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    2009-02

    2009年地獄の夏に向かって9

    2月24日

    今回もなんとか更新できた。これも読者の方の応援があったればこそである。感謝する。今回も書くべきことが非常に多い。一つずつ書いてゆくことにする。

    資料の有料配信について

    ご要望の多かった「WebBot予言解説書④」が出来上がりました。ALTA1109のパート3からパート5までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。

    info@yasunoeigo.com

    メルマガの紹介

    まずは今回のメルマガの簡単な要約を紹介する。いま「いつか来た道1 ブロック経済化」と題して、これからグローバル経済が終演し、戦前の1930年代のような保護主義とブロック経済化の体制へ、そしてその結果としての戦争へといたる道を分析している。それにはいくつか異なったシナリオはあるので、それを紹介することがメインだ。

    前回は中国企業が少しでも現金を手にするために製品を国際市場に低価格でダンピングし、それから国内市場と産業を守る必要性から各国が保護主義化してゆくというシナリオを紹介した。

    今回は、それとは異なるがやはり中国が焦点のいわばチャイナリスク2ともよべるようなシナリオを紹介した。

    これは、中国国内の社会不安の増大で、いまの政権が不安定になる可能性を回避するため、巨大な公共投資や補助金などを散布し、企業の倒産を未然に防止しようとすることから発生するシナリオである。公共投資や補助金に要する予算は巨大である。これを捻出するために中国政府は、保有する金融資産を売って海外の金融市場から部分的に撤退せざるを得なくなるだろうというのだ。

    次の回は、中国政府はこの金融撤退がどのような過程で保護主義とブロック経済を促進することになるのか書く。

    LEAP/E2020の最新レポート

    2月16日、このブログでも何度も取り上げたフランスのシンクタンク、LEAP/E2020が最新レポートを公開した。ここは、2006年2月という、金融破綻やなど考えられもしなかった世界経済の絶頂期に、アメリカを中心としたグローバル経済が破綻することをどこよりも早く予想したシンクタンクである。ときおりLEAP/E2020は、経済のみならず世界情勢の予測も行っているが、それを合わせた的中率は87%といわれている。経済予測だけであれば、的中率は限りなく100%に近いのではないかと思う。毎回のレポートは無視できない。

    今回は、LEAP/E2020のGEAB32という最新レポート(有料)の内容を簡単に要約する。以下である。

    ・LEAP/E2020は現在のグローバルシステムが、①始動、②加速、③衝撃、④転換の4つの段階を通して崩壊し、別なシステムへと移行すると予測してきた。

    ・予測は的中し、いまグローバル経済は破綻しつつあるが、われわれは第4段階の後に新たな段階を追加する必要があるという結論に達した。それは、地政学的配置転換という第5の段階である。

    ・金融破綻が発生し、グローバル経済が破綻しつつあるいまになっても、各国政府はこれをグローバル経済の構造的な危機としては認識していない。これを一般の不況と同様のものとしてとらえ、一年かそこらで回復するものと信じている。

    ・各国の経済政策も、規模こそ大きいものの、基本的には政府による不良債権買い取りなど、一般の不況対策の域を出ないものばかりだ。

    ・いま必要なのは、各国の協調で新しいグローバル経済の秩序を再建することだ。金融破綻のスピードは速いので、4月に開催されるG20が新しい秩序の構築に向けた本格的な動きを開始する最後のチャンスとなる。

    ・もしこれに失敗した場合、これから世界はわれわれが「地政学的配置転換」と呼ぶ第5段階に入ることになる。この段階は、対策の遅れからグローバル経済がいわばクラッシュし、現在の世界の地政学的秩序が流動化してしまう状態を指す。

    ・この段階では以下の事態の発生が予測できる。

    1)各国が保護貿易に移行し、内需への依存度を深める。この動きから地域経済ブロックの形成が加速する。特に、中国、ドイツ、日本などの輸出依存型の経済はその傾向を強めざるを得ないだろう。

    2)IMF、OECD、WTO、国連など戦後の世界秩序の枠組みとなっていた国際組織の多くは解体する。
    3)アメリカの覇権は決定的に凋落する。合衆国の統合を保証しているものは、結局アメリカがもたらす経済的繁栄である。経済の決定的な凋落でそれが保証されなくなると、州の反乱から合衆国は分裂する可能性さえある。

