やはりこの夏になにかあるのか？８
５月３１日
なんとか今回も更新できた。いつも読んでくださる読者に感謝したい。
最新版 予言解説書１４の有料配信
最新版 「予言解説書１４」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは５月２５日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻５号」の詳細な要約です。
今回のレポートも前回同様危機迫る内容になっています。メキシコ湾で続いている原油流出事故の恐ろしいてん末が予測されています！
info@yasunoeigo.com
緊急！！
いよいよ民衆の怒りのはじまりか？
鳩山政権を巡る国内問題で忙しい日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、世界中で民衆の怒りの引き金になる可能性のある事件が発生した。すでにこのブログの投稿欄でも紹介されたが、改めて解説する。
ガザ支援船の１５人死亡 イスラエル軍と衝突
「【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を突破、支援物資提供を目指した親パレスチナ活動家の国際支援船団が３１日午前、拿捕を試みたイスラエル軍と地中海で衝突、軍報道官は船団側の少なくとも１５人が死亡したと発表した。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、負傷者は約３０人。軍報道官は船団側の１７人が負傷、イスラエル兵も７人が負傷したとしている。支援船側に多数の死傷者が出たことで、イスラエルへの国際的非難が高まるのは必至だ」
船団はトルコの民間団体（ＮＧＯ）によって組織された６隻からなる船団で、６００人が乗船していた。イスラエルはガザの沖合２０キロまでを進入禁止区域としてているが、攻撃は６５キロ沖合の公海上で起こった。イスラエル海軍は航行していた船団に乗船し、自動小銃を乱射して乗員を殺害した模様。
アルジャジーラなどの報道機関が乗船
今回の事件は、１）パレスチナ紛争とは直接関係のない外国（トルコ）によって組織された団体であったこと、２）船団が６００名とこれまでで最大であったこと、３）そして、事前にアルジャジーラなどの国際的な報道機関の記者が乗船しており、攻撃の模様がすべて撮影されていることなどこれまでの事件とは大きく異なる特徴がある。乗船していたアルジャジーラの記者は、「白旗を掲げているにもかかわらず容赦なく攻撃された」と攻撃された船から証言している。
イスラエル海軍の攻撃の模様は世界中のテレビ（おそらく日本は除いて）で報道され、イスラエルに対する非難が高まっている。この事件で、世界的に名の知れたパレスチナの人道活動家が負傷したことも非難を大きくさせている。
イスラエルの抗弁
なおイスラエル政府は、この船団は人道援助を目的にしたものではなく、イスラエルを攻撃する意図を持ったテロリストの船であり、攻撃は正当化されるとして民間団体を非難する声明を発表した。
世界中で高まる非難
イスラエルのこのような対応もあり、世界中でイスラエルへの非難が高まっている。
まずトルコだが、トルコ政府は当初国民の怒りを静める姿勢を取り、報道機関も冷静な対応を国民に呼びかけていた。
しかし、ほとんどのイスラム系の学校は授業と試験を中止し、学生に通りに出てイスラエルに対する抗議活動に参加するように呼びかけた。これに呼応し、イスラエル大使館前には膨大な数の民衆が集まり、投石などが行われている。
このような民衆の激しい怒りに刺激され、トルコ政府も態度を一変させ、イスラエルを厳しく非難している。
アルジャジーラ、ＢＢＣなどによると、これから数日でイスラエルに対する怒りと非難は世界的なうねりとなるだろう見られている。
今回は１）公海上で、２）人道援助物資を運ぶ民間の団体が攻撃されたことで、アメリカでも大きな抗議運動が盛り上がる可能性が指摘されている。
以上である。
これから数日間のうねりを注視したい。思っても見なかったところから民衆の怒りに火がつくのかも知れない。やはり黒点増大期か？
本の出版のお知らせ
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
通じる英語 笑われる英語
友人のブログの紹介
記事を始める前に筆者のよき友人のブログを紹介したい。今回、講談社から「通じる英語、笑われる英語」というタイトルの本を出版したが、それにイラストを描いていただいたイラストレーターの方のブログである。
実はこの方は、人の前世を見る能力に急に目覚めた方である。筆者も過去に複数のプロから前世を見てもらったことがあるが、ここまで具体的な前世のリーディングは初めてであった。それは驚異的な水準だった。
このブログでご自分の前世を書いているのでぜひお読みいただきたい。筆者の前世リーディングも同じくらい具体的であった。今の人生が前世からの気持ちや思いによって強く影響されているのを強く実感し、自分の現在の好みや思い、そして執着などが前世の記憶に根差していることを改めて発見した。
遠い記憶・前世からの約束
講演会の御礼
５月２３日の講演会には大勢の方にお越しいただきました。心より感謝申し上げます。８月の講演会の時には大きな変動がすでに起こっていることが予想されます。
有料メルマガのご紹介
ユーロ分裂の可能性をまじめに検証する分析記事をストラトフォーを始めいくつかのシンクタンクが発表した。前々回はこれを詳しく紹介した。結論から言えば、ギリシャのような救済される側の国も、またドイツのような救済する側の国にとっても、ユーロ圏からの離脱は一時的な利益があるにしろ、中長期的にはマイナス面のほうがあまりに大きいので、どちらの側の国々もユーロ圏離脱を真剣に考えることはないだろうという。
アメリカのノストラダムス研究者の第一人者であるジョン・ホーグが２年ほど前、すでに今回の危機を予言していたことを紹介した。以下である。
「２００８年の金融危機は、２年間の小康状態に入る。この期間に金融システムの欠陥を正す時間的な猶予が与えられる。しかし、もしこの期間にこれを是正する国際的な努力がなされなければ、２０１０年の秋には新たな経済危機に突入するだろう。最悪な場合、急激なインフレと失業者があふれる第一次大戦直後のドイツのような恐慌に世界は突入するだろう」
そして、今度の危機ではＥＵが中心になるとして次のように書いていた。
「ヨーロッパはアメリカのまねをし、より悪い状態をもたらした。ＥＵにはアメリカのような中央銀行は存在しない。多くのＥＵ加盟国は共通通貨のユーロで取引しているが、それぞれの国々は独立した国家としての地位を保持している。もし独立国家としての地位が２００９年までに変更される方向に向かわなければ、今後どの地域よりもヨーロッパが恐慌と不況に苦しむことになるだろう」
しかし、危機の過程でＥＵの統合性は強まるとした。
また前回は、哨戒鑑「天安」の沈没で緊張している北朝鮮情勢を詳しく解説した。ＣＩＡ系シンクタンクのストラトフォーなどの情報によると、中国指導部は北朝鮮内部に中国の影響力の強いグループをすでに複数持っており、キムジョンイルが万が一全面的な戦争を選択した場合、このグループにクーデターを起こさせ、キムジョンイル政権を転覆する計画をすでに決定したとのことである。
また、アメリカで発見された聖書の暗号によると、北朝鮮は２０１０年に崩壊するとでていた。
このようなことを前回は紹介した。
今回の記事
今回の記事は講演会の内容と一部重複している。講演会ではおもにＰＩＩＧＳ諸国の破綻懸念について話したが、今回はその後の情勢を解説する。
また、韓国海軍の哨戒艦「天安」が米原潜との同士討ちが原因で沈没し、近くの海域には米原潜も沈んでいるのではないかとの情報がある。これをまず検証する。
米原潜沈没説について
すでに広く出回っている情報だが、田中宇氏のサイトで哨戒艦「天安」は、米韓合同軍事演習中に米原潜との同士討ちが原因で沈没したのではないかとの情報が掲載された。「第３ブイ」と呼ばれる「天安」が沈没した近海の海域には、米原潜も沈没しているのではないかという。
記事では後日談として日刊ゲンダイの記事を引用し、沈んだ原潜が米韓合同軍事演習に参加していた「コロンビア」であるとして以下のように記していた。
「【後日談】：この記事を後追いした観がある「日刊ゲンダイ」５月１３日付の記事によると、核搭載可能な米原潜「コロンビア」（USS Columbia）が、米韓軍事演習に参加した後、ハワイに帰港しておらず、沈没したのは原潜コロンビアだとみられている。コロンビアは、事件の４日前、３月２２日に韓国の港に寄港している」
５月３日に帰港していた原潜「コロンビア」
しかし、「コロンビア」が所属する「太平洋艦隊潜水艦部隊」のホームページで確認したところ、「コロンビア」は５月３日に母港の真珠湾に帰港していると発表されていた。同サイトには「５月３日、コロンビア（ＳＳＮ７７１）真珠湾ヒッカム合同基地に帰港」とある。（ＳＳＮ７７１）とは船体の識別番号である。
一方韓国の自主メディアは、「米海軍」ホームページでは「コロンビア（ＳＳＮ７６２）真珠湾ヒッカム合同基地に帰港」となっており、（ＳＳＮ７６２）は同型の「コロンバス」の船体識別番号なので、やはり「コロンビア」は実際には帰港していないのではないかとの情報が飛び交っていた。
しかし「琉球新報」のネット版では、４月５日に「コロンビア」と「コロンバス」の両原潜が沖合に停泊中との記事が掲載された。ちなみに、「天安」が撃沈されたのは３月２６日である。
「３日で米原潜３隻 ホワイトビーチにコロンブス入港２０１０年４月５日
うるま市勝連のホワイトビーチに５日午前１１時４０分、米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブス（６０８２トン）が入港した。３日にも同基地には原潜ヒューストン（同）とコロンビア（同）が沖合停泊しており、今年に入って同港の原潜寄港は１２隻となった。【琉球新報電子版】」
こうした事実から見て、「第３ブイ」に何か沈んでいるとしても、これが「日刊ゲンダイ」の記事にあるように、米原潜「コロンビア」ではないことだけは確かなようだ。はたして本当に「第３ブイ」と呼ばれる海域に何かが沈んでいるのかどうか改めて検証する必要がありそうである。
ちなみに、船体識別番号を（ＳＳＮ７６２）と記していた米海軍のサイトはいまでは「コロンビア」の識別番号であある（ＳＳＮ７７１）に訂正されている。単純なタイプミスだったようだ。
筆者が発見したと同じ情報を掲載しているブログがある。こちらの方が詳しいのでぜひ参照していただきたい。
ＰＩＩＧＳの情勢
これまで破綻が懸念されていたギリシャ危機だが、ＥＵ諸国の緊急支援金の第一陣、２００億ユーロが５月１８日に到着し、１９日の１０年ものの国債の償還には間に合った。償還に必要な額は８５億ユーロなので、お釣りがくる額である。このため、特にこの日は大きな波乱もなく終わった。
しかし、これでギリシャ危機が去ったわけではない。ギリシャは７月から１０月にかけて新たに国債の償還期限を迎えることになっており、それには６８億ユーロ必要となる。
さらに、現在の財政赤字の穴埋めとして１４０億ユーロ、既存の国債の利払いに７５億ユーロが必要となる。
このため、２０１０年一年間を乗り切るためだけでも、すでに渡された緊急支援の２００億ユーロの他に、さらに１６８億ユーロが必要になるといわれている。
ＥＵとＩＭＦによる審査
しかし、ＥＵとＩＭＦはこの１６８億ユーロをすぐに拠出する約束はしていない。６月にＥＵ委員会とＥＣＢ、ならびにＩＭＦはギリシャ政府の緊縮財政の実施状況を審査し、７月に結果を報告することになっている。この報告書で緊縮財政の実施が評価されてはじめて、９月に１８０億ドルユーロの追加支援が行われることになっている。もし緊縮財政が評価されなければ支援は行われない。
ギリシャ国債の償還期限
このように、ギリシャが財政的危機を乗り越えられるかどうかは、６月から９月にかけて、ギリシャが約束通りの緊縮財政を実施できるかどうかで決まってくる。やはりこの夏が大きな転換点になりそうである。
だが、ＥＵとＩＭＦが合意した緊急支援はたかだか２０１０年度の必要資金をカバーするだけだ。ギリシャ政府の発行した国債は膨大で、毎年償還期限がやってくる。以下が毎年の償還額である。
２０１１年 ２７７億ユーロ
２０１２年 ３０８億ユーロ
２０１３年 ２４６億ユーロ
２０１４年 ３１３億ユーロ
むろん、これらの国債の償還の目処はまったく立っていない。これらの償還がスムーズに行われるはっきとした目処が立たない限り、市場の不安感は完全には払拭されないと考えた方がよいだろう。
サブプライムローン破綻と似た構図
前々回の記事でも書いたが、今回のＰＩＩＧＳ諸国の財政破綻がきっかけとなった金融危機は、サブプライムローンの破綻とよく似た構造を持っている。
さまざまなローンをミンチ状にミックスしたＣＤＯと呼ばれる金融商品があり、それに含まれるローンのひとつであるサブプライムローンが破綻したためＣＤＯの価格全体が暴落したのである。ＣＤＯは世界中の金融機関によって膨大な額が買われていた。このため、金融機関の損失が膨らみ、資金難から貸し渋りの波が押し寄せたのである。
これと同じように、ギリシャ危機の発生前までＰＩＩＧＳ諸国の国債は、絶好の投資対象として見られていた。このため、ＥＵを始め、世界中の金融機関は膨大な額を購入していた。ＰＩＩＧＳ諸国の国債の格下げが続き、これらが値崩れを起こすと、保有している金融機関は大きな損失を出し、この結果、かつてのＣＤＯ同様、資金難から貸し渋りが発生する。これはサブプライムローンの破綻とよく似た構図だ。
国内の社会不安と連動した市場の動き
しかし、類似はここで終わる。今回、ギリシャには緊急支援と引き換えに厳しい緊縮財政の実施が求められている。ギリシャ以外のＰＩＩＧＳ諸国もそうだが、フランスなどのＥＵの主要国も、格付け機関による国債の格下げを回避するため、厳しい緊縮財政案を相次いで発表している。
緊縮財政案は年金のカットや増税など国民に大きな負担を強いることになるため、これに反対した市民による大規模な抗議運動が相次いで起こっている。
今回の危機と、リーマンショックで頂点に達した前回の金融危機が大きく異なるのはこの点だ。前回の金融危機では、米国を始めどの国でも、市民の怒りの爆発のようなことは非常に少なかった。市民は比較的に静かだった。このため、政府や中央銀行が市場の予想を越える救済資金を素早く注入することで市場の不安は払拭され、落ち着きを取り戻したのである。
