2009-06

    世界の流動化?2

    6月25日

    今週は少し時間があったので思ったより早く更新できた。今回は6月17日に発表されたフランスのシンクタンク、LEAP/E2020の最新レポートGEAB36(有料版)の簡単な要約とイラン情勢のその後について書く。

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    明日のメルマガは引き続きイラン情勢を分析する。マヤカレンダーのコルマン博士がイスラムが今後どのように変化するのか論文を書いている。それも一つの参考にしながら、今後を展望する。

    LEAP/E2020のGEAB No36

    すでに方々のサイトでレポートの要約が掲載されているが、LEAP/E2020は的中率が高く、また今回の内容は特に重要なので掲載することにした。

    全体的なトレンド

    ・これから3つの大きな波がほぼ同時期に世界を直撃することが予想できる。それらの波は以下である。

    1)失業率の大幅な増大
    2)企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波
    3)米国債、ドル、ポンドの危機とハイパーインフレーションの開始

    失業率の大幅な増大と各機関の破綻の波

    ・金融危機の発生以後、オバマ政権は巨額の資金を金融機関に投入して危機を回避し、株価の操作や数値の捏造などによっていっけん景気が上向いているかのような幻想を作り出しているが、それもそろそろ終わりにきた。

    ・金融危機以後、企業の巨額の資金が金融機関から引き出され金融機関は危機に陥った。オバマ政権はあたかも金融機関が安全であるかのような幻想を捏造して個人の大量預金を促進し、そうすることで企業預金の抜けた穴を埋め合わせようとしている。

    ・だが、金融機関の実態はオバマの幻想とはまったく異なっている。これまで投入した資金では金融機関の経営状態の改善は望むべくもない。不良債権の額はあまりに巨額で多くの金融機関は実質的に破綻状態である。どのように取り繕うともこの実態は隠せなくなりつつある。

    ・この結果、金融機関の破綻はこれから相次ぐ。そしてそれが引き金となり、1)企業や地方自治体の破綻の波、2)各国の大量失業が引き起こされる。

    ・しかしながらこの波は、世界のどの地域にも同じ時期に襲来するわけではない。以下の2つの要因の影響するため、地域が異なると襲来する時期が異なる。

    1)社会的セイフティーネットの整備の度合い
    2)失業の程度


    ①夏の終わりに襲来する諸国

    合衆国、英国、アイルランド、スペイン


    ・こうした国々は社会的セイフティーネットの整備が遅れている。したがって、失業と不況の波がもっとも早く襲来する。

    ・この夏、合衆国や英国では、いま失業保険を受給している人々の受給期間が終了する。これらの人々が労働市場に殺到するため失業率はさらに高まる。それによる国内消費の低迷で、これらの国々はいっそう深刻な不況に入る。

    ②秋に襲来する諸国

    中国、アジア諸国、ラテンアメリカ、ロシア、東ヨーロッパなどの新規EU加盟諸国、中東、アフリカなど


    ・中国は輸出依存型の経済である。中国は輸出市場の落ち込みを補うために、国内消費を伸さなければならなかった。そのため、経済があたかも上向いているかのような幻想を作り出して国民を安心させ、消費を促進させようとした。

    ・しかしながら景気はどんどん悪化しており、それは今年の中国のエネルギー消費の伸びを見れば分かる。昨年に比べて大きく落ち込んでいる。われわれは中国政府が発表する経済指標ではなく、エネルギー消費の変化こそ中国経済の実態を一番よく表していると考える。

    ・したがって、今年の秋には中国経済の実態が明らかとなって深刻な不況に突入し、大きな失業の波がやってくるはずである。中国政府は高い経済成長によって国民を不満を静め、共産党の一党独裁体制を維持してきたため、不況の突入と失業率の上昇は中国の政体を不安定化させる可能性がある。社会的セイフティーネットが整備されていないので、不安定化の度合いはいっそう大きくなる。

    ・社会的セイフティーネットに関しては、このカテゴリーに属する中国以外の諸国も状況は似ているので社会の不安定化は避けられない。


    ③冬から2010年の初旬にかけて襲来する諸国

    EU諸国、デンマーク、スイス、スエーデン、カナダ、日本


    ・他の諸国に比べ、これらの諸国の社会的セイフティーネットははるかに整備されている。したがって、失業率の上昇が引き起こす影響も他の地域よりも遅くやってくる。だが、2009年の冬から2010年の初旬にかけて失業と倒産の波は襲ってこよう。

    企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波

    ・企業や金融機関破綻の南雄は全世界を襲う。だが、州政府などの地方自治体の破綻の影響がもっとも懸念されるのは米国である。

    ・カリフォルニア州は財政破綻しそうだが、これはカリフォルニア州だけの問題ではない。他の州も多かれ少なかれ同じような破綻状態にある。

    ・州政府が破綻した場合、連邦政府は財政的に救援しなければならない。しかし連邦政府はすでに巨額の予算を金融機関の救済のために支出している。破綻した州政府を救済する財政的な余裕はもはやない。

    ・予算を捻出するために、米国政府はさらに多くの米国債を販売せざるを得なくなる。昨年までは米国債の発行高は月100億ドル程度だったが、今年はすでに月1000億ドルを越えている。年間の発行高は2008年の1.6兆ドルから2009年には2.6兆ドルに増加する見込みである。

    ・すでにBRIC首脳会議では新しい基軸通貨の創設と米国債の売りの方向性が明確になっているので、米国債の販売はうまく行かない。BRIC諸国は、手持ちのドル資産をいっせいに売っている。このため、米国債はほっておくと売れ残る。

    ・このため、FRB(連銀)が米国債の大部分を購入せざるを得なくなる。購入のためFRBは大量の紙幣を刷ることになるだろう。

    ・これまで米国は、金融機関救済と経済刺激のため莫大な資金を投入しており、このためすでに莫大な紙幣が増刷されているが、さらに膨大な額の紙幣が増刷されるのである。これは間違いなくインフレか下手をするとハイパーインフレの引き金となる。

