番外編 マヤ長老評議会のインタビューなど
１月２５日
いつものように更新が遅れてしまった。なかなかうまく行かないものである。読者の方々にお詫びするしかない。
本の出版のお知らせ
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著
定価￥ 1,470 道出版
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
予言解説書１２の有料配信
「予言解説書１２」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは１２月６日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻３号」の詳細な要約です。
今回のレポートは差し迫ってきた「ドルの死」以降の訪れる社会混乱と秘密の暴露が大きなテーマです。
通貨としてのユーロの崩壊の可能性も示唆されています。
info@yasunoeigo.com
１月３１日の講演会
雑誌「アネモネ」から講演会をまた依頼された。１月３１日の日曜日に開催される。
日時 2010年1月31日（日）14：00～16：00（開場13：30）
場所 池上会館2F 第２会議室 東京都大田区池上1-32-8
■東急池上線池上駅より徒歩7分
■JR京浜東北線大森駅西口から池上方面行きバスで
本門寺前バス停下車徒歩約5分
料金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）
昨年までは、危機の発生から資本主義のさまざまなシステムが崩壊するという崩壊型の予測が出回っていたが、そうした崩壊型の予測や予言は、実現の時期がずれたか、または的中しなかった。
システム全体が崩壊する危機はなかった。しかし、それにもかかわらず、地域通貨圏形成への動きなどドル基軸通貨体制がほころびるスピードは予想を越えて加速化しつつある。既存のシステムが崩壊の危機を向かえることなく、急速に別のシステムへと移行するという過程に入っているように思われる。そしてそれは、脱消費社会へと向かう大きな意識変化を伴う可能性がある。
今回の講演会では、こうした点を徹底的に深め、今後数年間にわれわれがどのような社会に住むことのなるのか解明する。
有料メルマガのご紹介
ＣＩＡ系のシンクタンク、ストラトフォーは期間が異なる２つの予測を公表した。一つは２０１０年の予測であり、もう一つは２０１０年から２０２０年までの長期予測である。今回の記事では、後者の長期予測を解説した。
ストラトフォーはアメリカの情報機関系のシンクタンクなので、極めて愛国的な姿勢が強い。そうした姿勢が災いしてか、アメリカに関する予測はあまりに楽観的で参考にはならない。だが、世界全体や他の諸地域に関しては質の高い分析を提供している。
今回のストラトフォーの長期予測は、アメリカ以外のどの地域にも厳し目の予測を行っているが、中でも日本に関する予測は特に厳しい。２０１０年以降、労働力人口の減少と国内消費の縮小で日本はさらなる低迷期に入る可能性があるという。そして日本は「なにを国是とした国なのか、その国家としてのアイデンティティーが問われるところまで追い込まれる」だろうとしている。このようなことを詳しく解説した。
今回の記事
中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートした。これは不気味なほど日本では報道されていないが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われている。地域通貨経済圏形成の動きは予想以上のスピードで進展している。この動きを紹介する。
また、マヤ長老評議会のスポークスマンであるカルロス・バリオスのインタビューが環境異変報告サイト「Earth Change Media」に掲載された。これも紹介する。
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
マヤ長老評議会スポークスマン、カルロス・バリオス師のインタビュー
１月２４日、環境異変報告サイトの「Earth Change Media」はマヤ長老評議会のスポークスマン、カルロス・バリオス師のインタビューを掲載した。
インタビューは有料の音声ファイルとして入手可能だが、録音状態があまりに悪く、またカルロス・バリオス師のものすごいスペイン語訛りの英語で聞き取りは実質的に不可能な状態である。
このため、「Earth Change Media」の主催者であるミッチ・バトロスが書いたインタビューの解説記事をもとに要約する。実際のインタビューははるかに長い。いずれインタビュー全文が掲載されるだろうから、そのときに改めて紹介する。
インタビュー
マヤカレンダーは２０１０年１２月２１日に終わることになっているが、はじめに、マヤカレンダーの終わりが何を意味していないのかを明確にしておきたい。
第一に、マヤカレンダーの終わりを世界の終わりではない。マヤカレンダーが終了しても、世界はそのまま続いて行くし、われわれの生活も続く。ただ、これまでとは少し違ったルールになるだけだ。
