2009-08

    日本に関して1

    8月25日

    今回はちょっと夏風邪(新型インフルエンザではない)を引いてしまい更新が大幅に遅れてしまった。お詫びする。

    予言解説書10の有料配信

    「予言解説書10」が完成した。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは7月20日に配信された「来るべき未来の形 0巻1号」の詳細な要約である。

    今回のALTAのレポートは、いつものように「ドルの死」や「ハイパーインフレーション」「食糧危機」そして「革命」などのいつものテーマの他に、「豚インフルエンザ」そして「環境異変と気候変動」の具体的な描写に多くのページが費やされている。環境異変の引き返すことのできないプロセスに入ったということのようだ。ご希望する方は筆者まで直接メールをください。

    info@yasunoeigo.com

    講演会

    また講演会を依頼された。以下の日時に実施する。よろしかったらぜひどうぞ。今年の夏以降、どのようにシステムが転換するのか、具体的なタイミングと時期を予測します。

    日時:2009年8月30日(日)14:00~16:00(開場13:30)
    場所:綿商会館1F 東京都中央区日本橋富沢町8-10
    ■都営新宿線馬喰横山駅A3出口より徒歩5分
    ■東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町A4出口より徒歩5分
    ■都営浅草線東日本橋駅B2出口より徒歩5分
    ■JR総武快速線馬喰町駅1番出口より徒歩9分

    本の出版のお知らせ

    marx

    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

    定価¥ 1,470 道出版

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    有料メルマガのご紹介

    今回はまぐまぐのサーバのトラブルで配信が一日遅れてしまった。読者の方には大変に申し訳ないことになった。お詫びする。

    新型インフルエンザの流行が宣言された。今回は日本ではまったく報道されていないイギリスの現状を報告した。

    サンなどのイギリスの大衆紙が、イギリス内務省が新型インフルエンザの緊急対応用に作成した文書の中身がスクープされた。そこにはあまりに不自然な推定死亡者数が記されている。各メディアはこの文書がパニックを意図的に引き起こすことをねらったものではないかと疑っている。これを詳しく解説した。

    一方、イギリス健康保護局(日本の厚生労働省の一部局にあたる組織)は、7月29日、国内の600人の神経学者に警告の通知を出し、新型インフルエンザのワクチンが副作用を引き起こし、ギラン・バレー症候群を発病させる危険性が高いとしていることを紹介した。次回からは、新型インフルエンザワクチンの安全性について明らかになった新事実があるのでそれを記す。

    今回は主要のテーマに集中するため、予言の紹介はひかえさせていただいた。

    リンゼーのサイクル理論とその予測

    選挙が週末に迫っている。そのため、今回は日本について記事を書いてみたい。一昨年、ジョージ・リンゼーのサイクル理論に基づいた日本の未来予測を紹介した。過去に何度も紹介した以下の予測である。しつこいようだが再度掲載する。

    リンゼーの本には非常に多くの具体例が紹介されているようだが、これを試みに日本に当てはめるとちょっと面白いことが分かる。戦後日本の出発点はいうまでもなく1945年の敗戦だろう。終身雇用、護送船団方式、行政指導など日本型システムの骨格を成す国家管理型資本主義の枠組みは戦時中にすでに存在していたものの、これが経済成長を本格的に達成するために基盤として導入されたのは戦後になってからである。その意味では、1945年はまさに現在の日本の出発点だといえるだろう。

    1945年からちょうど40年後は1985年、41年後は86年だが、興味深いことに85年はバブル経済の発端となったプラザ合意(先進5カ国蔵相)、86年にはバブル景気が始まった年である。バブル景気はまさに日本型成長モデルがもたらした成果だったので、ちょうど1945年の敗戦で本格的に導入されたシステムが発展し、バブル景気で最高潮を迎えたといえるだろう。それは日本型成長モデルの始まりから終結へと向かう過程だった。

    さらに1945年から55年後は2000年に当たる。小泉政権が誕生し構造改革がスタートするのが2001年 4月26日なのでほぼその時期に匹敵する。57年後の2002年は政府の不良債権処理策の否定面が出て株価が7000年台に突入する2003年に近い。これらの出来事からみると、55年ないし57年の周期では1945年に導入された日本型システムは完全に破綻し、寿命を終えたように見える。その後は構造改革に基づく市場原理主義のモデルが導入された。

    では未来はどうだろうか?45年から64年後は2009年になる。2年後だ。この頃に敗戦期に匹敵するような巨大な変動があり、それに伴いまったく新たな社会システムが導入されるのかもしれない。自民党は2009年頃には消滅し、日本はまったくあらなた政治勢力が支配しているのかもしれない。


    現在、小泉構造改革の負の遺産の十分な反省が欠如した自民党には強い逆風が吹き、解体か消滅の危機に瀕している。昨年くらいまでは誰も予想しなかったような、日本の政治システムに根本的な構造転換を迫るような事態が進行しつつある。その点では、リンゼーのサイクル理論を日本に適用した上記の記事の予測は的中しつつあるといってよいのかもしれない。

    大変動とこれから起こる可能性のあること

    だが、2009年が1945年に匹敵するくらいの歴史がリセットされる時期で、その時に日本のシステムが大きな変動を経験することになるならば、それはどのような「大変動」なのかその中身を改めて具体的に押さえておくことが重要になるだろう。

    自分の国に関することなので、無用な不安をもたないためにもこの点は重要である。確かに、未来にはあらゆることが起こる可能性は一応ある。だが、そうした事態の中にも起こり安い事態と、そうではない事態があるはずだ。

    極端な予測と不安感

    例えば、年内に日本で極右軍事組織による軍事クーデターが起こり、北朝鮮なみの独裁政権が誕生するという予測と、民主が300議席を獲得する一方、自民の獲得議席が100を切り、民主主導の政権が誕生するという予測では、起こる可能性はまったく異なる。確かに前者が発生する可能性はゼロではない。だが、現在の日本の状況から見ると、後者の可能性が圧倒的に大きく、それに比べると前者の可能性は圧倒的に低いことに間違いない。

    よくあることだが、日本の状況をよく知らない海外のサイトなどでは、たとえばあたかも前者のような過激な事態がすぐに発生するかのように書いているところもある。日本に住むものであれば、そうしたサイトにたいしては現在の日本の状況を詳しく説明し、これから起こることは政権交代であり、軍事クーデターではないことを説明するであろう。軍事クーデターの発生を無用に心配するよりも、政権交代の成り行きからどのような状況になるのか見守ったほうがより生産的であることは間違いない。

    ここまで極端ではないにしても、これはわれわれにも起こり得ることである。発生する可能性の低い事態を想像して不安になるよりも、将来現実的にどのような事態になる可能性が高いのか判断することが重要だろう。

    このブログでは、予測や予言になんらかの妥当性があるのかどうか見るためにできるだけ客観的な立場で公開してきたが、それでも多くの人の恐怖心をあおるようである。ちなみに筆者はWeBotなどを読むと、これが予想できる最低線の状態なのか思い、形の無いものに対する不安感が逆に吹っ飛び、生きる勇気と希望が沸いてくるのだが、そうではない人も多いようだ。

    WebBotなどは海外の状況に関する予測である。しかし、われわれの生活する日本に関する予測となると話は異なる。われわれの感情を惹起させる直接的な影響力があるだろう。不安に駆られてむやみに感情的に反応しないためにも、社会システムの正しい理解は重要だと思う。

    状況の理解とは社会システムのメカニズムの理解

    判断をするためには、いまの日本の状況をできるだけ正確に理解しておくことが大切だ。そして状況の理解とは、われわれの社会システムがどんなメカニズムで動いているのかその構造を理解することである。例えば、エンジンに問題がある車を運転しているとき、エンジンの構造に対する最低限の知識さえあれば、ある程度エンジンの問題を突き止めることができるので、このまま運転し続けるとどういうことになるか予想することができるというのと同じだ。つまり、システムの構造が理解できると、将来起こる可能性の高い事態がある程度見えてくるというわけである。そうであるなら、将来それを回避することもできるだろう。

    マスメディアにだまされないために

    またシステムの知識を得ることは、メディアのプロパガンダにわれわれが影響されないためにも重要である。いまマスコミなどでは「公務員が多すぎる」「公共投資のばらまきはやめるべきだ」「あまりに無駄が多い」「霞ヶ関は解体すべきだ」「日本は破産しつつある」などの論調が流布しているが、こうしたものには正確な状況判断に基づいているものあれば、単なるプロパガンダやまったく根拠のない幻想であるものも多い。

    2005年、構造改革を唱える小泉政権が勝利したが、この政権は政府の経済に対する管理機能を大幅に緩め、それを市場のメカニズムによって置き換える市場原理主義の政権だった。

    当初国民は、市場原理の活性化による所得の伸びと経済が新たな成長軌道に入ることを期待したが、結果は正反対であった。族議員の解体、規制緩和、談合の禁止などプラスの側面はあったものの、日本経済の外需に対する依存度の増大、医療システムや公的年金、そして福祉などの生活維持に必要な基礎的システムのほころび、終身雇用の放棄と解体、労働者派遣法などによる保証のない派遣労働者の激増、先進国でも有数の格差社会の出現、自殺率の増大、外資系金融資本による国民資産ののっとり、経済諮問会議メンバーなどによる民営化利権のむさぼり(この点は民主党政権のもとで明らかになるはず)など、これで日本経済は自力で経済を回復させる機能を失い、明らかに大多数の国民にとってはマイナスの結果ばかりが目立った政権となった。

    しかし、日本社会のシステムの知識をもとに小泉政権の政策を判断すると、日本がこのような事態に陥ることは、遅くとも2002年くらいには十分に予測可能であった。今回の金融危機がなくてもこのようなことは確実の起こったはずである。事実、多くの論者がこれを予測し、早期に警告を発していた。森田実氏や植草一秀氏、そして金子勝氏、本山美彦氏、関岡英行氏などはそうした論者の代表であろう。一部を除いてこうした論者の多くが主要メディアから排斥されたことも記憶に新しい。

    しかし、2005年の総選挙の結果は小泉自民の圧勝に終わった。いわば「構造改革」を大合唱するマスメディアの大規模なプロパガンダにのせられ、日本国民は自分たちの生きる社会を自らの手で解体し、そして貧乏になるプロセスを開始してしまったのだ。

    このような愚行の繰り返しを防ぎ、メディアにだまされないためにはどうしたらよいのであろうか?それには日本の社会に関する基礎的な知識と認識を持ち合わせ、メディアが宣伝する政策を実行した場合、どういうことが起きるのかきちんと判断できる力をわれわれ一人一人が身につけることである。

    いずれにせよ、こうした目的で、これから数回に分けてリンゼーのサイクル理論の適用から見えてきた2009年から始まる大変動の中身を、日本のシステムの理解を前提にかいま見ことにする。

    社会のサバイバルの原則

    最初に、単純だが重要な原則を確認しておきたい。拙著『こんな時はマルクスに聞いて見よ!』にも記した点だ。

    国際社会などという言葉が頻繁に使われるが、フォーリン・アフェアーズ誌の有名な論文にもあるように、国家間の関係では、警察力で秩序を恒常的に維持する政府のような機関は存在していないので、国際社会なるものが実際に存在しているかどうかは相当に疑わしい。