    ・スペインもいくつかの州政府が財政破綻に瀕しており、米国と同じような状態にある。

    米国債、ドル、ポンドの危機とハイパーインフレーションの開始

    ・上で説明したようなプロセスで米国債やドル、そしてポンドの価値は暴落する。

    ・このため英国は、早くも7月にはIMF(国際通貨基金)からの支援を要請しなければならないだろう。

    ・ドルの下落にともない各国の通貨は高騰するので、ドルの下落によるインフレ分は吸収されるが、日本はそうならない可能性がある大きい。

    ・もし日本がBRIC諸国と同じペースで米国債やドル建て資産を売ることができればよいが、これは日本政府には無理だろう。日本は莫大なドル建て資産を抱えたまま、円はドルと一緒に下落する可能性のほうが大きい。こうなった場合、日本でもインフレは避けられない。

    ・これらの危機的な波の襲来の結果、われわれが過去のレポートで指摘した「地政学的配置転換」というカオス的な状態に突入する。


    危機の対処方法

    ・このような過程が始まると、多くの人は貴金属に資産を移す。このため特に金の価格はこれからも上昇するはずだ。少なくとも個人資産の3分の1程度を金に変えておくべきだ。

    ・これからはどんなに儲かりそうに見えようとも、米国債、株、ドルなどに投資をしてはならない。暴落はすぐそこまできている。

    ・世界的な恐慌の第2派がやってくるので、不動産投資は勧められない。しかしどうしても投資したいのであればラトビアのリガあたりが有望だろう。ここは将来的にはまだまだ高騰すると考える。


    以上

    このブログでも何度も紹介したが、LEAP/E2020は金融危機と世界恐慌の発生をいち早く予想し的中させたシンクタンクである。それ以降の予測も一貫しており、的中する可能性は高い可能性がある。このシナリオが実現すると、まさに地獄の夏の到来となるがどうであろうか?

    ALTA709(WebBot予言解説書⑧)

    このようなLEAP/E2020の記述をこのブログではWebBot予言の記述を並べて読むとやはりイメージがシンクロしてくるように思う。このブログで同じような記述は何度も取り上げているが、2009年夏から秋にかけてのイメージをもっとも鮮明に描いたと思われるALTA709(WebBot予言解説書⑧)を改めて掲載する。

    ・「箱に住む」というキーワードが高い感情値をもつので、ホームレスの概念が大きく変化するはずだ。ものすごい数の人々がホームレスとなるが、彼らはこれまでのホームレスのように町を移動するのではなく、箱などに住み一カ所に定住する。これがホームレスの概念の変化だ。

    ・掘っ立て小屋や「居住可能なタンス(tansu)」と言われるものが方々に出現するようになる。これは2008年の秋から冬にかけて起こる。ホームレスの増大は主要メディアも取り上げるようになり、話題になる。これは「居住可能なタンス(tansu)」に住んでいるものにとっては朗報となる。なぜなら主要メディアの報道で、彼らの存在が注目されるからである。

    ・ホームレスは「街を移動する状態」から「掘っ立て小屋や箱に定住する状態」へと進化するが、さらに「空き家の不法占拠」という状態へと進化する。

    ・しかしこの不法占拠は影の支配勢力にとってやっかいな問題となる。なぜなら、空き家の不法占拠の発生とほぼ同じ時期にアメリカ軍の一部のコントロールが効かなくなり、市民運動と合流する現象が見られるようになるからである。これは2009年に起こってくる革命の前兆となる。

    ・空き家の不法占拠運動は、これを排除しようとする当局との武力衝突というショッキングな事態を生む。その鎮圧には、警察のみならず「ブッラクウォーター社」のような傭兵会社の傭兵が動員される。不法占拠者との間に戦闘が始まるが、不法占拠者が勝利するとのデータが強い。

    ・しかし傭兵部隊の指揮官たちは、彼らの会社と彼らとの隠された関係について知るようになり、傭兵部隊が寝返り不法占拠者の側にたって戦うようなことも発生する。

    ・空き家の不法占拠とは、家族や集団で空き家に移り住んでしまう動きのことだ。社会秩序の崩壊から必死になった住民が、進入できる空き家を占拠するのである。これは2009年から2010年にかけて社会的に容認された行動となる。

    ・最初は不法占拠者と当局との間で武力衝突が発生する。しかし最終的には不法占拠者が勝利するので、近隣のホームレス用のキャンプから人々が退去して手当たり次第に空き家を占拠するようになる。

    ・こうした不法占拠運動が全土に拡大するにつれ、2009年から2010年にかけて特定の男女が注目を集める。彼らこそがアメリカ第2革命の旗手となる集団である。

    ・こうした集団が注目を集めるようになると同じ時期に、影の支配勢力のメンバーが多数暗殺される。この結果、影の支配勢力では権力の空白が生まれることになる。

    ・アメリカ第2革命のリーダーとなる集団は、アメリカの社会契約(社会秩序)を作り直す作業に入る。2009年には影の支配勢力の秘密が暴露される事件が相次ぐが、この作業はその結果として起こってくる。それは2009年の年末頃には開始される。

    ・影の支配勢力の秘密の暴露は、彼らや影の政府の何世代にもわたる秘密の暴露に道を開く。アメリカ第2革命が進むにつれ、過去の革命にはつきものの「再教育施設」のような施設がアメリカ国内に多数作られる。

    ・だがこうした施設は拷問が行われる収容所のような施設ではない。そこではかつての支配エリートのショーとしての裁判が行われ、彼らの行ってきた犯罪が白日の下にさらけ出されるが、拷問が行われるわけではない。また、こうした施設には彼らの犯罪を記録したビデオを撮るための施設が隣接することが多い。市民がそうした施設に行くと見ることができるように、彼らの犯罪は展示される。

    ・再教育施設での再教育が不可能と判断されたり、また犯罪の内容があまりに残虐な支配エリートは処刑される。処刑は相次ぐがその数は思ったほどではないはずだ。むしろ行方不明になる支配エリートの数の方が圧倒的に多い。いずれにせよアメリカ第2革命の波は2009年の年末から2010年にかけて発生する。


    これが今年から徐々に姿を表す社会のイメージなのだろうか?