したがって、２０１２年１２月２１日という特定の日に何かが起こるというわけではまったくない。１２月２１日は１９日や２２日となんら変わらない普通の日として過ぎるであろう。マヤカレンダーの終了日が表しているのは、変化が集中して起きる特定の日ではなく、変化が現れる全体の期間を指し示しているに過ぎない。
この変化の期間は、人類が調和を失ったとして（神から）懲罰を受けるということでもない。人間が精神的な成熟過程に入るために、これまでの生き方の方向を転換することが迫られるだけである。
また、人間には運命を自ら変える力が備わっている。未来の選択はわれわれ自身の手にゆだねられている。
アセンションへの道だが、これは雲の上で起こるような夢物語りではない。多くの人間にとってそれは、自分の本来の姿に気づくために、困難を現実に経験するという過程となって現れる。
マヤカレンダーが象徴する変化の過程はすでに始まっている。これから大きな環境変化が多くの自然災害とともにやってくるだろう。それは、カリフォルニアのニューマドリッド断層、米国西海岸のカスカディア沈み込み地帯、プエルトリコ沈み込み地帯、カスカディア火山帯、そしてイエローストーンスーパー火山などのエリアがいっせいに活動を開始することを意味する。
ハイチの巨大地震はプエルトルコのすぐそばで発生したが、これはプエルトリコ沈み込み地帯の地震ではない。これは別な地震として改めて発生する。
そうした自然災害と環境異変は、地球がこれまでの汚れを洗い落とし、浄化して調和を取り戻すためにどうしても必要なことなのだ。
ところで、ハリウッド映画の「２０１２年」はまったくのファンタジーで、本来のマヤカレンダーの意味をまったく反映してはいない。いまはそのようなファンタジーに恐怖するときではない。現実の変化の過程がすでに始まっているのだ。
パニックに陥ってはならない。自分が本来なにものであるのかを意識し、われわれが現在の道を歩むことで自分が心から満足するのかどうか、いまこそ真剣に問わなければならないのだ。これには絶対的に正しい一つの正解など存在しない。個人それぞれに異なった解答があってしかるべきだ。
以上である。ミッチ・バトロスの記事は内容が断片的だったので、それに合わせて翻訳も十分に要を得ないものになったが概要だけは理解していただけたかと思う。要するに、すでにわれわれはマヤカレンダーが終了する大変化の時期に入っており、これから地球が調和を取り戻すための大規模な自然災害がもっと多発するということである。
さて、どうなるであろうか？
続く
高島康司講演会
雑誌アネモネ
便利な学校検索サイトです！
海外子女.com
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
ヤスの英語
よろしかったらクリックをぜひ！↓
いつものように更新が遅れてしまった。なかなかうまく行かないものである。読者の方々にお詫びするしかない。
本の出版のお知らせ
「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著
定価￥ 1,470 道出版
体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！
予言解説書１２の有料配信
「予言解説書１２」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは１２月６日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 ０巻３号」の詳細な要約です。
今回のレポートは差し迫ってきた「ドルの死」以降の訪れる社会混乱と秘密の暴露が大きなテーマです。
通貨としてのユーロの崩壊の可能性も示唆されています。
info@yasunoeigo.com
１月３１日の講演会
雑誌「アネモネ」から講演会をまた依頼された。１月３１日の日曜日に開催される。
日時 2010年1月31日（日）14：00～16：00（開場13：30）
場所 池上会館2F 第２会議室 東京都大田区池上1-32-8
■東急池上線池上駅より徒歩7分
■JR京浜東北線大森駅西口から池上方面行きバスで
本門寺前バス停下車徒歩約5分
料金 前売3,000円／当日4,000円（各税込）
昨年までは、危機の発生から資本主義のさまざまなシステムが崩壊するという崩壊型の予測が出回っていたが、そうした崩壊型の予測や予言は、実現の時期がずれたか、または的中しなかった。
システム全体が崩壊する危機はなかった。しかし、それにもかかわらず、地域通貨圏形成への動きなどドル基軸通貨体制がほころびるスピードは予想を越えて加速化しつつある。既存のシステムが崩壊の危機を向かえることなく、急速に別のシステムへと移行するという過程に入っているように思われる。そしてそれは、脱消費社会へと向かう大きな意識変化を伴う可能性がある。
今回の講演会では、こうした点を徹底的に深め、今後数年間にわれわれがどのような社会に住むことのなるのか解明する。
有料メルマガのご紹介
ＣＩＡ系のシンクタンク、ストラトフォーは期間が異なる２つの予測を公表した。一つは２０１０年の予測であり、もう一つは２０１０年から２０２０年までの長期予測である。今回の記事では、後者の長期予測を解説した。
