２００９年地獄の夏に向かって９
2月24日
今回もなんとか更新できた。これも読者の方の応援があったればこそである。感謝する。今回も書くべきことが非常に多い。一つずつ書いてゆくことにする。
資料の有料配信について
ご要望の多かった「WebBot予言解説書④」が出来上がりました。ALTA1109のパート３からパート５までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。
info@yasunoeigo.com
メルマガの紹介
まずは今回のメルマガの簡単な要約を紹介する。いま「いつか来た道１ ブロック経済化」と題して、これからグローバル経済が終演し、戦前の１９３０年代のような保護主義とブロック経済化の体制へ、そしてその結果としての戦争へといたる道を分析している。それにはいくつか異なったシナリオはあるので、それを紹介することがメインだ。
前回は中国企業が少しでも現金を手にするために製品を国際市場に低価格でダンピングし、それから国内市場と産業を守る必要性から各国が保護主義化してゆくというシナリオを紹介した。
今回は、それとは異なるがやはり中国が焦点のいわばチャイナリスク２ともよべるようなシナリオを紹介した。
これは、中国国内の社会不安の増大で、いまの政権が不安定になる可能性を回避するため、巨大な公共投資や補助金などを散布し、企業の倒産を未然に防止しようとすることから発生するシナリオである。公共投資や補助金に要する予算は巨大である。これを捻出するために中国政府は、保有する金融資産を売って海外の金融市場から部分的に撤退せざるを得なくなるだろうというのだ。
次の回は、中国政府はこの金融撤退がどのような過程で保護主義とブロック経済を促進することになるのか書く。
LEAP/E2020の最新レポート
２月１６日、このブログでも何度も取り上げたフランスのシンクタンク、LEAP/E2020が最新レポートを公開した。ここは、２００６年２月という、金融破綻やなど考えられもしなかった世界経済の絶頂期に、アメリカを中心としたグローバル経済が破綻することをどこよりも早く予想したシンクタンクである。ときおりLEAP/E2020は、経済のみならず世界情勢の予測も行っているが、それを合わせた的中率は８７％といわれている。経済予測だけであれば、的中率は限りなく１００％に近いのではないかと思う。毎回のレポートは無視できない。
今回は、LEAP/E2020のGEAB32という最新レポート（有料）の内容を簡単に要約する。以下である。
・LEAP/E2020は現在のグローバルシステムが、①始動、②加速、③衝撃、④転換の４つの段階を通して崩壊し、別なシステムへと移行すると予測してきた。
・予測は的中し、いまグローバル経済は破綻しつつあるが、われわれは第４段階の後に新たな段階を追加する必要があるという結論に達した。それは、地政学的配置転換という第５の段階である。
・金融破綻が発生し、グローバル経済が破綻しつつあるいまになっても、各国政府はこれをグローバル経済の構造的な危機としては認識していない。これを一般の不況と同様のものとしてとらえ、一年かそこらで回復するものと信じている。
・各国の経済政策も、規模こそ大きいものの、基本的には政府による不良債権買い取りなど、一般の不況対策の域を出ないものばかりだ。
・いま必要なのは、各国の協調で新しいグローバル経済の秩序を再建することだ。金融破綻のスピードは速いので、４月に開催されるＧ２０が新しい秩序の構築に向けた本格的な動きを開始する最後のチャンスとなる。
・もしこれに失敗した場合、これから世界はわれわれが「地政学的配置転換」と呼ぶ第５段階に入ることになる。この段階は、対策の遅れからグローバル経済がいわばクラッシュし、現在の世界の地政学的秩序が流動化してしまう状態を指す。
・この段階では以下の事態の発生が予測できる。
１）各国が保護貿易に移行し、内需への依存度を深める。この動きから地域経済ブロックの形成が加速する。特に、中国、ドイツ、日本などの輸出依存型の経済はその傾向を強めざるを得ないだろう。
２）ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、ＷＴＯ、国連など戦後の世界秩序の枠組みとなっていた国際組織の多くは解体する。
３）アメリカの覇権は決定的に凋落する。合衆国の統合を保証しているものは、結局アメリカがもたらす経済的繁栄である。経済の決定的な凋落でそれが保証されなくなると、州の反乱から合衆国は分裂する可能性さえある。
