ヤスの備忘録２.０　歴史と予知、哲学のあいだ 2009年09月

2009-09

２０１２年について２

９月２８日

また更新が遅くなってしまった。お詫びする。今回は前回の記事の続きである。サイクル理論の名著「フラクタルタイム」を解説する。

本の出版のお知らせ

この歳差運動のため、地上から見ると、星空が定期的に回転しているように見える。現在の北極星はこぐま座α星（ポラリス）だが、紀元前２０００年頃には天の北極はりゅう座α星（トゥバン）の近くに位置していた。西暦１４０００年頃には天の北極はこと座のベガ近くに移動する。

これとともに、占星術のもとになっている黄道十二宮（牡羊座、牡牛座、双子座、蟹座、獅子座、乙女座、天秤座、蠍座、射手座、山羊座、水瓶座、魚座）も歳差運動にあわせて移動する。それぞれの星座を通過するのにほぼ２２００年かかるとされ、いまはちょうどキリストの生誕以来続いてきた魚座の時代が終わり、新しい水瓶座の時代に移行しているとされている。

このような歳差運動は、マヤカレンダ-とも密接な関係にあると考えられている。歳差運動との関係を前面の押し出したマヤカレンダ-解釈を展開している研究者の代表がジョン・メイジャ-・ジェンキンズ（John Major Jenkins）である。これはもっともよく知られているマヤカレンダ-解釈で、ニュ-ヨ-クタイムスなどにも「新しいニュ-エイジ文化」として特集された。

ジェンキンズは、古代マヤ族は歳差運動の存在をよく知っており、歳差運動が一周する２６０００年（一説には２５８００年）に一度、地球と太陽、そして天の川銀河の銀河中心が一直線上に並ぶのだという。古代マヤ文明には銀河中心の概念が存在しており、それは「フナブ・ク-」と呼ばれていた。マヤカレンダ-は２０１２年１２月２１日に終了するが、ジェンキンズによると、この日はまさにこの直列現象が起こる日だという。天文学的にもこれは確認されているそうだ。

さらにそれとともに、この銀河中心から何らかの「光のようなもの」が地球に向かって照射されているのが最近発見されたという。

『２００５年１０月１８日、アルタ・カリフォルニア、ロサンジェルス（ＡＣＮ）
この３月、スウィ-ト・ブライア・カレッジの物理学教授で天文学者のスコット・ハイマンは、驚くべき発表を行った。ハイマン博士と彼の同僚は、天の川銀河の中心で非常に奇妙なものを検出したとする記事を、科学誌ネイチャ-に寄稿した。２００２年にニュ-メキシコ州ソコロの、巨大なアレイ望遠鏡が撮影した低周波の電波イメ-ジを分析しているうちに、ハイマン博士と彼の同僚の研究者は、何らかの知性の存在を感じさせる断続的な信号を検出した。信号は、５つのアクティブな等光度の無線放射で構成されており、９月３０日から１０月１日にかけての７時間に、７７分周期で現れ、それぞれは１０分間継続した。発見は、スコット・ハイマン博士と天文学会全体を「頭をかくほど当惑させた」。』

これに関してジェンキンズ氏は、ネットラジオなどに出演し次のような可能性を示唆している。

『銀河中心から「光のようなもの」が地球に向かって照射されているということは、地球はこの｢光のようなもの｣の照射を２６０００年間ずっと受け続けているということを意味している。そして２０１２年１２月２１日に地球と太陽、そして銀河中心が直列するというのであれば、「光のようなもの」の照射は太陽によって阻まれ、この日だけ地球には到達しなくなるということではないのか。これは、電子レンジなどの家電の電源を一瞬でも抜くと、日付はすべてリセットされてしまうが、これと同じような現象ではないのか。つまり２０１２年１２月２１日に起こることは、何かが根本的にリセットされてしまうような現象ではないのかということだ。』

最近ＮＡＳＡは、チャンドラＸ線観測衛星の観測データから構成した天の川銀河の全景画像を公開した。黄色く見える点が太陽系である。そして中心で明るく光る地点がマヤ族がフナブク-と呼ぶ銀河中心である。

２０１２年１２月２１日

ちょっと解説が長くなってしまったので話をもとに戻そう。このように、マヤカレンダ-が終了する２０１２年１２月２１日には５１２５年と２６０００年の２つのサイクルが終了するが、ブレイデンは、歴史的な事件の反復性を検出する時、５１２５年のサイクルをもとに年号を数値化する。これに黄金律の０.６１８を掛け、事件が反復する次の時期を算出するということだ。

数値の計算は繁雑になるため、ブレイデンは彼のサイトで提供しているタイムコ-ドカリキュレ-タのモ-ド１を活用するように推奨している。シ-ドタイムの年号を入力するだけで、それが反復する時期が出てくる。

さまざまなサイクルが重なる２０１０年から２０１１年

これまでの重要な歴史的な事件をシ-ドタイムとして計算すると、２００９年から２０１１年までの期間にいくつかの重要なサイクルが重なってくることが分かる。それらは以下のようなサイクルだ。

ただこれは、ここで指定された時期に実際にそのような出来事が起こるわけではない。そのような事件が起こってもおかしくないような条件が反復的に出現するということだ。

また、事件が起こったとしてもそれが指定された月に起こるとは限らない。数カ月のずれは発生するという。

１）１９１４年に始まる世界戦争のサイクル　

・１９７３年８月-第４次中東戦争、オイルショック
・１９９７年２月-アジア経済危機
・２００６年１月-中間選挙でブッシュ共和党敗退
・２００９年９月
・２０１１年２月

当然、これまで世界戦争は起こっていない。だが、上で指定されたそれぞれの時期には大きな戦争にいたる緊張が高まる可能性があった事件が実際に起こっていることは興味深い。

１９７３年にはオイルショックの引き金となった第４次中東戦争が勃発し、国際的な緊張関係は非常に高まった。

また、２００６年１１月にはブッシュの共和党は中間選挙で大敗したが、もしブッシュ陣営が勝利していたとしたら、国際的な緊張は高まっていた可能性がある。

２）１９２９年に始まる金融恐慌のサイクル

・１９７９年１０月-市場が暴落する寸前に政策判断で危機を回避
・１９９９年７月
・２００７年３月-8月、仏BNPパリバ傘下のファンドが資産凍結、サブブライム問題が顕在化
・２０１０年２月

１９７９年には大きな危機は発生していない。だがブレイデンによると、この年は市場が暴落する寸前の状況であったが、金融緩和策など巧みな政策判断によって危機が未然に回避されたのではないかという。

また２００７年３月には、今回の金融危機の発端となったベアスターンズの破綻によるサブプライム危機が表面化した。

３）１９４１年に始まるテロのサイクル

・１９８４年８月-ソ連による先制攻撃の可能性
・２００１年６月-９１１同時多発テロ
・２００７年１２月-米国内で計画されていた大きなテロが未然に防止される
・２０１０年６月

ブレイデンによると、１９８４年はソビエトがアメリカに先制攻撃を行う寸前だった年だという。１９９０年代にロシアで公開された資料によると、前年に起こった大韓航空機撃墜事件で米ソの関係は緊張し、ソ連は先制攻撃を決断する寸前にまで追い込められていたという。

周知のように、２００１年９月１１日には同時多発テロが発生した。また２００７年は米国内でテロが計画された件数がもっとも多かった年であり、そうしたテロはすべて発覚し未然に防止されたため起こらなかったという。

こうしたサイクルを見ると、世界戦争、金融危機、テロのそれぞれのサイクルの次の時期は、すべて２０１０年から２０１１年という同一の時期に集中していることは非常に興味深い。

世界戦争-２０１１年２月
金融恐慌-２０１０年２月
テロ-２０１０年６月

長くなるので一度ここで終える。次は２０１２年１２月２１日に実際にどのようなことが起こるのか「フラクタルタイム」は非常に明確な答えを出している。それを解説する。

WebBot最新予告

９月１５日にWebBotの最新予測が公開された。９月１２日に首都ワシントンで公的医療保険の導入に反対する保守派を中心にした２００万人のデモが行われた。これは米国史上最大のデモであるという。

このような動きに合わせて、今回のWebBotはアメリカ革命が焦点になっている。

むろん、WebBot予測が的中する保証はない。だが、WebBotはいまのアメリカ人の集合無意識を表しているのだとすれば、時期はすれるにせよ、現実がこのイメ-ジの方向にしたがって形成されてくる可能性も大きいと思われる。

アメリカ革命について

・２００９年から２０１０年の冬にかけてのもっとも困難な期間には、影の支配勢力に牛耳られたアメリカ政府は、国民を弾圧する。これは２０１０年の１月から始まる。最初、当局は弾圧に成功する。

・この弾圧は、新型インフルエンザのワクチン強制接種の拒否にかかわるものだと思われる（※ヤス注　ワクチンの強制接種を拒否しこれに反抗するものが弾圧はされるという意味）。これに呼応して同じ時期には、政府の要人や企業のトップの暗殺が少なくとも１件は発生する。大統領も暗殺の対象となる。また、暗殺はアメリカに止まらない。世界各地で政府の要人や企業のトップが狙われる。これらは２０１０年の冬から春にかけて起こる見込みである。

・２０１０年７月７日までは国民の弾圧は成功し、影の支配勢力が夢見た力による支配が実現したかのような状態になる。だがそれは長くは続かない。２０１０年７月７日を境にして大きな転換が始まる。

・革命の発端となる最初の抵抗運動は、２０１０年１月に始まる。これは新型ワクチンの強制接種に反対する運動だ。上記したように、これは弾圧されてしまう。だが、２０１０年７月７日以降、形勢は逆転し、最終的には当局は革命によって倒されてしまう。革命は２０１１年になっても収まることはなく、流血騒ぎが相次ぐことになる。

・アメリカで勃発した革命は世界の他の地域に拡散する。２０１０年夏、７月１５日前後には、カナダ、イギリス、フランス、オ-ストラリアの各国で革命の最初の成功例が報告されるようになる。

・だが、影の支配勢力とそれが支配する当局との戦いに民衆が勝利するといっても、それは多大な犠牲を払ってのことである。当局は航空機によるガスや毒の散布で革命に対抗し、これで多くの民衆が犠牲となる。そして影の支配勢力の手下が完全に排除されるまでには何年もかかる。

・革命運動の一つのきっかけとなるのは税金不払い運動である。これは２００９年末から２０１０年の初めに起こる可能性がある。

・この運動が起こると当局は、税金の支払いを拒否しているグル-プを残虐なやりかたで弾圧する。これは恐怖感あおり、二度と同じ運動が起きないように見せしめのために実施される弾圧である。

