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    2009-02

    2009年地獄の夏に向かって8

    2月15日
    2月19日ちょっと追加

    「WebBot予言解説書④」の有料配信について

    最新版の「WebBot予言解説書④」が完成しました。ALTA1109のパート3からパート5までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。

    info@yasunoeigo.com

    次回記事の予告

    全米で2000万人の聴視者を持つ「Coast to Caost AM」、そしてフランスのシンクタンク「LEAP/E2020」の2つがアメリカの分裂の可能性について解説し始めました。「LEAP/E2020」の有料版では「すでにアメリカ国民のヨーロッパ移住が一部始まっている」とあります。いま、情報を集めていますので、次回の記事をご期待ください。

    雑誌アネモネの連載


    ちょっと頭の弱いおっさんのゆるーい話という感じの連載を書いています。今回は「マヤカレンダー」です。よろしかったらどうぞ。

    アメリカンスピリチュアルワールドへおいでヤス

    はじめに

    もっと早く更新したかったが、なかなか思うようには行かないようだ。読者の方々の忍耐に感謝する。

    このブログを始めたのは2007年の5月であった。突然と吹いてきた風に背中を押されるようにして始めたのがきっかけだった。その目的は、2012年に何が起こるのか、多くの人とディスカッションしながら観察するためのプラットフォームの構築ということであった。

    いまでもその目的は変わらない。金融バブルの破綻もなく、グローバリゼーションは今後も永遠に続くように思われ、その波に乗り遅れまいと、多くの日本人が「勝組」になろうといわばヒステリーのような状態になっていた2007年当時といまでは隔世の感がある。

    2007年当時からみると「2012年」はまだまだ先の話で、それは未知の未来へとわれわれをいざなう扉としてのニュアンスが強かった。その意味で「2012年」は、明確な期日としての現実性と、未知の未来が顔をのぞかせるロマンとが交差するあいまいな地点であった。「いったい何がおこるのだろうか?」と好奇心を全開にしてさえいればよかったのだ。

    だが2年後のいまはどうだろうか?「2012年」は3年後に確実に訪れる「現実」なのだ。

    昨年より始まった金融危機の影響は巨大である。2007年当時のグローバル経済が再建され、この当時の世界に戻ることがないことは、誰の目にも明らかだ。日本でも前例のないスピードで、大型倒産の連鎖が続いている。この津波がわれわれの日常生活を襲うのも時間の問題だろう。おそらく夏ころかもしれない。

    このような2009年の地点から改めて「2012年」をみてみると、それはグローバル経済の破綻以後の新しいシステムがはっきりと姿を現す地点になるはずだ。すなわち、遅くとも2012年には次のシステム、ないしは次のカオスは確実に到来しているということだ。

    このブログは、2012年をみるためのプラットフォームである。しかしその意味は2007年とは異なる。それは、刻一刻とわれわれ一人一人の足元にまで迫ってきている「現実」の波をはっきりととらえ、それに備える準備の場所となるはずだ。

    今週のメルマガ

    お約束したようにまぐまぐプレミアム「未来を見る!」の簡単な要約からはじめる。

    今回は第2号である。これから数回に分けて「いつか来た道① ブロック経済化への道1」と題して、グローバル経済の崩壊以降、保護主義とブロック経済体制へと移行する兆候が出て来た。だがまだその動きは本格化したとはいえないのが現状だ。そこで、この本格的な移行が具体的にどのように行われる可能性があるのか分析することにした。

    それにはいくつかの異なったシナリオがある。今回はその内の一つの「チャイナリスク1」といわれるシナリオを紹介した。これは中国企業が倒産の危機にみまわれ、現金を確保する必要から手持ちの在庫を捨て値で海外市場にダンピングし、津波のようの押し寄せてくる中国製品から国内産業と市場を保護する必要性から各国が保護主義を導入するというシナリオだ。可能性は高いと思う。

    だが「チャイナリスク」のシナリオはこれだけではない。「チャイナリスク2」が存在する。次回はそれを書くつもりだ。

    合衆国憲法修正条項第10条と州議会の反乱

    このブログの投稿欄でも詳しくご紹介いただいたが、多くの州政府が合衆国憲法修正条項第10条を根拠に、連邦政府の法案や政策を拒否する権利が州政府にあることを確認する決議を可決している。これから重要な動きとへと発展する可能性もあるので、今回はまずこの具体的な動きについて伝えたい。