    これはどういうことかというと、世界は基本的には弱肉強食であり、この状態は18世紀以来あまり変化はしていないということなのだ。そしてそうした弱肉強食の世界でサバイバルに失敗する国も多く存在するのが世界の現状である。

    社会のサバイバルのための5つの原則

    だが、弱肉強食の世界は分かるとしても、サバイバルに失敗するということはどういうことだろうか?少し分かりにくい。

    一言で言うと、サバイバルの失敗とは、国の経済政策の失敗などで経済が縮小し、自力で国民を食わすことができなくなったり、内乱や革命による混乱で社会の機能が麻痺したり、戦争に負けて他国の侵略を受けるような状況である。1945年に日本は敗戦を経験したが、それはまさに国家や社会がサバイバルに失敗した状況であった。

    一方、国や社会がサバイバルするためには、次の5つの原則を充足しなければならないといわれている。細かく説明すると長くなるので、要点だけを列挙する。

    A)経済システムの整備
    国民が生活できるような安定した経済システムと、そのもとでの成長の確保。インフラの整備、食料生産の確保も含む。

    B)社会の安全の確保
    国内の安全と秩序の維持のための警察組織、ならびに外国からの侵略を防止するための軍事力の確保。
    C)エネルギーの安定的な確保
    社会のインフラはエネルギー源なしには機能しない。どんな状況でもエネルギーを安定的に確保すること。

    D)社会的安定性の保証
    どんな社会でも矛盾は存在する。こうした矛盾を放置すると社会は不安定となり、極端な場合は暴動や内乱などが発生し、社会の安定性が脅かされる。これを防止するために、医療や福祉などの機構を整備し、社会的矛盾を緩和する処置をとる必要がある。

    E)教育の整備
    国の経済成長は労働力の質の高さに依存する側面が大きい。また、社会のあらゆる分野では質の高い人材の確保が必要になる。これを行うためには教育のシステムを整備しなければならない。

    弱肉強食の国際社会の中で、こうした条件の確保に失敗して社会が不安定化すると、それは国際的競争力の低下、長期的な停滞による社会のいっそうの不安定化、そして最悪の場合は他国からの侵略を受けることにもなりかねない。

    公共性の領域

    細かく分類するとまだまだあるが、こうした条件は社会の体制が資本主義であろうと、社会主義であろうと、また独裁体制であろうと、どんな国家体制でもサバイバルするためには絶対に確保しなければならない条件である。これは基本的に体制とは無縁な、どんな社会にも共通した原則である。したがってこの原則を公共性の領域とよぶ。

    公共性の領域の維持と市場原理

    ところで、警察や裁判所、そして軍隊や学校、医療機関、行政組織のすべてを完全に民営化した社会がかつて存在したためしがないように、公共性の領域すべてを市場原理で維持することは不可能である。最近の歴史でも1873年から1914年、1919年から1933年、そして1995年から2008年までと幾度も公共性の領域の広い分野を市場原理にゆだねる実験を行ったが、どの時代も社会的矛盾の拡大から社会が不安定になり早期に破綻している。

    なぜかといえば、企業はより大きな利潤を求めて投資先を決定するからである。公共性の領域を市場の原理にゆだねるということは、こうした領域を利益を生む対象にするということである。この場合、企業が対象とし得るのは、十分な支払い能力のある国民に必然的に限定せざるを得なくなる。

    しかしながら、公共性の領域はかならずしもそうした国民を対象にした領域ではない。医療や社会福祉、そして基礎教育のように、支払い能力のない国民が対象となることのほうが圧倒的に多い領域である。そのような領域を無理に市場原理だけで維持しようとすると、公共性の領域がカバーしきれない膨大な数の国民が生まれてしまい、社会は不安定化する。

    そしてそのように不安定化した社会を維持するためには、警察力の増大など莫大なコストが逆にかさみ、結果的には政府の財政を圧迫する結果となる。イギリスなどはこのよい例かもしれない。

    公共性の領域と社会主義

    また逆に、公共性の領域をすべて政府の管理にゆだね、市場原理をいっさい排除すると、これはこれで問題を引き起こす。この場合、公共性の領域の維持は政府予算の配分に一元的に依存するため、政府と公共性の領域を担う組織との間に癒着が起こり、利権や汚職のなどの腐敗がはびこる。また、競争原理が働かない分、とても非効率になりやすい。

    バランスのよいシステムと日本の特徴

    このように、公共性の領域がきちんと維持できていなければ弱肉強食の世界では国や社会は生き残れない。だが他方、その維持には絶対的な方法など存在しない。政府主導のシステムを基本に、ある程度の市場原理を組み合わせたバランスのよいシステムの構築が必要になる。

    ところで、公共性の領域の維持という視点から、自民党の長期政権と、その元で築かれた日本社会のシステムを見てゆくとこれまで見えなかったさまざまな点が見えるようになる。これまでの日本のシステムを大ざっぱに概観する。

    日本型の安定したシステム

    八〇年代の終わりに全盛期を迎えた日本型資本主義のシステムは、以下の特徴によって支えられていた。

    1)終身雇用と年功序列を機軸とする日本型雇用システム

    2)メインバンクとの金融的な結びつきを背景にした長期的な信用関係

    3)ケインズ的経済政策を主体とした政府主導の旺盛な公共投資

    4)地域と政治家とのインフォーマルな関係によって決定される公共投資を通した富の再配分システム


    ①によって労働者に雇用の安定を約束した企業は、②のメインバンクとの長期的な信用関係の構築によって息の長い設備投資が可能となり、さらに③の政府主導の公共投資によって国内の有効需要が保証されたため、巨額な設備投資の危険度が低く押さえられ、一定の利潤が保証された。

    このようなシステムは、労働力の外部市場から必要な労働力を雇い入れ、必要がなくなればこれを解雇するという、絶えず変化する市場への対応が迫られる競争型のアングロサクソン型の資本主義にくらべ、はるかに長期的な経営、投資戦略を可能としたため、企業の安定成長を保証した。

    さらに、公共投資が経済の牽引力になることは、国内景気を刺激するだけではなく、投資が行われる地域を選別することで、政府自らが地場産業を強化する地域を選択することができるようになった。これは、所得の低い地域に投資を配分し所得を引き上げるという効果をもたらしたため、日本型の所得再配分システムを作り上げた。

    しかしながら、公共投資の地域別の配分は、明白なルールに基づいた機構を介して行われるのではなく、政治家や官僚のインフォーマルな人間関係を通して決定されたため、投資の決定に関与する人間たちがそこから利益をかすめ取るという、腐敗した関係を恒常化することにもなった。

    しかし、政治的には腐敗の構造を抱えながらも、総じて日本社会はこうしたシステムがうまく機能している限り、完全雇用とまでは行かなくてもかなりの高水準の雇用が保証され、また、市場や世界経済の変化にかかわらず、どのような状況においても一定程度の成長率を確保することに成功した。それは安定した社会であった。

    安定した生活世界

    このように、高度な安定が保障された社会では、同じく安定した生活世界が展開した。それは生活の営みを組織化する次の三つの共同性を前提に成立した。

    ①会社村

    企業による従業員の長期的な雇用保証は、当然のことながら企業を共同体に近い状態に組織化する。毎年の学卒者の新規雇用や定年退社を除き、社員の中途入社や退社がほとんどな いため、メンバーの顔ぶれは固定化し、彼らの間に長期的に安定した人間関係が成立した。

    人間関係は、企業の指揮命令系統にしたがって上司―部下の縦の水準で組織化されたフォーマルな人間関係と、同期入社などを通して結ばれた仲間としての、横のインフォーマルな人間関係の二つの軸で構成された。

    しかし、いずれの人間関係においても、正規のメンバーとして認められるためには、会社に対する最大限の忠誠心が要求されることでは変わりはなかった。反対にこれは、終身雇用制のもとでは自ら退職を選択しない限り、会社に忠誠さえ誓ってさえいれば職は保証されることを意味していた。

    ②専業主婦の共同性

    夫が日常のほとんどの時間を企業で費やすことが期待される一方、サラリーマンの妻には夫や家族を支える専業主婦としての役割が期待された。やむをえない場合を除いて、結婚した女性が社会に出てキャリアを積むことは期待されていなかった。

    家にいることを半ば強制された専業主婦は、同じ状況に置かれている他の専業主婦と地域内で主婦の共同性を形成した。共同性は、学校のPTA、団地や住宅など住まいの周辺エリアで自然に発達した。

    そこでは、生活に必要な多様な情報が交換されるだけでなく、もっとも負担の大きい子育てを参加者全員で行う共同性が形成された。いわゆるママさん共同体である。

    ③学校の共同性

    このような共同性に親が包摂されると同時に、子供も学校の共同性に包含されることが期待された。

    学校では、終身雇用制のシステムで長期間働くために必要となる規範化された行動形式が教師によって媒介された。相手に対して敏感に反応し、相手の期待をどんな状況でも裏切らないように自分の行動や発現を柔軟に調整する作法などを徹底して教え込まれた。

    他方、学校には生徒同士の横のつながりも存在した。教師との関係がフォーマルな縦の関係であるとするなら、これはインフォーマルな横の関係であった。ここでは、他者に対する配慮、自分の欲望や感情をコントロールする方法など、子供は所属する集団から逸脱しないでうまくやってゆくためのもっとも基本的なルールを身につけた。

    公共性の領域の維持から見た日本型のシステム

    小泉政権による構造改革まで日本はこうしたシステムにとって運営されてきたのだ。このシステムを一言で要約すると、終身雇用で雇用を安定させ、政府主導の経済政策で景気をコントロールする所得再配分システムということになろう。

    このシステムを公共性の領域の維持という観点から捕らえ直すと興味深いことが分かる。

    ところで、公共性の領域を維持する方法は政府主導である必要は必ずしもない。特にD)の社会的安定性の確保とE)の教育の整備などは、その多くの部分を地方自治体や地域の共同体が担うことができる。アメリカの保守層が考える伝統的なシステムは、警察や司法も含め、A)からE)までのほとんどの領域を地域共同体が担い、地域がどうしても担うことができない外交と軍事のみを政府にゆだねるというものであった。

    公共性の領域の維持という視点から日本の政府主導の所得再配分システムを見ると、このシステムは、地域の共同体ではなく、政府が公共性の全領域の維持を担当し、それに全責任を負うことを特徴とする、強い中央集権的なシステムであるということができる。

    中央集権的所得再配分政党としての自民党

    このようなシステムを時間をかけて構築してきたのが、55年体制といわれる自民党主導の長期政権であった。このシステムでは、上地方への所得の再配分を、公共投資の地方への配分を通して行った。公共投資の配分を決定しているのは市場の原理ではない。上述のように、族議員、官僚、地方の有力者の3者のインフォーマルな密談によって決定された。

    多くの日本人が強い息どおりを感じていたのは、このインフォーマルな決定のシステムであった。それは関係した緒集団の利権の巣窟と化し、まさに草狩場ということばがふさわしい状況を呈していた。

    まだ経済が成長し、国民の所得の増大が期待できていたうちはよい。どれほど腐敗した状況が明るみに出たとしても、所得の確実な伸びが期待できるうちは、「政治は誰がやっても同じ」として我慢することができた。