    4)EU圏は地域経済圏を形成し、政府が提供するセイフティネットも充実しているので、内需に依存することができる。そのため、英米に比べれば今回の金融危機の影響は比較的に軽度に済むだろう。

    ・これはまさに、戦後の世界秩序の枠組みの流動化である。この結果、社会の不安定化が加速する可能性が大きい。その不安定化の速度は地域によって異なるが、個人としては以下のことを行うようにアドバイスする。

    1)アメリカのように、自分の住んでいる地域が銃の所持に寛容な地域であるなら、即刻居住地域を変えることを勧める。合衆国の分裂に伴う混乱であらゆる暴力の爆発が予想されるからだ。すでに、銃の所持が許可されている地域から許可されていない地域への人口の移動がみられる。また、2年前から、アメリカの富裕層のヨーロッパへの移住が後をたたない。

    2)もしあなたの住んでいる地域が、食料、飲料水、エネルギーなどを国外からの輸入に依存しているのであれば、それは途絶えてしまう可能性が大きい。それに備えて、そうした必需品はストックしておくべきだろう。

    3)社会が不安定すると、公共サービスが停止してしまう可能性が大きい。これはたいてい長くても一週間前後で復旧する。だが、社会の不安定化の程度が大きく、中央政府が崩壊してしまう地域もある。そうした地域からは、早いうちに引っ越すべきだ。

    4)世界経済の本格的な流動化に備えて、あなたが保有している資産の少なくとも3分の1程度は金や貴金属にしておくべきである。


    以上である。LEAP/E2020の的中率を考えると、この報告書の内容は決して無視されるべきではないだろう。

    イマニュエル・ウォーラスティンの論評

    これはすでにメルマガでも紹介したが、2月16日、このブログでも何度か紹介したことのあるイマニュエル・ウォーラスティンは、「経済的災難の政治」という最新の論評を発表し、いまの金融破綻の後に何が起こるのか端的にまとめた。

    社会科学者の中で、情勢の正確な分析からかなりの精度で予測を的中させている機関や研究者が存在する。その一つが上のLEAP/E2020であり、そしてもう一人がイマニュエル・ウォーラスティンだ。もう一人、ホッブスボウムというイギリスの歴史学者がいるが、彼の論説もいずれ紹介したい。

    こうした組織や個人の分析は、歴史を貫く長期波動の研究に基づいていることに特徴がある。それが彼らの予測の的中率が高い理由であろう。長期波動とはどういうものなのか、これもいずれ詳しく解説したい。

    以下がウォーラスティンの論説である。

    ・金融破綻による世界恐慌の影響で失業率は急上昇し、そのためデモや暴動などの社会不安が増大する。2月だけでもすでに、アイスランド、ギリシャ、フランス、イギリス、ロシア、中国、韓国、メキシコ、ラトヴィア、マダガスカルなどの国々でデモや暴動が起こっている。これからより多くの国々で社会不安の激増がみられるだろう。

    ・こうした状況では政府は危機に立たされる。国民の抗議で政権が崩壊するか、または政権を維持したいのであれば早急に国民に仕事を与えなければならない。

    ・国民に仕事を与える一番効果のある方法は保護主義的な政策の導入である。関税障壁で国内産業を保護したり、また資本が国内にだけ投資されるような規制を導入するなら、一時的にしろ、国内産業は活性化して失業率が低下するので、社会不安は防ぐことができる。

    ・保護主義の導入は、長期的には経済成長にとってマイナスとなる。しかし社会不安の増大に直面した政府は保護主義を導入せざるを得なくなることは間違いない。口では自由貿易とグローバリゼーションを守れといいながら、各国とも実際には保護主義を導入するだろう。


    どうであろうか?先に紹介したLEAP/E2020との類似は明かだ。どちらも社会不安の増大から保護主義、そしてブロック経済化への道を明確に予想している。

    その後の州政府の動向

    ところで、前回の記事ではアメリカの多くの州が憲法修正第10条の確認決議を行い、あくまで州に主権があることを改めて主張する動きについて報告した。この動きの背景には、州政府の財政破綻があると同時に、北米共同体を推進する連邦政府に対する根強い反発があると書いた。