・だが当局はここで大きな過ちを犯す。間違った集団を弾圧してしまうのだ。このため、インタ-ネットの多くのブログでは、アメリカにおける人権の抑圧が非難される。こうした非難は、中国、ロシア、パキスタン、南アフリカなどの国々でも行われる。こうした非難は、アメリカ政府がイスラエルのシオニストがパレスチナ人を弾圧すると同様の手口でアメリカ国民の人権を弾圧していると非難する。

・この事件が忘れ去られることはない。社会の情勢が落ち着いた後も１２年間は、記念碑的な事件として記憶されることになる。

・２０１０年に入り革命が次第に激化してくると、市民が当局によって暗殺されたり突然と姿を消すような事件が多数起こるようにある。

・２０１０年７月には革命の転換点となる大きな事件が発生する。それは、アメリカ政府の秘密刑務所が襲撃され、多くの政治犯が解放されるという事件である。これで、過去９年間に（※ヤス注　２００１年９月１１日以降に）姿を消した政治犯がいっせいに解放される。これには外国人の傭兵やアメリカ海軍がかかわっているとデ-タにはある。

・１１月５日から１月９日の期間には経済のメルトダウンが原因の危機が次から次へと発生するので、アメリカ政府内部で対処の方法を巡って激しい議論と衝突が起こる。政府の高官は経済の崩壊による損害をできるだけ小さく押さえるため、各国に飛び協力を求める。しかし、２０１０年に入るにしたがって、危機の原因は経済の崩壊から社会的秩序の崩壊へと変化する。

・２００９年１１月からは、基軸通貨としてのドルの死による損害を最小限に抑える必要から、アメリカの債権国がこれまでにないような地政学的な協力関係を結ぶ（※ヤス注　これまで敵同士であった国々が協力するという意味）。この協力関係によってアメリカは金融的に孤立させられる。またこの協力関係は、アメリカ国内の革命と社会的混乱から各国が身を守るいわば楯としての役割も果たすようになる。

・２００９年の秋から２０１０年の冬にかけて、国内の中小企業の倒産の波と多国籍企業の倒産の波とがぶつかる。アメリカ国内の中小企業の半分以上は倒産する。これによる失業者は膨大な数に上る。失業給付で州の財政が底をついてしまうため、破綻の波は州政府にまで及ぶ。

・２００９年１２月から２０１０年３月２１日の春分は拒否運動と食糧危機という２つのキ-ワ-ドを中心に、感情値が極端に高くなっている。これほどの高い感情値は、この期間を境にして状況が大きく変化する転換点になっていることを示している。過去９年間で、これと同様なケ-スは２度しかなかった。一つは２００１年の９.１１同時多発テロであり、もう一つは２００４年の包括的移民法の制定であった。周知のように９.１１の前と後ではアメリカの状況はまったく変わってしまったが、これと同様かそれ以上の変化が２００９年１２月から２０１０年３月２１日の前後に起こるということである。

どうであろうか？１０月の末から１１月初旬が一つの転換点になりそうである。

続く

高島康司講演会

雑誌アネモネ

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投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。

意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ

また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

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２０１２年について１

９月１５日

もう少し早く更新したかったがなかなか思うようには行かないものである。でもなんとか今回も更新できた。これも多くの読者がいればこそである。感謝したい。

本の出版のお知らせ

「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

定価￥ 1,470　道出版

体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！

予言解説書１１の有料配信

「予言解説書１１」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは9月15日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形　０巻２号」の詳細な要約です。

今回のALTAのレポートは、現実味を帯びてきたアメリカで革命が始まる過程を詳細に描いております。最近、首都のワシントンで２００万人の史上最大のデモがありましたが、いま起こっている現実とオーバーラップする描写が続きます。

また、今回は日本文化に関する記述が多く見られます。これも実に興味深いです。

info@yasunoeigo.com

有料メルマガのご紹介

今回のメルマガはオバマ政権が導入しようとしている医療保険改革とそれが引き起こしている混乱について詳しく解説した。

アメリカには日本のような国民皆保険の制度はない。公的保険は高齢者や身体障害者、そして低所得者などの社会的弱者を対象としたものが存在するだけで、一般の国民は企業が提供する保険に加入するのが原則である。したがって、失業した場合は無保険状態となってしまう。現在、アメリカには４７００万人の無保険者がいるといわれている。

オバマ政権はこうした状況を改善しようと、国民皆保険制度の導入を決め、全米でタウンホールミーティングといわれる説明会を実施しているが、伝統的保守派や共和党右派、そしてキリスト教原理主義の大変な抵抗に合い苦戦を強いられているのが現状だ。

メルマガではこうした状況を解説するとともに、将来もし新型ワクチンの強制接種が実施されると、医療保険改革反対運動は新型ワクチン強制接種反対運動と合体し、手がつけられなくなる可能性があることを解説した。

また、基軸通貨としてのドル離れを加速させるような事態が発生していることを紹介した。将来これが大きな動きとなった場合、世界経済は再度大きく変動する可能性があることを解説した。

最後に、こうした動きをコルマンインデックスやWebBot予測の観点から検証した。

今回の記事

前回の記事はすでに投稿欄にも書いたが、サイクルに関する新しい考え方を提示してヒットしている「フラクタルタイム」という本の紹介がメインになる。

だがその前に、９月に入ってから今後の世界経済変調の可能性を示すいくつかの重要な変化が起こっているので、ぞれを先に紹介する。

先週の有料メルマガでも紹介した情報だが、その後も情勢はどんどん変化しているので、今回はブログでも詳しく紹介することにした。

基軸通貨としてのドル離れの加速化の可能性

ここにきて、さまざまな方面から基軸通貨をドル一辺倒ではなく、多様化すべきとの声が上がるようになって来た。また中国を始め、それを見越した各国政府による活動が次第に活発になってもきている。

中国政府がつくったきっかけ

そのきっかけとなったのは、中国政府による国営企業への指示である。８月３１日、中国政府は利益が出ていないデリバティブ契約を保持している場合、契約を一方的に破棄できるとする書簡をいくつかの大手国営企業に送った。これで、欧米の大手投資銀行に激震が走った。

ドルの下落と金の高騰

このニュースの発表直後からドルは下落を始め、１年ぶりの最安値を記録するとともに、反対に金は高騰し７カ月ぶりに１オンス、１０００ドルのおう台にのった。ドルを売り、金に逃げるという操作が行われたわけである。

当初はドルの下落が落ち着くと金価格も下げに入ると見られていたが、そうはならなかった。１１日には史上最高値の１００６ドルをつけた。現在は１０００ドルを少し割った水準だがいつ１０００ドルにもどてもおかしくない状況だ。

またドルも一時は少し値をもどしたものの先安感は消えず、本日は９０円を切る勢いで下落している。

金が一時史上最高値をつけたことは別にしても、今回のドルの下落幅はさほど大きなものではない。このくらいの下落は何度も起こっている。

しかし、中国政府の送った書簡に端を発した今回のドルの下落と金の高騰という事態は、基軸通貨としてのドル離れがいっそう加速していることを示しているのではないかという見方が多数出てきたのだ。

中国政府の政策

それというのも、今回の中国政府によるデリバティブの一方的な契約破棄の指示は、中国政府のインフレ抑制策の一環として出されたもので、当面継続せざるを得ないのではないかと考えられているからだ。

金融危機の発生以来中国政府は、５７兆円の景気刺激策を始め、景気を下支えするための巨額の資金を投じてきた。不況に陥るのをなんとしても阻止するというにが中国政府の方針である。この巨額なスペンディングの結果、中国ではいまだにバブルの状態が続いている。

中国政府にとって経済成長はまさに至上命令だといわれている。なぜなら、中国の経済発展は農民工といわれる貧しい地方からの出稼ぎ労働者が支えてきたからだ。彼らの安い労働力が中国経済の競争力の源泉であるといってもよいだろう。

中国は都市と農村との間の所得格差が極端に大きい格差社会でもある。普通、このような極端な所得格差は大きな社会不安の原因になる。だが、中国の社会秩序がなんとか維持されているのは、都市の工業地帯が農民工に仕事を与え、高い経済成長率のお陰で彼らの生活水準がまがりなりにも上昇しているからにほかならない。所得格差は依然として大きいものの、底辺層でも仕事があり所得が伸びているという現実があるから、社会の安定が維持されているのだ。経済成長こそ中国社会の安全弁であるというのが現実である。

この状態を維持するためには、少なくとも毎年８％の経済成長が必要だといわれている。不況時でもこの水準を維持するためには、巨額の経済刺激策が必要だということだ。

通貨増刷によるハイパーインフレの可能性

しかし、巨額の景気刺激策は通貨の大量発行に伴うインフレを発生させる可能性がある。元は基本的に固定相場性であり、外為市場の需給関係では大きく変動しない。しかしそれでも限界はある。需要を極端に上回る通貨の供給があれば、通貨の価値は下落し相当なインフレが発生してもおかしくない状況にある。昨年以来、中国政府が行ってきた巨額の資金投入はこれを引き起こす十分な要因になると見られている。

金取引の解禁と中国政府の資産保持策

最近の金の高騰の背景には中国政府の旺盛な金の購買があると見られている。中国がこうした行動に出る理由には、中国政府は将来的に元の価値が下落することを見越して、手持ちのドル資産で金を買い元下落による被害を最小限にくい止めようとしているからではないのかと見られている。つまり、中国政府の資産保持策としての金買いというわけだ。

もとより、ドル資産を売った資金で金を購入するわけだから、ドルの価値は下落する。

こうした中国政府の操作が、今回のドル安と金高騰を引き起こした要因の一つではないかと見られているのだ。

国内秩序の維持策としての金買いの奨励

しかし、元の下落に伴う激しいインフレは、大きな所得格差にもかかわらず、これまでなんとか経済成長の恩恵をうけてきた膨大な数の農民工の生活を直撃することは間違いない。中国社会の安定が高い経済成長率によって維持されてきたことを考えると、激しいインフレによる生活水準の低下、ならびに経済成長の落ち込みは社会不安の要因となることは十分に考えられる。

また、ハイパーインフレは元建ての資産を大きく減価させるので、資産を持っている中産階級や高所得者をも直撃するので、社会不安をいっそう激しいものにする可能性もある。

中国は長い間国内の金取引を規制してきたが、段階的に金取引を解禁し、来年からは個人が国営銀行を通して金の積み立てができるようになる。このような処置からも明らかだが、中国政府は急ピッチで金の解禁を進め、国民に資産を金で保持するように奨励する方針だといわれている。

