側5 地政学的配置転換とリンゼー・ウィリアムスの最新警告

    10月25日

    10日以上たってしまったがなんとか更新することができた。これも多くの読者のお陰である。感謝する。

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

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    最新版 予言解説書16の有料配信

    最新版 「予言解説書16」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは8月15日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻7号」の詳細な要約です。今回は、今年の秋から始まる激烈な寒冷化による環境変化の描写です。ご希望の方は直接メールをください。

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    本の出版のお知らせ

    また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!

    未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

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    今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!

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    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

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    講演会のご案内

    またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。

    今回は変化の具体的なタイミングを話すつもりである。

    日時 2010年11月13日(土)
    14:00~16:00(開場13:30)
    場所 人事労務会館 中会議室
    東京都品川区大崎2-4-3
    ■各線「大崎駅」西口より徒歩3分

    料金 前売3,000円/当日4,000円(各税込)
    お申し込み方法
    (1)TEL、メール、FAXにてお申し込みください。
    (2)(郵便局)口座番号 00170-0-555907 口座名 アネモネ(銀行)ジャパンネット銀行 本店営業部 普通口座 口座番号 8571931 口座名 (株)ビオマガジンどちらかまで、お振り込みください。

    時間があればぜひどうぞ!

    有料メルマガのご紹介

    今回のメルマガはフランスのシンクタンク、LEAP/E2020の最新レポートの内容を解説した。LEAP/E2020は6月からレポートの配信がなかったが、9月16日と10月16日に立て続けにレポートを配信した。

    これらのレポートでは、これから深化する危機のシナリオが描かれている。主要先進国では、巨額の景気刺激策で経済をなんとか下支えしていたが、赤字の肥大化による国債格付けの低下不安から緊縮財政への移行が迫られた。その結果、社会保障費等が削減されたため、国民の抗議運動と不満が大きくなった。

    今回の2つのレポートでは、国民の不満の爆発から社会不安が高まり、その圧力で多くの国が保護貿易に移行せざるを得ないと分析している。

    このような内容を詳しく紹介した。

    今回の記事

    今回の記事はメルマガの内容と連動している。追加情報もあるので、メルマガの購読者の方はぜひお読みいただきたい。

    また今回の記事は、今後の方向性を予測する上で非常に重要なのではないかと思う。LEAP/E2020には「地政学的配置転換」という概念が存在する。これは、混乱期がどのように推移するのか分析した概念だが、その分析にいま起こっていることが酷似しているのだ。

    次に、パナマ大学経済学部のロベルト・メンデズ教授が書いた論文を紹介する。これは、アメリカ経済の景気変動のリズムと黒点の周期が連動していることを証明した論文だ。非常に興味深い。

    最後に、リンゼー・ウィリアムスの最新警告を紹介する。

    G20と通貨切り下げ競争


    現在、韓国の慶州でG20が開催されている。いまドルの大きな下落から各国の通貨は相対的に上昇し、それが各国の輸出に大きなマイナスをもたらしている。周知のように、円も15年ぶりに1ドル80円を突破する水準に上昇し、これから70円台に突入する可能性もささやかれるようになった。政府による為替介入もほとんどなんの効果ももたらすことはできなかった。円高の日本経済に及ぼす影響は計り知れない。

    ドル安に苦しむ状況は各国でも変わらない。このような状況で自国を少しでも有利にしようと、各国による通貨切り下げ競争が発生しようとしている。今回のG20の目的は、これを協議し回避することである。

    しかし、先進国と新興国との利害が全面的に対立し、厳しい交渉になることが予想される。以下に引用する。

    「通貨問題をめぐっては、先進国と新興国との対立が先鋭化。また、米国は過剰な貿易黒字を抱える中国を念頭に、経常収支の国内総生産(GDP)比を一定比率以下に抑える数値目標を提唱しているが、日本とドイツも反対するなど参加国の足並みはそろっていない。通貨政策や金融政策での具体的な協調行動で合意するのは厳しい状況だ」(日本経済新聞)

    LEAP/E2020の地政学的配置転換

    通貨切り下げ競争が起こりかねないこうした状況は、LEAP/E2020の「地政学的配置転換」という概念ですでに予測されていた状況である。

    拙著「未来予測コルマンインデックスで見えた日本の経済と未来」ですでに書いたが、LEAP/E2020では、ドルを基軸通貨としたシステムがほころび、新しいシステムが出現する前には比較的に長い混乱期があるとしていた。LEAP/E2020は、この混乱期を「地政学的配置転換」と呼んでいる。これは2009年3月に配信された報告書、GEAB No.34で発表された。その後、2010年4月の報告書、GEAB No.43で予測はさらに詳細に展開された。「地政学的配置転換」の混乱期は、以下の段階で進むと予測された。

    ・開始段階
    2009年第四四半期から2010年第二四半期まで

    地政学的配置転換のはじまり。

    ・第1段階
    2010年第一四半期から2012年第四四半期まで

    通貨をめぐる争い。ドルの下落に伴い各国通貨の対ドルレートは上昇する。これは各国の交易条件を悪化させるため、各国は自国通貨の切り下げ競争が始まる。さらにこれと並んで、切り下げを見込んだ投機が横行する。このため、各国はこれを規制する処置を導入する。すでにスイス政府は自国通貨の減価を戦略的に行っているし、ブラジルは通貨への投機を抑制する目的で、投機筋による自国通貨の売買に制限を加えている。

    いすれにせよ、こうした過程でドル離れが急速に進行し、米国債の需要も大きく落ち込む。また、この期間にイギリスはギリシャのように経済的に破綻する。

    ・第2段階
    2011年第三四半期から2013年第四四半期まで

    貿易をめぐる争い。各国の通貨の切り下げ競争による輸出攻勢から自国の国内市場を守るため、各国は外国製品や外国資本を排除するための保護貿易的な処置を採用する。これにより保護主義が台頭し、世界貿易は縮小する。このよい例がいまのアメリカと中国との論争である。

    ・第3段階
    2009年第四四半期までから2010年第三四半期まで

    政府の危機。政府の財政が危機的な状態を向かえる。どの国もギリシャのような財政的な危機状態となり、予算を工面することが困難になる。特に厳しい国は、アメリカ、イギリス、そして日本であろう。

    第4段階
    2010年第一四半期から2013年第四四半期まで

    社会政治的危機の発生。中産階級の貧困化が背景となって、デモや暴動などの抗議行動が多発する。これにより、多くの国々で社会秩序が脅かされる。

    第5段階
    2011年第一四半期から2013年第四四半期まで

    戦略の危機。不安定な国内の政治状況が背景となり、各国間の論争が次第に激しくなる。言葉の応酬による非難から、次第に軍事的な圧力など、より危険な対立へと向かって動いて行く。インドとパキスタン、中国と台湾など対立の要因となっていた問題が軍事的な衝突へと発展する事態も見られるようになる。だが、極地紛争は起こるだろうが、大きな戦争には発展しない。


    以上である。

    ちなみに「地政学的配置転換」の予測が公表された2009年3月のレートは1ドル、98円前後、そしてこの詳細な予測が出た時点の2010年4月は1ドル、92円~96円前後で比較的に安定していた時期である。今のような1ドル、80円などという記録的な円高は想定されていなかった時期だ。

    また、一見して分かるように、時間の経過とともにこれらの段階を一つず通過するわけではない。それぞれの段階は、地政学的配置転換のそれぞれの時期の主要な特徴を示すものである。したがって、同一の時期に複数の特徴が現れる可能性があるので、それぞれの段階の時期はオーバーラップし、重複している。

    いまこの予測を見るとかなりの程度的中していることが分かる。いま記録的なドル安に起因する円高が進行中だが、これは第一段階の「通貨をめぐる争い」の時期の特徴だ。以下の「通貨をめぐる争い」は現在開催中のG20の議題と一致している。

    「【慶州(韓国)時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日午後、韓国・慶州で開幕した。各国が輸出拡大を目指して自国通貨の下落を促す「通貨安競争」が、金融危機後の世界経済の回復に及ぼす悪影響について議論。23日夕に発表する共同声明には、各国が協調して通貨安競争を抑止するよう求める文言を盛り込むことで調整している(日経新聞)」
     
    G20の重要な議題の一つは、すでに始まっている各国の「通貨安競争」の回避である。これはまさにLEAPの「自国通貨の切り下げ競争」と一致している。

    いまわれわれは第一段階にいると考えて間違いはなさそうだ。

    今後の予測

    では今後も「地政学的転換」の予測の方向に推移するのであろうか?