しかし今回は様子が大きく異なる。巨額な救済資金の注入が決定しても、緊縮財政の実施に反対した市民の怒りが爆発する。すると、市場は緊縮財政の実施は困難だと見てパニックし、その結果市場は暴落するのである。
つまり今回は、緊縮財政の実施による市民の怒りの爆発と、市場の暴落が連動しているのだ。
筆者のメルマガの予想
２００９年３月２０日に発行したメルマガ「未来を見る！第７回」に筆者は以下のように書いた。いままさにこの方向に動いているのかもしれない。
「これまでこのシリーズでは、各国の保護主義の導入とブロック経済化の可能性をみてきたが、これまでの考察で次の条件カギになることが明らかとなった。
保護主義とブロック経済化が将来の方向性としてあるならば、それは各国で暴動や革命騒ぎなどの社会不安の拡大に依存している。もし政権を揺るがすほどの激しい社会不安が発生したのならば、政府は早急に国民に仕事を与え、セイフティネットを再建する必要に迫られる。そのため、資金が確実に国内産業に投資されることを保証し海外に逃避しないことを規制した資本逃避規制や、国内産業を海外の輸入製品から保護し雇用を安定させるための輸入制限などの保護主義的政策を一気に導入せざるを得なくなる。ここから、保護主義へと向かう世界的な潮流が生まれてくる。
ということでは、社会不安の高まりこそが、歴史の潮流をこれまでのグローバリゼーションから保護主義、ブロック経済、そして国家資本主義へと切り替えるいわばスイッチの役割を果たすというわけだ」
もちろん、現在はこのような段階に至っているわけではない。これは市民の怒りの程度がはなはだしく大ききくなり、政権の打倒などで緊縮財政の実施が完全に不可能となった後にやってくる段階である。その意味では、こうした状況は回避される可能性は十分にある。
だがいずれにせよ、市民の怒りと抗議運動の高まりが、これからの歴史の方向を左右するスイッチになることだけは間違いない。
総選挙との連動
また、市場の不安感が密接に連動しているのは市民の怒りの爆発だけではない。今年はＥＵ各国で総選挙が予定されており、その結果次第ではギリシャの支援策が民意によって否定されることも十分にある。もしそうしたことにでもなれば、市場の不安感はさらに大きくなるだろう。
スペイン国債の格下げ
このようなとき、格付け会社フィッチ・レーティングスは、スペイン国債の格付けを「ＡＡＡ」から１ノッチ引き下げ「ＡＡプラス」とした。
４月２８日にスペイン国債は、スタンダード・アンド・プアーズが格付けを「ＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」としているので、スペインの「ＡＡＡ」格付けを引き下げていないのはムーディーズ・インベスターズ・サービスのみになった。
すでにスペインは厳しい緊縮財政を発表しているが、今回の格下げはいっそうの緊縮財政を強いるものとなる可能性が大きい。
続々と発表される緊縮財政
国債の格下げは、国債の価格を大きく下げることから、政府の国債による資金調達はかなり困難になる。どの政府にとっても、格下げはなんとしてでも回避したいことである。それには健全な財政を目標とした緊縮財政の実施がどうしても必要になる。
そのため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、債務危機への対応として財政緊縮で協調することで合意した。この合意では、債務の安定化に向け財政緊縮は不可欠であるとし、緊縮財政措置はそれぞれの国の状況にしたがって策定されるべきとしている。
ＯＥＣＤが緊縮財政の実施で合意したのである。これからＯＥＣＤ加盟各国による緊縮財政案の発表が相次ぐと思われる。
むろん、緊縮財政案は国民に大きな負担を強いるので、これから予期しない怒りの爆発が続く可能性がある。
今後の予定
ところで、抗議集会やゼネスト、そして総選挙が実施される日程はあらかじめ決められている。これらの日のどれかに予想を上回る規模の暴動や、予期しなかった選挙結果になれば市場はパニックすることだろう。以下が今後の要注意日だ。
６月２日
スペインで緊縮財政に反対する公務員のストライキが実施される
６月９日
オランダが総選挙を実施。オランダのすべての政党はギリシャの救済案を受け入れているが、極右政党の自由の党だけがこれを拒否している。この政党が初めて議席を得る可能性が大きい
６月１２日
スロバキアの総選挙。フィコ首相は選挙で民意が確認されるまで、割り当てられた救済金はギリシャには渡さないことにしている
６月１３日
ベルギーで総選挙が行われる。ベルギーの国内対立は大きく、ここで分裂がいっそう拡大するかもしれない
もちろん、注意するべきなのはこの日程だけではない。市民の怒りの爆発が突然と起こる可能性も決して否定できない。
黒点との相関
このブログでは何度も書いているが、旧ソビエトのチゼフスキーの黒点理論にもあるように、約１１年周期で増減する太陽黒点と、暴動や反乱などの社会不安の発生は連動している。２００８年から２００９年の７月初旬までの１年半、ほぼ１００年ぶりといわれる無黒点期が続いていた。その後、２００９年７月中旬からサイクル２４と呼ばれる新しいサイクルに入り、突然と黒点が現れたが、まだ比較的に穏やかな状態が続いている。
しかし、黒点がまったくなかった一昨年や昨年と比べるとはるかに活発である。２０個から４０個の黒点を観測する日はまれではなくなっている。いま、黒点の増大期に入っていると考えて間違いないだろう。とすると、これから反乱や暴動、そして革命などの社会不安はどんどん増えてくると予想できる。
以下がＮＡＳＡが予想する黒点の動きである。現在のサイクル２４は、２０１３年から１４年にピークに達すると考えられている。
ということは、各地で民衆の怒りの爆発があるのはこれからだろうか？
ウェッブボット（来るべき未来の形０巻４号）
ここでウェッブボットの最新版から今年の夏に世界的な規模で起こる「革命」のイメージを確認しておいてもよいだろう。むろん、ウェッブボットの的中率は決して高くはない。欧米人の集合無意識の内容をかいま見ているようなものであり、それは夢のような圧縮したイメージの固まりである可能性のほうが大きい。
だが、そのイメージは時期をずらして現実化する可能性もあるのである。以下である。
この春から銀行の閉鎖が始まり、初夏まで続くとのデータがある。３月４日前後からだが、アメリカおよび世界で経済的な困難がいっそう増大する方向に向かい、７月８日に感情値はピークに達する。
しかし、７月８日の感情値のピークは本格的なものではない。感情値は２０１０年１１月までいわばワニの歯のような上昇と下降をくり返すが、７月８日のピークはそうしたもののうちの一つである。
７月から１１月にかけて感情値は激しく上昇と下降を繰り返すが、それにともない市場も激しく動揺する。この動揺の背景には米国民の市場に対する信頼の喪失がある。そのような喪失を招いた大きな要因は、米国内の革命と反乱の発生によってパラダイムシフトが起こり、人々の市場に対する考え方が根本的に変化してしまうからだ。
「破綻の波」というキーワードが初めてＡＬＴＡの報告書に現れたのは２００６年の始めであった。この春には国家レベルの破綻があるが、次第に破綻の波はグローバル企業、そして州政府へと拡散する。それは金融システムの根幹を揺るがす問題となってくる。これは３月から４月にかけて徐々に現れるだろう。
また市場は、７月から１１月にかけて、革命や反乱で社会的な混乱が深まることが背景となりさらに不安定になる。この期間に多くの社会システムの転換が迫られるが、特に１１月１１日以降は市場もそのうちの一つとなる。
ところで、２０１０年１１月から２０１１年１月２３日にかけて感情値が極端に高まる期間に入る。この期間の感情値の高まりの規模は、２００１年の９.１１や２００４年のスマトラ津波の直前の状況よりも大きい。
春から感情値の蓄積過程に入るが、これは７月８日にピークに達する。そして感情値が高い状態はそのまま１１月で続く。この期間には「革命」というキーワードが極めて高い感情値をもっている。
だが、このキーワードが意味するところはいわゆる政治的な「革命」ではない。そうではなく、銀行家個人に対する民衆の復讐が始まるのだ。それは個人的なレベルでの復讐として行われる。これを行うための草の根的な組織が出現する。これは夏の終わりあたりからはっきりしてくる。
経済の破綻と悪化が「革命」の機運の背景にあることは間違いないが、「革命」によって社会秩序の崩壊が進むのは２０１０年の夏からである。暴徒や自暴自棄になった人々が当局と暴力的な衝突を繰り返すようになる。
このような暴力的な衝突は「復讐」の様相を帯びる。「復讐」には、失業者のみならず破産した投資家なども参加して拡大する。
このような動きに恐怖した政府は、「革命」が本格化することを予想しそれの準備を始める。
７月８日まで「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される。
「革命」への動きはまずアメリカで高まる。それから徐々に世界の各地域へと拡大して行く。
２０１０年いっぱい、すべての問題を押しのけ、経済の崩壊が国民の最大の関心事となる。特にこれは１１月にピークを向かえる。政府や影の支配勢力はドルの死から発生する衝撃を抑えることはできなくなる。ドルの死は、すべての証券や債権の崩壊をもたらし、そして最後にはドルという通貨そのものの崩壊を誘発する。
以上である。続く
雑誌アネモネ
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
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イスラエルのこのような対応もあり、世界中でイスラエルへの非難が高まっている。
まずトルコだが、トルコ政府は当初国民の怒りを静める姿勢を取り、報道機関も冷静な対応を国民に呼びかけていた。
しかし、ほとんどのイスラム系の学校は授業と試験を中止し、学生に通りに出てイスラエルに対する抗議活動に参加するように呼びかけた。これに呼応し、イスラエル大使館前には膨大な数の民衆が集まり、投石などが行われている。
このような民衆の激しい怒りに刺激され、トルコ政府も態度を一変させ、イスラエルを厳しく非難している。
アルジャジーラ、ＢＢＣなどによると、これから数日でイスラエルに対する怒りと非難は世界的なうねりとなるだろう見られている。
今回は１）公海上で、２）人道援助物資を運ぶ民間の団体が攻撃されたことで、アメリカでも大きな抗議運動が盛り上がる可能性が指摘されている。
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実はこの方は、人の前世を見る能力に急に目覚めた方である。筆者も過去に複数のプロから前世を見てもらったことがあるが、ここまで具体的な前世のリーディングは初めてであった。それは驚異的な水準だった。
このブログでご自分の前世を書いているのでぜひお読みいただきたい。筆者の前世リーディングも同じくらい具体的であった。今の人生が前世からの気持ちや思いによって強く影響されているのを強く実感し、自分の現在の好みや思い、そして執着などが前世の記憶に根差していることを改めて発見した。
遠い記憶・前世からの約束
講演会の御礼
５月２３日の講演会には大勢の方にお越しいただきました。心より感謝申し上げます。８月の講演会の時には大きな変動がすでに起こっていることが予想されます。
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アメリカのノストラダムス研究者の第一人者であるジョン・ホーグが２年ほど前、すでに今回の危機を予言していたことを紹介した。以下である。
「２００８年の金融危機は、２年間の小康状態に入る。この期間に金融システムの欠陥を正す時間的な猶予が与えられる。しかし、もしこの期間にこれを是正する国際的な努力がなされなければ、２０１０年の秋には新たな経済危機に突入するだろう。最悪な場合、急激なインフレと失業者があふれる第一次大戦直後のドイツのような恐慌に世界は突入するだろう」
そして、今度の危機ではＥＵが中心になるとして次のように書いていた。
「ヨーロッパはアメリカのまねをし、より悪い状態をもたらした。ＥＵにはアメリカのような中央銀行は存在しない。多くのＥＵ加盟国は共通通貨のユーロで取引しているが、それぞれの国々は独立した国家としての地位を保持している。もし独立国家としての地位が２００９年までに変更される方向に向かわなければ、今後どの地域よりもヨーロッパが恐慌と不況に苦しむことになるだろう」
しかし、危機の過程でＥＵの統合性は強まるとした。
また前回は、哨戒鑑「天安」の沈没で緊張している北朝鮮情勢を詳しく解説した。ＣＩＡ系シンクタンクのストラトフォーなどの情報によると、中国指導部は北朝鮮内部に中国の影響力の強いグループをすでに複数持っており、キムジョンイルが万が一全面的な戦争を選択した場合、このグループにクーデターを起こさせ、キムジョンイル政権を転覆する計画をすでに決定したとのことである。
また、アメリカで発見された聖書の暗号によると、北朝鮮は２０１０年に崩壊するとでていた。
このようなことを前回は紹介した。
今回の記事
今回の記事は講演会の内容と一部重複している。講演会ではおもにＰＩＩＧＳ諸国の破綻懸念について話したが、今回はその後の情勢を解説する。
また、韓国海軍の哨戒艦「天安」が米原潜との同士討ちが原因で沈没し、近くの海域には米原潜も沈んでいるのではないかとの情報がある。これをまず検証する。
米原潜沈没説について
すでに広く出回っている情報だが、田中宇氏のサイトで哨戒艦「天安」は、米韓合同軍事演習中に米原潜との同士討ちが原因で沈没したのではないかとの情報が掲載された。「第３ブイ」と呼ばれる「天安」が沈没した近海の海域には、米原潜も沈没しているのではないかという。
記事では後日談として日刊ゲンダイの記事を引用し、沈んだ原潜が米韓合同軍事演習に参加していた「コロンビア」であるとして以下のように記していた。
「【後日談】：この記事を後追いした観がある「日刊ゲンダイ」５月１３日付の記事によると、核搭載可能な米原潜「コロンビア」（USS Columbia）が、米韓軍事演習に参加した後、ハワイに帰港しておらず、沈没したのは原潜コロンビアだとみられている。コロンビアは、事件の４日前、３月２２日に韓国の港に寄港している」
５月３日に帰港していた原潜「コロンビア」