ストラトフォーはアメリカの情報機関系のシンクタンクなので、極めて愛国的な姿勢が強い。そうした姿勢が災いしてか、アメリカに関する予測はあまりに楽観的で参考にはならない。だが、世界全体や他の諸地域に関しては質の高い分析を提供している。
今回のストラトフォーの長期予測は、アメリカ以外のどの地域にも厳し目の予測を行っているが、中でも日本に関する予測は特に厳しい。２０１０年以降、労働力人口の減少と国内消費の縮小で日本はさらなる低迷期に入る可能性があるという。そして日本は「なにを国是とした国なのか、その国家としてのアイデンティティーが問われるところまで追い込まれる」だろうとしている。このようなことを詳しく解説した。
今回の記事
中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との自由貿易協定であるＣＡＦＴＡがスタートした。これは不気味なほど日本では報道されていないが、海外の主要メディアでは大きく取り扱われている。地域通貨経済圏形成の動きは予想以上のスピードで進展している。この動きを紹介する。
また、マヤ長老評議会のスポークスマンであるカルロス・バリオスのインタビューが環境異変報告サイト「Earth Change Media」に掲載された。これも紹介する。
ＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）の始動
日本では不気味なほど報道が差し控えられているようだが、２０１０年１月１日をもってＣＡＦＴＡ（中国ＡＳＥＡＮ自由貿易協定）が始動した。これは昨年の８月、中国とＡＳＥＡＮ１０カ国が調印した「中国ＡＳＥＡＮ自由貿易区投資協定」の合意を受けて設立されたものである。
ＣＡＦＴＡは、中国とＡＳＥＡＮで現在取引されている製品の９０％にあたる７０００品目の関税を域内で全廃し、完全な自由貿易を実現するとする協定である。
最初は、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、シンガポールの７カ国でスタートし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの４カ国は２０１５年に参加する予定だ。
ＣＡＦＴＡは、ＥＵとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の規模を抜き、１９億人の人口と６兆ドルの経済規模を有する世界最大の経済共同体となる。
このように、ＣＡＦＴＡは中国と東南アジアがまさにＥＵのように一つの域内市場として統合される経済共同体である。域内貿易の決済通貨はしばらくはこれまで通りドルが使用されるが、将来的には元に変更され、現在のドルをベースにした基軸通貨体制とは異なる元決済圏が誕生する見込みとなった。
すでに、決済通貨の将来的な変更を見込んで、中国政府は雲南省と広西荘族自治区にＡＳＥＡＮ諸国との貿易の決済通貨に元を使用することを許可し、またマレーシアとインドネシアとの間でそれぞれ８００億ドルと１０００億ドル相当の、中央銀行間で自国通貨を相互に預けあうスワップ協定を締結した。
韓国と日本
ＣＡＦＴＡを設立した中国は、この共同体を今度は東アジア全域に拡大すべく、韓国と日本にアプローチしている。
韓国はこれに近い将来参加すべく積極的な検討を開始し、また日本もオーストラリアとニュージーランドの参加も提案するなど非常に前向きな姿勢を見せている。
ＡＳＥＡＮー東アジア元決済圏の誕生か？
このような動きがスムーズに進むなら、おそらく遅くとも２０１５年前後には、中国と東アジア、そして東南アジアの全域をカバーし元を基軸通貨とする巨大な経済圏が誕生する見込みが非常に強くなった。元決済圏ともいえるものである。
民主党政権
現在の民主党政権はこうした動きに非常に前向きである。民主党ははるか以前から世界の多極化の動きをにらんだ政策を提示しており、そうした民主党から見ると、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は自然な方向である。
２００４年に同党が提示した「創憲案」といわれる新憲法草案の序文などを読むと、民主党は東アジアーＡＳＥＡＮ共同体を経済のみならずＥＵ型の政治的な統合体として発展させることも念頭にあるようである。そのためには、ＥＵのように一つの共同体全体として防衛や外交にあたれるように、国家の独立性の前提となっている主権を制限し、これを「縮減」する方向を明確に示している。以下が「創憲案」の序文の一部である。
「21 世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、『主権の相対化』の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。国家のあり方が求められているのであって、それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、『国家主権の移譲』あるいは『主権の共有』という新しい姿を提起している」