    将来的にはこれがアメリカが実質的に分裂する兆候として理解する論評が多い。確かにその可能性は否定できない。

    だが、調べて行くとかなり違った問題が背後に見えてくる。それは北米共同体の形成とその共通通貨であるアメロの導入である。

    合衆国憲法修正条項第10条

    1791年、独立まもないアメリカ合衆国は、合衆国憲法とは別に国民の基本的な人権の保護を目的にした15条の憲法修正条項がある。その第10条は以下のように規定している。

    (州または人民に留保された権限)

    「この憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止していない権限は、それぞれの州または人民に留保される」

    要するに、外交や軍事など、合衆国憲法で連邦政府に帰属が明記されている権限以外は、すべて州政府に属するということだ。すなわち、連邦政府も犯すことのできない州政府の主権を確認したのが修正条項第10条だということだ。

    連邦政府に反対する政府

    オバマ政権の発足以来、以下の9つ州議会が修正条項第10条の確認した宣言を決議している。

    ワシントン州
    ニューハンプシャー州
    アリゾナ州
    モンタナ州
    ミシガン州
    ミズーリ州
    オクラホマ州
    カリフォルニア州
    オレゴン州
    ジョージャ州


    さらに次の12州が同様の決議を検討している。

    コロラド州
    ハワイ州
    ペンシルバニア州
    アーカンソー州
    アイダホ州
    インディアナ州
    アラスカ州
    カンザス州
    アラバマ州
    ネバダ州
    メイン州
    イリノイ州


    州議会は何に反対しているのか?

    こうした決議を行った州議会や検討中の州議会がかなり多いことは上にみた通りである。しかしこれらの州議会はそもそも何に反対していえるのだろうか?

    これらの州がすべて同じ理由でこうした決議を行っているかといえばかならずしもそうではない。修正第10条確認決議の理由は大きく分けると、これから解説する次の3点にある。まず共通していえることは、州政府の財政破綻である。

    金融破綻と深刻な不況がもたらした財政的な危機

    金融危機以降の不況の深化で、アメリカの各州も税収の深刻な落ち込みに見舞われ財政的に危機的な状態にある。すでに全米50州のうち39州が財政赤字を抱えており、その内赤字幅がもっとも大きい州は次の4州であるとされる。

    ネバダ州38%
    アリゾナ州が28%
    ニューヨーク州が24%
    カリフォルニア州が22%


    日本では、赤字額が標準的な財政規模の20%を越えた段階で財政再建団体として指定され、いわば破綻状態として認定されるので、上の州の赤字幅がどれほど巨大であるか理解できるだろう。ちなみに財政破綻で有名になった夕張市の財政規模に占める赤字幅は37.8%であった。いまのアメリカの各州の財政は、巨大な夕張市が多数出現したかのような状態である。

    州議会が連邦政府に反対する3つのポイント

    この巨額な財政赤字が今回の憲法修正条項第10条の確認決議の背景にあることは間違いない。まずこの決議は、過度な財政支出を州政府に求めてくる可能性のあるオバマ政権の政策を、州議会が先手を打って拒否するというものである。

    ①オバマ政権の公的健康保健制度改革

    現在のアメリカには日本のような国民皆保険は存在していない。各人は個人で保険会社の提供する保険に加入するか、または雇用者の提供する健康保健に入るかの選択しかない。

    公的保険制度としては高齢者と障害者が対象の「メディケア」、低所得者対象の「メディケイド」の2つがあるが最低限の給付しか提供していない。

    このような保険制度のため、一度仕事を失うと、高額な民間保険の保険料の支払いに耐え兼ねて、無保険状態となる国民が後をたたない。現在は約4000万人の無保険者がいるといわれている。