しかし、「コロンビア」が所属する「太平洋艦隊潜水艦部隊」のホームページで確認したところ、「コロンビア」は５月３日に母港の真珠湾に帰港していると発表されていた。同サイトには「５月３日、コロンビア（ＳＳＮ７７１）真珠湾ヒッカム合同基地に帰港」とある。（ＳＳＮ７７１）とは船体の識別番号である。
一方韓国の自主メディアは、「米海軍」ホームページでは「コロンビア（ＳＳＮ７６２）真珠湾ヒッカム合同基地に帰港」となっており、（ＳＳＮ７６２）は同型の「コロンバス」の船体識別番号なので、やはり「コロンビア」は実際には帰港していないのではないかとの情報が飛び交っていた。
しかし「琉球新報」のネット版では、４月５日に「コロンビア」と「コロンバス」の両原潜が沖合に停泊中との記事が掲載された。ちなみに、「天安」が撃沈されたのは３月２６日である。
「３日で米原潜３隻 ホワイトビーチにコロンブス入港２０１０年４月５日
うるま市勝連のホワイトビーチに５日午前１１時４０分、米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブス（６０８２トン）が入港した。３日にも同基地には原潜ヒューストン（同）とコロンビア（同）が沖合停泊しており、今年に入って同港の原潜寄港は１２隻となった。【琉球新報電子版】」
こうした事実から見て、「第３ブイ」に何か沈んでいるとしても、これが「日刊ゲンダイ」の記事にあるように、米原潜「コロンビア」ではないことだけは確かなようだ。はたして本当に「第３ブイ」と呼ばれる海域に何かが沈んでいるのかどうか改めて検証する必要がありそうである。
ちなみに、船体識別番号を（ＳＳＮ７６２）と記していた米海軍のサイトはいまでは「コロンビア」の識別番号であある（ＳＳＮ７７１）に訂正されている。単純なタイプミスだったようだ。
筆者が発見したと同じ情報を掲載しているブログがある。こちらの方が詳しいのでぜひ参照していただきたい。
ＰＩＩＧＳの情勢
これまで破綻が懸念されていたギリシャ危機だが、ＥＵ諸国の緊急支援金の第一陣、２００億ユーロが５月１８日に到着し、１９日の１０年ものの国債の償還には間に合った。償還に必要な額は８５億ユーロなので、お釣りがくる額である。このため、特にこの日は大きな波乱もなく終わった。
しかし、これでギリシャ危機が去ったわけではない。ギリシャは７月から１０月にかけて新たに国債の償還期限を迎えることになっており、それには６８億ユーロ必要となる。
さらに、現在の財政赤字の穴埋めとして１４０億ユーロ、既存の国債の利払いに７５億ユーロが必要となる。
このため、２０１０年一年間を乗り切るためだけでも、すでに渡された緊急支援の２００億ユーロの他に、さらに１６８億ユーロが必要になるといわれている。
ＥＵとＩＭＦによる審査
しかし、ＥＵとＩＭＦはこの１６８億ユーロをすぐに拠出する約束はしていない。６月にＥＵ委員会とＥＣＢ、ならびにＩＭＦはギリシャ政府の緊縮財政の実施状況を審査し、７月に結果を報告することになっている。この報告書で緊縮財政の実施が評価されてはじめて、９月に１８０億ドルユーロの追加支援が行われることになっている。もし緊縮財政が評価されなければ支援は行われない。
ギリシャ国債の償還期限
このように、ギリシャが財政的危機を乗り越えられるかどうかは、６月から９月にかけて、ギリシャが約束通りの緊縮財政を実施できるかどうかで決まってくる。やはりこの夏が大きな転換点になりそうである。
だが、ＥＵとＩＭＦが合意した緊急支援はたかだか２０１０年度の必要資金をカバーするだけだ。ギリシャ政府の発行した国債は膨大で、毎年償還期限がやってくる。以下が毎年の償還額である。
２０１１年 ２７７億ユーロ
２０１２年 ３０８億ユーロ
２０１３年 ２４６億ユーロ
２０１４年 ３１３億ユーロ
むろん、これらの国債の償還の目処はまったく立っていない。これらの償還がスムーズに行われるはっきとした目処が立たない限り、市場の不安感は完全には払拭されないと考えた方がよいだろう。
サブプライムローン破綻と似た構図
前々回の記事でも書いたが、今回のＰＩＩＧＳ諸国の財政破綻がきっかけとなった金融危機は、サブプライムローンの破綻とよく似た構造を持っている。
さまざまなローンをミンチ状にミックスしたＣＤＯと呼ばれる金融商品があり、それに含まれるローンのひとつであるサブプライムローンが破綻したためＣＤＯの価格全体が暴落したのである。ＣＤＯは世界中の金融機関によって膨大な額が買われていた。このため、金融機関の損失が膨らみ、資金難から貸し渋りの波が押し寄せたのである。
これと同じように、ギリシャ危機の発生前までＰＩＩＧＳ諸国の国債は、絶好の投資対象として見られていた。このため、ＥＵを始め、世界中の金融機関は膨大な額を購入していた。ＰＩＩＧＳ諸国の国債の格下げが続き、これらが値崩れを起こすと、保有している金融機関は大きな損失を出し、この結果、かつてのＣＤＯ同様、資金難から貸し渋りが発生する。これはサブプライムローンの破綻とよく似た構図だ。
国内の社会不安と連動した市場の動き
しかし、類似はここで終わる。今回、ギリシャには緊急支援と引き換えに厳しい緊縮財政の実施が求められている。ギリシャ以外のＰＩＩＧＳ諸国もそうだが、フランスなどのＥＵの主要国も、格付け機関による国債の格下げを回避するため、厳しい緊縮財政案を相次いで発表している。
緊縮財政案は年金のカットや増税など国民に大きな負担を強いることになるため、これに反対した市民による大規模な抗議運動が相次いで起こっている。
今回の危機と、リーマンショックで頂点に達した前回の金融危機が大きく異なるのはこの点だ。前回の金融危機では、米国を始めどの国でも、市民の怒りの爆発のようなことは非常に少なかった。市民は比較的に静かだった。このため、政府や中央銀行が市場の予想を越える救済資金を素早く注入することで市場の不安は払拭され、落ち着きを取り戻したのである。
しかし今回は様子が大きく異なる。巨額な救済資金の注入が決定しても、緊縮財政の実施に反対した市民の怒りが爆発する。すると、市場は緊縮財政の実施は困難だと見てパニックし、その結果市場は暴落するのである。
つまり今回は、緊縮財政の実施による市民の怒りの爆発と、市場の暴落が連動しているのだ。
筆者のメルマガの予想
２００９年３月２０日に発行したメルマガ「未来を見る！第７回」に筆者は以下のように書いた。いままさにこの方向に動いているのかもしれない。
「これまでこのシリーズでは、各国の保護主義の導入とブロック経済化の可能性をみてきたが、これまでの考察で次の条件カギになることが明らかとなった。
保護主義とブロック経済化が将来の方向性としてあるならば、それは各国で暴動や革命騒ぎなどの社会不安の拡大に依存している。もし政権を揺るがすほどの激しい社会不安が発生したのならば、政府は早急に国民に仕事を与え、セイフティネットを再建する必要に迫られる。そのため、資金が確実に国内産業に投資されることを保証し海外に逃避しないことを規制した資本逃避規制や、国内産業を海外の輸入製品から保護し雇用を安定させるための輸入制限などの保護主義的政策を一気に導入せざるを得なくなる。ここから、保護主義へと向かう世界的な潮流が生まれてくる。
ということでは、社会不安の高まりこそが、歴史の潮流をこれまでのグローバリゼーションから保護主義、ブロック経済、そして国家資本主義へと切り替えるいわばスイッチの役割を果たすというわけだ」
もちろん、現在はこのような段階に至っているわけではない。これは市民の怒りの程度がはなはだしく大ききくなり、政権の打倒などで緊縮財政の実施が完全に不可能となった後にやってくる段階である。その意味では、こうした状況は回避される可能性は十分にある。
だがいずれにせよ、市民の怒りと抗議運動の高まりが、これからの歴史の方向を左右するスイッチになることだけは間違いない。
総選挙との連動
また、市場の不安感が密接に連動しているのは市民の怒りの爆発だけではない。今年はＥＵ各国で総選挙が予定されており、その結果次第ではギリシャの支援策が民意によって否定されることも十分にある。もしそうしたことにでもなれば、市場の不安感はさらに大きくなるだろう。
スペイン国債の格下げ
このようなとき、格付け会社フィッチ・レーティングスは、スペイン国債の格付けを「ＡＡＡ」から１ノッチ引き下げ「ＡＡプラス」とした。
４月２８日にスペイン国債は、スタンダード・アンド・プアーズが格付けを「ＡＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」としているので、スペインの「ＡＡＡ」格付けを引き下げていないのはムーディーズ・インベスターズ・サービスのみになった。
すでにスペインは厳しい緊縮財政を発表しているが、今回の格下げはいっそうの緊縮財政を強いるものとなる可能性が大きい。
続々と発表される緊縮財政
国債の格下げは、国債の価格を大きく下げることから、政府の国債による資金調達はかなり困難になる。どの政府にとっても、格下げはなんとしてでも回避したいことである。それには健全な財政を目標とした緊縮財政の実施がどうしても必要になる。
そのため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、債務危機への対応として財政緊縮で協調することで合意した。この合意では、債務の安定化に向け財政緊縮は不可欠であるとし、緊縮財政措置はそれぞれの国の状況にしたがって策定されるべきとしている。
ＯＥＣＤが緊縮財政の実施で合意したのである。これからＯＥＣＤ加盟各国による緊縮財政案の発表が相次ぐと思われる。
むろん、緊縮財政案は国民に大きな負担を強いるので、これから予期しない怒りの爆発が続く可能性がある。
今後の予定
ところで、抗議集会やゼネスト、そして総選挙が実施される日程はあらかじめ決められている。これらの日のどれかに予想を上回る規模の暴動や、予期しなかった選挙結果になれば市場はパニックすることだろう。以下が今後の要注意日だ。
６月２日
スペインで緊縮財政に反対する公務員のストライキが実施される
６月９日
オランダが総選挙を実施。オランダのすべての政党はギリシャの救済案を受け入れているが、極右政党の自由の党だけがこれを拒否している。この政党が初めて議席を得る可能性が大きい
６月１２日
スロバキアの総選挙。フィコ首相は選挙で民意が確認されるまで、割り当てられた救済金はギリシャには渡さないことにしている
６月１３日
ベルギーで総選挙が行われる。ベルギーの国内対立は大きく、ここで分裂がいっそう拡大するかもしれない
もちろん、注意するべきなのはこの日程だけではない。市民の怒りの爆発が突然と起こる可能性も決して否定できない。
黒点との相関
このブログでは何度も書いているが、旧ソビエトのチゼフスキーの黒点理論にもあるように、約１１年周期で増減する太陽黒点と、暴動や反乱などの社会不安の発生は連動している。２００８年から２００９年の７月初旬までの１年半、ほぼ１００年ぶりといわれる無黒点期が続いていた。その後、２００９年７月中旬からサイクル２４と呼ばれる新しいサイクルに入り、突然と黒点が現れたが、まだ比較的に穏やかな状態が続いている。
しかし、黒点がまったくなかった一昨年や昨年と比べるとはるかに活発である。２０個から４０個の黒点を観測する日はまれではなくなっている。いま、黒点の増大期に入っていると考えて間違いないだろう。とすると、これから反乱や暴動、そして革命などの社会不安はどんどん増えてくると予想できる。
以下がＮＡＳＡが予想する黒点の動きである。現在のサイクル２４は、２０１３年から１４年にピークに達すると考えられている。
ということは、各地で民衆の怒りの爆発があるのはこれからだろうか？
ウェッブボット（来るべき未来の形０巻４号）
ここでウェッブボットの最新版から今年の夏に世界的な規模で起こる「革命」のイメージを確認しておいてもよいだろう。むろん、ウェッブボットの的中率は決して高くはない。欧米人の集合無意識の内容をかいま見ているようなものであり、それは夢のような圧縮したイメージの固まりである可能性のほうが大きい。
だが、そのイメージは時期をずらして現実化する可能性もあるのである。以下である。
この春から銀行の閉鎖が始まり、初夏まで続くとのデータがある。３月４日前後からだが、アメリカおよび世界で経済的な困難がいっそう増大する方向に向かい、７月８日に感情値はピークに達する。
しかし、７月８日の感情値のピークは本格的なものではない。感情値は２０１０年１１月までいわばワニの歯のような上昇と下降をくり返すが、７月８日のピークはそうしたもののうちの一つである。
７月から１１月にかけて感情値は激しく上昇と下降を繰り返すが、それにともない市場も激しく動揺する。この動揺の背景には米国民の市場に対する信頼の喪失がある。そのような喪失を招いた大きな要因は、米国内の革命と反乱の発生によってパラダイムシフトが起こり、人々の市場に対する考え方が根本的に変化してしまうからだ。
「破綻の波」というキーワードが初めてＡＬＴＡの報告書に現れたのは２００６年の始めであった。この春には国家レベルの破綻があるが、次第に破綻の波はグローバル企業、そして州政府へと拡散する。それは金融システムの根幹を揺るがす問題となってくる。これは３月から４月にかけて徐々に現れるだろう。
また市場は、７月から１１月にかけて、革命や反乱で社会的な混乱が深まることが背景となりさらに不安定になる。この期間に多くの社会システムの転換が迫られるが、特に１１月１１日以降は市場もそのうちの一つとなる。
ところで、２０１０年１１月から２０１１年１月２３日にかけて感情値が極端に高まる期間に入る。この期間の感情値の高まりの規模は、２００１年の９.１１や２００４年のスマトラ津波の直前の状況よりも大きい。
春から感情値の蓄積過程に入るが、これは７月８日にピークに達する。そして感情値が高い状態はそのまま１１月で続く。この期間には「革命」というキーワードが極めて高い感情値をもっている。
だが、このキーワードが意味するところはいわゆる政治的な「革命」ではない。そうではなく、銀行家個人に対する民衆の復讐が始まるのだ。それは個人的なレベルでの復讐として行われる。これを行うための草の根的な組織が出現する。これは夏の終わりあたりからはっきりしてくる。
経済の破綻と悪化が「革命」の機運の背景にあることは間違いないが、「革命」によって社会秩序の崩壊が進むのは２０１０年の夏からである。暴徒や自暴自棄になった人々が当局と暴力的な衝突を繰り返すようになる。
このような暴力的な衝突は「復讐」の様相を帯びる。「復讐」には、失業者のみならず破産した投資家なども参加して拡大する。