    続く

    本の紹介

    2つの本を紹介したい。日頃から交流のある「生体エネルギー研究所」の井村宏次氏が本を執筆した。読んで見たが大変に興味深かった。以下である。
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    世界の流動化?1

    6月22日

    いつものことだが、もっと早く更新するつもりが大幅に遅れてしまった。今月はこれ以外にもう一回くらいは更新したいと思っている。

    今回はLEAP/E2020の最新レポートや、豚インフルエンザの進化型、さらに13兆円を運んでイタリアで逮捕された日本人に関して書きたかったが、あまりに長くなるので今回はイラン騒動に集中する。

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    ブリックス首脳会議でドル離れと新基軸通貨創設への方向性がはっきりしたので、そのような動きを受けて、前回のメルマガでは基軸通貨してのドルが放棄された場合どのようなことが起こるのか基本的なことを解説した。また、この動きに抵抗するアメリカが、一種の脅しとしての抵抗手段として誘発としているのが北朝鮮危機であることを解説した。

    そして、原油価格の大幅な下落の予想を的中させたリンゼー・ウィリアムの「これからアメリカは実質的に破産する」との予言を参照した。

    また前回のメルマガでは、今度のイランの騒乱もアメリカがは基本的にはこれをドルが基軸通貨として放棄されることへの抵抗手段して誘発したものであることを解説した。

    そして、イランの大統領選挙の選挙戦が実質的に始まったのが5月9日のミッドポイントであったことを指摘し、今後のイラン情勢の展開を予想した。

    流動化する世界とイラン情勢

    ブリックス首脳会議は終了した。大方の予想どおり、会議では単一の基軸通貨としてのドルの放棄の方向性と、「スーパー通貨」と呼ばれる新しい基軸通貨創設の方向性がはっきり示され、具体的な時期こそ定かではないものの、ドル本位制とも呼ばれるアメリカを中心とした現在の世界経済システムが大きく変更されることが時間の問題となった。すでに秒読み段階に入った可能性もある。

    ちょうどそのようなとき、6月12日に62パーセント以上の得票率で圧勝した保守派のアフマディネジャド現大統領にたいする不正選挙疑惑を訴えた対立候補で改革派のムサビ元首相が、再選挙の実施を求める抗議のデモを起こした。一時は収まるかに見えた抗議のデモも、最高指導者ハメネイ師の警告とムサビ候補のデモ中止宣言にもかかわらず、暴力的な衝突に発展する可能性が出てきた。

    昨日は一部強硬な改革派がデモを強行し、民兵組織や警察部隊と衝突した。デモ隊の数はさほど大きくはないようだが、死傷者も出ている可能性がある。さらに、テヘランのアヤトラ・ホメイニ廟で自爆テロがあり、犯人を含め2名が死亡したとのことである。

    こうした動きに対して、12人の聖職者が構成する最高意思決定機関、護憲評議会は有効票の1割をランダムに抽出して再集計することを決めた。これによって、どちらの候補が勝利したのか改めて確認するということである。

    しかし、強硬な改革派によるデモは止まらず、本日21日には武力衝突があり、100名以上が負傷し13名が死亡した。

    革命防衛隊の出動

    イランには、1979年のイスラム革命のとき、革命防衛隊と呼ばれる組織がある。これはイラン正規軍とならぶ軍隊で、陸海空の3軍で10万人を擁する。外部勢力の干渉からイスラム革命を擁護するために創設されたいわばイスラムの軍隊である。

    改革派の抗議運動が拡大しても、治安維持のために革命防衛隊は動員されていなかった。しかし昨日のデモで初めて動員され、もし今後激しい抗議運動が起こると本格的な弾圧が開始させる可能性もある。もしそうなると、天安門事件のイラン版になる可能性も指摘されている。

    本当に圧勝していたアフマディネジャド

    すでにさまざまな記事で取り上げられているので周知だろうが、実際はアフマディネジャドが圧勝しており、票が操作された証拠はいっさい見つかっていないのが事実のようだ。5月10日から21日にかけて、ロックフェラー商会がワシントンポスト紙に資金を提供し、NPOの「Terror-Free Tomorrow」に依頼して行った電話とインタビューによる世論調査の結果が、ワシントンポスト紙上および米国国家安全保障委員会のメンバーであった人物が書いたこの記事などで公表されている。またインタビューは、ABC放送やBBC放送とも契約している世論調査会社「Farsi」が実施した。

    世論調査の結果では、ムサビ元首相の出身地も含めイラン全土でアフマディネジャドが圧倒的にリードしていた。特にムサビ元首相にたいしては20ポイントと圧倒的にリードしていた。

    今回、アフマディネジャドは62パーセントを越えて得票し、この圧倒的な勝利が票の集計に不正があったのではないかとの疑いの根拠となっている。だが、今回の事前世論調査の結果は、実に7割近いイラン国民がアフマディネジャド支持である。また、前回2005年の選挙では61.5パーセントを得票していることから見ても、今回の圧勝は特に不自然ではないことになる。

    大学生と富裕専門家層による改革運動

    アフマディネジャドはすべての社会階層の支持で他の候補を圧倒していた。だが、大学生と富裕層だけはムサビ候補がリードしている。ムサビ支持者のデモ隊を見ると、確かに学生と都市の富裕な専門家層が中心ではないかとの印象を受けたが、世論調査の結果はそれを証明している。どうもこの改革運動は、広い社会層の支持を背景にした国民運動などではまったくなく、都市の大学生と富裕な専門家層の現状の政治に不満をもつ少数派による騒乱である可能性が強い。

    選挙結果発表前から始まっていた騒乱

    カタールのニュース専門局、アルジャジーラなどによると、改革派による騒乱の扇動は投票前からすでに始まっていたという。今回の大統領選挙では初めて候補者の討論会のテレビ中継が行われたが、アフマディネジャドが圧勝したと見られている。これで選挙の敗北を悟ったムサビ候補の支持者が選挙前にデモを計画し、治安当局から何度も警告を受けていたことが明らかとなっている。

    抑圧的な独裁者に挑戦する民主化要求運動という幻想

    このような実態であるにものもかかわらず、欧米や日本の主要メディアは、票を不正に操作した抑圧的な独裁者であるアフマディネジャド体制に果敢に挑む民主化要求運動という勧善懲悪の構図ももとに報道している。だが、このような報道は現実とは程遠いプロパガンダでしかないことは明らかだ。