なぜこのような金奨励処置をとるのだろうか？それは、国民に資産を金で保有することを勧めることで、ハイパーインフレによる資産価値の減価を緩和し、元の価値下落に起因するハイパーインフレから起こる社会不安をできるだけ未然に防止するためではないかという。このような憶測は多くのサイトで提示されるようになっている。

つまり、国民の多くがその資産を金で保持するようになれば、元の下落による資産価値の減価は防ぐことができるので、中国政府は元の将来的な減価を見越して国民に自らの資産を金で防衛するように促しているのではないかというのだ。これが社会不安の広まりを最小限に押さえようとする中国政府の方針ではないかという。

デリバティブ契約の一方的な破棄との連動

実はこうした事情は８月３１日に行われた中国政府によるデリバティブ契約の一方的な破棄の可能性の指示と連動しているのではないかというのだ。つまりこういうことである。

中国の多くの大手国営企業は商品先物関連のデリバティブ契約をゴールドマンサックスなどの大手投資銀行との間にもっている。金融商品にもいろいろあるが、デリバティブは市場で取引される商品ではない。「オーバーザカウンター（ＯＴＣ）」といって、投資銀行や証券会社がクライアントと直接カウンターで契約書を取り交わすいわば個別販売の商品だ。

こうしたデリバティブの中でも、中国の国営企業は商品先物関連のデリバティブ契約を多数抱えているといわれている。中国企業はこうした商品先物を、価格が下落したときに買い戻すことで利益が得られることを見込んだショートというポジションで大量に保有している。つまり、商品相場の下落に賭けているというわけだ。そして、そうした商品には金や銀、そして原油が含まれているという。

このような状況で中国政府がドル資産売りと金買いに走り、また中国国民が金の購買に動くとどうなるであろうか？金価格は高騰することは間違いない。もし中国の大手国営企業が金関連のデリバティブのショートポジション、つまり将来的な金価格の下落を見越して買い戻すデリバティブを多く保有していたらどうだろうか？中国の金の購入によって金価格は高騰するため、こうした国営企業は大損することになる。

今回のデリバティブ契約の一方的な破棄という指示は、国営企業に大損するのを回避させるために実施した事前の策ではないかといのだ。つまり、自国が実施した操作が原因の損を、自国の国営企業に回避させるために行った処置だということだ。

定着するドル売りと金買いのトレンド

このような理由で、デリバティブ契約の破棄が本当に行われたのかどうかその確証はいまのところない。ただ、信頼できる多くの経済系サイトでこのような見方が提示されているだけである。

だが、これがもし真実に近いとするなら、中国政府は元の下落に伴うインフレを背景とした社会不安の抑制策として、ドル売り、金買いの操作を継続する可能性が大きいはずである。

むろんこれは、ドルの大きな価値下落を伴う。これは各国のドル離れの原因となり、単一の基軸通貨としてのドルから、より多様化した基軸通貨の体制への移行を速める結果になる可能性は否定できない。

当然、これによるドルの大幅な下落は米国市場を縮小させるので、中国のような米国市場に依存した国の経済には大きな痛手となる。

だが、中国政府は国内の秩序安定と共産党政権の安定を最優先に考えているため、たとえ既存の世界経済の安定を犠牲にしたとしても国内を優先するということだ。

ただし、中国も世界経済の急激な転換は望まないはずだ。国内秩序の安定と世界経済の安定を秤にかけながら、徐々に後者にシフトしてゆくことになる可能性が大きい。

単一の基軸通貨としてのドル離れと国連の警告

もしこれが真実なら、単一の基軸通貨としてのドル離れのトレンドはこれからいっそう強まり、実際に基軸通貨が多様化する流れの中にすでに入ったと見ることもできる。

これが単なる妄想ではないことを示す複数の報告書や発言が、公的な国際機関や信頼できるエコノミストから急に出て来るようになったのだ。

その一つは、先進国と発展途上国との格差の縮小に向けての計画を立案している国連貿易開発会議の「開発と貿易２００９」という年次報告書だ。これは９月７日に発表されたで、世界経済と貿易の現況を分析し次のように総括している。

「世界経済は明らかにスムーズに機能していない。スムーズに機能させるためには、ドルの単一基軸通貨体制をできるだけ早く改め、グローバル通貨を導入すべきだ」

国連のような国際機関が基軸通貨の転換を積極的に奨励する提言を行ったのはこの報告書が初めてだろうと言われている。

スティグリッツの提案

また、ノーベル経済学賞を受賞しグローバリゼーションの批判者の一人であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授も以下のように発言している。長いが重要なので全文を引用する。

米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授
　【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は３日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。
　さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（１９９０年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。
　米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。
　同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。

ティグリッツ教授は、ここで金融危機第２派発生の可能性を指摘しているが、同種の指摘はロイターの記事にもある。

「第2のリーマン発生、金融規制改革でも不可避」

崩壊よりもなしくづしてきな過程

われわれの多くは、ドルを単一の基軸通貨とした体制は、相場のクラッシュや各国いっせいのドル売りなどの極端な事態の発生を引き金に、まさに崩壊が起こるのではないかというイメージが強かった。

だが、中国の国内防衛策を中心としたいまの流れを見ると、基軸通貨転換への流れは「崩壊」というよりも、各国がコントロールしながらある程度時間をかけながら進む「なしくづし的な過程」になる可能性が大きいように思われる。ただ、この流れにすでに入ったことは間違いないのかもしれない。

WebBot予測とコルマンインデックス

「ドルの死」に向かう「なしくづし的過程」というイメージはこのブログでも何度も取り上げたコルマンインデックスとWebBot予測のイメージにかなり近いものがある。ここで再度確認しておいても無駄ではないだろう。

WebBot

・７月１５日から８月１６日までの期間にデリバティブの本格的な崩壊が始まる。

・これまで幾度となくデータに現れている「ドルの死」が本格的に始まる。その開始時期は１１月５日から８日である。

・１１月初旬から始まったドルの死の過程は２０１０年３月まで続く。この時期になると、世界のどの地域でもドルが価値を失ったことが認識され、支払い手段として拒否されるようになる。

・本格的なドルの死に先立ち、１０月２６前後からハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションの結果、将来的には金の価格はダウ平均の約３倍まで高騰するようになる。これはハイパーインフレーションが落ち着いた後にやってくる。

コルマンインデックス

さらにコルマンインデックスのコルマン博士は、２００９年１１月７日から２０１０年１１月２日までの「第六の夜」といわれる期間に、現在の世界経済のシステムが機能停止し「経済成長」という概念が成り立たない状況に突入するとし、以下のように言う。

「ではこの時期（第六の昼）の後でも経済成長は可能なのだろうか？一時的な成長や特定の産業分野が成長することはあり得るのかもしれないが、基本的には経済成長はあり得ないと私は考える。第６の日にも成長は落ち込むが、これがよりはっきりと強い形で現れるのは２００９年１１月７日から始まる第６の夜の期間である」

何度も言うが、ドル離れが本格化する時期の設定はWebBotとコルマンインデックスではほぼ共通している。もし今回の記事で書いたような事態が本当に進行しているのであれば、１１月の始めにはドルの本格的な下落があってもおかしくない状況となる。

むろん、これは単なる予測であり仮説の範囲を出るものではないが、これからの情勢の変化を見る基準にはなるはずだ。これからも注視して行きたい。

フラクタルタイム

さて、経済の話題が長くなったが、これからが本題である。

最近、このブログの読者の方よりメールをいただきグレッグ・ブレイデンのサイクル理論について知っているかどうか聞かれた。グレッグ・ブレイデンはあまりに有名なので彼の名前は聞いたことがあったが、そのサイクル理論に関しては読む機会がなかった。

今回、この読者の方の紹介もあり、早速グレッグ・ブレイデンの新著である「フラクタルタイム」を入手し一読した。

一読した感想だが、知的好奇心をたいへんに刺激する、コルマンインデックスに勝るとも劣らない本であった。コルマンインデックスを最初に知ったときと似たような驚きを感じた。今回は本の内容をブレイデンのサイクル理論の要点を簡単に紹介する。

グレッグ・ブレイデン

まず著者のグレッグ・ブレイデンだが、７０年代に石油開発会社の油田探査を担当し、８０年代には国防総省の防衛システムの構築にかかわり、９０年代にはシスコシステムで、現代のインターネットのバックボーンとなるシステムを構築するセクションのリーダーだった人物である。エネルギー・軍産複合体、およびＩＴなどの最先端の分野を渡り歩いてきた人物だ。目標は科学とスピリチュアルという相互にまったく異なった分野に橋をかけることだという。

フラクタル構造

「フラクタルタイム」は、自然界のさまざまな存在と同様、時間にもフラクタル構造が存在し、同じ規則的なパターンがサイクルのようにいくども出現すると主張する。

草木や花々など自然界のさまざまな存在物は、直線や四角形や三角形など、単純な形象の組み合わせでできあがっているわけではない。自然界の存在物は、特定の同一のパターンを何度も繰り返して複雑な形象を組み上げて行くようにできあがっている。下の図はその例だ。

１）一本の線がある。

２）線の真ん中３分の１を三角におる

３）同じ操作をどんどん繰り返す

４）さらに繰り返すと複雑な雪の結晶のようになる

フラクタル構造を説明するとあまりに長くなるので、このページなどを参照していただきたい。

「フラクタルタイム」は、時間にもこれと同一の構造が存在し、一度歴史的な事件が起こると、その事件が発展する特有のパターンが形成される。そしてその発展の過程で、同じような事件を何度も繰り返して行くサイクルのような構造を形成すると考える。

シードタイム

ある発展パターンの起点となる歴史的な事件をシードタイムという。シードとは「種」のことで、シードタイムとは「種となる時間」のことである。つまり、フラクタル構造の繰り返しの発展パターンの起点にあたる事件をシードタイムと呼ぶ。

かなり抽象的な説明だが、つまり次のようなことである。

アメリカ大統領は、１８４０年に選出されたハリソン第９代大統領の病死をシードタイムとして、０の付く年に就任した大統領が任期中に暗殺、または病死するというユニークなサイクルを形成しているという。これは呪いでもなんでもなく、あらゆる歴史的事件に妥当する反復的なパターンなのだという。

（年号は大統領選挙に当選した年）
・１８４０年　ハリソン就任一ヵ月後に病死
・１８６０年　リンカーン　任期中に暗殺
・１８８０年ガーフィールド就任半年後に暗殺
・１９００年マッキンリー任期中に暗殺
・１９２０年ハーディング任期中に病死
・１９４０年 F・ルーズベルト任期中に病死
・１９６０年ケネディ任期中に暗殺
・１９８０年レーガン任期中に暗殺未遂
・２０００年ブッシュグルジア訪問中暗殺未遂