    オバマ政権の公約の一つは、こうした無保険状態の人口数を少しでも低くするために、はるかに安い保険料で任意に加入できる公的保険制度の導入にある。

    現在、この新しい保険制度の全体的な計画はまだ提示されておらず、どのような内容になるのかまだ分からない。だが、巨額な予算が必要になることは間違いない。

    この動きを、すでに財政破綻しつつある州政府や州議会からみると、それは大きな脅威としてうつることは理解できる。新しい公的健康保健制度を支えるための巨額の追加支出が州に求められる可能性が十分にあるからだ。これが今回の決議の背景になったことは間違いない。

    ②オバマ政権の銃規制法案

    しかし、公的保険制度のみであれば憲法修正第10条をたてにとった反対決議などという大それたことは必要ない。個別的な法案として反対すればよいだけだ。

    憲法修正条項を持ち出してまで連邦政府に反対しなければならなかったより積極的な理由は、オバマ政権がやはり公約の一つにかかげている銃の規制法案がある。

    ちなみに憲法修正第2条には銃の所持が基本的な人権の権利の一つとして認められており、州単位の主権の重要な前提にもなっている。

    (人民の武装権)
    「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」


    オバマ政権が導入をねらっている銃規制によって、この憲法に認められた基本的権利が犯されるのではないかという拒否反応だ。こうしたことが今回の決議の背景の一つであることは間違いないだろう。

    ③西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案

    だが、それよりもはるかに今回の決議の積極的な根拠となっていると思われているのは、「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案(Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act)」という法案の存在だ。これはすでに2005年にブッシュ政権によって可決された法案で、2009年から実施される。

    この法案は、①アメリカ、メキシコ、カナダの3カ国ではパスポートを提示することなく相互の国への出入国を可能とし、②そのためにパスポートを含むすべての個人情報をICチップに埋め込んだ新しい運転免許証を発行するというものだ、要するに、運転免許証にあらゆる個人情報を埋め込んでしまい、これの提示だけでアメリカ、カナダ、メキシコを自由に往来できるようにするというものだ。

    この法案に州議会が強く反対しているのだ。現在、運転免許証の発行の権限はすべて州政府に帰属している。しかしながらこの新運転免許証は、個人情報を一括管理する必要から、連邦政府が州のもっている運転免許のデータベースをすべて吸い上げ、統合管理するという中央集権的なシステムを前提にしているからにほかならない。これが州政府の運転免許証の発行権限をすべて奪ってしまうのではないかと拒否反応を示しているのだ。これが第3の理由である。

    この法案のもつまったく別な意味


    しかしこの法案は、実ははるかに重要な意味をもつといわれている。一昨年にこのブログでもなんどか取り上げたことのある反共和・反民主の伝統的保守派の牙城となっているネット新聞に「ワールドネットデイリー」というメディアがある。この新聞の主筆の一人はジェローム・コーシーというジャーナリストだ。コーシーは「Coast to Coast AM」のようなラジオ番組などさまざまなメディアに出演し、また「偉大な衰退期の合衆国(Late Great USA)」などの本でベストセラーを出しおり、作家としての側面もあるジャーナリストである。

    コーシーの最大のテーマは、アメロのような共通通貨を含んだ北米共同体形成の動きを徹底的に取材し、形成の動きを事前に公表して、これを阻止することである。

    「ワールドネットデイリー」の彼の記事を読んで行くと、今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案」、およびこれに反対する州議会の動きの背景には、北米共同体への警戒感があるようなのだ。

    北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ(SPP)

    北米の安全と繁栄のためのパートナーシップは2005年3月25日にテキサス州ウェーコーでカナダ首相ポール・マーティン、メキシコの大統領ビセンテ・フォックス・ケサーダ、およびアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュによって設立された。3カ国が安全と経済の問題でより大きな協力を提供することが目的だが、交渉の内容は完全に非公開でありいわば秘密会合としての性格が強い。このためこの交渉が、3カ国のドルに代わる共通通貨「アメロ」の導入を骨子とする「北米共同体構想」を実質的に討議する場ではないかと疑われている。

    これまでに発覚した内容

    ジェローム・コーシーなどの伝統的な保守派のジャーナリストは「ワールドネットデイリー」などのメディアに結集し「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」でどのような内容が合意されたのか報道している。また、議会の要請に応じて上院の公聴会などで、話し合われた内容が時々報道されることがある。