    確かにこのシステムは腐敗していた。公共性の領域のあらゆる側面が関係集団が利益を掠め取る対象であった。談合、天下り、族議員の口利きしかりである。しかし、この腐敗を抱えたシステムによって、経済成長と所得の伸びは確保され、社会の維持に不可欠な公共性の領域も維持されていたのもまた事実なのである。このシステムには明らかに二面性があった。

    日本人の「あんたにお任せ」メンタリティー

    このような、戦後の自民党長期政権のもとでは日本人に特有なメンタリティーが発達した。それは「あんたにお任せ」メンタリティーとでも呼べるものである。

    多くの日本人にとって、政府、役所、会社など自分たちが所属するすべてのシステムは、自分たちが国民の意思ではいかんともしがたい存在の「お上」であった。多くの日本人にとって、自分たちが生活する「お上」のシステムが腐敗していることは公然の事実であった。それが政権を揺るがすような大問題になりにくかったのは、目の前で展開される不正や腐敗にも目をつぶり、黙って指示通りにやってさえいればすべて「お上」がめんどうを見てくれるというような期待が存在していたからだ。別なことばで言うなら、どんな不正や腐敗があっても、思考停止して自分ではいっさい判断しないというメンタリティーである。

    しかしながら、このシステムのすべてが許されたのかと言えばそうでもないのもまた事実だった。

    この「お任せメンタリティー」は、基本的にはすべてを「お上」に任せるものの、自分たちが満足しなければすぐさま裏で文句を言うという側面をもつ。欧米では行政などに不満があった場合、デモや裁判など直接的な行動に国民は出るが、日本人はそれとは対照的である。直接的行動に訴えて「お上」にめんどうを見てもらえなくなるリスクを犯すよりは、不満を内に秘め黙った耐えるか、個人的な文句として「お上」には分からないプライベートな場で吐露する方法を選んだ。

    そのような政治的には消極的なメンタリティーが主流である限り、経済成長が実現され、所得の伸びと生活の安定が保証されている限り、「お上」の腐敗と不正は相当程度許容されたのだ。これが政権の長期的な安定性を支える基盤でもあった。

    日本人の潜在的な不満

    だが、このような日本人の気性にも限界があったのも事実である。その限界を露呈したきっかけとなったのは、景気の悪化による所得の伸びの停止という、バブルの破綻以降に出現した状況であった。

    バブルの破綻から始まった景気後退は、当初早期に回復するだろうと見られていたが、それは失われた10年といわれるほど長期化した。そして1997年になると、アジア経済危機が日本を襲い、拓銀や山一証券などの大企業が破綻し、自殺者の数が戦後初めて3万人を突破するほど状況は悪化した。

    しかし他方では、これまでと同様、族議員、官僚、企業ぐるみの不正と腐敗を伝える日々のニュースにはことかかなかった。

    こうした状況を見て多くの日本人の怒りは頂点に達した。そして、これまでは、会社、役所、そして政府のあらゆる領域の不正や腐敗に目をつぶっていたに日本国民も、10年以上にわたる景気後退が続き、これまでのような所得の伸びの保証がなくなると、これまで抑圧してきた「お上」に対する鬱積した不満が爆発寸前の臨界点に達するようになった。

    鬱積した怒りのはけ口

    メディアの誘導もあったが、国民の鬱積した不満のはけ口になったのは、不正と腐敗で草狩場と化していた自民党政権の基盤の所得再分配システムそのものであった。この腐敗したシステムの存在こそ、長期的な不況から日本が回復できなくなっている根源的な原因だというわけである。そしてこのシステムをとことん壊し、それをはるかにクリーンで透明性の高いな別なシステムに取り替えるならば、日本は再度成長し、所得の伸びも保証されると考えたのだ。これは無理からぬことであった。

    腐敗した所得配分システムの矛盾

    だが、先に述べたように、自民党長期政権の屋台骨であったこのシステムは、明らかに2面性があったことも事実でなのある。つまり、これまで日本の経済成長と国民への所得の配分を保証し、さらに冒頭に説明した公共性の領域を維持することで、社会に安定性を付与していたものこそ、この腐敗したシステムだったということなのだ。実はわれわれは、こうした逆説のもとで長い間暮らしを立てていたのである。いってみればわれわれは、不正と腐敗に目をつぶる代償として、安定性を享受していたということなのだ。

    しかし、非難の大合唱が始まった90年代の終わりから2001年ころの時期に、この逆説的な事実を指摘する論者はほとんどいなかった。

    小泉政権の誕生

    2001年、「自民党をぶっ壊す」をスローガンにして小泉政権が誕生した。多くの国民は「ぶっ壊す」のスローガンに熱狂した。小泉政権の目玉は、これまでの政府主導のシステムを民営化し、これに市場原理を持ち込むことで、腐敗の温床となっているシステムもろともぶっ壊し、これを根本的に改革することだった。

    長くなるのでいったんここで終わる。第2部に続く。

    WebBot最新予測

    WebBot最新予測を公開する。WebBotの描写は生々しく、衝撃を受ける読者が多かったので公開を取りやめることも考えたが、リクエストが多く公開を継続することにした。だが、公開は最小限に止め、筆者が衝撃が大きいと考える内容に関しては公開しないことにした。すべてを読みたい方は「予言解説書⑩」を入手するとよい。

    また、記事でも詳しく書いたが、WebBotが表しているのは、あくまでアメリカ人の集合無意識の一端である。いわばアメリカ人が集団的に見ている夢の中身を外部からかいま見ているに過ぎない。したがって、クリフ・ハイ自らが言っているように、その内容が的中する保証はないことに注意したい。このブログでは、そうした内容になんらかの意味があるのかどうか判断するために公開している。

    地球関連


    ・ここ数年、地球関連のカテゴリーは4カ月から19カ月の長期の期間のデータが支配している。こうしたデータから分かることは、現在地球は明らかに激しい変動の時期に入ったということである。

    ・今後10カ月以内に、大きな地震が相次いで起こるとともに、超巨大地震が一つ発生するとデータには出ている。

    ・2010年の春分を過ぎる頃から、地球の環境変化はさらに激しいものとなる。世界の複数の地域で、海底から陸地が出現する現象が相次ぐ。これで世界の多くの民衆は、地球が激しい環境変化の時期にいることを認めざるを得なくなる。

    ・また地震と関連して、「膨大な塵をまき上げる」というキーワードが大変に強くなっている。これは、浅い震源で巨大な地震が発生するため、地上にあるものが吹き飛ばされ、ものすごい塵がまき上げられる現象を指す。

    ・また、2011年にはさらに激しい環境異変が発生し、1000マイルの範囲にあるすべての橋やダム、そして高架線が1時間のうちに破壊されてしまうとのデータがある。

    ・2009年の終わりから2010年の秋にかけて、大規模な環境異変が襲い、地球が大変動の過程にあることがだれの目にも明らかになる。それらは、相次ぐ火山噴火、陸地の突然の隆起、巨大な洞窟や穴の出現などである。マグマの活動はかつてないほど活性化するため、地下の水道管や送電線などのインフラが絶えず切断されるような状況が出てくる。何度修理しても土地が振動しているため、修理が必要なのである。

    ・環境の激変を体験するにつれ、2010年には人々の緊張は非常に高まり、2011年にはWebbotのこれまで観測したこともないような巨大な感情の放出が2011年に発生する。

    ・この時期になると世界各地でいわゆる地震と異なる継続的な振動が見られるようになるが、その原因は明らかに地下のマグマの活性化である。これにより、太平洋の輸送行路や航空路が影響を受ける。

    ・すでに2005年からわれわれのALTA報告書には南アメリカと南極地域の変動が活発になるとあるが、それはいまでも変わらない。その一つは地磁気と地電流の変動のことである。2010年の夏には地磁気や地電流の変動の範囲が正常値を大きく超えるため、極端な現象が相次いで現れる。そうした現象は海流や気流の大きな変化である。気流の変化は、暴風を引き起こす。また、地電流の抑圧が原因となり、異常な地磁気が放出されるような事態も起こる。

    ・地磁気の異常の基本的な原因は、太陽系全体が天の川銀河の赤道平面を通過しているからである。この通過が完了するのに20年かかる。天の川銀河のこの地帯は大変に磁気が強く、太陽系全体が圧縮されたような状態となる。

    ・地磁気の異常は、海流と気流の異常となって現れる。これは異常気象の原因となるが、それは2009年末から次第に現れて主要メディアなどでも取り上げられるようになるが、2010年にはさらに本格化する。多くの場合、これは暴風を引き起こす。これは世界の民衆のカテゴリーにもはっきりと現れている。

    ・2019年までの10年間には、月の位置が変わったり、肉眼でも確認できるほどの巨大な物体が太陽系に捕らえられたりというような、実にショッキングな現象が相次ぐ。


    クリフ・ハイ執筆エッセー

    今回の報告書にはクリフ・ハイの秀逸なエッセーが載っている。ここに要約を掲載する。

    1990年代に私はソフトウェアの仕事でメキシコシティーにおり、大きな地震を8回経験した。あるとき地震は私がゾナロッサにある400年の歴史のある豪華なホテルのダイニングにいるときに起こった。地震の発生とともにホテルの石畳の床は海のように波打ち、もはや立ってはいられなくなった。ダイニングキッチンの扉は開け放たれ、そこからさまざまなものがこちらを目がけて飛んできた。それは恐ろしい体験であった。

    このような状態になるとどんな人間も過去や未来は考えられなくなり、まさに「いま」という瞬間に生きることになる。このときの地震の「いま」は10分間続いた「いま」であった。これは私の人生でもっとも長く感じた10分間であり、またこの地震で命をなくした人にとっては、これは人生最後の10分間であったろう。

    「いま」という瞬間に生きるとはどういうことであろうか?それは時間が「いま」という一瞬に圧縮されることを意味している。確かに、時計が刻む時間は物理的に一定でありこれが変化することはないかもしれない。だが、われわれが生きる一瞬一瞬の時間の質が最近まったく変化してきていることに気づいているだろうか?いま一瞬の時間は、われわれがかつて経験したことがないほど濃密になり、圧縮されたものとなってきている。この時間の圧縮は、経済や社会、そして地球が変化するにつれ、これから数年間で本格的になると私は考えている。

    古代ギリシャでは時計が刻む日常的な時間の「クロノス」と、なにか特別なことが起こる「カイロス」という2つの時間概念をもっていた。いまわれわれすべてが「カイロス」の時間をともに生きることになる。おそらくこれは可能性の高い予測として成立するだろう。これは人間自身が望んだものではなく、宇宙が人間に経験することを迫っているものなのだ。

    われわれすべてに「カイロス」のときが迫っている。それは9月22日くらいからやってくるのだろう。そして、その体験を声にして表現することがいま求められているのだと思う。

    われわれWebbotプロジェクトのメンバーは、くる日もくる日も言語のデータと格闘している。宇宙はさまざまな再帰的なサイクルでできあがっている。そのような宇宙に関して、前に進むだとか進歩だとかといった言葉が通用するのかどうか分からない。なので、ここでは苦難という言葉を使いたいと思う。もし人類がこれから進歩するとするならば、進歩は苦難を乗り越えてはじめて達成されるので、われわれにはそれ相応の大きな困難が目の前に迫っているはずだ。2014年にたどり着けた人間は全員が人類の進化に貢献した大変なヒーローなのである。

    人類が数千年の歴史でテーマにしていたことがこの数年間で解決されようとしているのである。そのような巨大な変化に望むときは恐怖を克服した態度がぜひ必要になる。私の合気道の先生は、目の前のことに専念して恐怖心を乗り越えることを教えている。考えて見るとこれは、これから起こる大変化の中で「いま」という「カイロス」を懸命に生きることを宇宙がわれわれには要求しているのだろう。

    このようなとき、過去の詩人の古い詩を読むとわれわれのインスピレーションが刺激される。


    オジマンディアス
    パーシー・B・シェリー昨

    古代の国エジプトから来た旅人はいう
    胴体のない巨大な石の足が二本
    砂漠の中に立っている その近くには
    半ば砂にうずもれた首がころがり

    顔をしかめ 唇をゆがめ 高慢に嘲笑している
    これを彫った彫師たちにはよく見えていたのだ
    それらの表情は命のない石に刻み込まれ
    本人が滅びた後も生き続けているのだ

    台座には記されている
    我が名はオジマンディアス 王の中の王
    全能の神よ我が業をみよ そして絶望せよ」

    ほかには何も残っていない 
    この巨大な遺跡のまわりには
    果てしない砂漠が広がっているだけだ


    総選挙が近い。選挙から日本はクリフ・ハイのいう「カイロス」の時間に入るのだろうか?