このような動きに恐怖した政府は、「革命」が本格化することを予想しそれの準備を始める。
７月８日まで「革命」への機運は経済的な困難や破綻を背景にして拡大するが、これ以降は「革命」に明確な方向性を与える知的枠組み（思想）が出現する。これが契機となり「アメリカ第２革命」へと突き進んで行く。組織的な運動体も形成される。
「革命」への動きはまずアメリカで高まる。それから徐々に世界の各地域へと拡大して行く。
２０１０年いっぱい、すべての問題を押しのけ、経済の崩壊が国民の最大の関心事となる。特にこれは１１月にピークを向かえる。政府や影の支配勢力はドルの死から発生する衝撃を抑えることはできなくなる。ドルの死は、すべての証券や債権の崩壊をもたらし、そして最後にはドルという通貨そのものの崩壊を誘発する。
以上である。続く
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やはりこの夏になにかあるのか？７
５月２０日
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今回のレポートはこれまでになく危機迫る内容になっています。７月８日から「革命」の本流に入るとされ、アメリカのみならず日本への警告と予測が書かれてあります。それは鳩山政権の崩壊の過程になっています。この部分を早くお読みになりたい方は、本文４０ページの下をご覧ください。
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講演会のご案内
またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。
日時：2010年5月23日（日）14：00～16：00（開場13：30）
場所：東織厚生年金会館2F 多目的利用室、東京都中央区東日本橋 3-6-20
料金：前売3,000円／当日4,000円（各税込）
アイスランドの火山噴火などの環境異変も含めて、これから予想された変動期に入ってくる可能性がいっそう高くなってきた。ただこれまで予想されてきたシナリオと大きく異なる可能性もある。今回は新しい可能性も含めた分析を展開する。また、過去のウェッブボットの予測を徹底的に洗い、何が的中していたのか明確にする。時間があればぜひどうぞ！
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前回はギリシャ情勢をいっそう詳しく解説した。５月１０日、抗議運動が激化するアテネで、３人の銀行員が犠牲となった。われわれはギリシャに牧歌的な印象を持つが、実際ギリシャはデモが多い国であり、政治的にも安定しているわけではない。極左や無政府主義の過激派組織が多数活動している。
一方、古代ギリシャの長い伝統を引き継ぐギリシャ社会は、ユニークな方法で過激派組織を包み込み暴力の牙を抜いて来た。過激派組織と当局との間には「人は絶対に殺さない」との暗黙のルールが存在しており、過激派のテロは建物の爆破に限定されていた。こうして、暴力の牙を抜きながらも過激派にも自己主張の機会を与えるというのが、これまでのギリシャ流のやり方だった。
しかし、今回３人の人間の命が抗議運動で犠牲になったということは、この「人を殺さない」の伝統的なルールが破られ、これから歯止めが効かなくなったように、抗議運動が過激化する可能性があることを解説した。
最後に、アメリカのノストラダムス研究の第一人者であるジョン・ホーグの予言を紹介した。ホーグはすでに２００８年と２００９年に、いまＥＵで起こっている混乱を正確に予知していた。そのホーグがこれからどうなるのか詳しく予言しているので、それを紹介した。
今回の記事
前回に引き続き今回もＥＵの情勢を解説する。やはりこの夏になにかあると考えた方が良さそうな状態になってきた。日本ではあまり報道されていないが、緊縮財政に抗議する民衆の怒りの波がＥＵ諸国を席巻しつつある。このようなとき、著名な歴史学者のイマニュエル・ウォーラスティンが「恐怖心の解剖学」と意味深なエッセーを書いた。この翻訳を紹介する。
ＥＵ情勢
５月１０日、ＥＵ委員会は８９億ユーロにのぼるこれまでには前例のない規模のギリシャ救済案を発表した。ギリシャ１０年ものの国債の償還日は５月１９日で、もしこの日に償還ができなければギリシャはデフォルトすることになっていたが、この救済案の発表でとりあえずデフォルトは回避されたかっこうになった。
だが、救済案の発表後も市場は落ち着く様子はない。ユーロの下落は止まらないし、銀行間貸し出し金利のＬＩＢＯＲも上昇している。ギリシャの財政危機は去るどころか、これから規模が大きくなり他のＰＩＩＧＳ諸国に拡大すると市場は見ているようである。
それというのも、ギリシャ国債のいっそうの格下げが避けられなくなてきたからだ。格付け大手の各社は、今後１カ月以内にジャンク債の水準までギリシャ国債を格下げする可能性は８０％程度だとしている。
格下げが実施されると国債の債権価格は大きく値を下げることは間違いない。ギリシャ国債はＥＵ内の多くの金融機関が保有している。国債の下落で金融機関は莫大な損失を抱えることになるため、破綻を恐れた金融機関は相互に疑心暗鬼となり、銀行間の貸し出しに慎重になる。銀行間貸し出しの停滞で資金力が弱くなった銀行は資金需要に応じられなくなり、貸し渋りが横行する。これは実体経済を収縮させる原因となる。
このような状況を落ち着かせようと、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）はＥＵの銀行が保有しているギリシャ国債を一定の価格で購入することを発表した。買い取りの保証を与えることで、格下げが実施されてもギリシャ国債のパニック売りは防止でき、銀行間貸し出しの停滞も抑制できると考えたのだ。これはリーマンショック直後にＦＲＢが採用した方法でもあった。
しかし、銀行間貸し出しの抑制は一向に解消する気配はない。ＬＩＢＯＲの上昇も止まらない状態が続いている。つまり、それだけ市場の不安感は大きいということだ。ギリシャに端を発した金融危機は落ち着くどころか拡大する様相を見せている。
今後の推移
これからＰＩＩＧＳ諸国に関する重要な出来事や発表が相次いでいる。特に多くのＥＵ諸国では多くのストライキが予定され、同じ期間に総選挙があるため、ギリシャの救済案を拒否する民意が示される可能性がある。その結果よっては、市場は予想を越えた反応をするかもしれない。
５月１９日（日本時間２０日）
ギリシャの１０年ものの国債の償還期限。８５億ユーロが必要となる。ＥＵとＩＭＦの金融融資はこれに間に合わなければならない。
５月２０日
ギリシャの公務員および民間の労働組合がストライキを実施する。
５月２６日
ＥＣＢは有効な担保さえあれば上限なしの３カ月間融資を提供する。
６月２日
スペインで緊縮財政に反対する公務員のストライキが実施される。
６月９日
オランダが総選挙を実施。オランダのすべての政党はギリシャの救済案を受け入れているが、極右政党の自由の党だけがこれを拒否している。この政党が初めて議席を得る可能性が大きい。
６月１２日
スロバキアの総選挙。フィコ首相は選挙で民意が確認されるまで、割り当てられた救済金はギリシャには渡さないことにしている。
６月１３日
ベルギーで総選挙が行われる。ベルギーの国内対立は大きく、ここで分裂がいっそう拡大するかもしれない。
６月３０日
ＥＣＢはさらに上限なしの３カ月間融資を提供する。
ウォーラスティンの予測
このブログで何度か取り上げた著者にイマヌエル・ウォーラスティンがいる。ウォーラスティンは「史的システム論」という歴史の理論的なモデルを構築した歴史学者として著名だ。日本でも多くの著書が訳出されているが、ウォーラスティンが有名なのはそれだけではない。月に２度程度のペースで発表される政治経済の情勢分析の精度が極めて高いのである。
ウォーラスティンの情勢分析は、彼の理論的なモデルの適用から導かれたものではない。歴史的な背景のみならず、情勢をリアルタイムに動かしている社会的な心理や雰囲気などを的確に読み取り、どちらの方向に向かっているのか読み取るのである。その意味では、ウォーラスティンは極度に研ぎ澄まされた臭覚の持ち主だと言わねばならない。これまでこの臭覚で、米国の覇権の凋落、イラク戦争の泥沼化、ブッシュ政権が２期続くこと、オバマの勝利、イラン戦争が行われないことなど多数の予測を的中させて来た。
ウォーラスティンは、今回のギリシャ危機に関する秀逸のエッセーを発表した。いま、背後でどのような歴史の力が働いているのか見事に描写している。今回はその全文の翻訳を掲載する。
恐怖心の解剖学
イマニュエル・ウォーラスティン
いま世界のあらゆる地域で、「恐怖心」がもっとも一般的な感情になりつつある。この「恐怖心」は決して非合理的な感情ではない。だが、差し迫った危険にうまく対処する手立てを与えるものではない。恐怖心は最近の大きな２つの出来事で大きな役割を果たした。一つは、ほんの数分しか続かなかったが、５月６日のニューヨークダウの大幅な下落である。そしてもう一つは、３名が死亡し現在も続いているアテネのデモである。
証券取引所でいったいなにがあったのだろうか。その日の朝、ダウは３００ポイント下落した。これは確かに大きな下落ではあったが、アメリカを巡る情勢の変化やギリシャのデフォルト回避の不確実性などを考慮すると、決してびっくりするような下落幅ではなかった。
すると、ダウは午後遅くすごい勢いで７００ポイントも下落した。これは一日の下落幅としては史上最大であった。これはまったく予期していない出来事だったので、トレーダーはものが言えないほど驚いた。いくつかの優良銘柄は９０％も下落し、１セント程度の価値しかなくなった。そして、茫然自失になっているトレーダーの目の前で、今度は下落のスピードよりも速くダウは上昇し、最終的には３７１.８０ポイントの下落に止まった。トレーダーが胸をなでおろしたのは言うまでもない。
もちろん、どの人も納得の行く説明を求めた。最初の説明は、あるトレーダーの指がでかかったので、百万の単位を１０億に押し間違えたというものだ。この説明の問題点は、だれもこのトレーダーを見つけることができなかったたいうことだ。むろん、その人物が本当にでかい指の持ち主であったかどうかは確かめようもない。
その後、これとは異なった説明が出回りはじめた。取引の速度が速すぎると判断すると、ニューヨーク証券取引所は取引を遅延させるシステムを持っている。しかし、他の証券取引所にはそのようなシステムはない。したがって、ニューヨーク証券取引所のトレーダーは取引のスピードが遅いと感じ、他の取引所にいっせいに移動したというのだ。さらに、これに加えて、取引のスピードが遅くなると、自動的に他の取引所に移動するプログラムが組み込まれており、それが作動したという。つまり、それぞれの取引所は異なったシステムで動いており、このシステムの違いが今回の大暴落をもたらしたのだということだ。これを防止するためには、ニューヨークと同じように、取引のスピードを遅延させるシステムをすべての取引所で導入すべきだと主張する人々がいる。また、これはシステムの問題なので、特定の個人の責任を問うべきではないという意見もある。
このような説明は当たっているかもしれないし、当たっていないかもしれない。しかしここで重要なことは、あらゆる段階で人間の意志が介在しているという点である。下落に反応したり、取引を遅らせたり、再度株を買いダウを上昇させたのは人間の意志である。そしてここに恐怖心が介在するのである。
証券の取引というのは、かならずリスクと不確実性がともなう。しかし、トレーダーは株価の変動はある特定の範囲で発生し、これを大きく越えることはないと知っている。もし株価が突然と激しく変動すると、トレーダーはもちろんパニックする。そしてトレーダーがパニックを起こすと、変動幅はいっそう拡大する。これは悪循環である。
ニューヨークのトレーダーがパニックしていたちょうどそのとき、彼らは別のスクリーンでアテネの激しいデモの光景を見ていたはずだ。次の２つの理由から、これは彼らのパニックをいっそう助長させた。彼らはＥＵがギリシャを本当に救済するのかどうか確信を持てなかった。そしてこれからのＥＵの行動がヨーロッパや米国、そして日本の銀行にどのような影響を与えるのかはっきりと読むことができなかった。さらに、ギリシャの危機が世界的な金融危機の引き金にならないという確信は持てなかった。
そして、彼らは正しくもアテネの暴動を恐れたのである。この暴動はギリシャ国民の恐怖心の現れであった。ギリシャ国民は、自分たちの収入がこれから数年で大きく削減されることを心配していた。彼らはこれに怒っており、また恐怖してもいた。さらに、これは自分たちの犯した過ちで、自分たちがその償いをするべきだとはまったく思っていなかった。
しかし、ギリシャ国民の恐怖心は、世界の国々の首脳や株式市場のトレーダーがよく知っているように、氷山の一角にすぎない。ギリシャ政府の直面している問題はかなり単純である。いまのような少ない税収ではギリシャ政府の支出をカバーできないということなのだ。だから、増税をするか、または支出を思い切って削減しなければならない。または、この両方を行わなければならないのだ。これはドイツ、フランス、英国、米国ほか、その他多くの国々の問題でもある。またこれは中国やブラジルのように、辛うじて危険ラインすれすれの国々も安心していられる問題ではない。ギリシャ国民は街の通りに出て抗議することにした。この抗議運動はまちがいなく拡大する。そしてさまざまな国々に拡大するたびに市場は不安定となり、恐怖心はさらに大きくなる。恐怖心が収まることはない。
世界のどの政府も、拡大する抗議運動に対する対処法は一緒だ。印刷したか借りて来た紙幣を供給し、時間を稼ぐことだ。時間を稼いでいる間に、経済がまた成長軌道に乗り自信を回復し、いまのパニック状態に終止符が打たれることである。これが希望である。政治家というものは、経済成長のかすかな兆候でも見逃すことはない。それを拡大解釈するのである。そのよい例は、オバマ政権の失業率の低下を喜ぶさまである。よくみると失業率は、同じ時期の人口の増加率と同じ程度の微々たる低下しか示していないのである。
恐怖心は非合理な感情ではない。それは世界経済システムの構造的な危機に対する民衆の素直な反応なのである。問題の規模はあまりに大きく、各国政府の場当たり的な政策で解決できるレベルをはるかに越えている。あまりに大きな変動が急速にやってくると、だれも合理的に計画できなくなってしまう。だから、そのような状況のもとでは、世界経済の合理的なアクターとしてだれも行動することができなくなるのだ。大きくなった恐怖心というのが、今の時代の基本的な特徴なのである。