    そうだとすると、通貨切り下げ競争による自国製品の他国市場へのダンピングが発生し、これを防止するための保護貿易政策が実施される。保護貿易では、各国は縮小した世界市場を奪い合うことになるため、各国間の矛盾が拡大し、地域紛争を誘発する。その間、政府の財政危機とそれによる大幅な緊縮財政の実施から社会保障費が削減され、これに抗議するデモや暴動が発生する。これが第3段階、第4段階、そして第5段階の予想である。

    ところで、これと類似した予測をこのブログの有料メルマガでも2009年の春から行っていた。それは次のようなものだった。

    景気の悪化から政府に抗議するデモや暴動が多発し社会不安が増大する。社会不安は政権を不安定にし、政権が転覆される可能性が大きくなる。各国の政府はこれを回避するために、失業率を引き下げて国民生活を安定させようとする。この必要から保護貿易を実施し、外国製品を排除して自国産業を守り、さらに自国製品の国外市場へのダンピングを行う。これにより、各国間の矛盾は大きくなり、地域紛争が頻発するいたる。

    こうした予想であった。この保護貿易政策から自国産業保護にいたる流れは、いわば現在の中国が実施している政策にかなり近い。

    これを回避するために開かれるG20

    いままでのところ、LEAP/E2020の「地政学的配置転換」の予測は確かに的中しているといえる。だが、通貨の切り下げ競争から保護貿易政策の実施へと進むかどうかは分からない。これが回避される可能性も大きいはずだ。

    なぜなら、韓国で開催されるG20首脳会議は、まさにこのような図式の発現を各国間の協調によって回避するために行われるからである。

    もちろん、G20ではなんの合意も得られず、決定的に分裂して終わるなら地政学的配置転換のシナリオにしたがって進む可能性が出て来る。だが、それを回避することも可能なはずだ。

    パナマ大学経済学部教授の興味深い論文

    サイクルを専門的に研究するシンクタンク、サイクル研究所のサイトの非常に興味深い論文を発見した。パナマ大学経済学部のロベルト・メンデズ教授が、太陽黒点の増減とアメリカの景気変動の相関関係を立証した論文である。2005年に発表されたものだ。

    今後景気変動を予想する上で重要になると思われるので、掲載することにした。

    黒点の最少期と好景気が一致し、最多期と不況が一致

    メンデズ教授によると、黒点の増減とアメリカの景気変動は相関関係にあるが、最少期と好景気が一致し、最多期と不況が一致するという逆相関の関係にあるという。

    1)1981年から1991年までのサイクル

    まず、1981年から1991年までの景気変動だが、以下がアメリカのGDPの実質成長率になる。

    01

    これを表にしたものが以下である。

    02

    GDPの実質成長率と黒点の増減の時期を比較すると、黒点数が減少し、最少期に入ると景気は上昇し、反対に黒点が増大する最多期に入ると景気は下降することがはっきり分かる。

    表の黒い線が太陽黒点の増減、ピンクの四角を結んだ線が、GDPの実質成長率、そして、左の数値が成長率、右が黒点の数を示している。

    03

    この期間の実質成長率と黒点数を表に示すと以下のようになる。

    04

    黒点と景気変動が逆相関の関係にあることがはっきりと示されている。

    2)1991年から2001年までのサイクル

    以下が1991年から2001年までのアメリカの実質GDPの成長率である。

    05

    これを表で示すと以下のようになる。

    06

    成長率と黒点数を比べると以下のようになる。

    07

    やはり1991年から2001年にかけても太陽黒点のと景気変動は逆相関している。両者を表で示すと以下のようになる。

    08

    3)社会変動と黒点の増減

    しかし、ストライキやデモなどの社会変動と黒点数の増減を見ると景気変動とは正反対の相関関係になる。黒点の最少期にはストライキやデモなどは少なくなり、反対に最多期には少なくなる。

    以下は、1990年から2000年までのアメリカにおけるストライキの数である。これを見ると、黒点の増減とほぼ一致していることが分かる。

    09

    これを表に示すと以下のようになる。

    10

    ではこれからは?

    このように、メンデズ教授の論文では、1980年から2001年の21年間では、黒点数の増減は景気変動と逆相関し、社会変動とは正の相関関係にあることが説得的に示されている。つまり、黒点が最少期に入ると、社会変動は落ちつき景気がよくなるが、反対に最多期には、社会変動が活発になり、景気は悪化するということだ。

    過去のことは良く分かるにしても、これからどうなるのか気になるところである。

    アメリカの最近の実質成長率と黒点数

    メンデズ教授と同じように、アメリカの最近の実質成長率を見ると、以下のようになる。

    11

    2001年の不況は2002年から回復過程に入り、03年、04年、05年、06年と2%の後半から3%台で安定的に推移する。

    しかし、07年から2%を割り込んで落ち込み、08年にはリーマンショックで金融危機が本格化し、09年にはマイナス成長となって大きく落ち込む。

    一方、今年の2010年には2%台の後半に成長率は戻る。

    これを黒点の変動と比較すると興味深い。以下が近年の黒点の変動と、これからの予測である。

    12

    黒点数と成長率を比較すると、02年から06年までは黒点の減少期に入っており、景気変動とは明らかに逆相関の関係にある。

    しかし、07年、08年、09年3年間は黒点の最少期であるので本来は景気は良くなければならないが、実際は07年から金融危機が発生し、08年で本格化し、成長率は大きく落ち込んだ。メンデス教授の理論とは逆の結果になっている。

    だが、黒点と景気変動が厳密な相関関係にあるわけではない。相関関係にあるにしても、それはゆるい関係であるはずだ。すると、数年のずれは許容範囲であるかもしれない。

    ところで、今年の2010年は黒点の増大期に入りつつあるが、まだまだ黒点数は小さく最少期をやっと抜け出したばかりである。最少期であるなら、成長率は高めに推移してよいはずだ。事実、成長率を見ると2.64%で、06年の水準に戻りつつある。すると、やはり黒点数と景気変動は逆相関の関係になるといえるだろう。

    では今後は?


    では今後はどうなるだろうか?先の黒点の表を見ると、11年から12年にかけて黒点数は一気に増大し、2013年にはピークに達するとしている。

    そうであるなら、黒点数と景気変動は逆相関しているので、11年から13年にかけて、景気はどんどん下降すると予想することができる。つまり、2010年が景気の頂点だということだ。

    上のLEAP/E2020の「地政学的配置転換」の予想とタイミング的に合致しているように思うがどうだろうか?


    リンゼー・ウィリアムスの最新警告


    投稿欄でjyさんに紹介されたリンゼー・ウィリアムスの最新警告を掲載する。リンゼーは、ここ3カ月近くメディアには出演していなかったが、アレックス・ジョーンズのネットラジオ、プリズンプラネットに久々に出演した。

    このブログでも何度も紹介しているが、リンゼー・ウィリアムスの警告は陰謀論系としては相当に的中率が高い。特に、原油価格やドルの動向に関する警告は無視しないほうがよいだろう。以下が要約である。

    ・自分に情報をリークしている石油メジャーの元重役は末期ガンであまり長くない。これが最後のリークになるかもしれないということで、知っている情報をすべて語ってくれた。

    ・まず原油価格だが、ドルの下落に合わせてこれから一気に上昇する。1バーレル、142ドルから200ドル近辺まで上昇する。

    ・これに合わせて金貨格も上昇する。現在は1オンス、1300ドル近辺だが、これが2000ドルになるはずだ。


    ・ドルは2012年までにはほとんど無価値になる。

    ・中国とロシアの動きに注意しろ。これがドルの価値下落を主導する重要な動きとなる。ロシアは超深度掘削に成功し、いまではサウジアラビアを抜いて世界第1位の原油産出量になっている。

    ・最近、中国とロシアは密約を交わした。これは、中国が必要とする天然ガスや原油などのエネルギーをすべてロシアが供給するとうものだ。

    ・そして、この決済通貨にはドルはまったく使われない。この動きが基軸通貨としてのドルの下落を主導することになる。

    ・以前のインタビューではイラン攻撃は1年から1年半は起こらないといった。しかし、いまイラン攻撃が迫っている。影の権力は中東で紛争が起こることを期待している。イラン攻撃は、4カ月から5カ月以内に起こるだろう。

    ・しかし、イラン攻撃などの中東紛争が世界の問題の中心ではない。変化を主導するのはあくまで中国とロシアだ。

    ・ところで、私(リンゼー)も重要な情報を得た。私のアラバマ州の教区にヒスパニック系住民で活発に政治活動を行っている女性がいる。彼女はとても熱心なキリスト教徒だ。私の友人でもある。