    続く

    高島康司講演会

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    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

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    地獄の夏を検証する2

    8月12日

    ※メルマガのお詫び

    本日、メルマガの配信日ですがまぐまぐのメルマガ配信サーバにトラブルが発生しており、まったくアクセス不能で送信できない状態になっております。まぐまぐのサーバが復旧しだいすぐに送信いたします。

    メルマガの読者の方にはご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません。いましばらくお待ちください。


    予言解説書10の有料配信

    「予言解説書10」が完成した。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは7月20日に配信された「来るべき未来の形 0巻1号」の詳細な要約である。

    今回のALTAのレポートは、いつものように「ドルの死」や「ハイパーインフレーション」「食糧危機」そして「革命」などのいつものテーマの他に、「豚インフルエンザ」そして「環境異変と気候変動」の具体的な描写に多くのページが費やされている。環境異変の引き返すことのできないプロセスに入ったということのようだ。ご希望する方は筆者まで直接メールをください。

    info@yasunoeigo.com

    ※連絡
    6月に行った筆者の講演会にお越しいただいた方から、英語のクラスに入りたいとのご要望をいただきました。女性の方のお名前とメールアドレスは分かっておりますが、男性の方はお名前だけであいにくメールアドレスが分かりません。クラス参加が可能となりましたので、お手数ですが私にメールをいただけないでしょうか。

    講演会

    また講演会を依頼された。以下の日時に実施する。よろしかったらぜひどうぞ。今年の夏以降、どのようにシステムが転換するのか、具体的なタイミングと時期を予測します。

    日時:2009年8月30日(日)14:00~16:00(開場13:30)
    場所:綿商会館1F 東京都中央区日本橋富沢町8-10
    ■都営新宿線馬喰横山駅A3出口より徒歩5分
    ■東京メトロ日比谷線・都営浅草線人形町A4出口より徒歩5分
    ■都営浅草線東日本橋駅B2出口より徒歩5分
    ■JR総武快速線馬喰町駅1番出口より徒歩9分

    本の出版のお知らせ

    marx

    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

    定価¥ 1,470 道出版

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    今回の記事

    なかなか下げ止まらなかった米国の失業率も0.1%とほんのわずかながら下げ、米国の景気回復が始まったかのような印象を与えている。米国や日本の主要メディアではそうした報道が目立っている。

    だが前々回のブログでは、これまでの金融的なテクノロジーの巨大なバブルが作り出した消費需要にこれまでの世界経済は依存しており、その巨大な消費需要に、製造業等の実質経済の需要が作り出す規模の小さな消費需要が取って代わることなどできないので、中長期的には「地獄の夏」が象徴する事態も考えられることを指摘した。景気回復どころか世界経済の長期的な構造転換の時期に入る可能性があるということだ。

    今回は、現在の経済のか弱い回復を吹き飛ばしてしまう可能性すらある事態について書く。それはすでにさまざまなサイトで指摘されている商業不動産バブルの破綻である。

    連鎖する可能性のあるバブルの破綻

    以前に何度かこのブログでは、現在の金融危機はサブプライム関連など一部のバブルが破綻したものであり、時間がたつにしたがって今後は他のバブルが連鎖的に破裂する危険性があるとして、元FRB議長のグリーンスパンのアドバイザー役もつとめたデイビッド・スミックの以下の試算を掲載した。再度、掲載する。スミックのベストセラーは「カーブ化した世界」の題名で翻訳された。現代の金融システムの構造を知るには絶好の参考書になる。

    ①サブプライムローン関連バブル
    (1.5兆ドル 150兆円)
    ②新興国市場のバブル
    (5兆ドル 500兆円)
    ③クレジットカードバブル
    (2.5兆ドル 250兆円)
    ④商品先物バブル
    (9兆ドル 900兆円)
    ⑤商業不動産バブル
    (25兆ドル 2500兆円)
    ⑥外国為替デリバティブバブル
    (56兆ドル 5600兆円)
    ⑦CDSバブル
    (58兆ドル 5800兆円)


    これらすべてのバブルが崩壊の危機にあるわけだが、すべてのバブルが破綻したわけではない。これまで破綻したか、または破綻しつつあるのは①、②、④である。その他のバブルはこれから破綻するだろうというのがスミックの観測だ。もしそうなった場合、破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル(2京円)に達するはずだという。実際の損失額は破綻してみないと分からない部分が多いので、上の概算よりも膨れ上がる可能性がある。

    しなしながら、昨年5月にIMFが発表した数値ではデリバティブの総額が大きく膨らんだため、6京円弱であろうとさえいわれている。金額には様々な算定方法があるが、スミックが記載している金額よりも、こちらのほうが正確かもしれない。

    いずれにせよ、2京円から6京円という数字はわれわれの想像を越える。すべての国のGDPの合計は50兆ドル(5000兆円)、またすべての有価証券の時価は100兆ドル(1京円)といわれているので、7つのバブルがすべて崩壊したと想定すると、全世界の実質的な価値を500兆円から1500兆円ほど上回っていることになる。

    バブルの破綻を処理して金融システムを元の状態にもどすためには、少なくとも運用金額の2・5パーセントの資金投入が必要だといわれている。2京円の2・5パーセントは500兆円、6京円では2000兆円だ。すでにこの段階で全世界のGDPの10パーセントから40パーセントに相当する規模になっている。ということは、今回の危機はあまりに規模が大きく、各国政府が個別的に対応できるレベルをすでにはるかに越えているということだ。

    時間が経過にしたがい、このようなバブルの連鎖的な破綻が発生する可能性があるという。

    商業不動産バブル


    今回、破綻が懸念されているのは商業不動産バブルである。商業不動産バブルは、すでに2008年半ばには破綻が懸念されていたが、今回はその懸念が実現する可能性が大きくなったとして、それを警告する記事が大変に多くなっている。グローバリゼーションリサーチセンターに「歴史上最大の不況に突入する」といいう画期的な記事が掲載されたが、それもそうした記事の一つである。

    商業不動産担保証券と破綻のプロセス

    周知のように、サブプライムローンの破綻が金融危機の引き金になったのは、リスクの高い低所得者用の住宅ローンであるサブプライムローンが証券化され、これがあらゆるローンをミンチ化した金融商品のCDOに含まれていたからである。人気の高いCDOは世界中で飛ぶように売れていた。

    このため、CDOの組成のもとになるサブプライムローン証券の需要は大きく価格もどんどん上がっていた。これが背景となり、住宅取得者の支払い能力をほとんど無視したサブプライムローンの販売が続き、これがローン破綻の増加の原因となったのである。

    そして、サブプライムローンの破綻は、これを一つの組成元として生成されたCDOの破綻へとつながり、これが金融危機の引き金になったことは記憶に新しい。

    これと同じように、ショッピングモール、ホテル、オフィスなどの商業不動産のローンを証券化したものを商業用不動産担保証券とよび、やはり人気の高い金融商品として世界中で売られている。今度はこれの破綻が懸念されているのである。

    上のスミックの試算では、商業不動産バブルは25兆ドル(2500兆円)に上るというので、これが万が一破綻すると大変なことになる。金融危機は2007年8月に発生し、2008年9月15日のリーマン破綻で加速したが、サブプライムローンと方式がよく似ていることから、すでにこの時期から商業不動産バブルはいつ破綻してもおかしくないと見られていた。

    だが、ブッシュ政権末期に発表された76兆円にのぼる金融安定化法案、またオバマ政権の72兆円の経済刺激策など政府の一連の政策で、特に金融機関に救済のめに巨額の緊急融資が実施されたお陰で、これまで商業不動産バブルの破綻は回避されてきた。

    もしこうした政策的な緊急融資の実施がなかったなら、大量の不良債権をかかえた金融機関は資金の貸し出を制限するため、銀行の貸し出しに依存した商業不動産の取得や建設は難しくなる。それに合わせて商業不動産の価格も下がるため、商業用不動産担保証券の価格も必然的に下落せざるを得なくなる。

    商業不動産担保証券は人気のある金融商品で、多くの金融機関が投資をしていた。するとこれが値崩れを起こすと、金融機関は大きい損失を抱えることになるため、自己資本を守る必要から貸し出しを制限する。この制限でショッピングモールやオフィスビルの取得や建設はさらに難しくなるため、多くの不動産業者や建設会社の倒産に至る。

    商業不動産バブルが破綻するとしたら、それは上記のようなプロセスになるだろうといわれている。

    現在の状況

    むろん、商業不動産バブルはまだ弾けてはない。金融危機以降、2年間はなんとかもちこたえている。

    商業不動産は今回の金融危機のいわばバッファとして機能してきた。2006年から2007年にかけて住宅価格は28.9%下落したが、この間商業不動産の価格は24.9%上昇した。このように、住宅価格の下落は商業不動産価格の上昇によって埋め合わされたため、サブプライムローン破綻の影響力はかなり緩和されたのである。このため、ドイツ銀行CEOのジョセフ・アッカーマンなどは「不況がどこまで深刻になるかどうかは、商業不動産のこれからの動向にかかっている」とまで言い切るほどである。

    しかし、最近になってこうした商業不動産に危険な兆候がいくつもでてきたのである。

    危険な兆候

    米国の不況が深化するにともない、ショッピングモールやオフィスビルなどの商業用不動産に対する需要も同時に落ち込んでいる。今年の4月の段階ではすでに、平均の空室率がすで12.5%に達しており、このまま行くと年末には15%を越えると予測されている。15%を越えると、過去10年間ではもっとも高い空室率となる。

    さらにCNNロイターなどによると、経済の落ち込みとともに全米のショッピングモールでは商店の倒産による立ち退きが相次いでおり、2009年前半だけですでに870万平方フィートの空きスペースが生まれている。2008年は年間で860平方フイートであった。これよりも多い。