ただ、１９８０年に当選したレーガンと２０００年に当選したブッシュは暗殺はあったものの未遂に終わり生き延びた。この２つの未遂事件でパターンに変化が生じ、大統領が任期中に死亡するというパターンは消滅したのかもしれないという。これは、２０２０年に選出された大統領の運命も見れば分かるだろうという。

これと同じ歴史的事件の反復するパターンは２００１年９月１１日の同時多発テロにも見られるという。「フラクタルタイム」によると、同時多発テロは、フラクタルな繰り返しの時間構造が作り出したシードタイムの事件が先行しており、それは１９４１年１２月７日のパールハーバーがそれにあたるのだという。

歴史的な事件の反復性

だが「フラクタルタイム」によると、反復するのは事件そのものではないという。反復されるのは、テロや戦争であれば緊張感の限界までの高まりというような、事件を作り出した状況であり、同じような事件が実際に起こるかどうかは、その時代に生きている当事者の判断と決定によるのだという。

「フラクタルタイム」によると、テロのシードタイムであるパールハーバーの１９４１年１２月は、１９８４年８月、２００１年６月（実際には事件が起こったのは９月とパターンが反復されるが、１９８４年８月には特に大きな事件は起こらなかった。この年は、当時まだ反欧米の姿勢をあらわにしていたリビアとイギリスの国交が断絶した年でもあり、下手をすると大きなテロ事件に発展していた可能性もあったのかもしれないが、そうした事件に至ることはなかった。これは１９８０年のレーガン暗殺未遂、ならびに２０００年のブッシュ暗殺未遂と同じような状況ではないかという。

そして、２００１年の次は２００７年１２月であったが、これもテロが発生する条件は十分に存在していたが、実際にはなにも起こらなかった。これもテロが未然に防止されたからではないかという。

そして、次のテロが発生する時期は２０１０年６月である。むろん、この年にテロが発生するかどうかは分からない。ただ、テロがいつ起こってもおかしくないような、１９４１年や２００１年と類似した状況が準備されるはずだといのだ。

０.６１８の黄金律

１９４１年１２月をシードタイムとした場合の事件のサイクルをまとめると次のようになる。

・１９４１年１２月
・１９８４年８月
・２００１年６月
・２００７年１２月
・２０１０年６月

だが、歴史的事件に反復するサイクルが存在するにせよ、その反復の時間を決定しているものはなんなのだろうか？１９４１年１２月の後は１９８４年８月とあるが、なぜそのように言えるのだろうか？

実はこれを決定しているのが、「フラクタルタイム」の中心的なテーマの一つである０.６１８の黄金律なのである。

あまりに長くなるので続きは次の記事に書く。「フラクタルタイム」は０.１６８の黄金律を適用して発見したサイクルを２０１２年に応用し、この年の前後に何が実際には起こるのか極めて具体的に説明すると同時に、同じ法則を個人の人生にも適応し、どのようなタイプの出来事が将来起こるのか予測する方法も解説している。

まさに画期的な本であった。

続く

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日本に関して３

９月７日

先々週まで体調を崩していたが、新型インフルエンザでも夏風邪でもなかった。なんとアレルギーであった。だが、なんとかこうして更新できたことを感謝したい。これも読者があってこそである。

本の出版のお知らせ

一見して分かる通り、国際比較では日本の公務員の給与はかなり低いことが分かる。国際平均より低い。

では、なぜわれわれは公務員の給与が高いというイメージをもつようになったのか。メディアの執拗なプロパガンダによって刷り込められた思い込みなのだろうか。

確かにそうした側面があることは間違いない。だが、日本の公務員の給与が高いというのは、民間の平均給与と比べて公務員のほうが高いということなのだ。つまり、官と民との乖離が大きいということだ。以下の比較を見てもらいたい。

世界平均では公務員の給与は民間のそれに比して１.３７倍であるのに対し、日本は２.１倍とかなり高い。

だが、国際比較では公務員の給与が低いにもかかわらず、民間の平均給与よりもかなり高いというのはどういうことであろうか。それは、終身雇用の解体やそれに伴う派遣労働と非正規雇用の拡大に伴い、民間の給与水準が大きく下がったということを表していると考えられる。

確かに、日本の公務員の給与水準は、高度経済成長が終わってから民間のそれに比較して高めに推移してきたのは事実である。しかし、バブルが弾け、失われた１０年、および小泉構造改革の時期に民間の給与水準が下落するに伴って官民格差が広まったということだ。

その意味では、単純に公務員の給与を下げるよりも、むしろ悪化した民間の労働条件を改善し、給与を上げるほうにもっていったほうがよいとの考え方も成り立つ。

公務員の給与の相対的高さの背後にある状況

確かに民間に比して公務員の給与が高いことは事実である。だが、これは公務員の給与を下げればよいというような単純な問題ではまったくない。

公務員の給与が相対的に高いというのは、バブルが崩壊後の９０年代以降、日本を取り巻く条件が根本的に変化してしまったことの端的な現れなのである。

グローバル生産体制の確立と日本の敗北

前述したように、９０年代の始め、遅くとも９４年前後には国内の安い労働力を外国に解放した中国と、それまで日本製品に押されて国際的な競争力を失っていたアメリカ企業が結び付き、インターネットで生産拠点を結んだグローバルな生産体制が生まれた。

そして９５年になると、拙著『マルクスに聞いて見よ！』でも詳しく解説した、アメリカを中心とするグローバルな金融システムが出現した。グローバルな生産体制を支えるアメリカ企業も中国企業も、この金融システムを通して莫大な投資の恩恵を受けることになった。そうした投資は、生産のさらなる拡大を可能にし、グローバなル生産体制をさらに発展させた。

すでに述べたように、日本はこの動きから取り残されたのである。その結果、中国製品や中国で生産されたアメリカ製品に負け、日本企業と日本製品は国際的な競争力を失ったのだ。少なくともバブルが崩壊する９０年まではだれも疑わなかった「製造業大国日本」の姿は影の薄いものとなってしまった。

ほころびる戦後の社会システム

国際的競争力の後退の影響はあまりに大きかった。少なくとも以下の変化をもたらし、戦後６０年間日本を支えてきた社会の前提が大きくほころびる結果となった。

国際的競争力の後退は経済成長の長期的な低迷となってすぐに現れた。低迷の長期化には、容易に進まない不良債権の処理も重要な背景になった。

このような状況で、終身雇用と年功序列を中核にした雇用システムを維持することは、企業にとって難しくなった。終身雇用は解体され、どの企業でも大規模なリストラが当たり前のように実施された。その結果、これまで安定した生活を享受していた多くの人々が、不正規雇用や派遣労働者などの不安定な立場に追いやられたのだ。

こうした雇用制度の変化に合わせて、サラリーマンの年収も年をおって低下した。

特に働く盛りの５０代の年収の低下は大きかった。

そして、中高年のリストラはすぐに自殺者の増大となって現れた。毎年１万人以下だった自殺者が、一気に３倍の３万人を突破するようになったのは１０年前の１９９９年からである。これには、９７年から激しくなったリストラの大きな波が背景にあるといわれている。

このようなことが背景となり、今日のわれわれの知っている格差社会が誕生した。日本の格差は先進国でもかなり大きいほうになってしまった。

相対的に高くなった公務員の給与

周知のように、公務員の給与は市場原理では決められていない。民間との乖離がないように、人事院勧告という制度を通して政府が調整している。このため、終身雇用制が解体してリストラが進展し、民間企業の給与が大幅に落ち込んだため、相対的に公務員の給与や労働条件がよくなってしまったというのが現実だろうと思う。

したがって、日本の公務員の給与の相対的な高さというのは、９０年代以降に日本が経験した社会的な激動の現れの一端だというのが現実だろう。だから、公務員の給与だけを下げても、おそらく何の問題の解決にもならないだろう。

公務員制度改革と公共圏の維持

では公務員制度改革が必要ではないかといえばまったくそうではない。改革は社会の公共圏の維持を目的に適切な公務員制度を目指して行われるべきなのだ。

そうではなく、もしわれわれが、いまでは無意味化した主要メディアのプロパガンダに乗せられて、公務員が多すぎるだの、公務員の給与を下げろだの、さらには公務員制度そのものの解体を喜んで支持するなら、われわれは徹底的に利用されたあげく、社会の基礎となる公共圏を自らの手で破壊してしまう結果となる可能性がある。

民営化利権の暴露と抵抗

先の記事で述べたように、もし民主党が長期政権を目指すのであれば、小泉構造改革の裏に隠されている巨大な民営化利権を暴くことがもっとも手っ取り早い。それは自公政権の闇を暴くことだろうし、さらに年次改革要望書や日米投資イニシアティブなどで日本を脅し、国民資産を吸い上げていったアメリカ（特にブッシュ政権）へとつながる真っ黒い闇の暴露でもある。

むろん、これまで民営化利権を享受していた勢力は、政権を失ったものの、いまだに強い影響力を保持している。自分たちの闇が暴かれることには命懸けで抵抗するであろう。

また、小泉構造改革を支持した主要メディアもこの一部であろう。その証拠に、年次改革要望書の存在はまったくといってよいほど報道されたことはない。

公務員バッシングの大合唱を煽ることは、民主党に秘密の暴露をやめさせるかっこうの政治的な攻撃手段になる可能性があるのだ。

政治的な攻撃手段としての公務員バッシング

つまりこういうことだ。民主党政権が民営化利権の本格的な暴露を始めると、かつての自公につらなる勢力は、すでに国民の感情的な了解ができている公務員バッシングを強烈に煽ることで、公務員や官僚制度の改革が遅いと民主党政権を強く攻撃し、われわれ国民の怒りの矛先を民営化利権から公務員制度へとシフトさせることで、暴露を実際に阻止することができるのだ。

公務員バッシングのネタにはことかかないはずだ。○○市の××職は、さほど働いていないにもかかわらず、年収８００万円もらっている、○○市の職員の平均給与は高すぎるなど、公務員の給与水準は相対的に高いのだからこんな事例はいくらでもある。

しかし、こうした個別の事例に怒りをあらわにし、公務員制度の改革のみならず、その解体までも叫ぶなら、それは、○○市で自動車が死亡事故を起こしたので自動車はすべて解体すべきだと言っているようなものだ。そうした怒りは政治的にいいように利用される。「官から民へ」「規制緩和」のお囃子で踊ったわれわれである。こんどは「公務員解体」「官僚撲滅」の音頭で踊る可能性だってある。一度だまされれば二度、三度とだまされる。マスコミの音頭に乗せられ踊ってしまえば、民営化利権の暴露はどんどん遠のいて行くだろう。