    北米共同体とアメロ

    アメリカのあまりにも巨額な赤字と、それに起因するドルの長期的な凋落のトレンドは止まるところを知らない。

    周知のように、もはやアメリカは破産しており借金を支払い切れないので、EUなみの北米共同体を形成し、それを基盤にして新通貨であるアメロを発行してこの問題に対処しようとしているのではないかという疑惑が存在する。ドルに代わってアメロが導入された場合、もはやドルは使用されないわけだから、その価値は実質的に紙くずと化す。するとアメリカのドルベースの借金も同時に大きく減価するので、借金のドルによる支払いは可能になるというわけだ。

    各国がドルによる支払いを拒否した場合、一方的に破産を宣言して世界経済から撤退し、アメリカのサバイバル圏としての北米共同体にこもればよいというわけだ。

    しかし、ドルが紙くず化した場合、各国はドルの受け取りを拒否するのでアメリカの貿易に大きな影響が出る。輸入ができなくなる。アメリカは輸入大国なので、国外からの輸入への依存度はとても高い。アメリカにとってこれは打撃である。もの不足が発生して輸入関連製品の価格は高騰するので、すぐにハイパーインフレになるだろう。

    だが、このとき北米共同体を形成してアメロを使っていれば、アメリカ、カナダ、メキシコとの貿易は支障なく行われる。物資のほとんどが、新通貨アメロを使っている北米共同体から輸入されるのであれば、ドルの受け取り拒否による影響はまったくない。アメリカは北米共同体だけでサバイバルできるというわけだ。

    現実性が疑われている北米共同体構想

    前回の記事にも書いたように、確かに2005年3月よりブッシュ政権下で「安全と繁栄のためのパートナーシップ(SPP)」という非公開の交渉がアメリカ、カナダ、メキシコの間で行われている。すでに書いたように、この構想には、3カ国の国境を実質的に取っ払った「新NAFTスーパーハイウェイ」、パスポートの機能も兼ね備えた新運転免許証、アメリカ、カナダ合同軍の創設など、北米共同体の準備ではないかと疑われても仕方がない計画がたくさんある。

    また2007年、フォックス前メキシコ大統領がFOXテレビとのインタビューで、「確かにSPPでは共通通貨の可能性については話し合った。だがそれがすぐに導入されるわけではない」と語ったことから、アメロの導入が現実的にあり得ることを示唆した発言だと受け取られた。

    しかし、2008年の金融危機以降、完全にレイムダック化したブッシュ政権が危機への対応に追われるにしたがって、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」も中断され、「北米共同体構想」も金融危機の影に完全に隠れた状態になった。「新NAFTAスーパーハイウェイ構想」もブッシュ政権によって中止が発表され、これで北米共同体もアメロも断念されたのではないかとまで言われるようになった。

    ましては、北米共同体構想とアメロの導入は、ネオコン主導で陰謀の匂いがするブッシュ政権であればこそ現実味が感じられた構想だ。ブッシュの外交政策からの根本的な転換を標榜し、国際協調を柱としている外に開かれたオバマ政権のもとでは、現実味は感じられなくなったというのが実情だろう。いまは北米共同体やアメロについて報道する記事も少なくなった。

    Coast to Coast AMの特集番組

    そのようなとき、全米で2000万人の聴視者をもつといわれる深夜ラジオ番組「Coast to Coast AM」は、「州の主権」と題する特集を組み、憲法修正第10条を巡る動きを詳しく報道した。

    番組の後半3時間すべてがこのニュースに当てられ、アレックス・ジョーンズや、この件を追い続けているジャーナリスト、ジェローム・コーシーなどがゲストとして出演した。

    多くの州議会議員の出演

    ただ、この番組で非常に今興味深かかったのは、各州の州議会議員が多数出演したことである。彼らの多くは州議会法務委員会のメンバーであり、憲法修正第10条決議を議会に上程した議員たちである。以下が出演者だ。

    マット・シーア議員 ワシントン州
    ジム・ゲスト議員 ミズーリ州
    ダニエル・イツェ議員 ニューハンプシャ州
    チャールズ・ケイ議員 オクラホマ州

    共和党の反乱としての側面

    しかし、出演した議員がすべて共和党であったことは、この動きが、州レベルにおける共和党の反乱としての側面が強いことを伺わせる。

    周知のように、失態続きでアメリカ史上もっとも憎まれているブッシュ政権のおかげで、共和党は上院、下院とも大きく議席を失い、両院では民主党が安定多数の議席を確保している。