    大多数のイラン国民の意思

    では、アフマディネジャドを支持した大多数のイラン国民はどのように考えているのだろうか?欧米や日本のメディアには、テヘランあたりの英語を話す専門家層のインタビューしか伝わってこないので情報を得るのは難しい。

    ところが、アメリカに関する報道では愛国的になりプッツンしてしまうストラトフォー(CIAの分析機関)だが、他の地域に関する分析では鋭い分析を展開している。特に今回のイラン騒乱に関する分析はそうであった。以下がストラトフォーの分析の要約である。

    ・欧米は、iphonやツイッター(オンラインメッセージサービス)、そしてフェイスブック(SNSサービス)といったITツールを使いこなし流暢に英語を話すテヘランの専門家層を情報源にして情勢を分析しているようだがこれが間違いの原因である。

    ・イランでは国民の3分の1しかインターネットは普及しておらず、また電話のない地域に居住している人口もまだまだ多い、当然、こうした大多数の国民は英語を話さない。

    ・こうした大多数の国民は、シーア派の熱心な信者であり、基本的にイスラム教の世界観と価値観を中心に生活している人たちである。

    ・彼らにとって重要なことは、宗教的な倫理(善)の実現であり、経済成長や生活水準の向上などとい物質的な価値観の追求はあまり眼中にない。、なので、最近の経済の悪化はあまり問題にしていない。

    ・また、イスラム革命後に始まったイランーイラク戦争では100万を越える多くの犠牲者が出たが、この戦争はいまだに多くの国民に大きな傷痕を残している。大多数の国民は、イランが欧米と対等な偉大な国家となることで、戦争で犠牲となった肉親の死が初めて報われると感じている。

    ・アフマディネジャドは、このような大多数のイラン国民の国民感情に彼らが理解する宗教的な言葉で語りかけ、自分こそが偉大なイランのリーダーであると主張したのである。

    ・これは、ムサビ候補など他の候補者には到底できない芸当である。擁するに彼らは国民感情の把握に失敗したのである。

    ・逆にこの騒乱で明らかとなったのは、アフマディネジャドの権力基盤の盤石さと根強い国民的な人気である。これはアフマディネジャドは権力基盤を強固にしたのだ。オバマ政権は強大となったアフマディネジャド政権と交渉することになる。


    以上である。

    さらに強大となるアフマディネジャドの権力と強大化するイラン

    ストラトフォーの分析は、主要メディアとはまったく逆だが実に興味深い。ストラトフォーの分析が正しいとするなら、この騒乱は大多数の国民の感情から遊離した都市部の少数派による運動であることになる。そのような運動がどれほど国際的な支持を勝ち得たとしても、イラン国民の国民感情から遊離している限り、それが体制を動かすほどの運動へと発展するとは考えにくい。

    いまは改革派の騒乱が大きな動きとなっている。だが、今後これが少し落ち着いたら、今度は大多数の国民感情を反映したアフマディネジャド支持派の大運動が起こってくる可能性がある。アフマディネジャドはこのような運動のシンボルとなることで、さらに権力基盤を盤石なものにするのではないだろうか。

    いま基軸通貨としてのドルの放棄は時間の問題になってきている。ドル以後の世界経済では、BRIC諸国が大きな位置を占めることになることは明白だ。このような動きの中で、イランも中東地域最大の覇権国家として台頭してくる可能性がある。

    コルマンインデックスから見ると

    前々回の記事でバイデン副大統領の予言の全訳を掲載した。北朝鮮に続きイランの騒乱が起こったことで、バイデン副大統領の予告が的中するかっこうなったわけだが、これでアメリカの抵抗が成功し、本格的な危機の時期に突入するかといえば決してそうはいえないように思う。

    今回の騒動はミッドポイント(5月9日~11日)の時期に発端がある可能性があるのだ。むろん、ミッドポイントは1カ月以上まえに過ぎている。しかし出来事の種がまかれ、それが具体的な出来事へと発展するにはそれなりの時間がかかる。ミッドポイント近辺に発端ある出来事は、具体的な事件として現れる時期がミッドポイントの後であったとしても、そのような出来事はミッドポイントの影響を強く受けた出来事である可能性がある。

    そのように見るとおもしろいことが分かる。イランの大統領選挙の立候補者の届け出が締め切られ、大統領選挙が実質的にスタートしたのが5月9日なのである。まさにミッドポイントの時期が発端であった。

    そのように考えると、このイランの騒乱はミッドポイントの影響を強く受けた出来事であり、コルマンが予告した第7サイクルの1962年から63年にかけて起こった現象と酷似する展開になる可能性があるといえるのかもしれない。

    コルマンは1)キューバのミサイル危機、2)ビートルズブームが発端となる新しい価値観と抵抗文化の台頭の2点をあげている。1)にあたる出来事は北朝鮮のミサイル危機である。現在、米海軍の駆逐艦がミサイルを積んでいると思われる北朝鮮貨物船を追っており、下手をすると一触即発の状態になるかもしれない。そして2)の抵抗文化の勃興にあたる事件の一つがもしかしたら今回のイラン騒乱かもしれないのだ。

    1962年~63年ころから次第に発生したきた抵抗文化は、1969年ころのベトナム反戦運動やヒッピー運動で頂点を迎えた。今回のイラン騒動はそれに類似した運動かもしれない。第8サイクルは時間がはるかに加速している。第7サイクルでは62年から69年まで7年かかった発展過程は、第8サイクルでは数日しかかからない。

    もしこのような仮説が成り立つなら、イラン改革派の運動に関しては次の2つのことが言えるのかもしれない。

    1)この運動が政権や政治体制の変革を迫るようなものにはならない

    2)しかしながら、改革派の運動は国際的に広まり、イランのみならず他のイスラム圏で新しい改革運動として形を変えながら拡散するかもしれない


    ま、これは筆者のあまり根拠のない仮説にしかすぎないがどうなるだろうか?