４）ＥＵ圏は地域経済圏を形成し、政府が提供するセイフティネットも充実しているので、内需に依存することができる。そのため、英米に比べれば今回の金融危機の影響は比較的に軽度に済むだろう。
・これはまさに、戦後の世界秩序の枠組みの流動化である。この結果、社会の不安定化が加速する可能性が大きい。その不安定化の速度は地域によって異なるが、個人としては以下のことを行うようにアドバイスする。
１）アメリカのように、自分の住んでいる地域が銃の所持に寛容な地域であるなら、即刻居住地域を変えることを勧める。合衆国の分裂に伴う混乱であらゆる暴力の爆発が予想されるからだ。すでに、銃の所持が許可されている地域から許可されていない地域への人口の移動がみられる。また、２年前から、アメリカの富裕層のヨーロッパへの移住が後をたたない。
２）もしあなたの住んでいる地域が、食料、飲料水、エネルギーなどを国外からの輸入に依存しているのであれば、それは途絶えてしまう可能性が大きい。それに備えて、そうした必需品はストックしておくべきだろう。
３）社会が不安定すると、公共サービスが停止してしまう可能性が大きい。これはたいてい長くても一週間前後で復旧する。だが、社会の不安定化の程度が大きく、中央政府が崩壊してしまう地域もある。そうした地域からは、早いうちに引っ越すべきだ。
４）世界経済の本格的な流動化に備えて、あなたが保有している資産の少なくとも３分の１程度は金や貴金属にしておくべきである。
以上である。LEAP/E2020の的中率を考えると、この報告書の内容は決して無視されるべきではないだろう。
イマニュエル・ウォーラスティンの論評
これはすでにメルマガでも紹介したが、２月１６日、このブログでも何度か紹介したことのあるイマニュエル・ウォーラスティンは、「経済的災難の政治」という最新の論評を発表し、いまの金融破綻の後に何が起こるのか端的にまとめた。
社会科学者の中で、情勢の正確な分析からかなりの精度で予測を的中させている機関や研究者が存在する。その一つが上のLEAP/E2020であり、そしてもう一人がイマニュエル・ウォーラスティンだ。もう一人、ホッブスボウムというイギリスの歴史学者がいるが、彼の論説もいずれ紹介したい。
こうした組織や個人の分析は、歴史を貫く長期波動の研究に基づいていることに特徴がある。それが彼らの予測の的中率が高い理由であろう。長期波動とはどういうものなのか、これもいずれ詳しく解説したい。
以下がウォーラスティンの論説である。
・金融破綻による世界恐慌の影響で失業率は急上昇し、そのためデモや暴動などの社会不安が増大する。２月だけでもすでに、アイスランド、ギリシャ、フランス、イギリス、ロシア、中国、韓国、メキシコ、ラトヴィア、マダガスカルなどの国々でデモや暴動が起こっている。これからより多くの国々で社会不安の激増がみられるだろう。
・こうした状況では政府は危機に立たされる。国民の抗議で政権が崩壊するか、または政権を維持したいのであれば早急に国民に仕事を与えなければならない。
・国民に仕事を与える一番効果のある方法は保護主義的な政策の導入である。関税障壁で国内産業を保護したり、また資本が国内にだけ投資されるような規制を導入するなら、一時的にしろ、国内産業は活性化して失業率が低下するので、社会不安は防ぐことができる。
・保護主義の導入は、長期的には経済成長にとってマイナスとなる。しかし社会不安の増大に直面した政府は保護主義を導入せざるを得なくなることは間違いない。口では自由貿易とグローバリゼーションを守れといいながら、各国とも実際には保護主義を導入するだろう。
どうであろうか？先に紹介したLEAP/E2020との類似は明かだ。どちらも社会不安の増大から保護主義、そしてブロック経済化への道を明確に予想している。
その後の州政府の動向
ところで、前回の記事ではアメリカの多くの州が憲法修正第１０条の確認決議を行い、あくまで州に主権があることを改めて主張する動きについて報告した。この動きの背景には、州政府の財政破綻があると同時に、北米共同体を推進する連邦政府に対する根強い反発があると書いた。
北米共同体とアメロ
アメリカのあまりにも巨額な赤字と、それに起因するドルの長期的な凋落のトレンドは止まるところを知らない。
周知のように、もはやアメリカは破産しており借金を支払い切れないので、ＥＵなみの北米共同体を形成し、それを基盤にして新通貨であるアメロを発行してこの問題に対処しようとしているのではないかという疑惑が存在する。ドルに代わってアメロが導入された場合、もはやドルは使用されないわけだから、その価値は実質的に紙くずと化す。するとアメリカのドルベースの借金も同時に大きく減価するので、借金のドルによる支払いは可能になるというわけだ。