公共圏の維持のシステムの大きな変化

何度も言うように、公務員制度は、公共圏の維持にじかに関わる領域だけに、高度な切開手術のような改革でなければならない。産湯といっしょに赤子も捨ててしまうようなことをするなら、取り返しがつかない結果になる。

実は公務員制度の改革が必要な背景には、これまでのやり方ではもはや公共圏の維持が困難になってきたという事実があるのだ。公務員制度を改革するなら、公共圏の新しい維持の方法が前提とならなければならないだろう。

公共圏の高度経済成長型中央集権的維持のシステム

これまで公共圏の維持は、公共投資の配分によって地域経済を選択的に活性化し、そうすることによって所得を平均的に再配分するという中央集権的な方法を中心に行われてきた。政府の公共投資の配分は地域経済を活性化させるため、雇用が伸び、その分所得も伸びるというわけだ。

これに伴い、地方自治体は政府が立案する産業、医療、教育、インフラ整備などあらゆる領域にわたる計画にしたがうことが義務づけられ、自治体の財源の多くは政府が直接供給した。そうして供給された財源には用途がすでに決められたものがほとんどであった。

このシステムでは、すべてが政府の意向にしたがって中央集権的に決定されていた。そうした政策的な決定は、政官財の関係者の密室の協議で行われるというきわめて不透明なものであったため、システム全体が、関係集団が利益を掠め取る草刈り場と化したことはすでに以前の記事で書いた。この腐敗したシステムに日本の公共圏に維持が依存していた。

しかし、こうした中央集権的なシステムがそもそも機能できたのは、政府に巨額の財源があったからにほかならない。高度経済成長が始まる１９６０年から、バブルが弾ける１９９１年まで、浮き沈みがあったものの日本経済の成長率は先進国でも抜きん出た高さを誇っていた。税収は毎年伸び、政府には確たる財源が保証されていた。

公共圏の中央集権的な維持のシステムは、このような高い経済成長に裏打ちされた余裕のある財源を前提にして初めて可能となるシステムであった。

困難となった成長モデル

９０年代の失われた１０年で明らかになったのは、低成長経済の元では、高い経済成長を前提にした公共圏の中央集権的なシステムはもはや維持することは不可能になったということだ。

ましてや、世界経済のシステムが中国などの新興国の勃興で根本的に変化したので、製造業の伸びを主軸にしたこれまでの日本型の成長モデルは成り立たなくなった状況ではなおさらである。これにともない、公共投資や地方財源の保証、さらに終身雇用など、これまで公共圏の維持を支えていたシステムを維持することは困難になった。

その後の小泉構造改革で、市場原理を導入して公共圏の維持を行おうとしたが、それは完全に失敗した。極端な格差と民営化利権という闇を生んで終わった。

今後も難しい経済成長

では日本は今後経済成長の軌道に戻ることは可能なのだろうか？難しいのではないかと思う。先週の日本版ニュースウィークなどは、説得力のある経済成長戦略が欠如しているとして民主党のマニフェストを批判しているが、今後の日本で高い経済成長がそもそも可能なのかどうかが問題なのだ。

拙著『マルクスに聞け！』でも述べたように、世界経済のシステムは何度も転換してきた。そして世界経済を主導する中核となる国家も変化してきた。一つの覇権国の時代には限界があり、かならず新しい新興国にとって変わられるというのが歴史のパターンであった。イギリスがドイツとアメリカに、そしていまアメリカが中国に席を譲るというように変化してきたのだ。

ところでどの国の経済にも、成長の段階的な発展のパターンがあると考えられている。どの国も軽工業を主軸にして世界経済と関わり、その後、重化学工業、そして耐久消費材と機軸となる産業が発展したあと、新しく出現した新興国と入れ替わった。そして成熟した国は、製造業から金融産業に主軸を転換し、世界経済の発展を金融的に支えるというのが一般的なパターンであった。１９世紀後半から今世紀初頭のイギリス、金融資本主義大国となっている現在のアメリカなどはその典型的な例だ。

このような段階的な発展パターンは日本にもそっくり当てはまる。特に戦後はそうだ。繊維などの軽工業に特化した５０年代から６０年代前半、重化学工業が主軸となった６０年代後半から７０年代、そして耐久消費材産業が本格的な主軸となったバブル期の８０年代から９０年代初頭と典型的なパターンを踏襲した。

この流れからすると、９０年代後半以降は、日本は金融産業をベースにして世界経済、ならびに中国を中心とした東アジア経済圏の発展を支える金融資本主義へと移行するはずだったのかもしれない。しかし、日本は製造業モデルの呪縛から脱することができず、これは実現しなかった。小泉構造改革の規制緩和も、結局は日本の金融機関が外資の金儲けの対象となっただけで、失敗に終わった。この不可能性が、失われた2０年の長期的な不況の一つの大きな背景だった可能性が大きい。

しかし今後も、香港、シンガポール、上海など有数の金融センターを抱えるアジア圏で、日本が金融システムの中心となると考えるにはどうしても無理がある。

ということは、製造業も金融産業もどちらを中核とした成長モデルも、今後は描くことは難しいのではないかということだ。

むろん、中国や他のアジア圏の国々の成長に強く牽引されて日本が成長するという、現在の形の成長は今後も可能である。しかしそれは、あくまで他の国の成長に完全に依存するという非自律的な成長であるので、それを日本型成長モデルというにはあまりに心もたない。

極端な言い方をすると、１９５０年には朝鮮戦争の勃発で一時的な朝鮮特需が起こり、日本は３年間の好景気に沸いたが、非自律的経済発展という意味では、中国経済への完全依存はこれと似たような側面がある。朝鮮戦争の終結とともに朝鮮特需は消滅し、日本は不況のどん底に落ちたが、いまではこれと同様に中国経済の状況いかんで日本の成長も大きく落ち込んでしまう。

これは、いち早くオイルショックを克服し、他の先進国がマイナス成長を記録していたにもかかわらず、プラス５％前後の成長を継続した７０年代や、世界経済全体の不況にもかかわらず、高成長で爆走していた８０年代など、おもに設備投資による内需の喚起で力強く自律的に成長していた日本経済とはまったく異なる状況である。こうした他国まかせの他律性は成長モデルとよぶことは困難だろう。

経済成長という概念の不可能性

しかし、もっと根源的な問題がある。つまり、そもそも経済成長などということが、日本のみならず世界で可能なのかということだ。コルマン博士は、最近の論文で以下のように述べているが、これは正しい可能性がある。

「現在われわれのいるギャラックティックアンダーワールド（第８サイクル、１９９９年１月～２０１１年１０月２８日）の目的は技術の発展や経済の成長を目的にしたサイクルではないということだ。そうではなく、これまでわれわれの経済システムが矛盾を引き起こしてきた地球環境や他の生物種に配慮する全体的な視点を獲得することのなである。いまメディアの報道はいつこの不況が終わり、成長が回復するのかと持ちきりだし、オバマ政権の政策もその方向に向けられているが、マヤカレンダーから見ると、経済成長などということが今後可能となるのかどうか疑ってかからなければならないだろう」

さらに次のように続ける。

「では経済成長がもはや存在しないとするなら、今度はどのようなシステムが出現するのであろうか？そのように聞くかもしれない。これから起こることは、過去５０００年間人類が経験したことにない持続可能な経済への移行なのである。それは、環境と人間とが分裂していないそれこそ高次元のエデンの園のような、いまの時点では把握することはかなり困難状態への回帰であろう。いま持続可能な経済への移行を唱えている世界の指導者はいない。また、経済成長がもはやあり得ないという事実を認識している人もほとんどいない。経済成長が不可能となった現実に直面すると、さまざまな国で絶望した人々による社会不安が増大することだろう。権力的な階層構造の組織は崩壊することだろう。

では持続可能な経済は出現するのだろうか？マヤカレンダーにはこの問いに関する答えはない。なぜなら、それはわれわれが将来行う選択と、どのようなものを創造するかに依存して決まってくるからである」

いま世界経済は金融機危機を克服し、成長軌道に再度戻る可能性も指摘され始めている。だがこれは、アメリカを始め、各国政府の巨額の経済刺激策によって、深刻な恐慌に突入してもおかしくない世界経済が下支えされているからに過ぎない。経済刺激策に息切れが出始めたとき、世界経済はコルマンがいう経済成長が不可能な現実に直面させられるのかもしれない。

もし、そうであるなら、有効な成長モデルを描くことができず、右往左往している現在の日本の姿こそ、世界の将来を先取りした姿かもしれないのだ。とするなら、もしわれわれが日本で公共圏を維持する根源的に新しいスタイルを見いだした場合、もしかしたらこれは世界をリードするシステムになる可能性すらある。

公共圏の低成長型地方分権的維持のシステム

ではどのようなシステムになるのだろうか？それはまだ分からない。だが、一つはっきりしていることは、高度経済成長を前提にした中央集権的なシステムでは公共圏の維持はもはや難しいということである。

少なくとも新しいシステムは、低成長か、または経済成長がほとんど期待できない状況においても、社会が生き残るベースとなる公共圏を安定的に維持できなければならないということだ。

はっきりしていることは、マニフェストで地域主権の強化を打ち出している民主党は、中央集権的システムの限界を理解しており、これを地方分権的システムへと分散化する方向で改革を推し進めようとしているということである。つまり、地方には使途の縛りがない財源を一括して与えるかわりに、公共圏を維持する責任を地方に委譲するというわけだ。

コミュニティー単位の公共圏

しかし、これを経済成長がほとんど期待できなくなった状態で実施するのである。当然、政府が地方に委譲する財源も大きくはないだろう。限定されたものにならざるを得ない。

すると、公共圏の維持の責任をまかされた地方自治体は、行政サービスをさらに下の市や町にまかせるという具合に、公共圏の維持の単位が最終的には地域コミュニティーまで降りて行くという結果になる可能性が大きい。

むろん、小さな地域コミュニティーに、すべての行政サービスを代行する力はない。とするなら、ＮＰＯなどを通して地域住民を積極的に巻き込んだ住民参加型のシステムに最終的にはならざるを得ない可能性が強い。

民主主義でしか機能しなくなるシステム

これはどういうことかというと、いままで政府が中央集権的に管理していた公共圏の維持が、行政サービスを受ける住民自らの参加で維持されるという、いわば地域コミュニティー全体が村落化したようなシステムになるということだ。おそらくこうしたシステムでは、意志の決定は住民参加の直接民主制になる可能性が大きいのではないだろうか。