    本の紹介

    2つの本を紹介したい。日頃から交流のある「生体エネルギー研究所」の井村宏次氏が本を執筆した。読んで見たが大変に興味深かった。以下である。
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    バイデン副大統領の予言

    6月10日

    今回もなんとか一週間で更新できた。毎週このペースで更新できればよいと思う。なんとか頑張ってみる。

    6月28日の講演会

    また講演会の依頼を受けました。以下の日時で講演会を開催いたします。今回は、6月16日、17日のBRICsサミットの結果を受け、北朝鮮情勢も含めこれからわれわれの未来がどうなるのか予測します。

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    有料メルマガの紹介

    北朝鮮情勢が緊張の度合いを増している。こうした情勢を受け前回のメルマガでは、これから北朝鮮情勢がどのような展開になるのか予想した。予想にはさまざまな方法があるが、今回はこれまで最も的中率が高いと思われるコルマンインデックスの手法を用い予想を試みた。予想の結果は意外なものであった。今週もこの続きを書く。

    北朝鮮情勢

    主流の意見

    今回は北朝鮮情勢について書く。5月25日、北朝鮮は2回目の核実験を挙行した。これにたいして当初は、核実験は北朝鮮が要求を実現するために行った政治的な意味合いが強く、実質的には脅威ではないとの見方が主流だった。現在でもそうである。すでにメルマガにも書いたが、北朝鮮が核実験を実施した動機としては以下が考えられているからだ。

    ・5月9日から北朝鮮は「150日間戦闘」と呼ばれる総動員態勢に入った。これは経済再建を目標にした全国キャンペーンである。キャンペーンの成功には国民の結束が欠かせない。今回の核実験は北朝鮮の力を誇示し国民の鼓舞するという国内的な必要性から行われた可能性が強い。この期間、この必要から数発のミサイルがさらに発車されるだろう。

    ・キムジョンイルの後継問題が北朝鮮の当面最大の問題だ。キムジョンイルは、自分の息子の一人を後継に選んだ模様だが、息子の権力基盤はまだまだ弱い。息子の権力基盤を強化するため、軍の最高組織の国防委員会のバックアップを得させようとしている。そのため、国防委員会の業績が全面に出るように軍の力を誇示し、北朝鮮国民の注目が偉業を達成した国防委員会に集まった後、これにキムジョンイルの息子をリーダーとしてかつがせ後継をスムーズに進めるねらいがある。

    ・北朝鮮は核実験の実施で脅威を煽ればアメリカや韓国、また日本から大きな譲歩を引き出せることをよく知っている。これまで、北朝鮮が国際社会に復帰する条件として、アメリカは北に核兵器の破棄を迫っていたが北はこれに応じたくない。今回の核実験は、北が核保有国として国際的に認可された形で国際社会への復帰を果たすため、アメリカを交渉のテーブルに引きずり出すためのステップである。


    北朝鮮が以上のような動機で核実験を実施したのであれば、それは米国との2国間交渉の要求であり、別段脅威でもなんでもないことになる。オバマ政権が2国間協議に応じさせすれば北朝鮮はおとなしくなるはずである。昨年10月に北朝鮮は最初の核実験を実施したが、この結果北朝鮮は米国によるテロ支援国家指定の解除を勝ち得た。前回同様今回も米国は大幅の譲歩せざるを得ず、事態は沈静化の方向に向かうだろうというのが大方の見方である。これは北朝鮮の交渉に向けたシグナルに過ぎず、実質的な脅威はないというのである。

    北朝鮮が暴発する可能性

    しかしながら時間が経過するに従い、こうした見方ではなく、今回は北朝鮮は本気なのではないか、そして本格的な朝鮮戦争が勃発するのではないかという見方が増えてきている。国際ニュース解説で著名な田中宇氏もこの可能性を詳しく解説している。うまくまとまった記事なのでぜひお読みいただきたい。

    朝鮮戦争再発の可能性

    本日、国連安保理は北朝鮮制裁の内容で一致し、明日にも採択する見込みである。

    「国連消息筋は、「米国・イギリス・フランス・中国・ロシアの安保理常任理事国5カ国と、韓国・日本を加えた主要7カ国(P5+2)は同日午前、国連本部で会議を行い、北朝鮮の第2回核実験に対する安保理としての制裁決議案に最終合意した」と述べた。この消息筋は「これまで西側が提示した案のうち、内容の一部に難色を示していた中国がこれまでの見解から譲歩し、米国と西側陣営が提示した折衷案を受け入れた」と明かした。主要各国が制裁案に合意したのに伴い、安保理は同日中に全体会議を召集し、各理事国に決議案を回覧した後、早ければ10日にも採択するとのことだ」

    当初、制裁案には「すべての加盟国が、合理的な理由があれば、船積み国の同意の下、公海上で北朝鮮に対する輸出入禁止品目を含んでいると判断される貨物を積載した船舶を検査する権利を持つ」という内容が盛り込まれていた。しかし最終的には「禁輸物資が積載されていることの根拠がある場合、貨物検査を要請できる」というものにトーンダウンしているとのことだが、制裁の内容は以下のようにこれまでにないほど厳しいものになっている。

    ◆国連安保理の対北朝鮮決議案、主な内容(暫定案)

    ▲北朝鮮に対する輸出入禁止品目を船積みしたという証拠があれば、公海上で該当船舶に検査の要請が可能

    ▲人道的目的や非核化促進目的以外には対北金融支援禁止

    ▲北朝鮮に対する武器・関連物資はすべて禁輸

    ▲北朝鮮の第2回核実験を最も強く糾弾


    これに対し北朝鮮は「わが国への制裁は宣戦布告とみなし、強硬な非常手段で対応する」としている。

    このような経過を見ると北朝鮮が暴発する可能性はあながち否定できないように思う。

    デイムス少佐の予言

    他方、すでにこのブログでも紹介したが、リモートビューイングのデイムス少佐は4月9日出演した「Coast to Coast AM」で以下のように発言し、北朝鮮が近いうちに暴発する可能性を指摘していた。

    「今後5カ月か6カ月以内に、北朝鮮は韓国を核兵器で攻撃する。この攻撃による被害はすさまじい。中国は北朝鮮の攻撃計画を早い段階から知っているが、戦略的な理由から計画を阻止せず、北に韓国を攻撃させる。

    その戦略とは中国の覇権拡大である。北の攻撃の後、北の攻撃に備えるために米軍は朝鮮半島に大部隊を展開しなければならなくなる。このため、世界の他の地域から撤退を余儀なくさせられる。これが世界に軍事力の空白を生み、中国にアメリカに代り覇権を拡大するチャンスを与えるということだ。