    ・いま、国家安全保障省の長官はジャネット・ナポリターノという人物だが、彼女は長官になる前はアラバマ州の知事だった。

    ・私の教区の友人は、ナポリターノ長官からヒスパニック系住民との橋渡し役になってくれるように要請された。年俸は17万ドル(約1400万円)だが、堕胎に関して反対しないこと、自分の政治的な意見は表明しないこと、そしてオバマ政権の決定には反対しないことの3つの条件を守るように要求された。

    ・その友人は、17万ドルのために自分の信念を曲げることはできないと、この仕事を引き受けることを拒否した。

    ・この友人は最近首都ワシントンに行く機会があった。そのとき、ナポリターノ長官と昼食をともにする機会があった。そのとき長官から、「これから大きなことがアメリカ国内で起こる。6カ月生存できるだけの食料と水を備蓄しておきなさい」との警告を受けたという。長官はなにが起こるのか具体的なことは話してくれなかった。

    ・2年前、情報をリークしてくれる元重役と話したとき、「これからアメリカ国民は貧乏になり、みんな政府のために働くことになるだろう」と比喩的に表現した。そのときが始まろうとしている。MBS(不動産担保証券)の破綻は金融危機を誘発する恐れがる。米政府はこれを回避するため、MBSを買い取ることになる。そのため、多くの住宅や商業不動産の所有権は政府が持つようになる。これで、自分が所有する不動産のローンを政府に返すことになるので、これこそまさに「みんな政府のために働く」状況だ。


    以上である。

    リンゼー・ウィリアムスの流す情報がすべて現実化するわけではない。だが、ドルや原油価格の成り行きに関する情報は際立って的中率が高い。今回の情報も無視はできないだろう。

    続く。

    高島康司講演会

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    流れの転換の向こう側4 ウェブボットの暫定的評価と中国の動き

    10月13日

    今回はいつも通りのペースで更新できた。日本でも世界でも様々なことがいま起こりつつあるが冷静に見て行きたい。このブログの多くの読者の方に感謝する。

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    今回も尖閣諸島問題で実際にどのようなことが起きていたのか生々しい現実を紹介した。

    まず、日本側だが、民主党に政権が交代した後、自民党に蓄積されていた中国に対応する慣例的な外交の知識とスキルが失われ、原則的な対応に終始したこと、外務省内部では「タリバン岡田」とまで揶揄されている岡田前外相や前原外相など、これまでの交渉の経緯を無視する原理主義的な人々が実権を握っていることなどが適宜な対応を誤り、問題を悪化させた日本側の背景であった。

    また中国では、共産党中央による軍のコントロールがかなり緩んでおり、特に尖閣諸島を守備範囲とする南海艦隊では党中央の命令にしたがわない暴走が目立つようになってきた。さらに軍内部では、中国は世界第2位のGDPでもあるのだから、本来の国力を隠すことなく、国益を追求するためには軍事力を使用してしかるべきだとの過激な意見が台頭してきた。現在の胡錦涛政権は、軍部を中心とした過激な意見を抑えるためにも、強硬な態度を見せなければならなかった。

    今回の尖閣諸島の問題は、こうしたことが背景となって予期しない方向に進んだことが明らかとなった。いまは日中両国の緊張緩和が急速に進んでいるので、しばらくはなにもない状態が続くだろう。

    しかし、11月以降には尖閣諸島の近辺の海域で日米合同軍事演習が予定され、さらに来年には南西諸島における陸上自衛隊の配備が検討されている。CIA系シンクタンクのストラトフォーの観測では、陸上自衛隊の配備が閣議決定されるのは時間の問題ではないかという。

    現在、日本には原理主義的な対応を好む現実的とはいえない政治家がおり、中国には中央の指示に従わない暴走しつつある軍部というかなり危険なグループが存在している。そうした状況で陸自が尖閣諸島近辺の海域に配備されるなら、将来的になんらかの武力衝突が起こってもおかしくない状況になる可能性も否定できない。


    これから黒点の最多期の突入し、人々が怒りを押さえられなくなってくると、衝突を誘発するナショナリスティックな熱狂が両国で激しくなってくる危険性もある。恐怖心を煽るわけではないが、この問題はこれで収束するとは考えられない。おそらく将来的にははるかに大きな問題となって跳ね返ってくることだろう。

    今回はこのような内容を詳しく解説した。

    今回の記事

    今回ははじめに中国の最近の動きについて紹介する。今回はじめて、トルコとイランに中国空軍の爆撃編隊が降り立った。

    次に多くのリクエストもあるので、筆者によるウェブボットの暫定的な評価を掲載する。

    中国の動き

    今回はまず中国の動きからお伝えする。中国は明らかに自らの生存に必要な地域を中華圏として確保する動きを政治的にも経済的にも加速させつつある。中国の軍部、特に海軍は、これを確保するためには軍事力の使用もためらうべきではないと主張していることは、すでにメルマガで詳しく解説した。

    このため日本では、尖閣諸島や南沙諸島、西沙諸島の領有権問題などや、中国のノーベル平和賞受賞を阻止する言論弾圧などが注目を集めている。

    だが、領土問題や人権問題のような目だった動きの背後で、最近では以下のようなさらに積極的な動きに中国は出ている。

    1)一時は破綻しつつあったギリシャ国債の購買
    2)中国企業によるイタリアの港湾施設などのインフラの買収
    3)カリフォルニア州への借款付き高速鉄道の付設提案
    4)中国格付け機関「大公」による米国債格下げ


    中国のEU支援

    このどれも歴史的にはこれまで考えられなかったような動きだ。中国はギリシャ国債を積極的に購買し、財政破綻の可能性があるEU諸国を援助すると同時に、イタリアの港湾施設などのインフラ建設などを肩代わりする提案をしている。ギリシャ政府もイタリア政府もこれを歓迎している。明らかに中国は、財政的に弱いEU諸国を支援する方向に動きつつある。

    すでにEUは中国にとってアメリカに次ぐ貿易パートナーなので、将来的にEU諸国が財政的に破綻し、EU市場が縮小すると中国も大きな影響を受ける。EUが中国の市場として機能することは、中国の経済成長の確保と、中国の共産党独裁体制の維持にはとても重要なことになる。これを確実に保証するためにも、中国はEUの積極的な支援に乗り出した可能性がある。

    周知のように、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フランス、イタリアなどのEU諸国は、不況の中、財政破綻を回避するためにこれまでにないような厳しい緊縮財政の実施に踏み切っている。このため、年金、社会保障、公務員給与、行政サービスなどは大幅に削減され、これに抗議した市民による大規模な抗議行動が始まっている。先頃はフランスで290万人というこれまでで最大規模の抗議行動があったばかりだ。

    このような厳しい財政状況にあって、将来的には社会不安の種さえ抱え込んでいるEU諸国に向けて、中国が国債の大量購買とインフラ建設の肩代わりという形で積極的な支援に乗り出してきたのである。

    台湾の経済的抱え込みと同じ戦略

    中国は台湾との間で自由貿易協定を締結した。両国で取引される多くの製品は無関税になるため、中国の広大な国内市場が台湾に開かれることになる。これで台湾は中国に対する依存度を深め、経済的に中国に包み込まれた状態になる。このような経済的な依存状態を先に作りだし、台湾が政治的な独立を無意味化してしまう戦略だ。

    中国のEU諸国の国債購買やインフラ建設など、財政的に弱いEU諸国を支援する方向性が軌道に乗ると、EU諸国の中国に対する経済的な依存度は大きくなり、中国が台湾を経済的に抱え込んだと同じような効果をもたらす可能性がある。こうした状況になると、EU全体が広い意味での中華経済圏の一部分となり、中国とは政治的に異なる動きをするのはいっそう難しくなるに違いない。

    カリフォルニア州の高速鉄道

    中国はこれど同じようなアプローチをアメリカのカリフォルニア州に対しても行っている。

    先頃、カリフォルニア州のシュワッツネッガー知事が来日し、同州で建設予定の高速鉄道の候補の一つとして日本の新幹線を視察したことは記憶に新しい。

    また、同州が実質的に財政破綻しており、多くの学校閉鎖と教職員の人員削減を含む、厳しい緊縮財政下にあることは周知だろう。

    最近中国は、このような厳しい状態にあるカリフォルニア州に、同州が建設予定の高速鉄道の売り込みを行っている。中国製の高速鉄道とは初めて耳にするが、基本的には日本の新幹線と酷似したコピーではないかという。

    そのようなコピーが売れるわけがないと思うかもしれないが、カリフォルニア州当局はこれに大きな関心を示している。

    その理由は、中国が建設資金の大半を融資する借款の供与とセットで建設を行う提案をしているからである。これは日本がODA(政府開発援助)で発展途上国に援助を供与していた方法と同じようなものである。