以上である。世界は恐怖心に扇動され、それこそ「地獄の夏」になだれ込んで行くのであろうか？
続く
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今回は更新の時期が大幅に遅れてしまったが、おもしろい記事が書けたと思う。ぜひ読んでもらいたい。
本の出版のお知らせ
今回、講談社から英語本を出版しました。通勤途中に電車の中で軽く読める本です。ちょっと英語に興味がある人はぜひどうぞ！
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最新版 予言解説書１３の有料配信
最新版 「予言解説書１３」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは３月１２日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻４号」の詳細な要約です。
今回のレポートはこれまでになく危機迫る内容になっています。７月８日から「革命」の本流に入るとされ、アメリカのみならず日本への警告と予測が書かれてあります。それは鳩山政権の崩壊の過程になっています。この部分を早くお読みになりたい方は、本文４０ページの下をご覧ください。
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講演会のご案内
またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。
日時：2010年5月23日（日）14：00～16：00（開場13：30）
場所：東織厚生年金会館2F 多目的利用室、東京都中央区東日本橋 3-6-20
料金：前売3,000円／当日4,000円（各税込）
アイスランドの火山噴火などの環境異変も含めて、これから予想された変動期に入ってくる可能性がいっそう高くなってきた。ただこれまで予想されてきたシナリオと大きく異なる可能性もある。今回は新しい可能性も含めた分析を展開する。また、過去のウェッブボットの予測を徹底的に洗い、何が的中していたのか明確にする。時間があればぜひどうぞ！
有料メルマガのご紹介
前回はギリシャ情勢をいっそう詳しく解説した。５月１０日、抗議運動が激化するアテネで、３人の銀行員が犠牲となった。われわれはギリシャに牧歌的な印象を持つが、実際ギリシャはデモが多い国であり、政治的にも安定しているわけではない。極左や無政府主義の過激派組織が多数活動している。
一方、古代ギリシャの長い伝統を引き継ぐギリシャ社会は、ユニークな方法で過激派組織を包み込み暴力の牙を抜いて来た。過激派組織と当局との間には「人は絶対に殺さない」との暗黙のルールが存在しており、過激派のテロは建物の爆破に限定されていた。こうして、暴力の牙を抜きながらも過激派にも自己主張の機会を与えるというのが、これまでのギリシャ流のやり方だった。
しかし、今回３人の人間の命が抗議運動で犠牲になったということは、この「人を殺さない」の伝統的なルールが破られ、これから歯止めが効かなくなったように、抗議運動が過激化する可能性があることを解説した。
最後に、アメリカのノストラダムス研究の第一人者であるジョン・ホーグの予言を紹介した。ホーグはすでに２００８年と２００９年に、いまＥＵで起こっている混乱を正確に予知していた。そのホーグがこれからどうなるのか詳しく予言しているので、それを紹介した。
今回の記事
前回に引き続き今回もＥＵの情勢を解説する。やはりこの夏になにかあると考えた方が良さそうな状態になってきた。日本ではあまり報道されていないが、緊縮財政に抗議する民衆の怒りの波がＥＵ諸国を席巻しつつある。このようなとき、著名な歴史学者のイマニュエル・ウォーラスティンが「恐怖心の解剖学」と意味深なエッセーを書いた。この翻訳を紹介する。
ＥＵ情勢
５月１０日、ＥＵ委員会は８９億ユーロにのぼるこれまでには前例のない規模のギリシャ救済案を発表した。ギリシャ１０年ものの国債の償還日は５月１９日で、もしこの日に償還ができなければギリシャはデフォルトすることになっていたが、この救済案の発表でとりあえずデフォルトは回避されたかっこうになった。
だが、救済案の発表後も市場は落ち着く様子はない。ユーロの下落は止まらないし、銀行間貸し出し金利のＬＩＢＯＲも上昇している。ギリシャの財政危機は去るどころか、これから規模が大きくなり他のＰＩＩＧＳ諸国に拡大すると市場は見ているようである。
それというのも、ギリシャ国債のいっそうの格下げが避けられなくなてきたからだ。格付け大手の各社は、今後１カ月以内にジャンク債の水準までギリシャ国債を格下げする可能性は８０％程度だとしている。
格下げが実施されると国債の債権価格は大きく値を下げることは間違いない。ギリシャ国債はＥＵ内の多くの金融機関が保有している。国債の下落で金融機関は莫大な損失を抱えることになるため、破綻を恐れた金融機関は相互に疑心暗鬼となり、銀行間の貸し出しに慎重になる。銀行間貸し出しの停滞で資金力が弱くなった銀行は資金需要に応じられなくなり、貸し渋りが横行する。これは実体経済を収縮させる原因となる。
このような状況を落ち着かせようと、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）はＥＵの銀行が保有しているギリシャ国債を一定の価格で購入することを発表した。買い取りの保証を与えることで、格下げが実施されてもギリシャ国債のパニック売りは防止でき、銀行間貸し出しの停滞も抑制できると考えたのだ。これはリーマンショック直後にＦＲＢが採用した方法でもあった。
しかし、銀行間貸し出しの抑制は一向に解消する気配はない。ＬＩＢＯＲの上昇も止まらない状態が続いている。つまり、それだけ市場の不安感は大きいということだ。ギリシャに端を発した金融危機は落ち着くどころか拡大する様相を見せている。
今後の推移
これからＰＩＩＧＳ諸国に関する重要な出来事や発表が相次いでいる。特に多くのＥＵ諸国では多くのストライキが予定され、同じ期間に総選挙があるため、ギリシャの救済案を拒否する民意が示される可能性がある。その結果よっては、市場は予想を越えた反応をするかもしれない。
５月１９日（日本時間２０日）
ギリシャの１０年ものの国債の償還期限。８５億ユーロが必要となる。ＥＵとＩＭＦの金融融資はこれに間に合わなければならない。
５月２０日
ギリシャの公務員および民間の労働組合がストライキを実施する。
５月２６日
ＥＣＢは有効な担保さえあれば上限なしの３カ月間融資を提供する。
６月２日
スペインで緊縮財政に反対する公務員のストライキが実施される。
６月９日
オランダが総選挙を実施。オランダのすべての政党はギリシャの救済案を受け入れているが、極右政党の自由の党だけがこれを拒否している。この政党が初めて議席を得る可能性が大きい。
６月１２日
スロバキアの総選挙。フィコ首相は選挙で民意が確認されるまで、割り当てられた救済金はギリシャには渡さないことにしている。
６月１３日
ベルギーで総選挙が行われる。ベルギーの国内対立は大きく、ここで分裂がいっそう拡大するかもしれない。
６月３０日
ＥＣＢはさらに上限なしの３カ月間融資を提供する。
ウォーラスティンの予測
このブログで何度か取り上げた著者にイマヌエル・ウォーラスティンがいる。ウォーラスティンは「史的システム論」という歴史の理論的なモデルを構築した歴史学者として著名だ。日本でも多くの著書が訳出されているが、ウォーラスティンが有名なのはそれだけではない。月に２度程度のペースで発表される政治経済の情勢分析の精度が極めて高いのである。
ウォーラスティンの情勢分析は、彼の理論的なモデルの適用から導かれたものではない。歴史的な背景のみならず、情勢をリアルタイムに動かしている社会的な心理や雰囲気などを的確に読み取り、どちらの方向に向かっているのか読み取るのである。その意味では、ウォーラスティンは極度に研ぎ澄まされた臭覚の持ち主だと言わねばならない。これまでこの臭覚で、米国の覇権の凋落、イラク戦争の泥沼化、ブッシュ政権が２期続くこと、オバマの勝利、イラン戦争が行われないことなど多数の予測を的中させて来た。
ウォーラスティンは、今回のギリシャ危機に関する秀逸のエッセーを発表した。いま、背後でどのような歴史の力が働いているのか見事に描写している。今回はその全文の翻訳を掲載する。
恐怖心の解剖学
イマニュエル・ウォーラスティン
いま世界のあらゆる地域で、「恐怖心」がもっとも一般的な感情になりつつある。この「恐怖心」は決して非合理的な感情ではない。だが、差し迫った危険にうまく対処する手立てを与えるものではない。恐怖心は最近の大きな２つの出来事で大きな役割を果たした。一つは、ほんの数分しか続かなかったが、５月６日のニューヨークダウの大幅な下落である。そしてもう一つは、３名が死亡し現在も続いているアテネのデモである。
証券取引所でいったいなにがあったのだろうか。その日の朝、ダウは３００ポイント下落した。これは確かに大きな下落ではあったが、アメリカを巡る情勢の変化やギリシャのデフォルト回避の不確実性などを考慮すると、決してびっくりするような下落幅ではなかった。
すると、ダウは午後遅くすごい勢いで７００ポイントも下落した。これは一日の下落幅としては史上最大であった。これはまったく予期していない出来事だったので、トレーダーはものが言えないほど驚いた。いくつかの優良銘柄は９０％も下落し、１セント程度の価値しかなくなった。そして、茫然自失になっているトレーダーの目の前で、今度は下落のスピードよりも速くダウは上昇し、最終的には３７１.８０ポイントの下落に止まった。トレーダーが胸をなでおろしたのは言うまでもない。
もちろん、どの人も納得の行く説明を求めた。最初の説明は、あるトレーダーの指がでかかったので、百万の単位を１０億に押し間違えたというものだ。この説明の問題点は、だれもこのトレーダーを見つけることができなかったたいうことだ。むろん、その人物が本当にでかい指の持ち主であったかどうかは確かめようもない。
その後、これとは異なった説明が出回りはじめた。取引の速度が速すぎると判断すると、ニューヨーク証券取引所は取引を遅延させるシステムを持っている。しかし、他の証券取引所にはそのようなシステムはない。したがって、ニューヨーク証券取引所のトレーダーは取引のスピードが遅いと感じ、他の取引所にいっせいに移動したというのだ。さらに、これに加えて、取引のスピードが遅くなると、自動的に他の取引所に移動するプログラムが組み込まれており、それが作動したという。つまり、それぞれの取引所は異なったシステムで動いており、このシステムの違いが今回の大暴落をもたらしたのだということだ。これを防止するためには、ニューヨークと同じように、取引のスピードを遅延させるシステムをすべての取引所で導入すべきだと主張する人々がいる。また、これはシステムの問題なので、特定の個人の責任を問うべきではないという意見もある。
このような説明は当たっているかもしれないし、当たっていないかもしれない。しかしここで重要なことは、あらゆる段階で人間の意志が介在しているという点である。下落に反応したり、取引を遅らせたり、再度株を買いダウを上昇させたのは人間の意志である。そしてここに恐怖心が介在するのである。
証券の取引というのは、かならずリスクと不確実性がともなう。しかし、トレーダーは株価の変動はある特定の範囲で発生し、これを大きく越えることはないと知っている。もし株価が突然と激しく変動すると、トレーダーはもちろんパニックする。そしてトレーダーがパニックを起こすと、変動幅はいっそう拡大する。これは悪循環である。
ニューヨークのトレーダーがパニックしていたちょうどそのとき、彼らは別のスクリーンでアテネの激しいデモの光景を見ていたはずだ。次の２つの理由から、これは彼らのパニックをいっそう助長させた。彼らはＥＵがギリシャを本当に救済するのかどうか確信を持てなかった。そしてこれからのＥＵの行動がヨーロッパや米国、そして日本の銀行にどのような影響を与えるのかはっきりと読むことができなかった。さらに、ギリシャの危機が世界的な金融危機の引き金にならないという確信は持てなかった。
そして、彼らは正しくもアテネの暴動を恐れたのである。この暴動はギリシャ国民の恐怖心の現れであった。ギリシャ国民は、自分たちの収入がこれから数年で大きく削減されることを心配していた。彼らはこれに怒っており、また恐怖してもいた。さらに、これは自分たちの犯した過ちで、自分たちがその償いをするべきだとはまったく思っていなかった。
しかし、ギリシャ国民の恐怖心は、世界の国々の首脳や株式市場のトレーダーがよく知っているように、氷山の一角にすぎない。ギリシャ政府の直面している問題はかなり単純である。いまのような少ない税収ではギリシャ政府の支出をカバーできないということなのだ。だから、増税をするか、または支出を思い切って削減しなければならない。または、この両方を行わなければならないのだ。これはドイツ、フランス、英国、米国ほか、その他多くの国々の問題でもある。またこれは中国やブラジルのように、辛うじて危険ラインすれすれの国々も安心していられる問題ではない。ギリシャ国民は街の通りに出て抗議することにした。この抗議運動はまちがいなく拡大する。そしてさまざまな国々に拡大するたびに市場は不安定となり、恐怖心はさらに大きくなる。恐怖心が収まることはない。
世界のどの政府も、拡大する抗議運動に対する対処法は一緒だ。印刷したか借りて来た紙幣を供給し、時間を稼ぐことだ。時間を稼いでいる間に、経済がまた成長軌道に乗り自信を回復し、いまのパニック状態に終止符が打たれることである。これが希望である。政治家というものは、経済成長のかすかな兆候でも見逃すことはない。それを拡大解釈するのである。そのよい例は、オバマ政権の失業率の低下を喜ぶさまである。よくみると失業率は、同じ時期の人口の増加率と同じ程度の微々たる低下しか示していないのである。
恐怖心は非合理な感情ではない。それは世界経済システムの構造的な危機に対する民衆の素直な反応なのである。問題の規模はあまりに大きく、各国政府の場当たり的な政策で解決できるレベルをはるかに越えている。あまりに大きな変動が急速にやってくると、だれも合理的に計画できなくなってしまう。だから、そのような状況のもとでは、世界経済の合理的なアクターとしてだれも行動することができなくなるのだ。大きくなった恐怖心というのが、今の時代の基本的な特徴なのである。