    この結果、ショッピングモールの空室率も増加している。2009年の空室率は9.5%であった。2008年は年間8.9%だったので、明らかに上昇している。2011年には史上最高の空室率になるとの見通しである。ショッピングモールの経営も思わしくなく、4月16日には全米第2位のショッピングモール専門の不動産会社、ジェネラルグロウスプロパティーズが倒産した。不動産の分野では、米国史上最大の倒産である。

    また、ブルームバーグなどの最新記事などによると、米商業用不動産の価格は2007年10月以降これまでに35%下落。このため、商業用不動産のオーナーは、年内に償還期限を迎える計約1650億ドル(約16兆円)相当のローンの借り換えに苦慮しており、ロサンゼルス繁華街オフィス賃貸で最大手マグワイア・プロパティーズなどの不動産投資信託(REIT)は、所有ビルの売却を余儀なくされているという。

    貸し出し条件の厳格化

    商業不動産担保証券の人気により、商業不動産価格が高騰していた2006年から2007年までは、どの金融機関もショッピングモールやオフィス、そしてホテルなどの建設業者や不動産業者にはかなり緩和された条件で貸し出しが行われていた。こうした緩和された貸し出し条件が、商業不動産価格バブルをいっそう進展させる要因にもなっていた。

    だが、このところ上述のような商業不動産の不振が原因で、金融機関はこれまで甘かった貸し出し条件をいっせいに厳格化した。条件の厳格化は、これまで金融機関の貸し出しに依存していた建設業者や不動産業者を破綻に追い込む可能性がある。破綻する業者は手持ちの不動産を処分せざるを得ないため、商業不動産は投げ売り状態となり、商業不動産バブルは弾けるというわけだ。

    一方、これで商業不動産担保証券の価値も大きく下がるため、これを保有する金融機関は大きな損失を出し、破綻する銀行も出て来る。そして、生き残った金融機関は自己資本を守る必要から大規模な貸し渋りを行い、これによってさらに多くの企業が倒産に追い込まれるという、昨年の金融危機で起きた現象がさらに規模が大きくなって再燃するというわけである。

    事実、ブルームバーグによると、元FRBリサーチャーで、英バークレイズの投資銀行部門バークレイズ・キャピタルの米国担当主任エコノミスト、ディーン・マキ氏は、商業用不動産が経済成長の「大きな足かせになるのは確実だ」と指摘。「商業用不動産で金融機関が予想外の損失を被ることになれば、新たな金融危機をもたらし、より深刻なリスクを招来することになる」との見通しを示している。

    FRBの対応

    こうした状況に対し、バーナンキFRB議長は7月22日の議会証言で、金融当局は、金融市場がなお「通常の状態と隔たりがある」と判断すれば、緊急融資プログラムを継続すると言明した。このような状況を恐れたFRBは、早くも4月に金融危機以降に資産担保証券市場の支援を目的に導入したターム物資産担保証券融資ファシリティー(TALF)の期限を5年延長する方向でも検討を進めているという。

    FRBは金融危機以降、金融機関の損失を補填するため、サブプライムローン証券を含む資産担保証券を担保とした緊急融資は行っており、商業不動産担保証券も担保として受け取っていたが、金融安定化法によってその政策の期限は1年間と定められていた。今回、金融機関や不動産会社に資金を注入し、金融機関の貸し出し条件の厳格化から商業不動産バブルが弾けるのを事前に防止する目的で、この緊急融資の期限を5年間に延長することを検討しているのだ。

    ハイパーインフレの可能性さえある政策

    米国政府やFRBはサブプライムローンの破綻に起因する金融危機を緩和するために、すでに巨額の資金を投入している。ブッシュ政権で76兆円、そしてオバマ政権で72兆円である。これに、FRBの緊急融資が加わると天文学的な数値になる。3月のブルームバーグの記事によると、米国政府およびFRBが緊急融資などを通して金融機関などの救済のために支出した金額は、すでに約128兆円(12兆8000万ドル)に達しており、これはアメリカ国内で生産されたすべてのものの総額を上回る額だという。これにオバマ政権の経済刺激策は入っていない。

    現在、米国内で流通している通貨の量は8990億8000万ドルといわれているが、この額はそれを14倍も上回っているという。またアメリカの2008年度のGDPの総額は14兆2000万ドルであった。(前掲記事

    さらにこれに加え、商業不動産バブルの崩壊を阻止するために、FRBはさまざまな緊急融資プログラムの継続を迫られ、政策金利をゼロ付近に維持する政策を、はるかに長期間にわたって持続せざるを得なくなる可能性がある。(前掲記事

    だが、サブプライムローン関連バブルはたかだか150兆円であるのに対し、商業不動産バブルはなんと2500兆円である。約15倍である。バブルの破綻を回避したり、また破綻した場合に必要となる救済資金の金額はこれまでとは比較にならないはずだ。ずでにFRBや米国政府はこれまでの巨額の救済資金の放出で将来インフレが発生する懸念が出てきているが、はるかにこれを上回る資金で市場が飽和状態となるため、ハイパーインフレの発生を懸念する声がすでに著名な投資家からも出始めている。

    伝説的な投資家、ジム・ロジャーズはすでに昨年「政府とFRBによる救済資金の放出でとてつもないインフレのホロコースト」がやってくると警告しているし、また世界的に著名な投資分析家のマーク・ファイバーは5月27日に「これで将来アメリカはジンバブエのレベルのハイパーインフに見舞われるはずだ」と警告している。

    救済資金の財源と売れ残る米国債

    むろん、米国政府が救済に乗り出す場合、そのための財源がどうしても必要になる。これまで通り、米国債の発行が最大の財源となるはずだ。しかし、米国債の売れ行きは芳しくない。相当に危険な状態になりつつあるとの指摘も多く出てきている。将来のインフレ懸念とそれが引き起こすドル安不安から各国が買いを控えているのである。

    そんな中、著名な投資アナリストのクリス・マーテンソンは、8月6日の7年物米国債の応札ではその大変が売れ残り、発行額の実に7割がFRBによって買われたことを実際の数値を示しながら明らかにした。

    FRBが米国債を買ったのは、各国の米国債離れが進み米国債が売れ残っているからである。もしFRBによる米国債の大量購買が繰り返されると、各国の米国債に対する不安はいっそうつのり、大量の米国債売りの引き金にならないとも限らない。

    米国政府のジレンマ

    これはアメリカにとって大変なジレンマになる。つまり、商業不動産バブルの破綻を食い止めるためにはこれまで以上の救済資金の投入が必要になる。だがこれは将来的にハイパーインフレを引き起こす懸念材料になる可能性がある。万が一ハイパーインフレの発生などという事態にでもなれば、基軸通貨としてのドルの放棄を促進することにもなりかねない。

    だが一方、救済資金の財源を確保するためには米国債のさらなる発行が必要なるが、これが売れ残りFRBによる購買が続くと、米国債の信用不安から各国による米国債の大量売りが発生しかねない状況となる。


    どちらに進んだとしても厳しい状況である。

    国際決済銀行の警告

    世界の中央銀行の中央銀行ともいわれ、中央銀行間の通貨売買(決済)や預金の受け入れなどを業務としている組織に国際決済銀行がある。毎月開かれる中央銀行総裁会議で、国際金融上の諸問題やマクロ経済の調整について話し合う場にもなっている。

    6月末、国際決済銀行は報告書で「現在の財政金融刺激策は一時的な成長刺激策にすぎず、この後には長い経済的停滞の時期がやってくる」と警告を発した。さらに報告書では「金融救済および経済刺激策は利子率を押し上げる要因として働くと同時に、明らかにインフレ懸念を高めている」ので「経済刺激策によって景気の悪化が抑制された分だけ、インフレは間違いなく激化する」とし、特に米国の金融救済策と経済刺激策の有効性には大きな疑問があるとした。

    「2009年地獄の夏」のシナリオ


    ところで、「ドルの死」によって深刻なハイパーインフレーションが発生して米国内の物価は極端に高騰し、食糧難やエネルギー不足などの深刻な状況を生々しく描写したのがWebbot予測に出てきた「2009年地獄の夏」のイメージであった。

    確かに「2009年夏」という短い時期に限定した場合、この予測が実現する可能性は低いと言わねばならない。しかしながら、ちょっと調べてみると、これからのハイパーインフレによる米国経済の失速と、「地獄の夏」が象徴するような事態の到来を警告するそれこそ膨大な情報が出てくる。そしてそうした情報のソースはネット上に存在する怪しいメディアではないのだ。国際決済銀行や政府組織、そして信頼できるシンクタンクの報告者、また著名な投資家やアナリストの警告である場合がとても多い。

    「2009年地獄の夏」のイメージは外れたどころか、時期はずれながらも、われわれはいまさらなる第2、第3のバブルの崩壊とそれが引き起こす金融危機の直前にいるのかもしれないのだ。むろん、外れることを真に願うが、注視してゆかねばならないだろう。

    続く

    高島康司講演会

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    マヤ長老評議会のインタビュー

    お盆休みということもあり、いつもよりは早く更新できた。いつも読んでくださる読者の方に感謝する。

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    6月に行った筆者の講演会にお越しいただいた方から、英語のクラスに入りたいとのご要望をいただきました。女性の方のお名前とメールアドレスは分かっておりますが、男性の方はお名前だけであいにくメールアドレスが分かりません。クラス参加が可能となりましたので、お手数ですが私にメールをいただけないでしょうか。

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    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

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    予言解説書⑨の有料配信

    「予言解説書⑨」が完成した。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは6月17日に配信された新しい形式のALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻0号」の詳細な要約である。

    未来の姿のより正確なイメージをとらえるために、今回から筆者の判断で、比較検討のため他の予言の枠組みを入れることにした。最後にヤス執筆のエッセーが加わる。このため名称も単に「予言解説書」へ変更した。ただ、内容の大部分はこれまでとは変りない。

    今回のALTAのレポートは、2009年11月5日から8日に発生する事態とその余波が詳細に描かれている。そのコルマンインデックスとのシンクロは実に興味深い。

    有料メルマガの紹介

    前回は、フィンランドのNATOへの協力でロシア包囲網が完成しつつある実態を伝えたが、今回はグルジア情勢を解説した。

    ストラトフォーなど軍事情報の分析に強いシンクタンクでは、グルジア軍とロシア軍双方の動きが慌ただしく、グルジア紛争の再発を思わせる兆候が見られることを報告した。昨年の戦争勃発直前、ロシア軍は南オセチアとアブハジアに上空からビラを撒き住民の非難を呼びかけた。今回はそこまではゆかないものの、チェチェンからロシア軍の精鋭部隊が南オセチアとロシア国境近辺に移動してくるなど、戦争の勃発がかなり近いことを伺わせている。この兆候を詳しく解説した。

    また、まだ翻訳していないWebBotの最新データでは「戦争」のキーワードが数多く出現していることを紹介した。

    マヤ長老評議会のインタビュー


    Earth Change Media

    世界の環境異変を専門に報道するサイトに「Earth Change Media」が存在する。このブログでも何度も紹介したことがある。太陽活動の研究家としても知られている心理セラピストのミッチ・バトロスが主催するサイトである。

    「Earth Chage Media」は、不定期にネットラジオで番組を放送している。ゲストはNASA関連の科学者が多いが、マヤ長老評議会のスポークスマンのカルロス・バリオスがときおり出演する。