    すでに中国は、借款付きのインフラ設置契約をスーダンなど多くのアフリカ諸国とも結んでいるので、これと同種の契約で高速鉄道をカリフォルニア州に建設するというのだ。財政難に苦しむカリフォルニア州はこれに強く引き付けられたのだ。

    カリフォルニア州が中国製の高速鉄道を実際に採用するかどうかの決定はなされていない。しかし仮に採用されたとすると、中国が提示する借款付きのインフラ整備契約という手法は、カリフォルニア州だけではなく、厳しい財政状態に苦しむ他の多くの州にも歓迎され、採用される可能性が出てくる。アメリカの多くの州のインフラ整備を中国企業が担うという状況だ。

    やはりこれも、中国がアメリカを州単位で経済的に抱え込んでしまう戦略であると見ることができる。アメリカが連邦政府レベルで中国に敵対的な姿勢を見せても、州レベルでは中国の援助なしにはインフラが整備できなくなっているという実に奇妙な逆転した構図にもなりかねない。

    このようにして、中国は確実に政治力を強化しつつある。

    格付け機関「大公」による米国債格下げ

    さらにこうした動きを加速するかのように、中国はムーディーズやスタンダードアンドプアーズなどの欧米の格付け機関に代る自前の格付け機関、「大公」を立ち上げ、欧米の格付け機関に対抗する姿勢を強めている。

    周知のように、現在債権の格付けを独占しているのはムーディーズやスタンダードアンドプアーズなどの欧米の格付け機関である。これらの機関では、巨額な財政赤字を抱える米国債の格付けがトリプルAと最上位にランク付けされ、一般の投資家から疑念が出されている。

    これに対抗するため、中国の大公は一般投資家の評判を基礎にして格付けのランクを決めている。その結果、米国債は上から3番目のダブルAに格下げされた。

    むろん、大公はニューヨーク証券取引所への上場は拒絶されているので、大公の格付けが世界的な影響力をもつことはいまのところない。だが中国は、このようにしてちゃくちゃくと欧米系が支配する現在の金融システムに確実に風穴を明け、中国を中心としたシステムを構築しとうとしている。

    中国の軍事的な動き、中東に手を伸す中国

    このように、中国は多くの地域を経済的に抱え込み、将来的に中華経済圏へと取り込むことで、中国が確実に成長し生存するために必要となる地域を確保しつつある。

    しかし、このような経済的な動きとともに軍事的な動きにも注目するものがある。中国の中東への軍事的な進出の第一歩となる動きがあるのだ。

    トルコ軍との合同軍事演習に参加した中国空軍爆撃隊

    いま中東ではアメリカとイスラエルから離れる動きが加速しつつある。その中心にいるのは、地域の覇権国を目指すトルコである。

    今年の5月31日、パレスチナのガザに支援物資を運んでいたトルコのNGOの船がイスラエル軍によって襲撃され、9名が死亡した事件が発生した。この事件を機に、これまでイスラエルとの軍事交流なども頻繁に行っていたトルコはイスラエルに強く抗議し、両国の関係は現在でも冷えきったままである。

    この間、トルコは外交の戦略を大きく変更し、シリアやイランなどの反米諸国とも連携する姿勢を見せている。イスラエルの新聞、デブカファイルによると、10月11日、トルコのエルドラン首相はシリアのダマスカスでアサド大統領と会談し、トルコ、シリア、イランの軍諜報機関の連携を深めるとともに、中東で中国との軍事的な連携を深める方向で動くことで合意した。

    さらに、9月20日から10月6日にかけて、トルコはアナトリアンイーグルと呼ばれる合同軍事演習を実施した。昨年までは米軍とイスラエル軍がこれに参加していたが、今年は米軍は参加せず、イスラエル軍は招待されなかった。

    かわりに姿を見せたのは、中国空軍のスホーイSu-27とMig-29の爆撃編隊であった。中国軍機はNATO軍と米軍がおもに使用しているトルコ中央部のコンヤ空軍基地に着陸した。中国軍機が、アメリカとイスラエルの影響力が非常に強い中東に姿を現したのは今回が初めてである。

    イランに飛び立つ中国空軍機

    デブカファイルによると、中国空軍機はトルコにしばらく滞在した後、コンヤ空軍基地から今度はイランに向けて飛び立ち、イラン中央部にあるガイェム・アルモハマド空軍基地に着陸した。ここで現地軍の大歓迎を受けた。

    なお、イランのガイェム・アルモハマド空軍基地はアフガニスタン東部の米軍の拠点となっている基地から非常に近い距離にある。中国軍機がイランに姿を現したのはのもこれが初めてである。

    このように中国は、中東におけるアメリカとイスラエルの影響力が小さくなっているチャンスを狙い、中国の軍事的影響力の及ぶ範囲を拡大する戦略に出ている。

    勝利する保証があって初めて動く

    中国の影響力の及ぶ範囲を「中華圏」として拡大し、中国の安定した成長と生存が保証される地域を確実に確保する戦略は急速に進みつつある。このままゆくと、比較的に早い時期に「中華圏」が確固たる形で姿を現して来ることだろう。

    しかし、だからといって中国が、アメリカなどの大国とこれからなんらかの形で衝突するかといえばそうではないだろいう。中国のような戦略国家は勝利の確実な保証がない限り、衝突を極力回避するはずである。経済的に抱え込み、中国の政治的な影響力を増大させるといういまの戦略自体、衝突と矛盾回避を目的とした側面が強い。

    むろん、メルマガで紹介したように、中国軍部(特に海軍)の突出した軍事拡大論に押され、不足な事態が発生することも十分に考えられる。

    だが、共産党中央による掌握がこのまま続くなら、確実に勝利が約束されている状況にならないと、明白な軍事的な拡大を伴う大きな一手を打ってくることはないだろう。

    ただ、これは「中華圏」形成へと向かう決定的な一手が永久に打たれないということを意味しない。条件さえ整えば、中国は確実に「中華圏」形成へと向かう大手をかけて来ると見た方よいだろう。

    では、その大手をかける条件とはなんであろうか?それははっきりしているのではなかろうか。アメリカの国内の混乱である。

    これに関しては記事を改めて書くことにする。

    ウェブボットの暫定的評価

    次に、ウェブボットの暫定的評価を掲載する。あらゆる予言を含め、2012年前後に最終的な評価を行いたいと考えているが、多くのリクエストもあるので、ウェブボットに関してはときおり暫定的な評価を行いたいと思う。

    尚、これはあくまで筆者の視点からの評価だ。異なった意見や反論が多数あってしかるべきだと思う。

    アメリカ人の集合無意識をかいま見るウェブボット

    すでに何度も書いてきているが、ウェッブボットプロジェクトとはネット上に無数に存在するBBSやディスカッションサイトにスパイウェアを忍び込ませ、これが収集する言語使用のデータから、多くの人が無意識に感情的に反応したキーワードと、それが使用された文脈を特定するプロジェクトである。

    感情的な反応の大きさは感情値と呼ばれる数値で表現されるが、これを解析するソフトウェアーは公開されていない。

    簡単にいえば、どんな人間でもある特定の言葉に遭遇すると、理由も分からず無意識にハッとしたり、怖くなったりすることがときどきある。ウェブボットとは多くの人々が反応するこうした言葉とその文脈を収集し、「人々が無意識に恐怖している対象」を明らかにするプロジェクトである。

    人々は、自分がどのような対象に実際に恐怖するのか意識していない。恐怖という感情は、心の底から予期せず突然と沸き上がってくる。その対象も絶えず意識されるとは限らず、意識下に止まっている場合が多い。この意味でウェブボットは、人々の集合無意識の内容をかいま見るプロジェクトであるということができる。そしてその集合無意識は、基本的にアメリカ人の無意識である。ウェブボットとは、アメリカ人が夜ごとに見る悪夢の内容を解析するプロジェクトであるということだ。

    悪夢の内容の現実化

    このように、ウェブボットとは集合無意識を解析するプロジェクトであり、未来予測を直接行うものではない。ただ、過去の解析データから見て、解析された集合無意識の内容がときとして現実になることがあるので、予測や予言としての性質を合わせ持つようになったということだ。

    悪夢の内容がときとして現実化する理由については様々な解釈が可能だ。人間は、現実の出来事が実際に起こる前に出来事を予知する能力がある、ないしは、集合無意識の内容が「引き寄せの法則」などの作用によって実際に引き起こされるなどという説明だ。つまり、生成過程の潜在的な現実を見ているかもしれないというわけだ。