以上である。世界は恐怖心に扇動され、それこそ「地獄の夏」になだれ込んで行くのであろうか？
続く
高島康司講演会
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この夏に何かあるのか？６
５月８日
ギリシャの財政危機が引き金となり、第２のリーマンショックから新たな金融危機が発生しそうな状況になってきた。今回はこれを中心にお伝えする。
本の出版のお知らせ
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著
定価￥ 1,470 道出版
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
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有料メルマガの紹介
今週のメルマガはブログ記事と連動している。今週のメルマガは、ギリシャの財政危機が今後どのように展開し、金融危機へと波及するのか解説した。
新たな金融危機がＥＵで始まりそうな情勢になってきた。このまま行くと、第２のリーマンショックから金融危機が始まり、最悪な場合は金融危機の波及から自国を自衛するために、各国が一時的にでもユーロ圏から離脱する可能性も出てきた。
これはLEAP/E2020が３月１６日に公開した予測と近似した動きとなっている。
今回のメルマガはこのような内容を解説した。
ギリシャの財政危機は第２のリーマンショックとなるか？
今回の記事はメルマガと連動している。メルマガの読者は記事を補完する情報となるので、今回のブログはぜひ読んでほしい。
これまでの経緯
ギリシャ政府は５月１９日に１０年もの国債の償還期限を向かえることになっており、もしこれが償還できないとその時点でデフォルトする状況に追い込まれる。償還に必要な総額は１１１３億ドルにも上り、ギリシャ政府のいまの財政状態では支払える額ではない。このためギリシャ政府は、ＥＵとＩＭＦに緊急支援を求めた。
ＥＵ諸国とＩＭＦはこの求めに応じ、１４６５億ドルという市場の予想を上回る資金援助をすることを決定した。これと引き換えにギリシャ政府は、２０１４年までに財政赤字幅をＧＤＰの３％以内に押さえ、財政を健全化するために超緊縮財政の実施を受け入れた。これは、１）消費税の大幅引き上げ、２）石油、アルコール、タバコ税引き上げ、３）電力使用税引き上げ、４）公務員給与大幅引き下げなどを含む大規模な支出削減案である。
市場の反応
ＥＵとＩＭＦが緊急支援案を発表した当初、市場はギリシャの財政危機が峠を越えたと楽観的に判断し、ユーロは上昇した。しかし５月３日以降、アテネで緊縮財政の実施に反発する数万人の大規模な抗議集会が発生し、３名の死亡が伝えられると、ギリシャでは緊縮財政の実施が難しくなると市場は判断し、その結果、ユーロは大きく下落した。
金融危機以前、ギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国の国債はかっこうの投資対象として見られていた。こうした諸国の国債は多くの欧米の金融機関が保有している。このため、金融機関の株が大幅に売られ、ユーロとともにニューヨークダウも一日としては史上最大の１０００ポイント近い下げ幅を記録した。むろん、下落には誤って出された売り注文が一つの原因になっていたことは間違いないが、ギリシャの財政破綻懸念による金融株の売りが下落の背景になっていたことは間違いない。
このように、日々の動きに合わせて市場が大きく乱高下するという極めて不安定な状態が続いている。
国債の格下げと死のスパイラル
しかし、すでにさんざん報道されているので周知のことだろうが、今回のＥＵ発の金融不安はギリシャの財政破綻が回避されればすべて解決するという単純な問題ではない。
５月１９日にギリシャは国債の償還期限を向かえる。この償還は、ＥＵ諸国が提供する１４６５億ドルの緊急支援融資で行われるため、ギリシャの財政破綻は当面は回避されたと見ることができる。
一方、ギリシャと同じような破綻状態に直面している国はポルトガル、スペインなど複数存在する。ギリシャ同様、これまでこれらの国々の財政は国債発行による資金調達によって維持されてきた。だが、金融危機以降、こうしたＰＩＩＧＳ諸国の借金体質と返済能力に疑念をもった格付け会社によって国債の格下げが数度行われたため、債券市場での国債価格の下落から資金調達のコストが上昇し、資金調達が難しくなった。この結果、ＰＩＩＧＳ諸国の財政はいっそう悪化し、それがまた原因となって国債の格付けが下落するという死のスパイラルに入りつつある。そしてこれらの国々も国債の償還期限が近づくと、ギリシャと同じようにデフォルトの危機に陥ることになる。
唯一の危機回避策
むろん、ＥＵもこうした死のスパイラルが拡散しないように、ギリシャに対しては市場の予想を越える額の救済資金の融資を早期に決定し、市場の不安感の沈静化をはかった。
だが、市場の疑心暗鬼と不安感は依然として根強く、ユーロ下落、株下落、そしてＰＩＩＧＳ諸国の国債格下げからデフォルトへの死のスパイラルに入る可能性は依然として高いと見られている。
このような事態に陥るのを回避し、市場の不安を払拭する方法は一つしかないだろうといわれている。それは、ＥＵ諸国およびＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）が「額に一切上限を設けず、必要な資金はすべて供給する」と明確に宣言することだ。以下が今後必要となる救済資金の推定総額だ。
今後必要となる救済資金総額
スペイン ５７５０億ドル
ポルトガル ７５０億ドル
イタリア ９１５０億ドル
ギリシャ １９００億ドル
全体 １兆５０００億ドル
米国政府の金融危機対応
２００８年９月のリーマンショック直後、米政府は短期間に、７６兆円という市場の予想をはるかに越える金融支援策を明らかにした。さまざまな批判はあったものの、金融支援策は功を奏し、市場の不安感は次第に払拭され、市場は落ち着きを取り戻した。
要するに、市場の不安感を払拭し、財政破綻のＰＩＩＧＳ諸国への連鎖的な拡大を回避するためには、米国政府が実施したと同じスピードで、市場の予想を上回る額の支援を決定しなければならないということだ。
しかし、ＥＵには中央政府のような組織は存在していない。いまのところＥＵはヨーロッパ諸国の連合体にしかすぎないのだ。ＰＩＩＧＳ諸国の救済案にしても米国よりもはるかに長い協議の時間を必要とすると見られている。それでは、市場の不安感を払拭することは最終的にはできず、財政危機がＰＩＩＧＳ諸国へと拡大することは避けられないのではないかとする見方も強い。
死のスパイラルから第２のリーマンショックへ
ところで、財政破綻の連鎖がせめてＰＩＧＧＳ諸国に止まり、それ以上に拡大しないならば今回の問題は世界的な金融危機の引き金になるようなことはないだろう。市場の動揺から国債が暴落しＰＩＩＧＳ諸国のいくつかがたとえ破綻したとしても、ＥＵ内部の局地的な問題として止まる可能性がある。
しかし、事態はそんなに生易しいものではないことも事実だ。今回のギリシャの財政危機が第２のリーマンショックの引き金となる可能性がすでに出てきている。
前述したように、金融危機が発生するまで、ＰＩＩＧＳ諸国の国債は比較的に安定した投資対象として見られていた。そのため、これらの諸国の国債はＥＵ諸国を中心に多くの金融機関によって保有されている。以下が各国別の推定保有額である。
ギリシャ国債保有額（出典；国際決済銀行）
フランス ７５７億ドル
ドイツ ４３２億ドル
イギリス １５１億ドル
オランダ １１９億ドル
他の諸国 ７９４億ドル
他の国々 ２９０億ドル
全体 ２３６０億ドル
ポルトガル国債保有額
フランス ４７４億ドル
ドイツ ４４９億ドル
ＥＵ全体 ２４０５億ドル
サブプライムローンのＣＤＯと同じ構図
２００７年の夏に始まった金融危機の引き金となったのは、破綻しつつあったサブプライムローン証券を含んだ証券化商品（ＣＤＯ）の保有であった。
これが背景となり、金融危機の発生の予兆となる３つの指標があるといわれている。それは以下の３つである。
１）ドルの不足
２）銀行間の短期貸出金利であるＬＩＢＯＲの上昇
３）破綻保険であるＣＤＳの増大
まず１）と２）だが以下のように推移した。
サブプライムローンの破綻で、ＣＤＯの市場ではパニック売りが始まり相場は急落した。どの金融機関も膨大な額のＣＤＯを保有しており、巨額の損失を抱えていた。このため、金融機関は破綻を回避するためにドルを備蓄して自己資本を強化した。このドル備蓄の結果、市場ではドル不足が発生したのである。
さらに銀行はどれだけの損失を抱えているのか相互に疑心暗鬼となり、銀行間の短期貸出をとことん抑制した。銀行間の短期貸出抑制のため、銀行間の短期貸出金利であるＬＩＢＯＲが急上昇した。
このように、ドル不足とＬＩＢＯＲの上昇という２つの要因は、金融危機発生のもっとも顕著な指標であると考えられている。
そして今回のＰＩＩＧＳ諸国の財政危機だが、ドル不足とＬＩＢＯＲの急上昇という上記の２つの指標がリーマンショックの時期よりもさらに大きな規模で発生しており、財政危機が世界的な金融危機に拡大する様相を見せているのである。ＬＩＢＯＲはまだ金融危機がおさまっていなかった２００９年７月以来の水準に上昇している。
さらに、３）の指標も悪化していることが明らかとなった。
金融危機発生の重要な指標はこの２つだけではない。さらに重要な指標に、一種の倒産保険であるＣＤＳの額がある。ＣＤＳとは、保険料を支払い、債権を発行している組織が破綻して損失が出た場合、債権の損失を保証してもらう保険商品である。金融危機が予想され、債権の発行元の機関や組織が破綻する可能性が大きくなると、ＣＤＳの金額は増大する。このＣＤＳの増大も金融危機発生の重要な指標として考えられている。
実はいま、ギリシャの緊急支援の実施を発表したフランスやドイツの国債のＣＤＳが急上昇しているのである。以下が現在までの総額だ。かつてない金額だという。
ＥＵ諸国の国債ＣＤＳ
フランス国債 ６億３０００万ドル
イギリス国債 ５億５８００万ドル
ドイツ国債 ３億７０００万ドル
すでに３つの指標がすべて現れているので、これから金融危機が本格化する公算は大きいといわねばならない。
ほおっておくとどうなるか？貸し渋りと不況
このような状況を数日間でもほおっておくとどうなるだろうか？結果ははっきりしている。リーマンショックで起こったようなことがここでも起こるわけである。
まず、金融機関が手持ちのドルを自己資本の補強に回し、さらにＬＩＢＯＲの上昇から銀行間相互の貸出が減少するので、金融機関では貸出のための資金が減少することになる。このため、大規模な貸し渋りが横行する。これは実体経済を直撃し、経済の収縮を引き起こす最大の要因となる。つまり、金融危機から深刻な不況への移行という構図である。
これを回避するためには、政府や中央銀行がまず大量のドルを短期市場に投入してドル不足を解消し、さらに莫大な資金を金融機関に注入して資金不足を解消してやらなければならない。金融危機の拡散を防止するためには、この２つを即刻実行することがカギになる。
はたしてＥＵにこれができるのか？
ドルの注入は米国政府の協力がどうしても必要だが、金融機関への資金注入を円滑に行うためには、各国の政府や中央銀行が通貨の発行権を持っていることが重要になる。発行権があると、最悪な場合でも通貨を大量に増刷して金融機関に注入すればなんとかなる。この必要から、リーマンショック以後のアメリカでは、通貨の発行量は明らかに増大した。
しかし、ユーロの発行権を持っているのはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のみである。ヨーロッパの各国政府には発行権はない。ＥＣＢはもともとインフレ抑制政策を基本としており、ユーロの増刷と投入には極めて消極的であるといわれている。いずれにせよ、ＥＣＢを説得するためには、ＥＵ諸国の協議を経て合意を形成するという、通貨の発行権を持つ政府や金融機関よりもはるかに時間のかかるプロセスを経なければならない。これが背景となり、政策実施のタイミングを失うのではないかとも懸念されている。
緊縮財政の実施と国民の怒りの爆発
しかし、危機の予兆はこれだけではない。もともと今回の財政危機は、格付け会社による国債の格下げで債権価格が大きく下落し、ギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国が資金調達に苦慮したことが引き金になっている。国債のこうした格下げを回避するためには、１）経済成長を実現する画期的な政策を提出するか、２）緊縮財政の実施を約束し、債務を減らす努力を宣言するかのいずれかだといわれている。
このため、すでにＰＩＩＧＳ諸国以外のＥＵ諸国が緊縮財政の方針を打ち出し始めた。
まずフランスだが、５月６日、２０１１年度から２０１３年度にかけて、財政赤字を縮減するために、国債の利払いと公的年金を除いたすべての政府支出を現状のまま凍結し、政府支出の増大を抑制するとした。
さらに同じ日、ルーマニア政府もＩＭＦと世界銀行の財政査察を受け、公務員給与２５％の削減や公的年金の１５％の削減などを含む緊縮財政を実施すると約束した。
このような動きはこの２国だけではなく、国債の格下げを回避する必要から他のＥＵ諸国に拡大すると見られている。
しかし、こうした緊縮財政の実施は、公務員給与や公的年金の削減、そして消費税の増税などをかならず伴うため国民の反発は大きく、現在ギリシャで始まっているような大規模な抗議行動が多くのＥＵ諸国で発生する可能性が極めて高くなる。
やはりこの夏に何かあるのだろうか？
日本や米国とともに、これから金融危機回避に向けた動きが本格化することだろう。それは、財政破綻の瀬戸際にあるＰＩＩＧＳ諸国への緊急支援、そして金融機関と市場への大規模な資金注入による金融危機の回避、さらに緊縮財政の実施表明による国債の格下げ回避策であろうと思われる。
市場はこれらの政策が発表されるたびに乱高下し、不安定な状態が続くものと思われるが、巨額な資金注入が行われる限り、金融危機の拡散は一定程度防止できるはずである。
だがここで最大のリスクとなるのは各国の国民の怒りの爆発である。今回のギリシャ財政危機では、ギリシャ国民の抗議行動の激しさが市場を大きく下落させる最大の要因になった。つまり、国民の怒りの大きさから、ギリシャ政府は緊縮財政の実施が難しいと市場は判断し、ユーロの相場は下落したのである。むろん、これは国債のいっそうの格下げの引き金になり、それが相場をさらに下落させるという悪循環になりかねない。国民の怒りの程度によっては、今回のギリシャで起こったと同じようなことが、ＥＵ諸国全体で発生する可能性も否定できないのだ。