すなわち、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体をＥＵ型の政治経済共同体にまで発展させ、それに日本を埋め込むといういうのが民主党のかねてからの政策である。
日本社会の将来、加速する２極分化
成長する輸出型企業
アジア全域が巨大な共同体に統合された場合、むろん日本には参加しないで孤立する選択も残されているだろう。
だがそうした場合、日本製品にだけ高額な関税が適用されるため、日本は広大なアジア市場から締め出される結果となる。かつては、金融テクノロジーでバーチャルに作り出されたアメリカの消費需要が世界経済の要であったが、金融危機以降はその市場も大きく縮小しているので、日本も東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の統合市場に依存しなくてはやって行けなくなるはずだ。その意味では、孤立化は現実的には不可能で、日本はこの共同体に参加するほかないことになる。
では日本が参加したら日本はどうなるだろうか？むろん、日本の企業には広大なアジア市場がアクセス可能になる点ではプラスだ。
たとえば、いま中国では車の販売が世界で一番伸びており、日本車も軒並みシェアを大幅に伸ばしているが、すべての外国車には１００％の関税が課されている。つまり、中国では売られている日本車は日本の国内価格の２倍である。日本の東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加でこうした関税も撤廃となるため、日本車のような日本が比較優位をもつ製品は、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体でシェア率を大きく伸ばすことができ、そうした製品を製造する日本企業は大きく成長することができるだろう。
いっそう開かれる労働市場
さらに、域内関税の撤廃とともに、各国の国内規制の撤廃が促進し、労働力市場も広く開かれたものになる可能性が出てくる。つまり、アジア圏全域で労働力の安い地域に生産拠点を移動させ、そこで生産するというグローバルな生産体制の構築がはるかに容易になるということだ。これにより、国際競争力のある日本企業は、現在よりもさらにいっそう国内に残存している生産拠点の海外移転を行い、競争力の強化をはかるだろう。
危機に瀕する国内型企業
しかし、輸出で比較優位をもたない国内型の企業はどうだろうか？こうした企業にはまったく反対の現実が待っている。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の形成で域内関税が撤廃されるか、または低率になると、アジア圏全域から製品が怒涛のように日本市場に輸入されてくる。それらの製品は低価格で品質の高い製品であることに間違いない。国内型企業は、アジア製のそうした製品に圧倒され、多くの分野で企業の淘汰が進む可能性が大きい。
加速する２極分化
海外に生産拠点を移した国際競争力のあるグローバル企業とは大きく異なり、生産拠点をいまだに日本国内にもつ国内型企業は、雇用のもっとも重要な受け皿である。
しかしながら、こうした企業の停滞と淘汰で雇用は悪化して国内の失業率は増大し、また賃金も下落する可能性が大きくなる。
また、日本国内でいくら賃金が下落したとしても、中国や東南アジア諸国の水準まで賃金が下落するとは考えにくい。なので、アジア圏の他の国の企業が日本の労働力市場を目当てにして生産拠点を日本国内に移転させる可能性は非常に低い。すると日本では、高失業率と停滞が恒常的な状態として定着する可能性が出てくる。
すでに日本の経済は、１）国際的な競争力のあるほんの一握りのグローバル企業が主導する領域と、２）国内市場をメインにした国内型企業の領域とに２極分化しつつあるが、東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加で、ほおっておくとこの２極分化がいっそう拡大する可能性が出てくる。そうなると、多くの若年層にとっては、国内で就職の当てがほとんどないので、賃金が安くても生活費がはるかに低い他のアジア圏の地域に移民することすら一つの選択となってもおかしくない。
国のアイデンティティーの再定義と成長戦略の練り直し
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体への参加は、日本にとってはこれだけではバラ色の未来を拓く選択ではないことは明らかだ。だがだからといって共同体への参加を拒否し、孤立を選択するなら、それは巨大な市場から完全に締め出され、さらに窮乏化するといういっそう悪い結果をもたらすことは目に見えている。
戦後、日本は重化学工業や家電、自動車などの耐久消費材産業に特化し、これの世界の生産拠点となる戦略で発展してきた。それを主導したのは、政府の中央集権的な経済産業政策であった。
しかし、１９９０年代の前半以降、１）製造業の新たな拠点としての新興国の成長、２）世界でメインとなる産業のＩＴ産業への移動などの変化で、日本の成長をけん引してきた重化学工業と耐久消費材産業は国際的な競争力を大幅に失い、世界経済の新しい環境に適応できないまま、２０年近くの歳月が流れた。