    ①NAFTAスーパーハイウェイ構想

    SPPのもとで、一昨年、および昨年から導入が警戒されているのは「NAFTAスーパーハイウェイ構想」というものである。これは3カ国の間で運転免許証の規格と基準を統一することで、国境を取っ払って3カ国の主要幹線道路を結んでしまい、いわば3カ国が一つの国のようにまとまるという構想である。例えばこれで、メキシコのトラックがなんの規制もなくアメリカとカナダまで荷を運ぶようなことができるようになる。

    NAFTAスーパーハイウェイ構想
    スーパー

    当然SPPはこれを否定し、それは事実とはほど遠いことを力説している。

    ただ、2009年1月8日に計画の主要部分に大きな変更が加えられたと発表され、計画そのものが頓挫した可能性も指摘されている。

    奇妙な運転免許証

    しかしながら、昨年の記事になるがジェローム。コーシーは以下のような新運転免許証の導入が進んでおり、これが「NAFTAスーパーハイウェイ構想」における運転免許証の実質的な規格統一に向けた動きだと警戒している。このブログの昨年の記事だが、再度一部掲載する。

    「ノースカロライナ州はこのほど、新しくなった運転免許証のロゴの裏側に北米全体をあらわす上のようなホログラムを付けていたことを認めた。ホログラムは下の「安全保障と繁栄のためのパートナーシップ」のロゴに酷似している。これを発見した多くの州民は、このホログラムが将来樹立される北米共同体で使われる運転免許証のモデルになるのではないかと疑っている。ホログラムをデザインしたのは「アメリカ自動車管理者協会(AAMVA)」という非営利団体だ。この団体は自動車に関するよりよい行政のモデルを作ることを目標にし、1933年に設立された。アメリカの各州の担当者のみならず、カナダおよびメキシコの地方政府もこの協会に加盟している。協会によると、このホログラムはカナダとメキシコを含め北米全域での使用を目的に考案されたという。」

    以下がそのホログラムである。

    ノースカロライナ州の新運転免許証のホログラム
    ノースカロライナ州運転免許証ホログラム

    安全保障と繁栄のためのパートナーシップのロゴ
    安全保障と繁栄のためのパートナーシップのゴロ

    実は今回各州が憲法修正第10条の確認で連邦政府に対決する姿勢を強めていることの背景の一つは、すでに2009年の導入が決まっている「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案(Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act)」が、実はSPPのもとで推進されている「NAFTAスーオアーハイウェイ構想」の一環であり、したがって最終的には各州の主権を破棄して各州を「北米共同体」へと統合するための重要な布石になのではないかという疑念だ。「北米共同体」の実質的な成立の一歩ということだ。

    ②統合軍の創設

    さらにコーシーなどによると「北米共同体」形成に向けた動きはこれに止まらないという。それはカナダとの間の「北米統合軍」の創設である。これもこのブログの昨年の記事だが一部を再度掲載する。

    議会の承認を得ることなく北米統合軍が創設される

    ・2月14日、米国とカナダの両政府は、国内の緊急時に、両国の軍隊が国境を越えて展開することを可能にする協定「市民援助計画(Civil Assistance Plan)」を調印した。
    ・これは国際協定であるにもかかわらず、両国の議会には報告されることなく調印された。報道もほとんどなされていない。
    ・この協定により、巨大なハリケーンから感染症の蔓延、ならびに暴動やテロなどの緊急事態が米国およびカナダで発生した場合、両国の軍は統合し、一つの軍として展開することになる。
    ・カナダ政府はこの条約の存在を一切公表していない。米国、およびメキシコ政府のサイトで初めて公表された。
    ・これは、国内のあらゆる緊急事態に対応可能な常備軍、北アメリカ軍の設立に道を開くステップであると考えることができる。
    ・この協定は、2002年の国土安全保障法のもと、国内の緊急事態に軍を機動的に展開する目的で創設されたにアメリカ北方軍司令部(U.S. Northern Command)と、同様の目的で2006年にカナダで設立されたカナダ軍司令部とを統合し、緊急時に両国の政府機関をより効率的にサポートするために作られた。
    ・2007年5月、すでにブッシュ大統領は、国家の緊急事態に議会の一切の承認なしで、州政府、郡政府、および民間のあらゆる組織(民間企業を含む)を大統領の直接管理化におき、ホワイトハウスの指示に従うことを規定した「国家安全保障大統領命令51」に署名している。