    カルロス・バリオス
    carlos

    マヤ長老評議会はドン・エルハンドロ師を最高神官にとし、マヤ族に属するすべての部族の代表が集まっている。カルロス・バリオスは鷲族の代表である。唯一英語を話す人物として、長老評議会のスポークスマンとしての役割を担っている。

    聖なる書、チェラン・バラム

    不定期にマヤ長老評議会はマヤカレンダーが記載されている聖なる書「チェラン・バラム」に基づいた予測を公開し、世界に向けて警告を発している。それはいわゆる変更不能な予言ではなく、危機に陥る前に行動を改めるように促す警告としての特徴が強い。

    ところで聖なる書「チェラン・バラム」だが、これは18世紀頃にマヤ文字で書かれたマヤ文化を伝えた書である。マヤ文明が存在したユカタン半島一帯は16世紀にスペインによって侵略されたが、18世紀になるとマヤ文化のスペイン文化による侵食が進み、これに危機感を感じた当時のマヤ族が自分たちの文化と伝統を残すために、マヤ文字で著した本である。「チェラン・バラム」はマヤのさまざまな伝承、預言、マヤカレンダー、医学的な知識などマヤ文化の特徴ある知識を伝えている。現存するページの多くは英文に翻訳され、ネットでダウンロードできる

    マヤ長老評議会は、この本のマヤカレンダーの解釈と預言に基づいて現代の世界で起こっているさまざまな出来事を預言し、それに基づく警告を発している。

    今回、マヤ長老評議会はスポークスマンのカルロス・バリオスを通して緊急声明を公表した。声明はミッチ・バトロスとのインタビュー形式で、8月4日と5日の2回に分けて「Earth Change Media」に掲載された。

    マヤカレンダーの3つの解釈


    このインタビューの要約を読む前に、マヤカレンダーには3つの異なった解釈が存在することを知っておいたほうがよいだろう。それは以下の3つである。

    1)天体運行反映説

    マヤカレンダーは天体の運行を実際に反映しているとする説。マヤカレンダーは、マヤの言葉でフナブクーといわれる銀河中心、そして太陽と地球の運動に基づくカレンダーである。古代マヤ人は銀河中心の概念をもっており、2012年12月21日には銀河中心と太陽、そして地球が直列する26000年に一度の現象が起こるとする。

    銀河中心から地球に向けて7分間に一回の頻度で光のパルスのようなものが放射されていることは、2003年、天文学者によって確認された。マヤ人は、フナブクーは宇宙樹の中心であり、マヤカレンダーはそこから放射されるエネルギーによって回転すると考えている。したがって、太陽と地球が銀河中心と直列することは、フナブクーからの放射が太陽によって遮断されるので、それをきっかけとして大きな環境変化が起こるのではないかとする。ポールシフトなどもその可能性の一つに入る。

    この説の代表的な人物はジョン・メイジャー・ジェンキンズである。アメリカではもっともポピュラーなマヤカレンダー学者であり、アメリカでマヤカレンダーというとジョン・メイジャー・ジェンキンズを指すほと有名である。彼は21世紀のニューエイジカルチャーの旗手として見られており、ニューヨークタイムスにも彼の特殊記事が掲載された

    2)意識進化説

    マヤカレンダーは天体の運行と関連している側面はあるが、基本的にマヤカレンダーは人間の意識進化の超越的な予定表であり、天体の物理的な運動とは関係がないとする説。

    この説の代表的な人物はカール・ヨハン・コルマンとそのコルマンインデックスである。このブログでも何度も紹介しているので、詳細は解説しない。これまでの預言が的中していることも手伝って、アメリカでも急速に人気が出ており、ジェンキンスの人気に迫りつつある。

    3)世界の転換説

    これまで世界は3回滅亡と再生を繰り返しており、いま第4の世界にいるとする説。現在のマヤカレンダーは、第4の世界の始まりと終わりを表しており、2012年12月21日に第4の世界が終了し、より進化した意識によって支えられる第5の世界が出現する。第5の世界に入ると、マヤカレンダーの新しいサイクルが開始するとする説。

    マヤカレンダーの公式の守護団体である「マヤ長老評議会」が唱える解釈がこれである。マヤ長老評議会は上の1)と2)の説のどちらも排除していない。どちらの解釈も、マヤカレンダーの一つの側面を中心的に取り上げたもので、相互に矛盾するとは考えていないようだ。マヤ長老評議会は、両説が欧米人の範疇による最善の解釈であるとして、両説をあたかも自分の子供でもあるかのように包摂的にみている。

    ヤスの印象

    マヤ長老評議会もいうように、筆者の印象でも、3つの説が相互に矛盾しているとは思われない。2012年12月21日(コルマンは2011年10月28日)という特定の時期から地球や人類が大きな転換を経験するということでは3つの説には矛盾はない。その転換点で経験することの物理的な側面を強調したのが1)であり、その精神的な進化に注目するのが2)であろう。そして3)は両者を統合する見方である。

    いずれにせよ、マヤ長老評議会の声明は3)の見方に基づいていることを知って読むと理解度は深まると思われる。

    マヤ長老評議会インタビュー要約

    これは私(ミッチ・バトロス)が行ったマヤ長老評議会のカルロス・バリオスとのインタビューの記録である。ここで警告されたことは、数年ではなく、数カ月か数週間のうちに起こる可能性がある。マヤの預言は出来事が起こる正確な日時を明らかにはしていない。しかし、カルロス・バリオスによると聖なる書「チラム・バラム」には2012年12月21日と日付の記載があるという。ただ、この日を境にすべてが変わるスイッチのようなものではないという。

    またカルロスが言うには、予言は運命を決定したり、脅かすためにあるのではないという。予言はこれからやってくる変化にわれわれを準備させることにある。マヤの長老は、テクノロジーの近視眼的な発展や物質主義の発展がわれわれを危険な道に導いたという。カルロスがいうには、人間には巨大な力があるが、第4の世界で権力を握っているものたちは、貪欲と物質主義が渦巻く環境を作ってしまった。これは一言で言うと、生活をよくするためにだけ躍起になり、われわれがバカになってしまったということだ。もちろん、衣食住はとても大切なことだ。だが特にアメリカでこれが行われている方法は、人間に分裂をもたらす。アメリカ人は、コミュニティーや精神性を失い、隣人や母なる地球とのハーモニーを完全に失っているのだ。

    またカルロスが言うには、マヤの長老たちは悲しみにくれており、また大変に疲れているという。長老評議会は、自分たちの英知と知恵を世界の民衆と分かち合うために大変な努力をしてきた。だが、これからどのような危機が迫っており、人間が危機を回避する力をもっていることを説明することに彼らはは疲れ果ててしまったという。これはマヤ族の責任ではない。一人一人の責任なのだ。

    おしゃべりの時間は終わった。また、自分を救ってくれる精神的な師を探したり、いろんな人に自分がだれから教えを受けたのか、また世界のどこを訪れたのか自慢し、スピリチュアリティーをおもちゃのように振り回して遊ぶ時期は時期はとっくに過ぎ去った。私の師はあなたの師よりも上だ、などと自慢する時期は終わったのだ。

    個々人が自分の行動に全責任を追わなければならないときにきたのである。マヤの長老たちがあなたたちを救いに来るなどということはあり得ない。あなた自身が自分を救うほかないのだ。

    地震に関して

    マヤ長老評議会のマヤ預言の解釈では、近いうちにアメリカ西海岸で巨大な地震が発生するだろうという。それは、北カリフォリニアからオレゴン州からワシントン州、そしてカナダ沿岸からアラスカ州まで走るカスケード沈み込み帯のことだ。さらにカルロスは、地震が発生する可能性の高いもう一つの地域に、メキシコ南部から中央アメリカ、そしてカリブ海にかけての地域だという。このインタビューが行われた2日後にマグニチュード6.9の地震がこの地域で発生した。

    カスケード沈み込み帯
    cascade

    アメリカの覇権喪失

    聖なる書「チラム・バラム」には、「第4の世界から第5の世界に移行するときには世界のリーダーが変わる」という記述がある。マヤ長老評議会はこの一説がアメリカの覇権が凋落することであると解釈している。貪欲と性欲、そしてウソつきと戦争亡者に満ちた第4の世界は、人間が成長し、ハイアーセルフを実現するために通過しなければならないステップである。

    私(ミッチ・バトロス)から一言付け加えたい。第4の世界が人間が通過しなければならないステップであるということの意味だが、それはこういうことだ。つまり、第4の世界はバランスが悪いので、地球はバランスを取り戻すために自らの環境を変化させて第5の世界に入るが、この変化がきっかけとなり人間は精神的に成長し、バランスを取り戻すことができるということである。だから環境変化は人間の成長を促進させるためにあり、人間を滅ぼすためにあるのではない。

    だが、いつまでも第4の世界の悪しき価値観にしがみついている人々は、第5の世界に移動するときに経験する環境変化を生き残ることはできないだろう。

    世界の次のリーダーとなる国


    カルロスが言うには、何年もの間、マヤ長老評議会は中国こそ次の世界のリーダーであると思っていた。しかし、最近見方を変えた。聖なる書「チラン・バラム」には、「第4の世界から第5の世界に移行するとき、移行期の世界のリーダーが出現する」とあるが、中国はまさに移行期のリーダーだ。中国は内部分裂しており、2012年12月21日から始まる第5の世界のリーダーではない。リーダーとなる国はインドである。だが、カルロスが言うには、それは2012年12月21日を境にいきなりインドがリーダーとなるというような、スイッチが入ったようにこの日からすべてが変化するというものではない。すでにわれわれの内面で第5の世界に向かう変化が始まっているように、インドが世界のリーダーとなる変化はもう始まっているのだ。

    インドとパキスタンの核戦争

    カルロスは2007年以来、インドとパキスタンの間に相互に一発だけ核ミサイルを発射する核戦争が勃発すると預言している。カルロスは今回のインタビューでもこれを繰り返した。いまの混沌としたパキスタンの情勢からみると、パキスタンが核のコントロールを失い、インドを攻撃する可能性は十分にあり得るだろう。インドはさらなる攻撃を抑制するので、この抑制によってインドの威信が高まり、世界のリーダーになるということも私(ミッチ・バトロス)は十分に考えられると思う。

    しかしカルロスはこのようにも言っている。「まだ間に合う。われわれはすべてを変えられるのだ。ちょうどいまわれわれは分かれ道に来ている。今は地球がアンバランスになると、地球自らが自分を浄化する時期なのだ。」私(ミッチ・バトロス)が思うに、「地球自らが自分を浄化する」とは、巨大地震、火山噴火、大洪水などの大きな環境変化によって、人類を覚醒させることを指しているはずだ。

    ウィルスの蔓延について

    カルロスが言うには、マヤの預言では多くの人命を奪うウィルスは7つ出現するということだ。彼は次のように言う。「ウィルスの蔓延は今年の秋から始まる可能性はあるが、2011年にならないと世界で多くの人が死ぬような状態にはならない。だがまだこれは変えられる。預言は地図にしか過ぎない。未来の方向性を変えることができるのだ」ということだ。ウィルスに関してカルロスはこれ以上何も言わなかった。