    これは、ときおりわれわれが正夢を見ることの理由を説明するのとよく似ている。しかし、実際のところは明確な説明ができているわけではない。

    ウェッブボットの記述内容の的中率

    ウェブボットの報告書には、予知の期間に応じて以下のデータが存在する。

    直前データ 3日から3週間以内
    短期データ 4週間から3カ月以内
    長期データ 4カ月から19カ月以降数年先

    直前データと短期データは日時が指定された予測である場合が多い。したがって、これらが予測するものの多くは具体的な出来事である。

    そして的中率はというと、確かにたまにずばり当たるものもあるが、基本的には非常に低いのが現状である。多くが外れているといってもよい。

    一方、長期データは日時の指定があるものはめったにない。長期的なトレンドを示すデータが一般的である。したがって、数年を経過しないと的中したかどうか分からないものが多い。

    意味の読み取り方法

    ウェブボットを予言として読むと、そのデータの的中率は非常に低い。だが、ウェブボットのデータがまったく無意味かと言えばそうではないと筆者は考える。いわばウェッブボットは、アメリカ人の集合無意識の生データのようなものであり、その中から将来現実となる可能性のある事象を読み取るためには、きちんとした意味の解析方法がなければならないと考える。つまり、夜ごと見る悪夢の中からその夢が実際に意味する内容を読み取るような解読の方法である。

    繰り返し出現する中心的キーワードと反復するモチーフ


    意味の読み取りの方法として大きな手掛かりになるのは、直前、短期、長期のデータにかかわらず繰り返し出現する中心的なキーワードと反復性あるモチーフである。

    反復性のあるモチーフとはこういうことである。夢にたとえて説明しよう。

    たとえば、夜ごと悪夢にうなされたとしよう。悪夢の内容はそのときどきでかなり異なっており、それぞれすべて違ったストーリーで終わる。空から落ちる夢もあれば、穴に落ち込む夢もある。しかし、どの夢にも「何かに追われれ落ちる」という共通したモチーフが存在している。それは反復性のあるモチーフと呼ぶことができる。

    悪夢の中で真に重要なのは、それぞれの夢のストーリーではなく、この反復性のあるモチーフは何を意味しており、そしてそのようなことが実際に現実化する可能性があるのかどうかということだ。

    反復性のあるモチーフを構成する中心的キーワード

    反復性のあるモチーフの中心になるのは中心的キーワードである。

    ウェブボットに出てくるキーワードは、直前、短期、長期の予測期間の長さにかかわらず、反復性のないものと反復性のあるものがある。

    A)反復性のないキーワード ー 周辺的キーワード

    反復性のないものは、例えば「顔にあざのある女」のようなキーワードで、特定の報告書の特定の文脈で一回か二回出てくるものである。こうしたキーワードには継続性がなく、ALTAの報告書が新しくなると出現することはめったにない。ここではこれを「周辺的キーワード」と呼ぶことにする。

    B)反復性のあるキーワード ー 中心的キーワード

    それにたいして反復性のあるキーワードは、多くの異なったバージョンのALTA報告書に出現し、高い継続性と反復性のあるものである。多くのALTA報告書に出現し、中には数年間にわたって多くの報告書に継続して出現するものもある。「ドルの死」「太陽の病気」「イスラエルの過ち」などはこうしたキーワードの典型である。ここではこうした種類のキーワードを中心的キーワードと呼ぶことにする。

    こうしたキーワードがどういうものなのか、再度夢の例で説明しよう。

    それぞれストーリーの異なった複数の夢を継続的に見たとしよう。それらは、「殺人犯に追われて穴に落ちる夢」、「空を飛んでいて鷲に襲われ落下する夢」、「警察に追われて車で逃げているときに、ハンドルを切りそこない崖から落ちる夢」などであったとする。これらの夢に出てくる「殺人犯」「鷲」「警察」などは反復性と継続性のないキーワードである。

    それにたいして、「追われる」と「落ちる」という2つの中心的キーワードはどの夢にも共通して現れる高い反復性と継続性をもっている。つまり、「追われる」と「落ちる」という2つの反復性のある中心的キーワードは、「なにものかに追われて落ちる」というどの悪夢にも見られる共通した反復性のあるモチーフを構成する。

    反復性のある中心的キーワードとモチーフが形成する具体的なストーリー

    さらに、「追われる」と「落ちる」の中心的キーワードが構成する「なにものかに追われて落ちる」というモチーフには、他の様々な周辺的キーワードが結び付き、夢のストーリーのバリエーションが出てくる。それらは、「借金取りに追われ、自宅の二階から落下する夢」や「戦場で敵兵に追われ、海に落ちる夢」でもよい。

    これらの夢はすべて「なにものかに追われて落ちる」のモチーフを共有しているが、ここに出てくる「借金取り」「自宅の二階」「戦場」「敵兵」などは必ずしも継続性のあるキーワードであるとは限らない。これらは反復性のない周辺的キーワードである。

    反復性のあるモチーフにこうした周辺的キーワードが加わることで、はるかに具体的な夢のストーリーができあがる。

    話が複雑になるので、ここで一度整理しよう。夢と同じように、ウェブボットの記述は以下のような階層構造でできていると思われる。

    1)中心的キーワード

    2)いくつかの中心的キーワードの結び付きが形成する反復性のあるモチーフ

    3)モチーフにさらに周辺的キーワードが結合してできる具体的なストーリー

    反復性のあるストーリーと反復性のないストーリー

    ウェブボットの実際の記述は、3)の具体的なストーリーが中心となる。中心的キーワードとモチーフだけのものはほとんど存在しない。

    そして、中心的キーワードが形成する複数のストーリーにも、明らかに反復性のないストーリーと反復性のあるストーリーが存在する。

    1)周辺的キーワードが形成するモチーフと、反復性のない一回限りの具体的なストーリー

    これは、特定のALTA報告書だけに一回だけ出現するストーリーである。そしてそのストーリーに含まれているキーワードも周辺的なものなので、キーワードもモチーフもその報告書にしか出てこない。

    たとえば、以下のようなものだ。

    「夏から秋にかけてある女性の象徴的なキャラクターが出現する。彼女は内部告発者との関連で出現するキャラクターである。 さらにこの人物は、覚醒を目標とするスピリチュアリティーとの関連が深い人物でもある。 彼女は身体の一部を「傷跡」のように形に塗っているか、または実際に「傷跡」があるのが特徴だ。この「傷跡」は、彼女が属する集団や拡大家族で彼女がどのように見られているのか表している。 この女性は、ある犠牲的な行い、ないしは「暴露」に向けて彼女の属するグループを扇動する役割を果たす人物である」

    これは、「身体に傷跡のある女性が、あることの暴露に向けて自分の属する部族を扇動する」というモチーフだが、モチーフを構成する「身体に傷跡のある女性」や「部族を扇動する」などのキーワードはこの報告書にしか出てこない。

    2)中心的なキーワードが形成するモチーフと反復性のない一回限りの具体的なストーリー

    これは、中心的キーワードが形成する反復性の高いモチーフが存在するが、それが結び付く他のキーワードは周辺的なものなので、ストーリー自体は一回限りのものである。以下のようなものだ。

    「人口の大移動のきっかけとなる大地震が発生する。大地震は真夜中に起こる。結婚式がこの地震で中止される。地震で、結婚式が行われるチャペルの壁が倒壊するのである。さらに、この地震で動物園が破壊されるが、その光景はビデオに撮られ、地震が発生した数日後に公開される。地震の発生場所はリゾート地なので、多くの新婚カップルがそこから避難する。そのときに、奇妙な雨や変化した流れのビデオが撮られる」

    ここのモチーフは、「大地震が発生し、人口の大移動のきっかけとなる」だ。このモチーフは多くのALTA報告書に比較的に頻繁に出現する。また、「大地震」も「人口の大移動」も反復性の高い中心的なキーワードだ。

    他方、「チャペルの壁の倒壊」や「動物園の破壊」、また「新婚カップルの避難」などのキーワードは周辺的で一回だけしか現れない。なので、ストーリーも一回限りのものだ。

    3)中心的なキーワードが形成するモチーフと反復性のある具体的なストーリー

    これは、キーワードが中心的で、それが構成するモチーフも反復性が高く、結び付く他のキーワードも中心的なものが多いというケースである。以下のような例だ。

    「ドルの死はアメリカでハイパーインフレーションを引き起こす。これにより、紙幣の資産はすべて無価値になる。さらに、社会秩序は崩壊し、人々の腸が煮え繰り返る怒りの爆発からアメリカ第二革命が始まる。この過程で多くの自給自足共同体が各地に出現する」