東アジアーＡＳＥＡＮ共同体の創設は、世界の環境がさらに変化することを意味する。そのような激変する国際環境の中で、かつては「製造業大国」として自らをアイデンティファイしていた日本だが、新しい環境の中で生き残り、成長するためには「どのような国になるのか」国家戦略を再定義しなければならないだろう。
もし、その再定義に失敗し、これまで通りの「テクノロジーが優秀な製造業大国」というアイデンティティーから抜け出せないのであれば、ＣＩＡ系のシンクタンク、「ストラトフォー」の「２０１０年～２０２０年予測」にある以下のような予測が的中してしまう恐れがある。
「日本はこれから人口の減少に基づく消費需要の低迷と労働力人口の減少に見舞われ、これまで以上の低迷期に入る可能性が大きい。＜中略＞ この結果、２０２０年までに何を国是にした国なのかという本格的な存在の危機、いわばアイデンティティークライシスに直面せざるを得ない。つまり、自分たちはなにものであり、結局日本はという国はなんなのかという存在論的な問いである」
こうした問題は時間が経てば自然と解決するという問題ではまったくない。１９４５年の敗戦に匹敵するような歴史的な決断を行うことが、ここ数年で要求されてくることだろう。そしてその決断いかんによって日本の未来も変わってこよう。
マヤ長老評議会スポークスマン、カルロス・バリオス師のインタビュー
１月２４日、環境異変報告サイトの「Earth Change Media」はマヤ長老評議会のスポークスマン、カルロス・バリオス師のインタビューを掲載した。
インタビューは有料の音声ファイルとして入手可能だが、録音状態があまりに悪く、またカルロス・バリオス師のものすごいスペイン語訛りの英語で聞き取りは実質的に不可能な状態である。
このため、「Earth Change Media」の主催者であるミッチ・バトロスが書いたインタビューの解説記事をもとに要約する。実際のインタビューははるかに長い。いずれインタビュー全文が掲載されるだろうから、そのときに改めて紹介する。
インタビュー
マヤカレンダーは２０１０年１２月２１日に終わることになっているが、はじめに、マヤカレンダーの終わりが何を意味していないのかを明確にしておきたい。
第一に、マヤカレンダーの終わりを世界の終わりではない。マヤカレンダーが終了しても、世界はそのまま続いて行くし、われわれの生活も続く。ただ、これまでとは少し違ったルールになるだけだ。
したがって、２０１２年１２月２１日という特定の日に何かが起こるというわけではまったくない。１２月２１日は１９日や２２日となんら変わらない普通の日として過ぎるであろう。マヤカレンダーの終了日が表しているのは、変化が集中して起きる特定の日ではなく、変化が現れる全体の期間を指し示しているに過ぎない。
この変化の期間は、人類が調和を失ったとして（神から）懲罰を受けるということでもない。人間が精神的な成熟過程に入るために、これまでの生き方の方向を転換することが迫られるだけである。
また、人間には運命を自ら変える力が備わっている。未来の選択はわれわれ自身の手にゆだねられている。
アセンションへの道だが、これは雲の上で起こるような夢物語りではない。多くの人間にとってそれは、自分の本来の姿に気づくために、困難を現実に経験するという過程となって現れる。
マヤカレンダーが象徴する変化の過程はすでに始まっている。これから大きな環境変化が多くの自然災害とともにやってくるだろう。それは、カリフォルニアのニューマドリッド断層、米国西海岸のカスカディア沈み込み地帯、プエルトリコ沈み込み地帯、カスカディア火山帯、そしてイエローストーンスーパー火山などのエリアがいっせいに活動を開始することを意味する。
ハイチの巨大地震はプエルトルコのすぐそばで発生したが、これはプエルトリコ沈み込み地帯の地震ではない。これは別な地震として改めて発生する。
そうした自然災害と環境異変は、地球がこれまでの汚れを洗い落とし、浄化して調和を取り戻すためにどうしても必要なことなのだ。
ところで、ハリウッド映画の「２０１２年」はまったくのファンタジーで、本来のマヤカレンダーの意味をまったく反映してはいない。いまはそのようなファンタジーに恐怖するときではない。現実の変化の過程がすでに始まっているのだ。
パニックに陥ってはならない。自分が本来なにものであるのかを意識し、われわれが現在の道を歩むことで自分が心から満足するのかどうか、いまこそ真剣に問わなければならないのだ。これには絶対的に正しい一つの正解など存在しない。個人それぞれに異なった解答があってしかるべきだ。
以上である。ミッチ・バトロスの記事は内容が断片的だったので、それに合わせて翻訳も十分に要を得ないものになったが概要だけは理解していただけたかと思う。要するに、すでにわれわれはマヤカレンダーが終了する大変化の時期に入っており、これから地球が調和を取り戻すための大規模な自然災害がもっと多発するということである。
さて、どうなるであろうか？
続く
高島康司講演会
雑誌アネモネ
便利な学校検索サイトです！
海外子女.com
投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
ヤスの英語
よろしかったらクリックをぜひ！↓
スポンサーサイト