    バラク・オバマ

    聖なる書「チラム・バラム」には現代の世界の指導者に関する記述がある。私(ミッチ・バトロス)は、この指導者がバラク・オバマであるかどうか確かめてみることにした。私は緊張し、もしバラク・オバマが真正の指導者ではないとカルロスが言ったらどうしようかと思っていた。そうしたらわれわれはみんなだまされたことになるからだ。だがカルロスによると、「マヤ長老評議会はオバマは真正の指導者であると考えている。だが、彼が第5の世界に移行するために必要な変化をもたらすことのできる人物なのかどうかはまだ分からない。まだ状況は流動的だ。内面の力が重要だ」という。

    以上。

    マヤの長老たちが悲しみ疲れてきているというのは少し驚きである。彼らのメッセージにはこれからも注目してyきたい。

    次回は「地獄の夏を検証する2」を書く。いまアメリカでは商業不動産バブルは崩壊しそうな兆候が数多く出ているが、それを紹介する。

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    ヤスの英語

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    地獄の夏を検証する1

    8月4日

    数名の読者の方から「そろそろ夏も終わりになるが地獄の夏はどうなったのか解説してほしい」というリクエストをいただいた。WebBot予言に対するこのブログの立ち位置を再度明らかにし、またアメリカ経済の現状を分析するよい機会だと思うので、今回は米国経済の基本を確認しながら、「2009年地獄の夏」に関して解説する。

    本の出版のお知らせ

    marx

    「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

    定価¥ 1,470 道出版

    体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

    予言解説書⑨の有料配信

    「予言解説書⑨」が完成した。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは6月17日に配信された新しい形式のALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻0号」の詳細な要約である。

    未来の姿のより正確なイメージをとらえるために、今回から筆者の判断で、比較検討のため他の予言の枠組みを入れることにした。最後にヤス執筆のエッセーが加わる。このため名称も単に「予言解説書」へ変更した。ただ、内容の大部分はこれまでとは変りない。

    今回のALTAのレポートは、2009年11月5日から8日に発生する事態とその余波が詳細に描かれている。そのコルマンインデックスとのシンクロは実に興味深い。

    info@yasunoeigo.com

    有料メルマガの紹介

    今回はカリフォルニア州の財政問題を扱った。実は調べれば調べるほど、今回の問題は財政破綻に結び付くようなものではなく、バランスの極端に悪い州の税制システムの抜本的な改革を行うために、シュワルツネッガー知事があえて引き起こした危機としての側面が強いことを詳しく解説した。

    また、日本ではあまり報道されていないが、フィンランドがNATOと急接近している。これにより、NATOによるロシア包囲網ができ上がりつある事実を解説した。ロシアによるヨーロッパ侵攻の予言はやたらに多い。最後にこれを参照した。

    WebBot予言に対するこのブログの立ち位置

    このブログの注意書きにもあるように、このブログではさまざまな予言の枠組みを扱っている。だからといってそうした予言が的中することを保証するものではまったくない。

    このブログでは、1)予言の内容から一定の距離を取り、2)その予言の内容に一致した現実が現れるのかどうか検証し、3)現れた場合でも、また現れなかった場合でも、予言の枠組みを未来予測の一つの方法として活用する方法があるのかどうか検討することを目的としている。

    これはWebBot予言にも当てはまる。したがって、筆者がWebBot予言の的中を信じているわけではまったくない。このような予言をいわば活用する方法があるのかどうか、探っているといった方が正解だ。

    これまでのWebBot予測の印象

    まず基本的なことから確認したい。WebBotが未来予測の根拠としているのは、約3万サイトに仕掛けられているクローラーといわれるスパイウェアが収集した言語分析のデータである。それらのデータはWebBotプロジェクトのサーバの特殊なソフトウェアによって処理され、感情値の高いキーワードが文脈ごと抽出される。それらは意味が通るように分かりやすく成型され、報告書としてまとめられる。このようなプロセスで分析が行われているものと思われる。

    したがって、WebBotのデータが明らかにするのは、多くのアメリカ人の集合無意識のイメージの内容であり、現実そのものではない。このブログでも何度も紹介してきたように、WebBotのALTA報告書が語るイメージは実に生々しく、そのリアリティーからそのイメージがあたかも現実なのではないかと錯覚しそうである。しかし、これはあくまで集合無意識のイメージであり、それが現実となる保証は必ずしもないことを、筆者も含めこれを読むものは銘記しなければならないのだと思う。

    WebBotのデータを通してわれわれがかいま見ているのは、集合無意識という、特にアメリカ人の無意識の奥底に存在している心の深い闇なのだということだ。それは必ずしも現実でそのものはない。

    その意味でいうなら、WebBotのデータというのはわれわれが日頃見るリアルな夢のようなものなのかもしれない。夢には強烈なリアリティーをもつものも多いが、だからといってそれが正夢となる保証がないのと同じなのかもしれない。

    するとわれわれにとっての課題となるのは、このような集合無意識のデータから意味のある内容をどうやって読み取るのかということになる。これはいわば、毎日見る夢の中から、有意味な内容を取り出す作業に似ているだろう。それを行う方法と、データ読み取るなんらかのルールが必要だということだ。

    データの傾向と読み取りのルール

    WebBotには明らかに異なる2種類のデータが存在しているように思う。ただこれはヤス個人の印象であり、他の読者は異なった印象をもつのではないかと思う。

    ALTA報告書を数年間継続して読んで行くと、出現頻度の異なるキーワードが複数存在することが分かる。それらには以下のものがある。

    1)一度ないしは二度出現し、すぐに消え去るデータ

    2)数カ月、ないしは数年にわたって継続して出現し続けるデータ


    すぐに消えるデータ

    ALTAには出来事の起こる期日が指定されている場合が多い。まず1)のデータに関してだが、外れることが圧倒的に多いように思う。特に期日の指定はほとんど当てにならない。

    だが、昨年8月15日のアテネの暴動、そして11月26日のムンバイ同時多発テロのように、事件そのものではないにしても、8月15日や11月26日という特定の日時が指定された、それに暴動やテロを思わせるイメージがリンクしているしていることもある。

    また最近では新型インフルエンザの蔓延が起こる前にいかのような記述がALTA1309にあった。

    「こうした新しいスタイルの衣服を生み出すことになった環境異変は、強風、火災、塵、大雨、大雪などの現象である。人々はこれに対応するために、マスクをかけて顔を隠すので、誰が誰だか判別できなくなる」

    「また、顔を完全に隠してしまうこのような衣服は、病気の感染から身を守る必要からも流行する」


    環境異変や病気の蔓延まら身を守るために「マスクをかけて顔を隠し」たり、また「顔を完全に隠してしまう」光景は、新型インフルエンザの発生に伴い世界各地で見られた光景である。このALTA1309が書かれたのは新型インフルエンザの蔓延が伝えられる前なので、このALTAの記述は、将来起こるべく出来事のイメージを先行的に伝えていたと考えてもあながち的外れではないだろう。

    「マスク」や「顔を隠す」のイメージはこの報告書に一度だけ出てきただけで、後の報告書からは消えている。このような一回限りのデータであっても、将来に起こる出来事のイメージを伝えることはよくある。しかしながら、これは比較的に例外的なケースだ。この種のデータのイメージがそもままの形で現実化するケースはまれである。

    継続して出現し続けるデータ

    これに対して数カ月、または数年間継続して出現するデータが存在する。それらは「ドルの死」「2009年地獄の夏」「ハイパーインフレーション」「自己組織化集団(自給自足共同体)」などなどである。

    個人的な印象だが、こうしたキーワードがかなりの期間継続して出現するということは、深層無意識の中にはこうしたイメージが強く存在しており、それに近似した現実が将来出現する可能性がよい高いことを示しているように思う。

    いってみればこれは、一回きりしか出現しないイメージが一回だけしか現れない悪夢であるとするなら、継続して出現するイメージは毎夜毎夜何度も見る悪夢に近い。どんな人間でも、同じような悪夢を何度も見るなら、それが正夢にならないかどうか疑うのではなかろうか?出現の頻度から見て、その一部が現実になる可能性は一回限りのデータよりも高いように思う。

    このようなも継続性の高いキーワードの中には、日付そのものがキーワードになるものもある。例えば昨年では「10月7日」がそのようなキーワードであった。クリフ・ハイは「10月7日から高い感情値の放出期間に入る。この日からジェットコースターがいきなり下がるような体験が始まり、それは来年の2月まで続くはずだ」と繰り返し発言し、これが今の経済システムのさらにドラスティックな変化の始まりになると発言していた。

    事実、昨年の10月6日、10月3日に金融安定化法案が可決したにもかかわらず、ニューヨークダウ株式市場は大暴落し、ついに1万ドルの大台を割った。前日比マイナス800.06ポイントの下落であった。以下のように、その後も下落が続いたのは記憶に新しい。

    10月6日
    ニューヨークダウ株式市場暴落、ついに1万ドルの大台を割る、前日比マイナス800.06ポイント
    10月9日
    NYダウ9000ドル割れ、終値678ドル安 5年5カ月ぶり安値
    10月11日
    NYダウ一時8000ドル割れ 東証暴落 終値8276円 下落率戦後3番目
    10月12日
    G7 公的資金投入で合意
    10月13日
    NYダウ暴騰 936ドルと史上最大の上げ幅
    10月15日
    NYダウ急落 733ドル安
    10月16日
    前日終値比380・24ドル安の8197・67ドルまで値を下げた
    10月17日
    ダウ反落・127.04ドル安の終値8852.22ドル
    10月18日
    NYダウ反落、127ドル安の8852ドル


    一日のずれはあるが、確かにクリフ・ハイの発言に近い展開となった。現在のALTAでは、こうした期日そのものがキーワードなる例として「国際的な危機が起こる(おそらくイスラエルのイラン攻撃)」とされる「10月26日」、そして「ドルの死」が始まる「11月5日~8日」である。こうした期日のキーワードは一回きりのデータとは異なっているので、実際にこうした日の前後に何が起こるのか(または起こらないのか)注意深く見て行く必要がある。

    短期ではなく、長期的な傾向を示すWebBotのイメージ

    このように、WebBotは生の集合無意識のデータである。そこから有意味な内容を取り出すためには、意味を読み取るなんらかのルールと方法が必要となる。データを上の2つの種類に分けることはルールを確立する一歩になるかもしれない。

    一方、数年間ALTAを読み続けると、数年の単位でWebBotに予見されているイメージが実際に現実化しているのではないかと思わせるケースに遭遇する。例えば2007年の、まだ金融危機や世界同時不況がさほど危機的な状況に達していない時期に発表されたALTAには、このような事態が将来起こることを示すイメージに満ちている。WebBotらしく、そうしたイメージは具体的な期日を指定したキーワードとともに現れるが、その期日に指定された出来事が起こることはめったにない。だが、いま読み直すと、金融危機以降の世界の状況を比較的によく描写しているのが分かる。

    このように、WebBotの集合無意識のイメージは、これから現実がどうなって行くのか、その長期的な傾向を表している可能性は強いのではないかと思っている。

    いずれにせよ、WebBotのデータから未来の予測にとって意味のあるデータを抽出し、未来を予測するある程度信頼できる方法を確立してゆくためには、まだまだ時間がかかるということだ。いまはその作業のほんの一歩を踏み出したに過ぎないように思う。

    ALTAとメルマガの有料配信に関して

    ときどき読者の方から、ALTAの認知度が一気に高まるので、ALTAの要約を有料ではなく無料で配信したらどうかという提案をいただく。理解できなくはないが、筆者は少し異なった考えをもっている。