    北米共同体構想の今後

    このような動きがある一方、ブッシュ政権のレイムダック化が起因となり「北米共同体構想」そのものがすでに放棄されたのではないかという観測もある。しかしながら、現在でも多くの州でこれが州と国家の主権を侵害するものであるとして「北米共同体構想」に対する反対運動は強固に続けられている。ということは、この構想はまだ放棄されておらず確実に進展している可能性も否定できないのだと思う。むしろ今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案(Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act)」に対する憲法修正第10条をたてにとった反対で見て取れるように、実質的に「北米共同体」の設立の準備となる法案が、連邦法という体裁でいきなり登場し、これが各州に押し付けられるということも、今後の可能性としてはあり得るのではないかと思う。

    さて、どうなるだろうか?この件に関してはこれからも情報を収集する。

    ALTA1109パート3における「日本」の記述

    現在、「WebBotプロジェクト予言解説書④」の内容の一部となるALTA1109のパート3の解説と詳細要約を書いているが、ここに「日本」に関する記述が見つかった。パート3は1月24日に配信されている。ALTAに日本に関する記述が見られることは実にまれである。


    ・年金システムの崩壊は世界各地で起こるが、アメリカとイギリスがもっとも大きい影響を受け、さらにヨーロッパ諸国も被害を蒙る。

    ・また、オーストラリアと日本でも同様の問題が発生するとのデータが強い。春のおわりになると日本では信頼の崩壊が起こる。日本政府は郵政の民営化の見直しを開始するが、これがきっかけとなり日本政府は危機に陥る。


    これは実に興味深い記述だ。パート3が配信されたのは1月24日である。麻生首相が「自分は郵政民営化に反対だった」との発言を国会で行い批判をうけたのは2月5日である。すでに1月24日の時点で郵政民営化の見直しはささやかれていたものの、まだ大きなニュースにはなっていなかった。

    これから民営化の見直しが本格的に始まり、それがきっかけで自民の本格的な分裂を含み政治的な危機が始まるのだろうか?目が離せない・

    世見の記述

    さらにこれと関連してだが、驚異的な的中率を誇る「世見」のサイトにやはり興味深い記述があった。2月9日の記事である。

    2009/02/09 10:00
    断末魔の声を上げている 麻生総理
    何か近い内に大きな動きが起きそうだ
    森元総理ってどんな性格の人なんだろうか・・・・・・
    この人が何かをやりそうだ
    イヨイヨカ?
    四月には答が出るのか
    今月中に与党の流れが変わりそうに私には思える。
    国民よ
    政治家の話を良く聞け
    今から益々混沌とする時代になる
    もう 人事(ひとごと)で政治を見てはいけない
    もちろん 選挙権を持つ人は棄権などするのは もってのほかである。
    次の選挙に 我々の心の声を表さずして いつ表せるのか


    その2日後の2月11日、森首相は以下のように発言した。

    「森氏「民営化賛成、小泉さんだけ」 首相の郵政発言を擁護(11日 22:32)

    自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」と発言したことについて「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、同発言で批判を浴びた首相を擁護した。徳島市内で開いた同党参院議員の国政報告会で講演した。

    首相が2005年の郵政解散に関して「あのとき4分社化を知っていた人はほとんどいない」との認識を示したことにも、森氏は「よっぽどの専門家でないと分からなかった」と指摘。一方で「少し分が悪くなると浮足立って、自民党の悪口を言って『野党と協力して新しい旗の下に政党をつくる』と、結構な(立場の)人まで言うのは残念」と述べ、中川秀直元幹事長を念頭に党内の政界再編志向組をけん制した。」


    これは「世見」が的中したと見るべきだろう。

    だとするなら、やはりALTA1109のパート3の記述のように、日本はこれから本格的な政治的危機の時期に入るのだろうか?

    やはり目が離せない。

    続く

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