    これは中国の戦略通り実現する。アメリカは朝鮮半島のさらなる混乱を恐れて、北を核攻撃することはない。」


    現在の情勢を見るとデイムス少佐の予言が現実になる可能性を決して否定できないだろう。

    BRICSサミットと基軸通貨としてのドルの放棄


    ところで、高い的中率を誇るフランスのシンクタンク、LEAP/E2020だが、有料版の購読者に対し次回レポートの配信延期の通知があった。配信が延期される理由は、6月16日と17日にシベリアのエカテリンバーグで開催されるBRICSサミットの結果を見てからレポートを配信したいとのことである。

    すでに脳死状態となった日本の主要メディアはまったく報道していないようだが、6月16日と17日にBRICSサミットが開催される、ロシア、中国、インド、ブラジルが今後の基軸通貨の方向性について協議することになっている。このサミットで基軸通貨としてのドルの放棄の方向性が実質的に示される可能性が指摘されている。

    「[米ドル] 全面安――ロシア報道官、BRICsサミットで「超国家的準備通貨のアイディアについて議論する可能性」と発言

    ドルが全面安。ドル円は18時辺りまで堅調だったがその後下落し、19時30分過ぎには95.593円まで下落。ユーロドルは19時前から動意付き、19時 30分過ぎには1.4225ドルまで上昇した。19時過ぎにロシアの報道官がBRICsサミットで「超国家的準備通貨のアイディアについて議論する可能性がある」と発言したことが伝わり、材料視された。」

    基軸通貨としてのドルの放棄を阻止するための朝鮮戦争

    イラク戦争開戦の理由には、イラクのサダム・フセイン大統領がフランスのシラク大統領の誘いに乗り、バグダッド原油取引所を開設して、これまでの決済通貨であるドルを放棄し、ユーロ建でイラク産原油を取引することに同意したことが背景にあるといわれている。原油の決済通貨としてドルを放棄する流れが一般化することを恐れた米国が、そのような決定をしたフセイン政権を崩壊させたというわけだ。

    過去の記事で詳しく解説したが、ドルが基軸通貨であることは米国経済にとっては死活問題である。ドルが放棄された時点で米国債は暴落し、ドル建ての投資も途絶えるため米国経済は崩壊する。

    一方、世界経済の多極化は急速に進んでおり、基軸通貨をドルではなく主要な通貨の加重平均にする通貨バスケット制に向けた動きも進展している。当然、このような動きは米国にとっては脅威である。

    すると米国としては、朝鮮戦争を誘発して米国の圧倒的な軍事的プレゼンスを示して中国やロシアの多極化の動きを牽制し、基軸通貨としてのドルを放棄する動きに歯止めをかける狙いがあるとの見方もできる。また、実際に戦争を始めなくても、朝鮮半島の危機をぎりぎりまであおり、ドル放棄の流れを止めるための脅しに使うこともできだろう。

    バイデン副大統領の予言

    このブログでもすでに紹介したが、2008年10月19日、現在のバイデン副大統領はワシントン州シアトルの支持者向け集会で予言とも取れる意味深な発言をしている。以前の記事では要点のみ紹介したが、今回はこのときの発言の全文を紹介する。以下である。この発言は今でもYoutubeで見ることができる。

    「われわれに難しい判断を迫る多くの事態が起こるだろう。多くの難しい判断だ。それは外交問題を含む。これから言うことが核心です。いいですか、これから言うことをよく聴きなさい。よく聴きなさい。バラク・オバマは大統領になってから半年以内に、ジョン・ケネディーのときようにテストされるだろう。世界は見ている。わたしたちはこれから47歳の優秀なアメリカ大統領を選挙で選ぼうとしています。私がこの部屋で言ったことを覚えておいてください。私が他に言ったことは忘れてもかまわない。これから国際的な危機が起こる。それは、この男の勇気を試すために意図的に引き起こされた危機だ。そしてこの男は、とても困難な判断が迫られるだろう。どんな判断になるのか私にも分からないが。だが、私は約束する。歴史の学徒で7人の大統領に仕えた男として保証する。それはかならず起こる。その危機がどこで起こるのかすくなくとも4つや5つのシナリオは提示できる。」

    6月17日(日本時間18日)

    BRICSサミットは6月17日(日本時間18日)に終了し、声明が発表される。脳死状態の日本の主要メディアではあまり報道されない可能性が強いが、ここで基軸通貨としてのドルの本格的な放棄が決定される可能性も否定できない。

    もしそうした決定が行われると、この流れを阻止しようと、米国はバイデン副大統領が予告したような本格的な危機を北朝鮮で誘発する可能性がある。バイデン副大統領の発言は警告であろうと思われる。

    また、6月16日にはオバマ大統領と韓国の李明博大統領とのサミットが行われる日でもある。日程的にBIRICSサミットと前後しているということは、米国がドル放棄の流れに同調しないように韓国を牽制する狙いがあるのかもしれない。

    やはり地獄の夏か?

    しかし、もし米国が朝鮮戦争を誘発した場合、中国による米国債の大量売りが発生し、米国債が暴落する可能性は大きい。そうなった場合、その時点で基軸通貨としてのドルは終焉するであろう。

    反対に朝鮮戦争の脅威で中国やロシアを脅さないとしても、BRICSサミットでドルの放棄が決定される可能性がある。

    ということは、米国が朝鮮戦争を誘発しようがしまいが、どちらの方向に進んでもドルの放棄ばもはや時間の問題にすぎないのかもしれない。

    とにかく、6月17日(日本時間18時日)に行われるBRICSサミットの声明で北朝鮮情勢がどうなるか決まってこよう。

    ブログやメルマガで随時報告する。

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    コルマン博士主要論文全訳2

    6月3日

    今回もなんとか一週間で更新できた。これも読者の方の励ましがあったればこそである。感謝する。

    WebBot予言解説書⑦の有料配信

    「WebBot予言解説書⑦」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。今回の内容は特に重要かもしれません。経済崩壊の具体的な過程と戦争の勃発が焦点です。

    info@yasunoeigo.com

    有料メルマガの紹介

    今回は北朝鮮を特集した。昨日、金正日の後継者が3男の正雲に決まったが、北朝鮮の核実験の目的が、権力委譲を進めるために挙国一致体制を作るためであるとの見解を紹介した。