    このモチーフは、「ドルの死でハイパーインフレが発生してアメリカ第二革命が始まり、自給自足共同体が出現する」というものだ。「ドルの死」、「ハイパーインフレ」、「アメリカ第二革命」、「自給自足共同体」などのキーワードは中心的できわめて反復性が高い。さらに、「紙幣の資産が無価値になる」、「人々の腸が煮え繰り返る怒りの爆発」などの他のキーワードも中心的なものばかりである。

    このようなストーリーは、きわめて反復性が高く、ALTAのあらゆる報告書に数年間にわたって出現し続ける。

    この違いが意味するもの

    未来予測という観点で見ると、ウェブボットでは1)と2)のストーリーはそれぞれ異なった種類の予言を表している。

    まず1)と2)だが、これは日時指定のある出来事を中心とした予言だ。短期型のものが圧倒的に多い。むろん、的中することもあるが、大きく外れることがほとんどである。特に、反復性がまったくない1)の的中率は低い。もちろん、ときとしてずばり的中することもあるにはあるが。

    そして3)だが、これはいわゆる単一の出来事ではなく、長期的な変化の傾向、つまりトレンドを表す予言であると解釈できる。同じモチーフとストーリーが繰り返し出現し、時とともに内容に変化が生じる。

    もっとも重要な3)のトレンド予測

    1)と2)はどちらかというと出来事中心の予言である。それに対して、長期のトレンドの変化を予告しているのは3)の予測だ。よくウェブボットは個々の出来事は外れるが、長期の傾向は当たっているのではないかと言われたりするが、そうしたときに言われる「長期の傾向」とは3)のことだろう。

    以下がウェブボットに頻繁に登場するストーリーだ。数年にわたり反復的に出現しているものを集めた。それらは直前、短期、長期すべてのデータで出現しているが、直前や短期のデータで現れるときは特定の日時を指定して出現している。

    もちろん、指定された日時ではなにも起こらず完全に外れる。しかし、同じストーリーは時期を変えながら繰り返し出現する。以下がそうしたストーリーだ。

    1)アメリカのハイパーインフレから革命、そして自給自足経済圏の確立へ


    ドルが紙くずのような状態となる「ドルの死」が発生し、これに伴い米国内では、特に食料とエネルギー価格が一気に上昇するハイパーインフレが発生する。米国の経済はこれで崩壊する。

    社会の混乱に怒った米国民は政府に反抗し、アメリカは内乱状態となる。これをきっかけとして「アメリカ第二革命」が始まる。

    一方、これと平行して「自己組織集団」と呼ばれる「自給自足共同体」が急速に拡大する。これが次の世代の経済の基本的なシステムとなる。

    ヤスの評価


    このストーリーが最初に登場したのはおそらく2006年ころだと思われる。それ以降、あらゆるレポートで繰り返し出てくるようになる。そして、「2009年地獄の夏」のイメージの重要なストーリーとなる。

    もちろん、2009年夏にはこうしたことはまったく起こらなかった。そして、2010年夏にもこれに近いことが起こるとの警告が出されていたが、何も起こっていない。その意味ではこのストーリーは完全に外れたかっこうになっている。

    だがこれは、ウェブボットのすべての報告書で再帰的に反復される重要なストーリーである。今後も出現し続ける可能性は高いと思われる。

    これが繰り返し現れるということは、今でも多くのアメリカ人はこうしたストーリーに無意識的に反応し、恐怖しているということを表しているはずだ。この集合無意識的な恐怖がどのような現実を今後作り出して行くのか注視するべきだと思う。もちろん、これがアメリカ人の単なる悪夢で現実にはなにも起こらないことも十分にあり得るのだが。

    2)新しいエネルギーの開発から、新しいスタイルの社会への進化

    「新電力」と呼ばれる新しいエネルギー源が開発される。これは研究所のような専門機関で開発されるテクノロジーではない。自立性の高い自給自足共同体で、独立したエンジニアなどが開発に成功する。非常にシンプルなテクノロジーで、ユーチューブなどで公表されまたたくまに広まる。この「新電力」が2015年以降に出現する新しい文明の基礎となる。

    ヤスの評価

    これもすでに2006年ころには現れていたストーリーである。基本的なストーリーは上のようなものだが、「新電力」は早ければ2009年11月に出現するとされていたが、むろんこれはまだ実現していない。反復性のあるストーリーなので、これからどいうなるか見て行くべきだろう。

    長期トレンドを現す反復性のあるトレンドは、むろんこれだけではない。まだまだ多くのトレンドがある。
    記事があまりにも長くなるので、記事を改めて紹介する。今回は、筆者がどのような視点でウェブボットを見ているのかご理解していただけるとありがたい。

    続く

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    流れの転換の向こう側3 アメリカ国民のストレスを伝える記事

    10月5日

    かなり涼しくなったので記事も執筆しやすくなった。今回も早めに更新できた。記事を読んでくださっている多くの読者の方に感謝する。

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    このブログの基本方針

    最近、さまざまな方からよいアドバイスをいただいた。特にときどき投稿なさってくだっさっているSokurat2さんのアドバイスは非常に参考になった。

    そのようなご意見などを参考にさせていただき、今回はこのブログの基本方針を分かりやすく掲載することにした。これを短縮し、これからすべての記事の前に掲載することにした。以下である。

    1)このブログは、あらゆる思想や考え方からの中立性を堅持します


    私は、コルマンインデックスのコルマン博士が主張するような、意識進化や変容の過程がいま進行しているとすれば、それは「右」と「左」、「善」と「悪」、「上」と「下」などの20世紀までの二項対立を乗り越え、あらゆる人々が対話し、協調できる共通のプラットフォームを構築できる精神性の樹立にあると信じています。したがってこのブログでは、特定の思想や考え方、ものの見方に与することはなく、中立的な立場を堅持します。

    3)あらゆる予測や予言の枠組みをすべて同列に扱い、危機の発現の可能性を考えます

    私も含め、現在多くの人々は危機の到来を予感しているはずです。このブログでは、危機の所在を確かめ、危機がいつどのように発現するのか考える手立てを探求します。そのとき、さまざまな情報を分析すると同時に、社会科学や自然科学のみならず、一般的には認知されていない予言や予測の枠組みなども使います。それらをすべて同列に扱い、危機の発現の見通しを立てる手立てとして使います。その過程で、予測や予言の枠組みを検証し、どの枠組みが信頼性が高く、また低いのか可能な限り評価するようにします。

    3)予測や予言、またブログで表明した仮説の的中を保証するものではまったくありません。参考程度にとどめてください

    危機の所在を突き止め、見通しを立てる出だてを探る過程で、さまざまな予言や予測を扱います。また、情報分析の過程で多くの仮説を立てます。しかし、そうした予測や予言、また仮説の的中を保証するものではまったくありません。決定的に外す場合も多いと思います。すべての情報は参考程度に止め、決して信じないようにしてください。

    4)さまざまな意見の多様性を維持するために投稿欄を開放します

    このようなコンセプトから、このブログでは多様な意見を排除せず、どの意見にも表明の機会を与えたいと考えます。したがって、投稿欄は基本的に開放します。しかし、攻撃的な短い投稿、過剰な敵意のある投稿などは削除します。また、将来、状況によっては投稿を許可制にする可能性もあります。万が一そうなっても、投稿欄の意見の多様性は維持するつもりです。

    5)メルマガと「ウェブボット予言解説書」の有料配信を継続します

    メルマガと「ウェブボット予言解説書」の有料配信を今後も継続します。これらが有料であるのは2つの理由からです。

    A)メルマガと「ウェブボット予言解説書」ではかなりきわどい情報を扱うこともあります。無料ですとあらゆるサイトにコピペされ、広がってしまう恐れがあります。有料情報にすることで、大量のコピペの歯止めになると考えています。これまでのところ、期待通りの結果になっています。

    B)このブログやメルマガで掲載している情報の多くは、海外の有料メディアから入手したものです。それらは、ストラトフォー、LEAP/E2020、Rense.com、Coast to Coast AM、Earth Change Media、Earthfiles、Conscious Media Networkなどその他多数です。なかには相当に高価な有料サービスもあります。これらの資金を捻出するために有料にしています。

    以上の内容を了承の上、記事をお読みください。

    以上である。この基本方針をコンパクトに短縮し、これからすべての記事に掲載することにした。

    本の出版のお知らせ

    また本を出版しました。今度は徳間書店からです。今回は、このブログの内容を大幅に加筆修正し、未来予測を行った本です。よろしければぜひどうぞ!

    未来予測コルマンインデックスで見えた 日本と経済はこうなる(徳間書店)

    koru


    今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ!