公務員制度改革と新しいシステム

公務員制度の改革は、単に公務員の数が多いから減らすだの、民間との給与の格差が大きいから減らせだのというような単純なものではない。社会が生き残るためには公共圏はなくてはならないものだ。これから中央集権から地方分権、そして地域コミュニティー主体のシステムへと大きく変貌を遂げてゆくはずである。この出現しつつある新しいシステムに合致した公務員制度が必要なのだ。

新しいシステムはWebbotの「広域自足経済圏」か？

このように見て行くと、一つおもしろいことに気付く。新しいシステムの中核となるこのような地域コミュニティーは、SOCとかBogcomと呼ばれ、Webbot予測が描写する「広域自給自足経済圏）」と非常によく似ていることである。これまでのALTA報告書の中から抜き出して見る。ここで時期の指定があるが、おそらくあまり意味をなさないと思うので無視していただきたい。

・これらの地域は、既存の資本主義システムからいち早く抜け出た自立可能な共同体の構築に成功したからである。こうした共同体は「ボグコム（bogcom）」と呼ばれるようになる。その成功が賞賛される５つの共同体は１０００マイルという、国民国家の独立性を脅かすに十分な規模にまで成長する。２００９年秋には国民国家はほとんど国民の信頼を失っており、こうした自給自足的共同体の興隆にはなすすべもない。

・現在の死につつある資本主義システムとはまったく異なる人間主義的な経済のシステムが台頭する。

・革命はアメリカのみならず世界各地に広がる勢いを見せる。一方、ＥＵに属するこれまで低開発諸国とされていた５つの地域が、メディアで成功した地域としてもてはやされるようになる。これらの地域の成功は、それぞれの地域の１０００マイルの範囲に及ぶ。

・２００９年の秋から２０１０年の冬にかけて、人々は国民国家の幻想やかつての資本主義システムには見向きもしなくなる。

・当初、民衆は政府や権力、そして支配エリートに対して無関心を装う態度をとる。彼らは生活の必要性にしたがい、ただ淡々と資本主義を抜け出た自給自足的なライフスタイルへと移行するだけである。こうした革命には暴力は当初伴わない。

・初めて国境を越えた国際的な自己組織集団（自給自足的共同体）が誕生する。しかしながら影の支配勢力は、こうした自己組織集団を敵対視し、これにテロリストのレッテルを貼ろうとする。

・足共同体としての「自己組織集団（SOCs）」は成功するが、当局は逆にこれを「その場に踏みとどまり社会を再建する行為」として賞賛し、その成功を利用しようとする。当局や主要メディアはこれを、「郊外型農業」「小規模企業」「隣近所の協力組織」などと呼ぶが、そうした名称は政府が作ったものである。その内実は「自己組織集団（SOCs）」だ。

このようなWebbotが描くイメージは、まだまだ今のわれわれの現実から見ると遠いような気がする。だが、経済成長が困難になりつつあるいま、公共圏を維持するこれまでとは根源的に異なるスタイルが必要になることは事実であろう。それは明治以来の中央集権的な国家像の一大転換を迫るものとなろう。

さらにそれは、コルマン博士のいう「過去５０００年間人類が経験したことにない持続可能な経済への移行」という人類史的な動きともシンクロしている可能性すらある。

そしてこうした転換の端緒が、今回の選挙で成立した民主党政権によって切られることになるなら、われわれはまさにいま新しい歴史を作る新しい力の作動を目の前で目撃しているかもしれないのだ。

危険はないのか？

ではこうした方向にわれわれはスムーズに進むのだろうか？危険はないのだろうか？

いまの段階ではむしろこの方向を阻む危険の方が大きいだろう。一つは小泉構造改革の民営化利権をむさぼっていた勢力の死に物狂いの抵抗である。この闇が明らかにされることを恐れ、公務員バッシングのキャンペーンを、こうした勢力の一部でしかないマスコミを使って開始し、あたかも公務員制度を民主党政権が守っているかのような幻想を作り上げて政権を激しく攻撃し、闇の暴露を阻止する可能性がある。もしわれわれが、郵政選挙のときのように、マスコミの音頭に合わせて一緒に踊ってしまうと、闇の暴露が阻止されるだけではなく、激しい国民の反発の対応に追われるため、地方分権などの改革も大幅に遅れるか、頓挫させられる可能性すらある。

そして次は、現在の中央集権的システムに既得権益をもつ官僚層などの抵抗である。あまりに長くなるのでここでは詳しく理由は書かないが、現在では前者に比べ勢力は弱く、さほど大きな問題ではないのではないかと考えている。これに関してはいずれ書きたい。

だが、最大の障害となるのはわれわれ自身のメンタリティーかもしれないのである。

「あんたにおまかせ」メンタリティーと宗教的原理主義組織

われわれ日本人には「あんたにおまかせ」メンタリティーが強く染みついていると前回の記事に書いた。要するに、「全部まかせてめんどうを見てもらう」という依存心が強いメンタリティーである。

おそらくこのような消極的なメンタリティーが強い場合、住民の積極的な参加を前提にした公共圏の維持の方法はうまく機能しない可能性がある。なぜなら、この新しいスタイルは、住民が地域の公共圏を主体的に維持・管理するという、自己管理型の積極的な行動形式を必要とするからだ。そうではない場合、行政サービスを維持するために地域ボランティアが必要だが、人数が十分に確保できないので、行政サービスを部分的に停止しなければならないということも起こってくるかもしれない。

そのような状況に入ってくるのが宗教的原理主義組織である。彼らは「あんたにおまかせ」メンタリティーによる住民不参加で機能しなくなった地域コミュニティーに入り、不足する人員を提供する。また、自分たちが中心となり、行政にかわるさまざまなサービスを積極的に提供する。

そのような方向に進むと、日本のさまざまな地域で宗教的原理主義組織が強化され、それによって政治がコントロールされるというような状態にもなりかねない。最近も各選挙区で大量の候補者を擁立した宗教組織が出現したが、彼らも地域コミュニティーに根付いた活動に焦点を絞ると、かなり急速に拡大し、選挙で議席を確保する可能性も出てくるだろう。

宗教原理主義組織のメンバーは、自らの信奉するイデオロギーの実現に向かって献身的な努力を惜しまないので、地域ボランティアとしては格好の人員である。

８０年代終わりからアメリカで起こったこと

実はこうしたことは８０年代のアメリカで実際に起こったことだった。

８０年代の後半から行われたグローバリゼーションによる市場開放と、アメリカの金融資本化により、国内の製造業は大きく落ち込み、９０年代にはその多くは中国に生産拠点を移してしまった。

この結果、地域社会の要となっていた中産階級は没落し、それにともない地域の税収の落ち込みから十分な行政サービスの提供が困難となった。

そこに入ってきたのが、キリスト教原理主義団体が主催する各種のＮＰＯであったのだ。彼らは献身的な仕事ぶりで地域の信頼を勝ち取り、支持の基盤を広めていったといわれる。

２００６年、福音派のキリスト教原理主義教会を取材した映画「ジーザスキャンプ」がアカデミー賞にノミネートされた。彼らの多くはホームスクールというスタイルで、学校には行かず高校まで家庭で教育された後、キリスト教原理主義大学および大学院にそのまま進学する。

ジーザスキャンプ

ビデオでは日本人のコメンテイターが「卒業後は教会の事務員になる」と言っているがこれは間違いである。卒業後、彼らのほとんどは１）連邦政府や州政府の公務員、２）アメリカ軍の将校、そして３）キリスト教原理主義ＮＰＯの職員となって、原理主義のイデオロギーの実現に専心することが期待されるのである。このような運動の結果、自らもキリスト教原理主義者であるブッシュのような人物が大統領となる地盤が形成されたのである。

個人の自立心が強いアメリカでそうだったのである。われわれが「あんたにおまかせ」メンタリティーを克服して積極的な自主性を身につけない限り、このようなことは日本でも起こる危険性は十分にある。

やはりわれわれの主体的な選択

このように見て行くと、やはりコルマンの発言を改めて思い出す。

「では持続可能な経済は出現するのだろうか？マヤカレンダーにはこの問いに関する答えはない。なぜなら、それはわれわれが将来行う選択と、どのようなものを創造するかに依存して決まってくるからである」

われわれに何ができるか？

民主党政権のもとで、これから大きな変動がくることは間違いなさそうである。上記した危険を避けるためにも、当面はわれわれには以下のことができるように思う。

１）まずテレビを消す。一切見ない方がいいが、見るのだったら番組を選択すること。民放のニュースとバラエティー番組は一切見ないこと。洗脳される。

２）情報は基本的にネットで集める。

３）試しに自分の選挙区の政治家にメールを送ったり、政治家のブログに投稿してみる。政治の話でもなんでもよいから人間関係を作っておく。すると、政治の動きが当事者の目で分かったり、情報が速く手には入ったりする。（ちなみに筆者が送ってみたが、結構速く変事がきた。また相手の政治家がスピリチュアル系だったりしてはまることもある）

４）名目はなんでもよいから、飲み会などをやり、信頼できるお友達の輪を広げておく。

いまのところはこんな感じだろうか。いずれにせよ、リンゼーのサイクル理論では日本の２００９年と１９４５年はシンクロしている。はっきりしていることは、われわれは国家の形の新しい出発点に立ったということだ。

これで「日本に関して」のシリーズを終える。このエッセーは大幅に加筆修正し、一本のエッセーとして改めて公開する予定である。

正夢の研究者

９月３日のCoast to Coastに著名な正夢の研究者であるロリーン・ネイデル博士が出演し、正夢に関して非常に興味深い発言をした。以下がその重要な部分の要約である。

・大きな出来事が発生する前に多くの人々が似たようなイメージの夢を見ることは非常に頻繁に起こる。記録された実例は非常に多い。

・そのもっとも代表的なものは、９.１１同時多発テロ発生以前に多くの人が見た夢だった。

・非常に多くの人が、大きな大都市の中を歩きながら灰が空から降ってくる、タワーに突っ込む飛行機、タワーから人がたくさん落ちる、鳥が突っ込む光景などの夢を９.１１が起こる１３カ月前から見ていた。

・また、夢ではないが、子供がブロックでタワーを作り、そこに飛行機をなんどもぶつけて遊んでいたと多くの人が報告している。

・このように、夢は人間の集合無意識のメッセージを伝えていると思われ、その内容は比較的に正確であろうと思われる。

・９.１１のように、最近非常に多くの人が類似した夢を見たと報告してきている。それは雲の夢である。

・それは核爆発のようなきのこ雲ではない。雲は暗くて高度は低く、普通の雲とは明らかにパターン異なっているという。夢では恐ろしく不吉な感じがする。

・司会者のジョージ・ノーレイは、やはり多くの聴視者から、経済破綻とは異なる不吉な事態が迫っているような予感がするとの声が寄せられているという。

・ネイデル博士によると、この不気味な雲の夢は、ポールシフトや地理の変化のような極端な環境異変ではないかという。

・夢が正夢であった場合、それは２カ月から３カ月で実現する場合が多い。

ここでネイデル博士はポールシフトについて言及しているが、７月末、アメリカの著名なスピリチュアリストであるドランバロ・メルキゼデク氏がネットテレビで特集番組を放映し、マヤ長老評議会のドン・アレハンドロ神官から得られた情報を改めて確認した。これはこのブログに投稿してくれたmangetsu330さんから紹介された情報である。