    また、リモートビューイングのデイムス少佐の北朝鮮核攻撃予言が注目されているが、その後デイムス少佐はなぜか沈黙している。デイムス少佐の予知内容をより詳しく知るために、デイムス少佐が過去に行った北朝鮮関連の予言を2002年までさかのぼりすべて紹介した。

    次回は、コルマンインデックスの手法に基づき北朝鮮の問題がこれからどのように進展するのか見る。

    WebBot最新予言

    5月28日、クリフ・ハイはネットラジオ、レンスドットコムに出演し、最新のWebBot予言を公開した。以下である。

    経済に関して

    ・7月15日から8月16日までの期間にデリバティブの本格的な崩壊が始まる。

    ・デリバティブには多くの種類があるが、そのうちのいくつかのものは現物商品の先物取引に基づいている。大豆の先物関連のデリバティブの崩壊がきっかけとなり、他のデリバティブの連鎖的な崩壊へと広まって行く。

    ・これまで幾度となくデータに現れている「ドルの死」が本格的に始まる。そに開始時期は11月5日から8日である。

    ・11月初旬から始まったドルの死の過程は2010年3月まで続く。この時期になると、世界のどの地域でもドルが価値を失ったことが認識され、支払い手段として拒否されるようになる。

    ・本格的なドルの死に先立ち、10月26前後からハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションの結果、将来的には金の価格はダウ平均の約3倍まで高騰するようになる。これはハイパーインフレーションが落ち着いた後にやってくる。

    ・最近自分(クリフ・ハイ)はオランダのテレビ局の取材を受けた。彼らの調査によると、すでにオランダでは約6分の1に国民がドルの暴落によるハイパーインフレに対する準備を始めているという。またロシアでも、国民がその準備を始め、食料や生活必需品の備蓄を開始しているようだ。

    ・ハイパーインフレが起こると食料価格が高騰し、紙幣ではなく将来的には銀や金のような貴金属で取引されるようになる。

    戦争と沿岸部の海面上昇に関して

    ・ハイパーインフレやドルの死とほぼときを同じくして戦争が勃発する。これは10月26日から11月初旬にかけて起こる。この戦争はイスラエルにたいする世界的な抗議の嵐を巻き起こし、イスラエルと名のつくあらゆるものがボイコットされるようになる。

    ・すでにトンガの海底火山など様々な現象が起こっているが、沿岸部の海面上昇はこれから本格化する。

    新しい配信の形態に関して

    ・かつては、280ドルを支払い初回レポートを購入した読者に限り、毎月にALTAレポートを70ドルで提供していたが、いまはそれを改め、すべてのレポートを360ドルで提供している。

    ・だがさらに価格を下げ、120ページのレポートを36ドルという破格の価格で提供することにした。これは6月21日から毎週配信する予定である。

    ・将来的にはロシア語、ドイツ語、日本語の翻訳を出したいと思っている。

    ・このように価格を下げたのは、より多くの人々がALTAのレポートを読んで未来を知るようになると、集合無意識が変化し、未来が変わるのではないかと思ったからだ。その実験である。


    以上である。

    コルマンインデックスでは、11月8日から、これ以上の経済成長の不可能性がはっきりするとされるNight6に入る。非常に興味深いことに、上のWebBot予言では、11月5日から11月8日にかけて「ドルの死」のプロセスが開始するとされている。両者は時期的にシンクロしている。やはりそのような展開になるのだろうか?

    また、ALTAレポートの配信が始まる予定だそうである。6月21日に初回の配信が行われるので、これまでの「予言解説書」の形での提供は7月から開始できると思う。リクエストが非常に多いので、6月は過去に配信されたALTA709(予測時期は2009年5月から9月)の日本語の要約版をお届けする。

    コルマン博士主要論文全訳2


    コルマン博士の主要論文の続きを掲載する。以下の「テツカリポカが支配する困難な第5の夜」と「カオスから覚醒された世界へ」の部分は、以前の記事で単独で紹介した。若干変わっているところがあるが、基本的には同じ内容である。

    2004年12月4日、宇宙の予定表(マヤカレンダー)の新しい段階が始まる。意識変容の本格的な開始 第2部

    覚醒


     私は第4の日が覚醒に向けた動きとマヤカレンダーの深い統合の時期となるとこを望む。この深い統合がいま起こっているので、その概略を述べることはこの論考の目的のひとつでもある。この点ではスリ・バーガバンの著作にあたるのがよいだろう(www.onenessuniversity.org)。その著書でスリ・バーガバンは、経典を通して分裂状態を乗り越え、覚醒へと至る道を教えている。おそらく覚醒へと至る様々な道があるだろう。だがこの方法は宇宙の予定表とリンクしているという意味で、他の方法から際立っている。他の多くの教えは覚醒を個人的なプロセスとして扱っているのに対し、スリ・バーガバンの方法は、覚醒をエネルギー変化のすでに決められている意識進化の予定表の枠内で扱っている。
     したがって、多くの人が高い意識状態を直接体験することを希望しているが、意識の進化を促進するためには、宇宙の予定表の知的な理解が重要なのである。この知的な理解はマヤカレンダーに基づいて初めて可能になることは間違いない。
     
     この第4の日に現れる統合的なエネルギーにより、一人一人がマヤカレンダーを意識進化を実現するためのツールとして使うことのできるようになるはずだ。ギャラクティックアンダーワールド全体のミッドポイントである2005年6月2日は、日常にマヤカレンダーの考え方を取り入れる絶好の期間であり、また、西欧文明や左脳の支配の終焉を意識できる時期でもある。これから先、混乱した困難な時期を生きなければならないわれわれにとって、日常生活にマヤカレンダーを取り入れ、どのようなエネルギーが支配しているのか意識することは、われわれ一人一人の意識の進化にとって重要なことなのである。
     