    最近内容は明るくなってきたものの、ALTAの内容は圧倒的に暗い。ALTAから見えてくるのは、アメリカ人の心の深い闇である。このような暗い内容を無料で公開した場合、そのイメージと予言はネットで一人歩きし収拾がつかなくなる恐れがある。そのため、内容を了解していただいた方のみ読んでもらうように、あえて有料にしている。筆者が「このくらいはだいじょうぶではないか」と考える部分のみブログで公開することにした。また、基本的にメルマガも同じ理由から有料にしている。ご理解いただけると幸いである。

    「2009年地獄の夏」と「ドルの死」に関して

    「2009年地獄の夏」と「ドルの死」、原文では「2009 Hell Summer」と「Dollar Death」というキーワードは、長期に継続して出現しているキーワードの一つである。「2009年地獄の夏」は2007年から、そしてクリフ・ハイによると「ドルの死」は2003年から出現しているという。この2つのキーワードが示す事態が今後起こるのかどうか、現在のアメリカ経済の現状に合わせて検証してみたい。

    米国経済の現状

    直近のデータをみると米国経済は最悪期を脱し、次第に回復しつつあるととの印象を受けるかもしれない。GDPは1947年以来、4期連続のマイナスだがマイナス幅は前期比1.0%と縮小しているし、個人消費もマイナス1.2%と、2009年1月~3月度のマイナス6.4%よりも縮小幅ははるかに改善している。さらに住宅着工件数の落ち込み幅も次第に縮小し、最悪期を脱しつつある。

    このような比較的に明るいデータから、米国経済はすでに底を打ち、これから回復が始まるというのが主要メディアの一般的な認識になりつつある。ストラトフォーのような愛国的なメディアは、回復過程はすでに始まっており、新たな好景気が始まる兆候だとしている。あとは、米国のGDPの7割を占める個人消費が回復すれば、不況からの回復は本格化するだろうという。

    グローバル経済の3つの柱と個人消費

    ところで、日本を含め、中国や韓国などのアジア諸国の経済は製造業を中心とした輸出経済である。経済の対外依存度はきわめて高い。

    一方、米国経済は、個人消費がGDPの7割を占める典型的な消費経済である。要するに、消費が生産をはるかに上回っている国であるということだ。この米国の旺盛な国内消費のため、アメリカは製造業を中心とした国の最大の輸出市場となり、そうなることで世界経済をけん引してきたというのがグローバリゼーションの枠組みである。この結果、グローバル経済を支える3つの柱が成立した。

    1)米国の旺盛な消費需要

    2)米国に還流して財政・貿易赤字を補填するドル建て投資の流れ

    3)還流してきたドル建て投資を新興国へと再投資する流れ


    つまり、米国は旺盛な個人消費が支える巨大な国内市場を海外に開放するが、輸出国は自国通貨の高騰を恐れ、輸出から得たドルを自国通貨に換えることができない。そのため、各国はドルをそのままドル建て投資として米国に還流してやるほかなくなる。その一部は、米国の巨額な財政赤字と貿易赤字を補填すると同時に、一部は投資銀行などの手によって新興国へと再投資される。この再投資は新興国の発展をさらに刺激し、米国向け輸出を拡大させる。

    このような3つの循環によって支えられていたのがこれまでのグローバル経済であった。一見して分かる通り、このグローバル経済のモデルが作動するための最大の条件は、米国の旺盛な消費と巨大な国内需要の存在である。これが循環の始まりであり、起点である。

    そして、この消費需要を作り出していたのが、ローンの証券化などによってリスクも見えなくさせ、無限に金を創造する錬金術としての金融テクノロジーだったのだ。この金融危機でこのシステムは大きな変更を迫られ、かつての姿はもはやない。金融テクノロジーに依存して消費需要を形成するシステムはもはや過去のものとなったのである。

    製造業による需要とその限界

    オバマ政権は、今年度72兆円に上る景気刺激策を立ち上げた。その重要な柱の一つが環境関連産業などの新しい産業分野の立ち上げたである。かつての金融テクノロジーに代り、いわば製造業を経済の柱に据えようとする政策である。しかし、このブログでも何度も書いたが、製造業が生み出す需要が金融テクノロジーの作り出す消費需要を置き換えるとは思えない。

    製造業の作り出す需要とは、次のようなものだ。まず新しい産業分野に巨額の設備投資が行われる。設備投資はさまざまな生産財の需要を生むので、大きな波及効果をもち、他の産業の景気をけん引する。すると、労働力に対する需要が増大するので賃金が上昇する。その結果、国内の消費需要は伸びるというものだ。以前にも述べたが、これを設備投資循環とよぶ。

    つまり、これは製造業のような産業の発展によって得られる消費需要である。それは、金融テクノロジーのような錬金術がバーチャルに作り出す需要の大きさとは基本的に比較にならないということなのだ。言うならば、普通に仕事をもち徐々に伸びて行く所得の範囲で消費することと、無尽蔵にカネを借りまくり、消費しまくるのとの違いである。当然、後者が作り出す需要のほうが巨大であるに決まっている。

    いままでのグローバル経済が金融テクノロジーの作り出す巨大な消費需要に依存して循環していたとするなら、オバマ政権がいくら新しい産業分野を立ち上げたとしても、これに置き換わることなどできるものではない。

    現在、アメリカなどの主要メディアのエコノミストの意見では、金融危機で個人消費は大きく落ち込んだものの、予断は許さないが、時間がたてば確実に回復するので問題ないという。米国にとっても世界にとっても、米国の個人消費の回復が不況脱出のカギになることは間違いない。

    だが、設備投資循環の需要が金融テクノロジーの需要を置き換えることはどだい不可能なので、主流のエコノミストがいうように、個人消費は時間がたつと回復するというようなものでは決してない。もはやかつてのシステムはほころびてしまっており、古いシステムへとは戻ることなどできないのだ。

    ドル建て投資の変化と財政・貿易赤字の補填

    金融テクノロジーが創出したバーチャルな需要が消失すると、これまでドル建てで還流し、米国の財政・貿易赤字を補填してきた各国の投資の流れも大きく変化することとなる。各国から投資として還流してきたドルも、もとはといえばそのかなりの部分は米国が輸入代金として各国に支払ったドルである。大本の米国の消費需要とそれを創出する構造がほころびてしまったのである。米国に還流するドル建て投資の額もかなり縮小せざるを得ない。

    周知のように、米国は巨額の貿易・財政赤字を抱えている。金融危機以降の巨額の金融安定化予算、および経済刺激策により、赤字は天文学的な水準に達していることは改めて説明するまでもないだろう。これまでは赤字がいくら巨額でも、各国から絶えず還流してくるドル建て投資によって補填され、財政破綻やドルの極端な下落は阻止されていた。

    だが、最近この状況にも大きな変化が生じてきた。下は貿易赤字と対米証券投資だけのグラフだが、大きな変化が起こっていることが分かる。

    まず金融危機が起こる前の2006年の数値だが、これを見ると、海外からの対米証券投資によって貿易赤字がほぼ毎月完全に補填されているのが分かる。

    2006

    しかし、2009年では海外からの対米証券投資は大きく縮小しとり、もはや貿易赤字は補填されなくなったことを示している。

    2009

    確かにこの数値は、海外からの多々ある投資の形態の一つの米国証券の投資だけを表しているにすぎない。また、補填の対象になっているのは貿易赤字だけで、財政赤字は省かれている。しかし、これとほぼ同じことが米国債を始め、すべての投資分野で起こっていると考えて差し支えないだろう。ということは、米国の天文学的な貿易・財政赤字はもはや補填されてはいないということなのだ。

    米国経済の実態

    こうしたことから実際の米国経済の実態が見えてきそうである。すなわち、特に環境関連産業などへの巨額に経済刺激策によってさらなる悪化をなんとか阻止しつつ、貿易・財政赤字の補填の不可能性の露呈からいつドルが大きく下落してもおかしくないリスクをかかえながら、なんとなく小康状態を保っているというのがいまの米国経済の実態なのではないだろうか?

    このような実情を見て、もはや米国と世界経済はかつてのグローバル経済のモデルに戻ることは実質的に不可能であることを認識する論説も多くなっている、最近保守的な経済紙、エコノミストに掲載された「消費をやめて(Dropping the Shopping)」や、金投資の大手「ギルドインヴェストメントマネージメント」が掲載した経済記事などはその典型だろう。特に後者の論説は、現場の投資家に米国主導の経済システムが終わったことをはっきりと認識すべきだと切々と説いている。

    はたして2009年地獄の夏はあるのか?

    長くなったが、本題の問いに答えて見たい。WebBotのデータに長年存在している「2009年地獄の夏(2009 Hell Summer)」のような状況があるのかどうかということだ。

    「2009年地獄の夏」とは、各国が基軸通貨としてドルを見放し、ドル資産のいっせい売りから「ドルの死」が起こり、その結果、米国内でハイパーインフレが発生するという状況である。これによる米国内の混乱の総称として「2009年地獄の夏」というキーワードが使われた。夏も残すところ後一カ月たらずだが、このような状況が起こる可能性は実際どこまであるのだろうか?

    引き金を引くのは外部の要因

    結論からいうと、現状のような米国経済の小康状態が続く限り、各国いっせいのドル資産売りという状況は考えられない。これが夏という短い範囲で起こるとすると、戦争や暴動、そして大手金融機関数社の本格的な破綻など、予想ができない突発的な事態の発生が引き金になるはずである。そのような突発的な事態の発生は予測することはいまのところできない。したがって、突発的な事態が起こらない限り、いわゆる「2009年地獄の夏」はないだろうと思う。

    中長期的には?

    では中長期的にはどうなのだろうか?すなわち「2009年地獄の冬」や「2010年地獄の夏」のような事態は考えられないのだろうか?

    いまのところ、何が実際の引き金になるかは分からない。カリフォルニア州の財政破綻のようなことがどこかの州で起こらないとも限らないし、戦争や大手金融機関の破綻のような事態も十分に考えられる。

    また、ドルの還流によって貿易・財政赤字が補填されない状況が長く続くとは考えられない。いずれどこかの時点でドル不安が発生し、ドル売りが始まるだろう。また、先にも書いたように、いまの米国経済は政府の経済刺激策によってなんとか小康状態を保っているのが実態だ。経済刺激策の効果が切れると失速し、腰砕けになる可能性がある。したがって、中長期的には「地獄の夏」が象徴するような事態がどこかで発生してもおかしくないと思う。

    現在のALTAでは「2009年地獄の夏」のキーワードは消失している。いまは「10月26日」そして「2009年11月5日から8日」という2つの期日が極めて高い感情値をもって存在している。これらのデータは一定期間存在している強いデータだ。

    いまのところはなんとも言えない。こうした感情値の高い日付の近辺に「ドルの死」の引き金となる突発的な事態が起こるのだろうか?WebBotのデータの観察者の一人として、多くの読者と共に注意深く見て行きたい。

    マヤ長老評議会の緊急声明

    本日、マヤ長老評議会のスポークスマン、カルロス・バリオス師がアースチェンジメディアを主催するミッチ・バトロス氏を介してマヤ長老評議会の緊急声明を発表した。

    いま翻訳しているのので、近日中にアップする。

    続く。

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