特集番組の内容は、昨年の６月５日にこのブログに書いた記事の内容とほぼ同じであった。時間がたっているので、一部再掲載する。

昨年の６月５日に書いた記事

２０１２年１２月２１日に何が起こるのか？

・ドン・アレハンドロ氏によると、この特定の日に何かが起こることはないという。

・マヤカレンダーのメッセージとは、ホピ族およびマヤ長老評議会が確定した終末期の開始時期（２００７年１０月２６日）から７年間（２０１５年まで）に時間の窓が開き、この期間にポールシフトが起こるということだ。

・それは、すでに現在起こっている地球磁場のシフトのことではない。地球の南極と北極が逆転する物理的なポールシフトのことである。

・地球の磁場は５００年前よりもはるかに弱くなり、また磁場移動も頻繁に起こっている。１４年前からは、旅客機が飛行するとき、いちいち北の位置を確認することが必要になっているくらいだ。

・このような地場の変化は、北極と南極が逆転する物理的なポールシフトが発生する前兆現象である。

・最近、ヒストリーチャンネルでポールシフトの特集が組まれたが、そこに出演した多くの科学者がポールシフトの発生が近いことを認めた。

・かつてアトランティスにいたマヤ族は、１万３千年前と２万６千年前の２度、ポールシフトを経験した。この時の経験はマヤ族の部族的知識として蓄えられている。

・今回、マヤ長老評議会として本を出版することを決意した理由は、１）このマヤ族の知識を世界と共有し、２）ポールシフトが実際に起こった際にうろたえないよう多くの人を準備させることにある。

・物理的なポールシフトが起こると、それは人知を越えた破壊をもたらすはずだ。われわれが知っている最大の地震はマグニチュード９くらいだろうが、ポールシフトに伴う地震はマグニチュード２０などという想像を絶した規模になるはずだ。

・だが、どれほど巨大な変化に見舞われようとも、それを恐怖してはならない。これは、人類が精神的に次の段階に移行するためには避けて通ることのできない過程だからだ。

・ちょっとしたことに気をつけ、準備することで生き残れる可能性はずっと高くなる。マヤ長老評議会が出版する本にはこうしたなくてはならないアドバイスを書いておく。

・ポールシフトを生き残る人間はすでに選ばれている。こうした人々は、本人は偶然と思ったような出来事の重なりで結果的には救われるだろう。死のうとしても死なないのだ。

・ところで、移行後に訪れる新たな世界は、歓喜して喜ぶようなすばらしい世界になるはずだ。これまでの世界とはまったく異なっている。

・現在の地球は、人類の進化段階が低くあまりに残虐だったため、宇宙的なコミュニティーから隔離された状態にいる。だが移行後、この隔離状態は解除され、人類が宇宙的なコミュニティーの一員として受け入れられるようになるだろう。

・２００９年４月、マヤ族やホピ族を始め全世界の１００の諸部族が、私の自宅があるアリゾナ州セドナ市に集合し「次の段階への移行の儀式」を行うことになっている。

・この儀式によって、実際の移行ははじまるはずだ。この儀式で何が起こるのか私もまったく分からない。

以上である。多くの人が見ている雲の夢が正夢なのかどうかは分からない。また、正夢だとしてもこれが何の夢なのか分からない。Webbotにも類似した記述があるが、その紹介は後に譲る。

続く

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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

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日本に関して２

９月１日

選挙の前に更新できればよかったがかなわなかった。本日更新する。

本の出版のお知らせ

「いったい世の中どうなっているんだ！こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

定価￥ 1,470　道出版

体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ！

予言解説書１０の有料配信

「予言解説書１０」が完成した。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは７月２０日に配信された「来るべき未来の形　０巻１号」の詳細な要約である。

今回のALTAのレポートは、いつものように「ドルの死」や「ハイパーインフレーション」「食糧危機」そして「革命」などのいつものテーマの他に、「豚インフルエンザ」そして「環境異変と気候変動」の具体的な描写に多くのページが費やされている。環境異変の引き返すことのできないプロセスに入ったということのようだ。ご希望する方は筆者まで直接メールをください。

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講演会の御礼

昨日は選挙であるにもかかわらず、筆者の講演を聞きに来ていただいた。大変に感謝する。今回は、この記事で続きでもある日本に関することをお話させていただいた。やはり、大きな激動の時代に入ったことは間違いないようである。

小泉政権の誕生

２００１年、「自民党をぶっ壊す」をスローガンにして小泉政権が誕生した。多くの国民は「ぶっ壊す」のスローガンに熱狂した。小泉政権の目玉は、これまでの政府主導のシステムを民営化し、これに市場原理を持ち込むことで、腐敗の温床となっているシステムもろともぶっ壊し、これを根本的に変えてしまうことだった。

２００５年の総選挙で小泉は大勝した。この選挙がどのようなからくりで行われたかは以前の記事に書いたが、再度掲載する。

「２００５年９月に行われた総選挙で小泉が率いる与党は圧勝したが、このときは「女刺客」「落下傘部隊」「小泉チルドレン」「抵抗勢力」などの言葉がメディアを埋め尽くし、どのメディアも「日本をよくするために改革に立ち上がった小泉」対「既得権益の維持を目論む抵抗勢力」という勧善懲悪の図式にしたがって報道がなされた。

この図式とシナリオは、当時の自民党が選挙キャンペーン立案のために契約した世界的な広告宣伝グループ「オムニコムインターナショナル」の中核企業で、選挙キャンペーン専門の「ＢＢＤＯ」がプランを練り、その後、日本側のＰＲ会社「プラップジャパン」に実際の脚本を書かせ、それを電通を通して各メディアに流したものであったことはいまでは詳しく明らかになっている。同じシナリオは、自民党側のネット情報操作チームである「チーム世耕」によって、多数の掲示板やブログに書き込まれ、日本国民へのシナリオの刷り込みが完成したこともいまでは周知の事実だ。この経緯は政治評論家、森田実氏のサイトに詳しい。関心のある方はぜひどうぞ。こことここ」

このようなからくりも手伝って、選挙民を観客に見立てた劇場型の選挙で小泉は勝利し、構造改革なるものはさらに進んだ。そしてわれわれ国民はといえば、公共圏を維持するシステムの不正と腐敗に目を奪われ、「ぶっ壊す」の意味を深く考えることなく、たまったフラストレーションのはけ口として、小泉とともに自分たちの社会を支えていた公共圏を破壊してしまった。これで日本の公共圏のあり方は根本的に変質したのである。

公共圏の変質

郵政民営化、医療制度改革、混合治療の解禁、石油公団の廃止、食糧庁の廃止、労働者派遣法の拡大による終身雇用の解体、メインバンク制の廃止、企業間の株の持ち合い制の廃止、政府系金融機関の統合合併、三角合併の解禁による外資の日本企業買収攻勢など、ここで一つ一つを詳しく説明する余裕はないが、一部腐敗しながらも戦後の日本の経済成長と公共圏を維持していた基本的なシステムは解体されてしまった。

しかしそれは単純な解体ではなかった。それは社会主義ソビエトの解体に似たプロセスだった。

１９９２年、ソビエトは消滅した。この消滅によって、これまで国家が管理していたあらゆる国営企業や組織が解体され、それらは資本主義化という名目で民営化され切り売りされた。買ったのはオリガルヒと呼ばれるユダヤ系マフィアであった。

ソビエトの解体後、初代のロシア大統領に就任したのはエリチンだった。エリチン政権は実質的にオリガルヒのコントロール下にあった。オリガルヒはソビエト時代には国家管理されていた公共圏のリソースをすべて獲得することで莫大な富を得た。

反対、この解体による社会と国民生活の劣化の結果により、ロシアはマイナス１４.５パーセントの経済収縮、これまで７３歳であった平均寿命の５９歳までの低下など、ロシア社会は長期的な停滞の過程に突入した。９０年代後半、ロシアは社会的な規範を喪失したような状態となり、マフィア資本主義と呼ばれるまでに落ちぶれた。

これとほぼ同じようなことが日本で起こったと言ってもよい。民営化された公共圏は経済諮問会議などに結集している企業に切り売りされたのだ。つまり、国民資産のバーゲン価格の払い下げである。郵貯を独占した三井住友銀行、郵貯の３５０兆円に上る資金を吸い上げたゴールドマンサックスをはじめとするウォールストリート、そして簡保の宿を買いたたいたオリックスなどはほんの氷山の一角だ。インフラ整備、社会福祉、医療など公共圏を構成し、これまで政府の管理に属していた多くの領域が特殊権益を持つ民間企業にたたき売りされた。

これまで日本の公共圏は、とてつもない腐敗と不正を内包しながらも公共圏としての機能は維持してきたが、民間に切り売りされたことで基本的な公共圏は機能しなくなったのだ。

医療分野などはその典型であろう。小泉政権は「療養病床の削減」、姥捨てともやゆされる「後期高齢者医療保険」「医療費削減」、そして患者に保険の効かない高額治療を選択する自由を与える「混合治療」などの導入で劣化した医療分野は、外資系保険会社や、医療施設の買収を専門とするヘッジファンドの巨大な市場と化した。

また、これまで禁止されていた製造業への労働者の派遣を解禁した改正労働者派遣法は、膨大な数の正社員労働者をいつでも解雇可能な派遣労働のスタイルに置き換えた。これで巨大な利益を独占したのは人材派遣会社だった。ちなみに、こうした改革の先頭に立っていた竹中平蔵氏は大手人材派遣会社の顧問に就任したことは記憶に新しい。

さらに、「障害者自立支援法」「２２００億円の社会保障費削減」「生活保護の母子世帯加算・老齢加算の廃止」「失業保険給付期間短縮」などのセイフティネットの基本的な劣化を伴う改革が同時に行われ、公共圏の機能は本格的に劣化してしまった。