     この時期に政治エリート達は、マヤカレンダーに記されているような宇宙の予定表のエネルギーを感じることだろう。彼らは、宇宙のエネルギーによって自分の存在が脅威にさらされており、さらに自分の存在がエネルギーの障害となっていることに気づくことだろう。
     むろん彼らは持てるすべての力を使ってこの流れに抵抗するはずである。世界経済の支配が脅かされているとの認識は、現在のシステムで既得権益をむさぼっている陣営の強い抵抗を惹起することだろう。ギャラクティックアンダーワールドの進化の過程では彼らの支配が終わることになっているので、もちろんマヤカレンダーの真実を多くの人間に知らせることは彼らの関心にはない。
     しかしながら、これまで5000年間人類を支配してきたような支配の形態は間違いなく終焉するのである。ということでは、いまわれわれは古いエネルギーと新しいエネルギーが相克するときにいるのである。マヤカレンダーはこれを理解するための絶好のツールである。
     だが、われわれはドリームスペル/13月のカレンダーなどの間違ったマヤカレンダーの解釈には惑わされてはならない。この解釈は未来の予測に関しては何の貢献もしていない。それどころか、それは人々を混乱させ、これがマヤの名前を使っているだけに、人々が正しく未来を理解することの障害となってしまっている。世界で起こっている変化のリズムを読み取るマヤカレンダーの正しい解釈のみが、根拠のある希望を世界に提示することができるのだ。
     
    テツカリポカが支配する困難な第5の夜(2007年11月18日~2008年11月12日)

     今回は少し未来にジャンプし、第4の昼と第5の昼という二つの光の時期のあとに何が起こるのか考えてみたい。2007年11月18日に始まり2008年11月12日まで続き、闇の神テツカリポカが支配する第5の夜は、西欧の物質主義に基づく権力のシステムがその支配を維持し、さらにその権力を強化しようと最後の抵抗を試みる時期となる。それは抑圧的な手段を用いるはずだ。
     第5の昼に国際的な通貨システムが崩壊するようなことすら起こりえるが、もしそのようなことが起こるなら、すべての経済活動を監視する中央集権的なシステムが導入される可能性すらある。いずれにせよ、マヤカレンダーの宇宙的なスケジュールからみると、第5の夜は、これまで陰謀論の信奉者が唱えてきたようなシナリオの多くが実現してしまう時期となるだろう。この時期にどのようなことが起ころうとも、第5の夜は、真実が人々の目から隠される時期となるはずだ。
     われわれの一つ前のプラネタリーアンダーワールドの第5の夜は1932年から1952年までであったが、この時期にはまずナチスドイツとスターリンのソビエトが同盟を結んだが、これから始まるわれわれのアンダーワールドの第5の夜では、利益の最大化を保証する支配システムの維持に共通の利害を持つ、合衆国と中国の現支配層の同盟となって現れるだろう。
     当初、プラネタリーアンダーワールドではナチスドイツとスターリニズムの二つの独裁制が民衆の圧倒的な支持を勝ち得たように、われわれのがギャラクティックアンダーワールドの 第5の夜に結ばれる「民主主義」を看板とする合衆国と、「国民の根強い人気」によって維持されている中国の現政権との同盟は、多くの民衆の支持を勝ち得るだろう。(※ヤス注 事実この時期、暴落が予想されていた米国債は中国によって変え支えられ、金融危機の深化は避けられた)
     特に合衆国では、多くの国民が自分たちは自由であるという幻想を信じ切っている。マヤカレンダーの知識を通して歴史のエネルギーの変化を理解している人々は、恐怖によって簡単に操作されることはない。なぜなら歴史の変化の動きをよく知っているからである。

    カオスから覚醒された世界へ

     第5の夜以後にわれわれは、混沌とした世界から解放された世界へ移行して行くのだが、第6の昼(2008年11月12日~2009年11月7日)には、直感や、包括的な全体性の認識に導かれて、多くの人々は、既存の階層的な支配構造から離脱することを次第に選択するようになる。このときこそ、既存の支配構造が本格的に崩壊する時期である。それは混乱のさなかで崩壊するに違いない。この混乱は、新しい覚醒された世界が改めて創造されるためにはどうしても必要なものである。
     創造は混沌から生まれる。この論文を書いている2004年から、2011年の覚醒にいたる道程は、決して一直線ではないのである。覚醒された世界は、第5の夜のような破壊の時期を内包した、変容のプロセスを経てはじめて現れることができる。
     これはパラドックスである。つまり、世界経済を崩壊に導き西欧の政治的な覇権を崩壊させるプロセスこそまさに、覚醒された世界の出現を準備するプロセスなのだ。完全に覚醒した集合的な意識は、バランスのとれた意識を土台にしないと発達することができない。なぜなら、過去5600年の間、人類がおかれたアンバランスな状態は、分裂した意識という、この時期を支配した意識の形態に原因があるからである。
     しかしながら、宇宙的な計画が完成する2011年以後に現れる覚醒した意識は、これまでに存在したいかなる意識とも異なっているだろう。歴史は覚醒された意識を持つ偉大な人物や、精神的な進化(アセンション)を果たしたと思われる人々の記録に満ちている。だが、個人的には私は、こうした偉大な人物達の到達した意識の水準は、彼らが生きていた時代を支配していた創造の場(マヤカレンダーのそれぞれのアンダーワールドのこと)にさまざまな意味で拘束されていたと思う。
     2011年になってはじめて、人間を神的な力から引き離していたべールが撤去され、ユニバーサルアンダーワールドの超精神的な領域がわれわれに開かれる。ある意味でこれは、人間に関するまったく新たな科学が誕生することを意味している。意識の覚醒ははじめて、よくバランスのとれたグローバルな創造の場(アンダーワールドのこと)で行われるのだ。これは間違いなく、これから覚醒されて行く宇宙的な意識の深さと広さに甚大な影響を与えるはずである。

    Carl Johan Calleman
    cjcalleman@swipnet.se
    Orsa, Sweden,
    8 Ahau, 5.17.0 of the Galactic Underworld (Gregorian: November 13, 2004).

    以上である。

    われわれはいまコルマン論文がいう「既存の支配構造が本格的に崩壊する時期」のDay6の真っ只中にいる。これから11月までの期間にこれが起こるのだろうか?だとするなら、8月に行われるので日本の衆議院選挙はこの崩壊の序曲となるのかもしれない。予想を越えた結果になる可能性もある。

    続く

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