これが起こってくるのは１カ月以上先なのかもしれない。だとするとやはりこの夏に何かあるのだろうか？
占星術、コルマンインデックス、ウェッブボット
このブログでは何度も取り上げているが、今年の夏から大きな社会変動が始まるとする予測や予言は大変に多い。それらを改めて確認して見よう。
ウェッブボット（予言解説書１３より）
・ この春から銀行の閉鎖が始まり、初夏まで続くとのデータがある。３月４日前後からだが、アメリカおよび世界で経済的な困難がいっそう増大する方向に向かい、７月８日に感情値はピークに達する。
・ しかし、７月８日の感情値のピークは本格的なものではない。感情値は２０１０年１１月までいわばワニの歯のような上昇と下降をくり返すが、７月８日のピークはそうしたもののうちの一つである。
・ ７月から１１月にかけて感情値は激しく上昇と下降を繰り返すが、それにともない市場も激しく動揺する。この動揺の背景には米国民の市場に対する信頼の喪失がある。そのような喪失を招いた大きな要因は、米国内の革命と反乱の発生によってパラダイムシフトが起こり、人々の市場に対する考え方が根本的に変化してしまうからだ。
・ 「破綻の波」というキーワードが初めてＡＬＴＡの報告書に現れたのは２００６年の始めであった。この春には国家レベルの破綻があるが、次第に破綻の波はグローバル企業、そして州政府へと拡散する。それは金融システムの根幹を揺るがす問題となってくる。これは３月から４月にかけて徐々に現れるだろう。
・ 銀行家や株式ブローカーが襲われる事件や、腐敗したウォールストリートの銀行家が逮捕される事件が起こり、市場が大きく落ち込む予兆となる。これによって、ドルをベースにした西欧が支配する現在の経済システムの地盤沈下は加速することになる。
・ 春になると金融システムの問題がさらに表面下する。だが、それ以上に大きな影響力をもつのは、天候不順による穀物の世界的な不作である。これにより、アメリカのみならず世界的な規模で食料価格の高騰（ハイパーインフレ）が発生する。
・ 食料価格の高騰はこれまでの移民の流れに大きな影響を及ぼす。これまでは発展途上国から先進国へと流入した移民が、安い食料を求めて母国へ逆流するのである。母国へ帰るかどうかは、アメリカやＥＵの移民に大きなプレッシャーとなる。
・ アメリカとＥＵで商業不動産のバブルが崩壊する。これにより、建設産業が打撃を受けこの分野で大量の倒産と失業が発生する。
「破綻の波」とあるが、これはアメリカではなく今回のＥＵの危機を予告したものなのだろうか？
また、コルマン博士は次のように書いている。
「第６の夜の前半には、アメリカが消費の水準を維持できなくなるため、経済は大きく減速すると私は考える。ドルの凋落の結果、アメリカの力は衰えることだろう。経済のこうした減速は、世界のあらゆる地域に影響を及ぼすことになるだろう。この下降を通して経済成長が可能なシステムに戻ることは不可能で、経済がこれまで通りに循環することは無理であることを多くの人々は理解するようになるだろう。問題の根源が経済関係の性質と過去の経済に対するしがらみにあることがはっきりするため、人々が生き残るためには巨大な社会経済的な変革の実施が迫られるであろう。先進国の多くの国民が住宅ローンの支払いができなくなったらどうなるのか想像してみてほしい。銀行が差し押さえた空き家の前で、支払いができない膨大な数の人々が路上で生活するということになるのだろうか。このような光景はかつては自動車工業の拠点であったデトロイトあたりですでに現れている。したがって、すでに特定の地域で現れているという意味では、このシナリオは単なる仮説の域を越えているのだ。
＜中略＞
私は２０１０年７月１７日から１１月３日の期間に起こる変容の革命が平和的なものになるかどうかは確信がもてない。しかし、１９８６年から１９９２年の期間に起こったことを見ると、平和的な革命は不可能ではないと思う。しかしはっきりしていることは、新しい世界を構築するエネルギーの流れに乗る人々と、そうではなく、反対にこの流れに抵抗し、過去のシステムにしがみつくか戻ろうとする人々に二分されるということだ」
これはアメリカではなくヨーロッパで最初に起こってくるのだろうか？
さらに著名な占星術師は次のようにいう。一人だけ見て見よう。
・ジェシカ・マーレイ
名門ブラウン大学卒業の占星術師。ヒューマニスティック占星術という流派の創始者の一人。「魂を病んだ国、アメリカ」の著者。占星術は予言を行うものではなく、個人や社会が自分に課せられた運命を認識し、それをよりよく生きることにポイントがあると考える。スピリチュアル系ネットテレビの大手、コンシャスメディアネットワークに出演し、以下のように発言した。
「いま、私たちは２０１０年から２０１６年まで続く大きな精神的な変容の過程にいる。この過程でアメリカは根本的な変容が迫られ、新しい国家として生まれ変わるだろう。１７７６年の独立戦争のときのような、市民の蜂起による革命ということも十分にあり得るはずである。これによってアメリカ憲法は書き換えられ、新しい憲法になる。
今年はこの過程の中でももっとも重要な時期だ。６月２６日には月食、７月１１日には日食が起こる。これは６月の終わりから７月いっぱいが占星術的に非常に大きな意味を持つ期間になることを意味している。こ
の期間は歴史に残るほど重要な時期となるはずだ。アメリカ国民が真実に気づき、覚醒が進むのである。大手金融機関が実際には何をしていたのか、政府の高官がどのような不正を行っていたのか、これまで隠されていた数々の不正が暴露され、民衆が真の現実に気づき始めるのである。これをきっかけとして、民衆による革命が始まる。
こうした一連の過程で、古い既存の価値観やルールに執着し、古いものから抜け出せなくなった人々と、現実を素直に受け入れ、新しい価値観とルールを受け入れる人々とに国民は二分化する。前者の人々は、目の前で進行している現実を否認し、自分たちの幻想へと逃げ込むことを選ぶ。後者の人々は革命の担い手になる。つまり、この時期は古い意識と新しい意識が全面的にぶつかり合い、古い意識と価値観の矛盾が全体的に明らかとなる時期なのだ。しかし、２０１６年以降、新しい意識が台頭し、これに基づいた新しい社会が出現する」
ここではアメリカで社会変動が最初に発生するかのように書かれているが、これがヨーロッパで先行的に発生するなどということはないのだろうか？
続く
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投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
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ギリシャの財政危機が引き金となり、第２のリーマンショックから新たな金融危機が発生しそうな状況になってきた。今回はこれを中心にお伝えする。
本の出版のお知らせ
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著
定価￥ 1,470 道出版
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
最新版 予言解説書１３の有料配信
最新版 「予言解説書１３」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは３月１２日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻４号」の詳細な要約です。
今回のレポートはこれまでになく危機迫る内容になっています。７月８日から「革命」の本流に入るとされ、アメリカのみならず日本への警告と予測が書かれてあります。それは鳩山政権の崩壊の過程になっています。この部分を早くお読みになりたい方は、本文４０ページの下をご覧ください。
info@yasunoeigo.com
講演会のご案内
またビオマガジンから講演会を依頼された。以下の日時で実施するそうである。
日時：2010年5月23日（日）14：00～16：00（開場13：30）
場所：東織厚生年金会館2F 多目的利用室、東京都中央区東日本橋 3-6-20
料金：前売3,000円／当日4,000円（各税込）
アイスランドの火山噴火などの環境異変も含めて、これから予想された変動期に入ってくる可能性がいっそう高くなってきた。ただこれまで予想されてきたシナリオと大きく異なる可能性もある。今回は新しい可能性も含めた分析を展開する。また、過去のウェッブボットの予測を徹底的に洗い、何が的中していたのか明確にする。時間があればぜひどうぞ！
有料メルマガの紹介
今週のメルマガはブログ記事と連動している。今週のメルマガは、ギリシャの財政危機が今後どのように展開し、金融危機へと波及するのか解説した。
新たな金融危機がＥＵで始まりそうな情勢になってきた。このまま行くと、第２のリーマンショックから金融危機が始まり、最悪な場合は金融危機の波及から自国を自衛するために、各国が一時的にでもユーロ圏から離脱する可能性も出てきた。
これはLEAP/E2020が３月１６日に公開した予測と近似した動きとなっている。
今回のメルマガはこのような内容を解説した。
ギリシャの財政危機は第２のリーマンショックとなるか？
今回の記事はメルマガと連動している。メルマガの読者は記事を補完する情報となるので、今回のブログはぜひ読んでほしい。
これまでの経緯
ギリシャ政府は５月１９日に１０年もの国債の償還期限を向かえることになっており、もしこれが償還できないとその時点でデフォルトする状況に追い込まれる。償還に必要な総額は１１１３億ドルにも上り、ギリシャ政府のいまの財政状態では支払える額ではない。このためギリシャ政府は、ＥＵとＩＭＦに緊急支援を求めた。
ＥＵ諸国とＩＭＦはこの求めに応じ、１４６５億ドルという市場の予想を上回る資金援助をすることを決定した。これと引き換えにギリシャ政府は、２０１４年までに財政赤字幅をＧＤＰの３％以内に押さえ、財政を健全化するために超緊縮財政の実施を受け入れた。これは、１）消費税の大幅引き上げ、２）石油、アルコール、タバコ税引き上げ、３）電力使用税引き上げ、４）公務員給与大幅引き下げなどを含む大規模な支出削減案である。
市場の反応
ＥＵとＩＭＦが緊急支援案を発表した当初、市場はギリシャの財政危機が峠を越えたと楽観的に判断し、ユーロは上昇した。しかし５月３日以降、アテネで緊縮財政の実施に反発する数万人の大規模な抗議集会が発生し、３名の死亡が伝えられると、ギリシャでは緊縮財政の実施が難しくなると市場は判断し、その結果、ユーロは大きく下落した。
金融危機以前、ギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国の国債はかっこうの投資対象として見られていた。こうした諸国の国債は多くの欧米の金融機関が保有している。このため、金融機関の株が大幅に売られ、ユーロとともにニューヨークダウも一日としては史上最大の１０００ポイント近い下げ幅を記録した。むろん、下落には誤って出された売り注文が一つの原因になっていたことは間違いないが、ギリシャの財政破綻懸念による金融株の売りが下落の背景になっていたことは間違いない。
このように、日々の動きに合わせて市場が大きく乱高下するという極めて不安定な状態が続いている。
国債の格下げと死のスパイラル
しかし、すでにさんざん報道されているので周知のことだろうが、今回のＥＵ発の金融不安はギリシャの財政破綻が回避されればすべて解決するという単純な問題ではない。
５月１９日にギリシャは国債の償還期限を向かえる。この償還は、ＥＵ諸国が提供する１４６５億ドルの緊急支援融資で行われるため、ギリシャの財政破綻は当面は回避されたと見ることができる。
一方、ギリシャと同じような破綻状態に直面している国はポルトガル、スペインなど複数存在する。ギリシャ同様、これまでこれらの国々の財政は国債発行による資金調達によって維持されてきた。だが、金融危機以降、こうしたＰＩＩＧＳ諸国の借金体質と返済能力に疑念をもった格付け会社によって国債の格下げが数度行われたため、債券市場での国債価格の下落から資金調達のコストが上昇し、資金調達が難しくなった。この結果、ＰＩＩＧＳ諸国の財政はいっそう悪化し、それがまた原因となって国債の格付けが下落するという死のスパイラルに入りつつある。そしてこれらの国々も国債の償還期限が近づくと、ギリシャと同じようにデフォルトの危機に陥ることになる。
唯一の危機回避策
むろん、ＥＵもこうした死のスパイラルが拡散しないように、ギリシャに対しては市場の予想を越える額の救済資金の融資を早期に決定し、市場の不安感の沈静化をはかった。
だが、市場の疑心暗鬼と不安感は依然として根強く、ユーロ下落、株下落、そしてＰＩＩＧＳ諸国の国債格下げからデフォルトへの死のスパイラルに入る可能性は依然として高いと見られている。
このような事態に陥るのを回避し、市場の不安を払拭する方法は一つしかないだろうといわれている。それは、ＥＵ諸国およびＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）が「額に一切上限を設けず、必要な資金はすべて供給する」と明確に宣言することだ。以下が今後必要となる救済資金の推定総額だ。
今後必要となる救済資金総額
スペイン ５７５０億ドル
ポルトガル ７５０億ドル
イタリア ９１５０億ドル
ギリシャ １９００億ドル
全体 １兆５０００億ドル
米国政府の金融危機対応
２００８年９月のリーマンショック直後、米政府は短期間に、７６兆円という市場の予想をはるかに越える金融支援策を明らかにした。さまざまな批判はあったものの、金融支援策は功を奏し、市場の不安感は次第に払拭され、市場は落ち着きを取り戻した。
要するに、市場の不安感を払拭し、財政破綻のＰＩＩＧＳ諸国への連鎖的な拡大を回避するためには、米国政府が実施したと同じスピードで、市場の予想を上回る額の支援を決定しなければならないということだ。
しかし、ＥＵには中央政府のような組織は存在していない。いまのところＥＵはヨーロッパ諸国の連合体にしかすぎないのだ。ＰＩＩＧＳ諸国の救済案にしても米国よりもはるかに長い協議の時間を必要とすると見られている。それでは、市場の不安感を払拭することは最終的にはできず、財政危機がＰＩＩＧＳ諸国へと拡大することは避けられないのではないかとする見方も強い。