奇妙な選択

このような経緯から見て、２００５年における小泉総選挙はある大きな選択をわれわれに迫っていたことは明白だ。それは、Ａ）利益団体の草狩場と化し、とてつもなく腐敗していたが、公共圏の基本的な機能は維持していたシステムと、Ｂ）特定企業の独占的な市場と化し、公共圏としてはまったく機能しなくなったシステムのどちらを選択するのかである。いうならばそれは、エンジンがボロボロでなんとかオーバーホールして走っている中古車を買うのか、ボディーは新車並だが、エンジンが抜き取られて走らない車を「新品」として偽って売っている車を買うのかの選択だった。

しかし、小泉政権によるＢ）の利権と腐敗がどれほど巨大であったかのか、ネットの情報以外の手段ではその全貌を知ることはできない。

それというのも、大手マスメディアがこの利権と腐敗の構造の一角を占めているので、これの利権と腐敗をきちんと報道することはないからだ。メディアでは、もはや急速に消滅しつつあるＡ）の腐敗構造の、いわば残り火のように時折噴出する「族議員」だの「談合」だの「口利き」だのといったたかだか数千万円程度の小ネタを、さも鬼の首をとったかのように騒ぎ立て、そうすることで最終的にはアメリカまでつながるＢ）の巨大利権をとことん隠蔽する。

昨日行われた総選挙で民主党は３０８議席を獲得し第一党になったわけだが、民主党が長期政権を目指すためには、大きく落ち込んだとはいえ、まだそれなりの影響力を保っている自公の勢力を削ぐ必要があるだろう。そうするためには、小泉政権で自公が何をしてきたのか、背後に隠されているＢ）の巨大利権を全部暴くことが一番手っ取り早いはずだ。暴きのときは思ったよりも近い可能性がある。

腐敗だけが日本経済低迷の原因だったのか？

確かに、バブルの終焉後にやってきた失われた１０年の長期的低迷こそ、政官財の癒着で腐敗した所得再配分システムの解体へとわれわれのフラストレーションが向かった大きな背景であった。われわれ国民は、マスメディアの誘導も十分にあって、このシステムの腐敗こそ経済停滞の基本的な原因だと考えたのだ。

バブルの破綻以降、若干の浮き沈みはありながらも、日本経済の長期的な低迷はいまも続いている。この低迷の原因は多くの国民が考えたように、政官財の癒着に原因があったのだろうか？

中国の進出に伴うコスト構造の変化

確かにシステムの腐敗は停滞の重要な背景にはなっていた。だが、日本経済停滞の主要な原因ではかならずしもなかったのだ。停滞のもっとも大きな原因は、中国を中心とした新興工業国の進出によって、多くの産業のコスト構造が変化し、日本が国際的な競争力を失ったことにある。

中国と米国との結び付きとグローバルな生産体制

１９７８年から改革開放政策で外資を積極的に導入し、国営企業を中核とした経済成長政策を行ってきた中国は、１９８９年の天安門事件以後、中国製品の国際的なボイコットに合い、中国経済の成長は実質的に停止した。

その後、国際的なボイコットは１９９０年代始めには解除されたものの、中国はかつての外資の導入による国営企業を中核とした成長政策に戻ることはなかった。新しい成長モデルにシフトしたのである。

その成長モデルとは、中国の安い労働力市場を外国資本に開け放つことであった。

一方、９０年代始め、米国経済も低迷していた。中国の安い労働力市場は、当時日本の製造業に押されて低迷していた米国系企業にとって、願ってもないことであった。米国系企業は生産拠点をこぞって中国に移し、グローバルな生産体制を確立しながら、中国の安い労働力を利用して、製品の生産コストを徹底的に低下させることに成功した。日本の主力産業である製造業は、この新しい生産体制の導入に失敗したのである。

グローバルな投資システムと金融テクノロジーの遅れ

また、日本経済の停滞を招いたのは日本の投資システムの立ち遅れもあった。これまでの日本の金融システムは、政府保障によるメインバンク制と護送船団方式を機軸にしたシステムで、それはほとんど外国資本に頼らない、国内資本に依存した経済成長を推進するための機構であった。

一方、９０年代になると、米国が構築した金融システムを介して際限の無い投資が世界を循環し、それを引き入れることに成功した国が成長するという、外国からの投資に依存した発展パターンが主流になった。そうした投資を呼び込むためには、投資が自由に行えるような規制の緩和がどうしても必要であった。

戦後日本を支えてきた保護主義的なの金融システムでは、むしろ行き過ぎた投資を規制し、国内の投資ルールを維持することに焦点があり、グローバルな投資を自由に促進するための道具立ては始めから持ち合わせていなかった。

高度な切開手術の必要性

このように、日本は生産、金融の両面にわたる世界的な構造の変化に対応できなかったのである。これが日本経済が長期的な停滞にあえぐことになった基本的な原因である。

むろん、公共圏を維持する腐敗したシステムの硬直性が、停滞にいっそう拍車をかけたことは間違いない。このシステムのもとでは、生産、金融とも規制でがんじがらめになり、新しく出現した世界経済の構造に適応する柔軟性はほとんどなかった。

だが再度言うが、この腐敗したシステムを小泉とともに破壊すればそれですんだのかといえばまったくそうではないことは、いまの高失業率と格差で停滞した日本を見れば明らかだ。必要なのは、公共圏をしっかりと維持しながら、腐敗や硬直した規制を排除し、世界の変化した環境に適応する柔軟性を獲得できるように制度を改革する高度な切開手術であった。

それはたとえば、中国やインドの安い労働力を基盤にしたグローバルな生産体制ではもはやコスト的に見合わなくなった終身雇用を緩和して、ある程度の派遣労働を製造業に導入するかわりに、極端な格差や生活破綻の発生を防止する頑強なセイフティネットを整備し、また一部派遣会社が暴利をむさぼらないようにルールを設定して、政府が社会の公共圏の維持に最善を尽くすというようなことであろう。

実はこのような、高度な切開手術のような政策があらゆる領域で必要であったのだ。

民主党政権と公共圏の再構築

昨日の総選挙では、民主党が３０８議席の安定多数を獲得し、政権交代が実現した。自公両党は、これまでの市場原理主義的政策とそれによる公共圏破壊の責任を問われ惨敗した。先に述べたように、もし民主党政権が長期政権を目指すのであれば、これまでの公共圏の民営化で発生した巨大な利権を暴くことになるであろう。

ところで、民主党のマニフェストでは、民主党の政策は公共圏の再構築とその維持に主眼があることは明らかだ。それは、「社会保障の充実」と「働くものが潤う景気回復」を実現するために、「中央集権から地域主権」への転換を実行して「官邸主導で官僚制を打破」し、「公務員制度改革」と「税金のムダの是正」で財源を作るというものだ。これで公共圏が再構築されるならばいうことはない。

繰り返される小泉劇場の熱狂

だが、こうした政策に小泉改革の熱狂の再来を思わせる不安を感じるのも事実である。いま、主要メディアの報道（プロパガンダ）で一番聞こえて来るのは「官僚制解体」のヒステリックな叫びと、「公務員が多すぎる」の大合唱である。すでにわれわれ一般の国民の中でも「官僚制解体」と「公務員数削減」は当然の常識と化してしまったかのような印象さえある。官僚と公務員こそ諸悪の根源だという漠然とした印象だ。

「官僚制打破」と「公務員制度改革」は民主党のマニフェストでも最重要課題になっているので、これが実行された場合、諸悪の根源は官僚制で、日本は公務員が多すぎると信じ込んでいる国民は拍手喝采してこれを歓迎するだろう。この改革を過激に行えば行うほど鳩山政権の支持率も上昇するだろうし、またプロパガンダ機関と化した民放も視聴率を稼ぐためにこの「公務員削減」と「官僚制解体」のキャンペーンをあおれるだけあおることだろう。

公務員は本当に多いのか？

実はちょっと調べて見るとすぐ分かることだが、世界で比較すると日本は公務員の数が実に少ないのである。公務員小国といっても過言ではない。以下の図を参照。この調査を掲載したＨＰには次のようにある。

「公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「行政・国防；強制社会保障」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障」は国連の国際標準産業分類（ISICver3.1）解説によれば「強制的な社会保障スキームの管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、それぞれの分野にカウントされている。

「行政のムダ」がマスコミ等で大きく取り上げられ、行政改革が大きな課題となっているが、以上のようなデータからすると、「行政の不足」の面も同時に存在している可能性が高く、それ故の国民の不幸が生じている可能性も大きい。介護、プール管理、防衛装備品の調達、道路・建物・エレベーター管理など民間企業に業務の多くを任せていて、そうした企業に年齢を加えるのと平行して公務員が天下っていく方がよいのか、公務員がもっとそうした業務を自ら行った方がよいのか、合理的な検討が必要である」

これは一言で言うと、日本の公務員制度は、世界でもっとも効率的で筋肉質である可能性が大きいということである。

官僚制と公務員制度なくして公共圏の維持は不可能

再度確認するが、公共圏には最低でも以下の５つの領域がある。

Ａ）経済システムの整備
国民が生活できるような安定した経済システムと、そのもとでの成長の確保。インフラの整備、食料生産の確保も含む。

Ｂ）社会の安全の確保
国内の安全と秩序の維持のための警察組織、ならびに外国から侵略を防止するための軍事力の確保。

Ｃ）エネルギーの安定的な確保
社会のインフラはエネルギー源なしには機能しない。どんな状況でもエネルギーを安定的に確保すること。

Ｄ）社会的安定性の保証
どんな社会でも矛盾は存在する。こうした矛盾を放置すると社会は不安定となり、極端な場合は暴動や内乱などが発生し、社会の安定性が脅かされる。これを防止するために、医療や福祉などの機構を整備し、社会的矛盾を緩和する処置をとる。

Ｅ）教育の整備
国の経済成長は労働力の質の高さに依存する側面が大きい。また、社会のあらゆる分野では質の高い人材の確保が必要になる。これを行うためには教育のシステムを整備しなければならない。

これらのシステムを市場に任せるのではなく、行政で管理する場合、官僚制も公務員も絶対に不可欠である。これらなくしては公共圏はそもそも存在し得ない。

天下り、硬直した許認可権の体系、縦割り行政など、確かに官僚制や公務員制度には問題があることは事実である。だが、だからといってメディアの罠にまたはまり、官僚制や公務員制度そのものの解体を、さも小泉劇場の「女刺客」や「落下傘部隊」が「抵抗勢力」を破壊する姿に熱狂したように支持すると、今度こそ後戻りのできない状態に、それも大変な流動的な状態にわれわれは自分自身を陥れてしまうことになる。

つまり、公共圏の本格的な解体を再度われわれ自らが行ってしまうということだ。リンゼーのサイクル理論を適用すると、１９４５年と２００９年はシンクロしている。

日本の関して３に続く

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