    しかし州議会のレベルではまだそうではないところが多い。共和党が多数派を占めている州も多いのだ。

    伝統的に民主党は、政府主導の経済政策や、福祉・教育予算を充実させた大きな政府の樹立をその基本方針としている。政権が民主党になると、連邦政府の権限は大きく拡大される傾向が強くなる。

    今回の憲法修正第10条の確認決議は、民主党が上下両院で安定多数を確保するにいたったため、連邦政府の権限が一気に拡大され、州の権限が犯されることに強い危機感をもった州の共和党が反乱を起こしたという側面もないではない。

    北米共同体とアメロへの抵抗

    しかし、州議会議員の実際の発言を聞いて少し驚いた。彼らによると、多くの民主党議員が憲法修正第10条の確認決議を支持しており、超党派で合意している州も多いという。

    さらに、この決議の背景には、州議会議員が「北米共同体」や「アメロ」がこれから実際に導入される可能性が大きい現実的な政策としてとらえ、これが導入される前にとことん抵抗するとの意志が働いていることを発見した。州レベルから連邦政府の動きをみると、連邦政府の権限は極端に強化されており、その結果、北米共同体への移行が連邦政府によって一方的に宣言されたとしてもおかしくない状況だと映るらしいのだ。

    連邦制の解体

    そしてさらに驚くべきことは、出演した多くの議員が以下のように発言していることだ。

    「多くの州が連邦制を離脱し、現在の合衆国を一度法的に解体して仕切り直す必要がある。そして、州の主権を真に尊重した新しい連邦制を作ればよいのである」

    これは一言で言うと、現在のアメリカ合衆国の解体宣言だ。いまは憲法修正第10条の確認決議という、比較的に穏健な抵抗に止まっている。

    だが、そうともいえない現実もある。

    現在のオバマ政権のもとで銃所持の規制法案が準備されつつあり、ニューヨークなど銃の没収を先行的に開始した自治体もある。

    一方、銃の所持を自衛権として認めた憲法修正第2条を根拠に、こうした動きに本格的に抵抗する民衆運動が州レベルですでに起こっているとの報告も多い。こうした運動が、失業、住宅の差し押さえによるホームレス化などの経済破綻に端を発した抗議運動と一体化し、連邦制の解体へと向かう流れに発展する可能性も決して否定できないのではないだろうか?

    アメリカの分裂を予告する膨大な分析と予言の数々

    上のLEAP/E2020もそうだが、アメリカの分裂を予告する分析や予言は多い。最近ではロシア人政治学者がウォールストリートジャーナルに「2010年ころにアメリカは6つに分裂する」との予測を公表した。

    また、ソビエト崩壊の経験に基づき、アメリカの分裂とその後のサバイバルの知恵を伝授した「Reinventing Collapse(崩壊よ、もう一度)」という本がヒットしている。これはすでに書いた。

    さらに、以下がアメリカの分裂を予告する代表的な予言だ。

    「アメリカで二つの内戦が連続して発生し、地上の災難は継続する。その後、アメリカは分裂し(国民が)敵対するようになる。そして国家は5つに分裂し、それぞれ狂信的な宗派が独裁的な権力を振るうようになる。世界どこでも無政府状態が長い期間人類を苦しめる恒常的な状態となることだろう。」
    エノクの預言 クウェッツアルによる説明 第215回会見 1987年2月28日土曜日2時9分

    「アメリカ国内で暴動勃発、2011年、内戦が原因でアメリカ合衆国が解体されるが、翌年にはアメリカ連邦帝国が建国する。2020年、アメリカ都市部の敗北により内戦はほぼ終結、新たな連邦政府が成立するが、地方区分は現在の州ではなく、分裂したときと同じく5勢力になり、社会主義国家に近くなる。アメリカ内戦後の生存者は図書館や大学の周りに集結してコミュニティを結成している。連邦政府は首都をオマハ(旧ネブラスカ州)に置いている。」ジョン・タイター(内容要約)

    「まだはっきりとは断定できないが、おそらく将来アメリカの連邦政府は崩壊し、それぞれ独自の統治地区を持つ五つの連邦に分裂するだろう。まー、バルカン化だね。だがそんなに心配することはない。それはソビエトの崩壊に似た現象だ。経済的には、国民の生活はそれほど破壊されないだろう。」デビッド・ウィルコック(Coast to Coast AMに出演して)

    果たして現実はこうした予言に近づいているのだろうか?

    続く

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