    通じる英語 笑われる英語

    eigo

    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」(道出版)

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    marx

    最新版 予言解説書16の有料配信

    最新版 「予言解説書16」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは8月15日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻7号」の詳細な要約です。今回は、今年の秋から始まる激烈な寒冷化による環境変化の描写です。ご希望の方は直接メールをください。

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    今回の尖閣諸島問題の対応で、日本政府や中国政府の詳しい裏事情が次第に明らかになってきた。今回は日本や海外の専門家から得た情報を総合し、今回の問題の背後にある生々しい現実を解説した。

    中国と日本は、この30数年間尖閣諸島で問題が発生した場合、これを処理するルールを共有していた。それは、1978年の福田政権で日中平和条約が締結された折り、中国側から提案されたものである。それは、両国の領有権の主張を棚上げし、将来の交渉にゆだねるというものであった。

    その間、中国の漁船が領海侵犯や巡視船へ衝突した場合でも、日本は中国漁船を拿捕した後、国内法を適用しないで、船長や乗組員を強制送還するに止めていた。これが30数年間続いている両国で合意された問題処理の方法であった。

    しかし今回、民主党に政権が交代したため、中国に対する慣例的な問題処理の方法が受け継がれなかったとともに、外務省の派閥のひとつである「中国派(チャイナスクール)」の後退によって、外務省内部からもこうした慣例的な対応の外交的な知識が失われたことが、今回対応がうまく行かなかったことの背景にあった。

    メルマガでは、こうした日本側の裏事情とともに、中国とアメリカの状況を詳しく解説した。

    今回の記事

    太陽の活動周期が黒点増大期に入りつつある。やはり以前に紹介したチェジェフスキー博士の理論にあるように、人々の精神状態や社会変化のサイクルと黒点は連動しているようである。

    アメリカは来月中間選挙を行う。そのアメリカで、国民の怒りとストレスが増大していることを示す興味深い記事がいくつも書かれている。その一つは、ウォールストリートジャーナルに掲載された意見記事だ。この要約を紹介する。

    サイクル24と黒点の増大期

    このブログでも何度も取り上げ、また拙著「コルマンインデックスから見えた日本の経済と未来」でも解説した理論にチェゼフスキーの太陽黒点説がある。これは、以下の図のように太陽黒点の11年周期と、人間の心理状態、および社会変動が一致しているとする理論である。確認のため再度掲載する。

    上が社会変動の数、下が太陽黒点の11年周期

    solar

    太陽活動がもっとも強まる黒点の最大期には社会変動の数も最大となり、黒点が次第に減少し太陽活動も穏やかになるにしたがい社会変動は起こりにくくなっているのが分かる。

    チェゼフスキーは、11年周期と社会変動の連動を4つの時期に分けて解説している。それは以下の4つである。

    黒点最小期

    この時期の特徴:

    ・大衆の統合性の欠如
    ・大衆は政治的、軍事的な問題に関心を示さない
    ・穏やかで平和的な大衆
    ・寛容で忍耐強い大衆


    こうした特徴のもたらす結果:

    正しい思想を守るために戦うことの情熱の欠如。闘争を放棄し簡単に断念してしまう。

    この時期に現れる社会的な現象:

    平和条約の締結、降伏、占領、問題解決の場としての議会の活発化、独裁や専制の強化、少数エリートによる統治の強化

    黒点増大期

    この期間は複雑な特徴を示す。

    この時期の特徴:

    ・新しい指導者などが出現して大衆は次第に団結する
    ・政治的、軍事的な扇動が行われる
    ・新しい方針や計画が試される
    ・報道機関の影響力の拡大
    ・政治的、軍事的な問題が持ち上がり、大衆はそれに強い関心をもつようになる
    ・大衆は神経質でいらいらしているため、この時期の後期になると社会は次第に荒れて来る

    期間がどのくらい長くなるかは、黒点の活動やさまざまな社会的な要因に依存して変動する。また、この時期には多く見られる政治的、軍事的な現象は、共通の敵に対処するためにいくつかの国々が新しい安全保障条約を締結したり、また、異なった政治団体が共通の敵に対処するために団結して一つになるような現象である。

    この時期には以下の三つの特徴が顕著になる。

    1)大衆を引き付ける新しい思想や考え方の出現
    2)このような思想の新たなグループ分け
    3)思想的な傾向の異なるさまざまな集団が結集することができる統一した思想の出現

    しかし、この時期の大衆運動は特定の指導者が出現することなく自然と盛り上がることがある。これは黒点最大期に大衆運動がどのように発展するのか左右する重要なポイントになる。

    黒点最大期

    この時期は、戦争などの国家の狂気が実行されやすい時期であり、また偉大な事業が達成される時期でもある。歴史を決定的に転換した大戦争や大革命などは大抵この時期に起こっている。この時期の特徴は以下の5点に集約される。

    1)政治的、思想的な指導者が出現し大衆に大きな影響を与える
    2)大衆に大きな影響を与える思想の出現
    3)思想の中心センターのようなものが出現し、大衆を鼓舞するゆになる
    4)大衆運動の拠点が多数出現する
    5)大衆は結集して団結し、自己主張を始める


    黒点増加期にはあまり関心を示さなかった大衆が、指導者の一挙手一投足にも敏感になり、指導者が指示を出すだけで巨大な軍隊が動く。

    このような特徴の結果、この時期には歴史に残る政治指導者や精神的な指導者、または建国の父などのような突出した人物が多数出現する。

    この時期になると、ほんの2~3年前までまったく注目されなかったような思想にいきなり多くの人々がとりこになり、これに基づく社会運動が勃興する。

    大衆ははるかに気が短くなり、自分たちの目標の実現の障害となるものはすべて破壊し突っ走る。暴動、革命、衝突など流血を伴う惨事が相次ぐ。大衆運動に対するいかなる抵抗も無意味に終わる。

    一言で言うとこれは、大衆が無政府主義的になり感情を爆発させてしまうということである。感情のこの高ぶりの中で、大衆は自己防衛の本能さえ失って暴走する。

    しかしながら、このような激しい運動の渦中で困難な社会的な問題が一気に解決されるようになる。

    チェゼフスキーは、黒点最大期にはこのような特徴の結果として、革命、暴動、大殺戮、戦争、新しい指導者の出現、反乱、社会変革、専制政治への反発、移民、処刑などの激しい現象が発生するとしている。

    黒点減少期

    大衆のさまざまな運動は大きな転換点を向かえる。これまでの情熱が消えうせ、その代わりに無関心と無気力が支配し、社会変動にあきあきした大衆の間では平和への機運が高まる。「気力の喪失」というのがこの時期を特徴ずける言葉だろうと博士はいう。

    しかし、革命や内乱などの社会運動は、それが消え去る前の最後の輝きの時を向かえることもある。

    このように、太陽黒点の11年周期のサイクルと社会変動とは無視できないほど連動している。

    むろん、どんな社会的な出来事にも固有の原因と複雑な背景がある。その発生は太陽黒点の増減だけで説明できるような単純なものではないことは確かである。

    だが、社会変動を数百年の長いスパンのサイクルで俯瞰敵に眺めると、太陽黒点の増減周期との驚くべきシンクロが存在しているというのがチェゼセフスキーの説である。

    現代のサイクル

    では、現代の黒点周期と社会変動はどうなのであろうか。そこにはなんらかの連動が見られるのだろうか?

    答えはイエスである。下が近年の太陽黒点の周期である。

    いま

    これに、近年の起こった歴史的な事件を当てはめてみるとやはり黒点最大期に大きな社会変動を誘発する事件が集中していることが分かる。

    代表的な出来事:

    ・1989年 ベルリンの壁崩壊
    ・1990年 東ヨーロッパ社会主義圏崩壊
    ・1990年 第一次湾岸戦争開始
    ・1991年 ソビエト崩壊
    ・2001年 9.11同時多発テロ
    ・2001年 アフガン攻撃開始
    ・2003年 イラク攻撃開始
    ・2004年 スペイン列車爆破テロ

    黒点最小期にも事件は起こっているだろうが、記憶に残るほどの大事件は少ないように思う。ただ1995年は日本でオウム真理教のテロなどが起こった年だが、これは逆に黒点最小期に当たっている。

    現在のサイクル24

    さて、以下が昨年の7月に始まったサイクル24のグラフである。

    2013

    このグラフからも明らかだが、サイクル24は2013年頃に黒点最大期を向かえることになっている。現在は黒点増大期にちょうど入ったところだ。

    チェゼフスキー博士のいうように、増大期の突入とともに、政治的、軍事的な問題が発生し、その扇動から人々はしだいに神経質でいらいらし、さまざまな抗議運動やデモの多発で社会が荒れる時期に入った可能性がある。