死のスパイラルから第２のリーマンショックへ
ところで、財政破綻の連鎖がせめてＰＩＧＧＳ諸国に止まり、それ以上に拡大しないならば今回の問題は世界的な金融危機の引き金になるようなことはないだろう。市場の動揺から国債が暴落しＰＩＩＧＳ諸国のいくつかがたとえ破綻したとしても、ＥＵ内部の局地的な問題として止まる可能性がある。
しかし、事態はそんなに生易しいものではないことも事実だ。今回のギリシャの財政危機が第２のリーマンショックの引き金となる可能性がすでに出てきている。
前述したように、金融危機が発生するまで、ＰＩＩＧＳ諸国の国債は比較的に安定した投資対象として見られていた。そのため、これらの諸国の国債はＥＵ諸国を中心に多くの金融機関によって保有されている。以下が各国別の推定保有額である。
ギリシャ国債保有額（出典；国際決済銀行）
フランス ７５７億ドル
ドイツ ４３２億ドル
イギリス １５１億ドル
オランダ １１９億ドル
他の諸国 ７９４億ドル
他の国々 ２９０億ドル
全体 ２３６０億ドル
ポルトガル国債保有額
フランス ４７４億ドル
ドイツ ４４９億ドル
ＥＵ全体 ２４０５億ドル
サブプライムローンのＣＤＯと同じ構図
２００７年の夏に始まった金融危機の引き金となったのは、破綻しつつあったサブプライムローン証券を含んだ証券化商品（ＣＤＯ）の保有であった。
これが背景となり、金融危機の発生の予兆となる３つの指標があるといわれている。それは以下の３つである。
１）ドルの不足
２）銀行間の短期貸出金利であるＬＩＢＯＲの上昇
３）破綻保険であるＣＤＳの増大
まず１）と２）だが以下のように推移した。
サブプライムローンの破綻で、ＣＤＯの市場ではパニック売りが始まり相場は急落した。どの金融機関も膨大な額のＣＤＯを保有しており、巨額の損失を抱えていた。このため、金融機関は破綻を回避するためにドルを備蓄して自己資本を強化した。このドル備蓄の結果、市場ではドル不足が発生したのである。
さらに銀行はどれだけの損失を抱えているのか相互に疑心暗鬼となり、銀行間の短期貸出をとことん抑制した。銀行間の短期貸出抑制のため、銀行間の短期貸出金利であるＬＩＢＯＲが急上昇した。
このように、ドル不足とＬＩＢＯＲの上昇という２つの要因は、金融危機発生のもっとも顕著な指標であると考えられている。
そして今回のＰＩＩＧＳ諸国の財政危機だが、ドル不足とＬＩＢＯＲの急上昇という上記の２つの指標がリーマンショックの時期よりもさらに大きな規模で発生しており、財政危機が世界的な金融危機に拡大する様相を見せているのである。ＬＩＢＯＲはまだ金融危機がおさまっていなかった２００９年７月以来の水準に上昇している。
さらに、３）の指標も悪化していることが明らかとなった。
金融危機発生の重要な指標はこの２つだけではない。さらに重要な指標に、一種の倒産保険であるＣＤＳの額がある。ＣＤＳとは、保険料を支払い、債権を発行している組織が破綻して損失が出た場合、債権の損失を保証してもらう保険商品である。金融危機が予想され、債権の発行元の機関や組織が破綻する可能性が大きくなると、ＣＤＳの金額は増大する。このＣＤＳの増大も金融危機発生の重要な指標として考えられている。
実はいま、ギリシャの緊急支援の実施を発表したフランスやドイツの国債のＣＤＳが急上昇しているのである。以下が現在までの総額だ。かつてない金額だという。
ＥＵ諸国の国債ＣＤＳ
フランス国債 ６億３０００万ドル
イギリス国債 ５億５８００万ドル
ドイツ国債 ３億７０００万ドル
すでに３つの指標がすべて現れているので、これから金融危機が本格化する公算は大きいといわねばならない。
ほおっておくとどうなるか？貸し渋りと不況
このような状況を数日間でもほおっておくとどうなるだろうか？結果ははっきりしている。リーマンショックで起こったようなことがここでも起こるわけである。
まず、金融機関が手持ちのドルを自己資本の補強に回し、さらにＬＩＢＯＲの上昇から銀行間相互の貸出が減少するので、金融機関では貸出のための資金が減少することになる。このため、大規模な貸し渋りが横行する。これは実体経済を直撃し、経済の収縮を引き起こす最大の要因となる。つまり、金融危機から深刻な不況への移行という構図である。
これを回避するためには、政府や中央銀行がまず大量のドルを短期市場に投入してドル不足を解消し、さらに莫大な資金を金融機関に注入して資金不足を解消してやらなければならない。金融危機の拡散を防止するためには、この２つを即刻実行することがカギになる。
はたしてＥＵにこれができるのか？
ドルの注入は米国政府の協力がどうしても必要だが、金融機関への資金注入を円滑に行うためには、各国の政府や中央銀行が通貨の発行権を持っていることが重要になる。発行権があると、最悪な場合でも通貨を大量に増刷して金融機関に注入すればなんとかなる。この必要から、リーマンショック以後のアメリカでは、通貨の発行量は明らかに増大した。
しかし、ユーロの発行権を持っているのはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）のみである。ヨーロッパの各国政府には発行権はない。ＥＣＢはもともとインフレ抑制政策を基本としており、ユーロの増刷と投入には極めて消極的であるといわれている。いずれにせよ、ＥＣＢを説得するためには、ＥＵ諸国の協議を経て合意を形成するという、通貨の発行権を持つ政府や金融機関よりもはるかに時間のかかるプロセスを経なければならない。これが背景となり、政策実施のタイミングを失うのではないかとも懸念されている。
緊縮財政の実施と国民の怒りの爆発
しかし、危機の予兆はこれだけではない。もともと今回の財政危機は、格付け会社による国債の格下げで債権価格が大きく下落し、ギリシャなどのＰＩＩＧＳ諸国が資金調達に苦慮したことが引き金になっている。国債のこうした格下げを回避するためには、１）経済成長を実現する画期的な政策を提出するか、２）緊縮財政の実施を約束し、債務を減らす努力を宣言するかのいずれかだといわれている。
このため、すでにＰＩＩＧＳ諸国以外のＥＵ諸国が緊縮財政の方針を打ち出し始めた。
まずフランスだが、５月６日、２０１１年度から２０１３年度にかけて、財政赤字を縮減するために、国債の利払いと公的年金を除いたすべての政府支出を現状のまま凍結し、政府支出の増大を抑制するとした。
さらに同じ日、ルーマニア政府もＩＭＦと世界銀行の財政査察を受け、公務員給与２５％の削減や公的年金の１５％の削減などを含む緊縮財政を実施すると約束した。
このような動きはこの２国だけではなく、国債の格下げを回避する必要から他のＥＵ諸国に拡大すると見られている。
しかし、こうした緊縮財政の実施は、公務員給与や公的年金の削減、そして消費税の増税などをかならず伴うため国民の反発は大きく、現在ギリシャで始まっているような大規模な抗議行動が多くのＥＵ諸国で発生する可能性が極めて高くなる。
やはりこの夏に何かあるのだろうか？
日本や米国とともに、これから金融危機回避に向けた動きが本格化することだろう。それは、財政破綻の瀬戸際にあるＰＩＩＧＳ諸国への緊急支援、そして金融機関と市場への大規模な資金注入による金融危機の回避、さらに緊縮財政の実施表明による国債の格下げ回避策であろうと思われる。
市場はこれらの政策が発表されるたびに乱高下し、不安定な状態が続くものと思われるが、巨額な資金注入が行われる限り、金融危機の拡散は一定程度防止できるはずである。
だがここで最大のリスクとなるのは各国の国民の怒りの爆発である。今回のギリシャ財政危機では、ギリシャ国民の抗議行動の激しさが市場を大きく下落させる最大の要因になった。つまり、国民の怒りの大きさから、ギリシャ政府は緊縮財政の実施が難しいと市場は判断し、ユーロの相場は下落したのである。むろん、これは国債のいっそうの格下げの引き金になり、それが相場をさらに下落させるという悪循環になりかねない。国民の怒りの程度によっては、今回のギリシャで起こったと同じようなことが、ＥＵ諸国全体で発生する可能性も否定できないのだ。
これが起こってくるのは１カ月以上先なのかもしれない。だとするとやはりこの夏に何かあるのだろうか？
占星術、コルマンインデックス、ウェッブボット
このブログでは何度も取り上げているが、今年の夏から大きな社会変動が始まるとする予測や予言は大変に多い。それらを改めて確認して見よう。
ウェッブボット（予言解説書１３より）
・ この春から銀行の閉鎖が始まり、初夏まで続くとのデータがある。３月４日前後からだが、アメリカおよび世界で経済的な困難がいっそう増大する方向に向かい、７月８日に感情値はピークに達する。
・ しかし、７月８日の感情値のピークは本格的なものではない。感情値は２０１０年１１月までいわばワニの歯のような上昇と下降をくり返すが、７月８日のピークはそうしたもののうちの一つである。
・ ７月から１１月にかけて感情値は激しく上昇と下降を繰り返すが、それにともない市場も激しく動揺する。この動揺の背景には米国民の市場に対する信頼の喪失がある。そのような喪失を招いた大きな要因は、米国内の革命と反乱の発生によってパラダイムシフトが起こり、人々の市場に対する考え方が根本的に変化してしまうからだ。
・ 「破綻の波」というキーワードが初めてＡＬＴＡの報告書に現れたのは２００６年の始めであった。この春には国家レベルの破綻があるが、次第に破綻の波はグローバル企業、そして州政府へと拡散する。それは金融システムの根幹を揺るがす問題となってくる。これは３月から４月にかけて徐々に現れるだろう。
・ 銀行家や株式ブローカーが襲われる事件や、腐敗したウォールストリートの銀行家が逮捕される事件が起こり、市場が大きく落ち込む予兆となる。これによって、ドルをベースにした西欧が支配する現在の経済システムの地盤沈下は加速することになる。
・ 春になると金融システムの問題がさらに表面下する。だが、それ以上に大きな影響力をもつのは、天候不順による穀物の世界的な不作である。これにより、アメリカのみならず世界的な規模で食料価格の高騰（ハイパーインフレ）が発生する。
・ 食料価格の高騰はこれまでの移民の流れに大きな影響を及ぼす。これまでは発展途上国から先進国へと流入した移民が、安い食料を求めて母国へ逆流するのである。母国へ帰るかどうかは、アメリカやＥＵの移民に大きなプレッシャーとなる。
・ アメリカとＥＵで商業不動産のバブルが崩壊する。これにより、建設産業が打撃を受けこの分野で大量の倒産と失業が発生する。
「破綻の波」とあるが、これはアメリカではなく今回のＥＵの危機を予告したものなのだろうか？
また、コルマン博士は次のように書いている。
「第６の夜の前半には、アメリカが消費の水準を維持できなくなるため、経済は大きく減速すると私は考える。ドルの凋落の結果、アメリカの力は衰えることだろう。経済のこうした減速は、世界のあらゆる地域に影響を及ぼすことになるだろう。この下降を通して経済成長が可能なシステムに戻ることは不可能で、経済がこれまで通りに循環することは無理であることを多くの人々は理解するようになるだろう。問題の根源が経済関係の性質と過去の経済に対するしがらみにあることがはっきりするため、人々が生き残るためには巨大な社会経済的な変革の実施が迫られるであろう。先進国の多くの国民が住宅ローンの支払いができなくなったらどうなるのか想像してみてほしい。銀行が差し押さえた空き家の前で、支払いができない膨大な数の人々が路上で生活するということになるのだろうか。このような光景はかつては自動車工業の拠点であったデトロイトあたりですでに現れている。したがって、すでに特定の地域で現れているという意味では、このシナリオは単なる仮説の域を越えているのだ。
＜中略＞
私は２０１０年７月１７日から１１月３日の期間に起こる変容の革命が平和的なものになるかどうかは確信がもてない。しかし、１９８６年から１９９２年の期間に起こったことを見ると、平和的な革命は不可能ではないと思う。しかしはっきりしていることは、新しい世界を構築するエネルギーの流れに乗る人々と、そうではなく、反対にこの流れに抵抗し、過去のシステムにしがみつくか戻ろうとする人々に二分されるということだ」
これはアメリカではなくヨーロッパで最初に起こってくるのだろうか？
さらに著名な占星術師は次のようにいう。一人だけ見て見よう。
・ジェシカ・マーレイ
名門ブラウン大学卒業の占星術師。ヒューマニスティック占星術という流派の創始者の一人。「魂を病んだ国、アメリカ」の著者。占星術は予言を行うものではなく、個人や社会が自分に課せられた運命を認識し、それをよりよく生きることにポイントがあると考える。スピリチュアル系ネットテレビの大手、コンシャスメディアネットワークに出演し、以下のように発言した。
「いま、私たちは２０１０年から２０１６年まで続く大きな精神的な変容の過程にいる。この過程でアメリカは根本的な変容が迫られ、新しい国家として生まれ変わるだろう。１７７６年の独立戦争のときのような、市民の蜂起による革命ということも十分にあり得るはずである。これによってアメリカ憲法は書き換えられ、新しい憲法になる。
今年はこの過程の中でももっとも重要な時期だ。６月２６日には月食、７月１１日には日食が起こる。これは６月の終わりから７月いっぱいが占星術的に非常に大きな意味を持つ期間になることを意味している。こ
の期間は歴史に残るほど重要な時期となるはずだ。アメリカ国民が真実に気づき、覚醒が進むのである。大手金融機関が実際には何をしていたのか、政府の高官がどのような不正を行っていたのか、これまで隠されていた数々の不正が暴露され、民衆が真の現実に気づき始めるのである。これをきっかけとして、民衆による革命が始まる。
こうした一連の過程で、古い既存の価値観やルールに執着し、古いものから抜け出せなくなった人々と、現実を素直に受け入れ、新しい価値観とルールを受け入れる人々とに国民は二分化する。前者の人々は、目の前で進行している現実を否認し、自分たちの幻想へと逃げ込むことを選ぶ。後者の人々は革命の担い手になる。つまり、この時期は古い意識と新しい意識が全面的にぶつかり合い、古い意識と価値観の矛盾が全体的に明らかとなる時期なのだ。しかし、２０１６年以降、新しい意識が台頭し、これに基づいた新しい社会が出現する」
ここではアメリカで社会変動が最初に発生するかのように書かれているが、これがヨーロッパで先行的に発生するなどということはないのだろうか？
続く
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