    むろん社会現象の発生は黒点だけから予想することはできないだろうが、これも社会変動に影響を与える重要な要素であることは間違いないように思う。

    最近の尖閣諸島の問題に対する日中の強い反応の背景にも、サイクル24が黒点の増大期に入ったことがあるのかもしれない。だとしたら、2013年頃までにかけて、この問題もこれからさらに民衆が荒れる原因のひとつになってくるはずだ。

    加速するアメリカの貧困化

    ところで、景気の低迷と失業率の高止まりが長く続くアメリカでは、日本以上に厳しい状態が続いている。

    9月半ばに発表された米国勢調査によると、09年の貧困率は14.3%となり、08年の13.2%からいっそう悪化した。これは94年以来最悪の数字だ。以下が年齢別の貧困率を示したグラフだ。

    grapf

    貧困人口も4360万人に上り、08年の3980万人から1年で380万人も増加した。ちなみにアメリカの貧困率は、4人家族の年収が2万1954ドル以下の世帯とされている。日本とアメリカでは物価水準が異なるので一概に比較はできないが、1ドル90円と換算しても197万円ちょっとにしかならない。4人家族の年収としては相当に厳しいはずだ。

    また、貧困率の上昇とともに、一世帯あたりの平均年収も目立って低下している。08年には48%の世帯が年収5万ドル以下(450万円以下)であったのに対し、09年ではさらに上昇し、実に49.8%の世帯が5万ドル以下の年収だった。

    ちなみに2007年度の数値だが、日本の一世帯あたりの平均年収は566万8000円であった。ドル換算すると6万ドルちょっとになる。

    さらにアメリカ人個人の平均年収で見ると、08年の2万7589ドル(248万円)から、09年には2万6409ドル(237万円)に減少している。

    アメリカでは、食料と交換できる政府発行の金券を支給する福祉政策が40年以上実施されている。金券はフードスタンプと呼ばれ、1カ月100ドル(9000円)を限度に支給される。このフードスタンプの受給者はすでに全世帯の50%近くに上っている。

    2009年12月には、米政府の経済研究所は2008年の金融危機で始まった不況が終結したと宣言したが、終結どころではなく不況はいっそう深刻になっているのが現状だ。来年には2010年の貧困率が発表になるだろうが、失業率が高止まりしているいまの現状では、貧困率はさらに悪化する可能性のほうが大きいだろう。

    いらだつアメリカ人

    経済のこのような状況に加え、メキシコ湾の原油流出事故による環境破壊や、景気の悪化にもかかわらず史上最高益を更新し続けるウォールストリートである。こうした状況でアメリカ人のいらだちはこれまで以上に高まっているというのが現状だ。

    上院の3分の1、下院のすべてが改選となる中間選挙が11月に迫っている。結果次第では共和党の大勝ともなる。これで政治の状況は大きく変わるので、アメリカ人のストレスも減る方向に向かうだろうとの報道もあるとうだが、つのるアメリカ人のいらだちは選挙だけではどうにもならない。上下両院の議会を「信頼に値する」と答えているアメリカ人は45%にすぎない。

    これは、かなり多くのアメリカ人が、現在の歪んだアメリカ社会を改革するためには、選挙や議会だけでは不十分でもっと違った手段に訴えなければならないと考えていることを意味すると見てよいだろう。


    ロン・ポール下院議員の発言


    そのような中で、アメリカ人のいらだちを表すさまざまな記事が掲載されはじめた。

    たとえば、前回の選挙では大統領候補として善戦し、民主・共和の2大政党に代る新たな政治機軸の形成を主張している下院議員のロン・ポール氏は、9月15日、CNNの人気番組の「AC360」のインタビューに答え、おおよそ以下のように発言した。これは、11月2日のデラウェア州上院特別選挙に立候補している共和党のクリスティン・オドネル候補の当選の可能性を聞かれたときに出てきた発言だ。草の根保守のティーパーティー運動などの盛り上がりにも言及したあと、以下のように発言した。発言の要点だけを列挙する。

    確かに州にもよるが、すでに革命的な時期に入ったので、これから状況はもっと厳しくなるだろう。

    もう(自分のような)自由主義者もそのことは知っている。いまアメリカはソビエトの崩壊期と同じような時期に入ったのだ。

    すでにどんな統計を見ても、アメリカ国民は政府を信用してはない。政府はもはや機能していないのだ。機能するようなシステムをもっていないのだ。

    すごいことは、革命はすでに始まっており、(革命は可能だということを)人々は発見してしまったということだ。人々は普通の市民など批判していない。ワシントンの責任を追求しているのだ。

    ワシントンはすべて失敗した。今度はわれわれがなんとかしなければならないのだ。


    このように、「革命の時期はすでに始まった」として、米国民のいらだちとストレスが頂点に達しつつあることを生々しく伝えている。



    ウォールストリートジャーナルの記事

    次に、同じような米国民のいらだちを伝えたウォールストリートジャーナルの記事を紹介する。米国の有数の経済紙、ウォールストリートジャーナルのオンライン版には、市場の分析を詳しく伝える「Market Watch」というページがある。そこに掲載された。コラムニストのポール・ファレル氏の記事だ。「アメリカは第2革命の瀬戸際にいる」と題した記事である。

    ポール・ファレル氏は、大手投資銀行モーガンスタンレーの出身の投資銀行家で、一時はロサンゼルスの大手紙、ロサンゼルスヘラルドエグザミナーの編集者もしていた人物だ。

    記事では、米国民の怒りといらだちは頂点に達しつつあるとし、その爆発が発火点となり、2010年から2020年の10年間で以下のようなことが段階的に起こると予想している。

    第1段階:
    民主党は(多くの米国民の期待に反して)、ブッシュ政権が可決した高額所得者に対する期限付き減税処置の廃止を拒否する。これで、民主党は共和党に対して弱く、使いものならないことが証明され、棺桶に片足を突っ込む結果となる。


    第2段階:
    中間選挙で民主党は大敗する。大勝した共和党は、オバマ政権を完全な手詰まり状態に追い込む。必要とあれば政府を機能停止の状態にまで追い込む。


    第3段階:
    オバマ政権は死に体と化す。


    第4段階;
    2012年の大統領選挙で共和党がホワイトハウスを奪還する。国民健康法案が元に戻され、金融部門の大幅な規制緩和が進む。


    第5段階:
    新しい大統領のもとで、金融業はさらに巨大化し、これが背景となり新たな金融危機を引き起こす。これにより、ドル建て資産はデフォルトを起こす。

    第6段階:
    アメリカ第2革命の本格的なはじまり。法的なコントロールの外に存在している富裕層がいっせい攻撃の対象となる。


    第7段階:
    国内は階級闘争の様相を帯びる。2020年ころになると、ペンタゴンの「気象変動予測報告書」が予想する気象変動で、食料と水、そしてエネルギーに対する世界的な争奪戦が激化するので、国内の階級闘争はいっそう激化する。


    以上である。

    この記事は実際にはもっと長いが、重要なポイントだけ掲載した。

    いまアメリカでは、オバマ政権の国民健康保険法案と、さまざまな分野の規制強化策に反対し、アメリカの自由を守ると称して立ち上がった保守層の草の根運動が広範な盛り上がりを見せている。これらはティーパーティー運動と呼ばれている。

    しかし上の記事のファレル氏の予想は、国民の怒りを代弁するいまのティーパーティー運動の盛り上がりは、選挙で共和党を大勝させてしまい、その結果、逆にアメリカの金融産業の大幅な規制緩和は進み、それが新たな金融危機の引き金となってしまうという皮肉なシナリオである。その金融危機が背景となって、アメリカ第2革命が始まるということだ。

    むろん、このようなことが実際には起こるかどうかは分からない。これとは正反対のシナリオもあり得るだろう。

    以前のウェブボットの報告書には「アメリカ第2革命」のキーワードが頻繁に登場している。そのキーワードが実際には使われはじめたことは、興味深い。

    ウェブボットの収集するキーワードは、現代のアメリカ人の集合無意識を表している。「アメリカ第2革命」の感情値は非常に高いに違いない。

    少なくとも言えることは、「アメリカ第2革命」という言葉は、「変革」や「改革」、そして「変化」などような言葉にくらべ、アメリカ人のはるかに高いいらだちとストレスのレベルを表している言葉であるということだ。

    そのような言葉が大手のウィールストリートジャーナルのようなメディアで使われているということは、それだけアメリカ人のストレス値が高くなっていることを示している。


    いま黒点の増大期に突入し、2013年前後には最大期に入ることになっている。とするなら、アメリカ人のストレス値が臨界点に達し、やはり2013年前後までになんらかの極端な行動を引き起こすということにもなりかねないのかもしれない。注視してゆくべきだろう。

    続く

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