各国がドルによる支払いを拒否した場合、一方的に破産を宣言して世界経済から撤退し、アメリカのサバイバル圏としての北米共同体にこもればよいというわけだ。
しかし、ドルが紙くず化した場合、各国はドルの受け取りを拒否するのでアメリカの貿易に大きな影響が出る。輸入ができなくなる。アメリカは輸入大国なので、国外からの輸入への依存度はとても高い。アメリカにとってこれは打撃である。もの不足が発生して輸入関連製品の価格は高騰するので、すぐにハイパーインフレになるだろう。
だが、このとき北米共同体を形成してアメロを使っていれば、アメリカ、カナダ、メキシコとの貿易は支障なく行われる。物資のほとんどが、新通貨アメロを使っている北米共同体から輸入されるのであれば、ドルの受け取り拒否による影響はまったくない。アメリカは北米共同体だけでサバイバルできるというわけだ。
現実性が疑われている北米共同体構想
前回の記事にも書いたように、確かに２００５年３月よりブッシュ政権下で「安全と繁栄のためのパートナーシップ（ＳＰＰ）」という非公開の交渉がアメリカ、カナダ、メキシコの間で行われている。すでに書いたように、この構想には、３カ国の国境を実質的に取っ払った「新ＮＡＦＴスーパーハイウェイ」、パスポートの機能も兼ね備えた新運転免許証、アメリカ、カナダ合同軍の創設など、北米共同体の準備ではないかと疑われても仕方がない計画がたくさんある。
また２００７年、フォックス前メキシコ大統領がＦＯＸテレビとのインタビューで、「確かにＳＰＰでは共通通貨の可能性については話し合った。だがそれがすぐに導入されるわけではない」と語ったことから、アメロの導入が現実的にあり得ることを示唆した発言だと受け取られた。
しかし、２００８年の金融危機以降、完全にレイムダック化したブッシュ政権が危機への対応に追われるにしたがって、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」も中断され、「北米共同体構想」も金融危機の影に完全に隠れた状態になった。「新ＮＡＦＴＡスーパーハイウェイ構想」もブッシュ政権によって中止が発表され、これで北米共同体もアメロも断念されたのではないかとまで言われるようになった。
ましては、北米共同体構想とアメロの導入は、ネオコン主導で陰謀の匂いがするブッシュ政権であればこそ現実味が感じられた構想だ。ブッシュの外交政策からの根本的な転換を標榜し、国際協調を柱としている外に開かれたオバマ政権のもとでは、現実味は感じられなくなったというのが実情だろう。いまは北米共同体やアメロについて報道する記事も少なくなった。
Coast to Coast AMの特集番組
そのようなとき、全米で２０００万人の聴視者をもつといわれる深夜ラジオ番組「Coast to Coast AM」は、「州の主権」と題する特集を組み、憲法修正第１０条を巡る動きを詳しく報道した。
番組の後半３時間すべてがこのニュースに当てられ、アレックス・ジョーンズや、この件を追い続けているジャーナリスト、ジェローム・コーシーなどがゲストとして出演した。
多くの州議会議員の出演
ただ、この番組で非常に今興味深かかったのは、各州の州議会議員が多数出演したことである。彼らの多くは州議会法務委員会のメンバーであり、憲法修正第１０条決議を議会に上程した議員たちである。以下が出演者だ。
マット・シーア議員 ワシントン州
ジム・ゲスト議員 ミズーリ州
ダニエル・イツェ議員 ニューハンプシャ州
チャールズ・ケイ議員 オクラホマ州
共和党の反乱としての側面
しかし、出演した議員がすべて共和党であったことは、この動きが、州レベルにおける共和党の反乱としての側面が強いことを伺わせる。
周知のように、失態続きでアメリカ史上もっとも憎まれているブッシュ政権のおかげで、共和党は上院、下院とも大きく議席を失い、両院では民主党が安定多数の議席を確保している。
しかし州議会のレベルではまだそうではないところが多い。共和党が多数派を占めている州も多いのだ。
伝統的に民主党は、政府主導の経済政策や、福祉・教育予算を充実させた大きな政府の樹立をその基本方針としている。政権が民主党になると、連邦政府の権限は大きく拡大される傾向が強くなる。
今回の憲法修正第１０条の確認決議は、民主党が上下両院で安定多数を確保するにいたったため、連邦政府の権限が一気に拡大され、州の権限が犯されることに強い危機感をもった州の共和党が反乱を起こしたという側面もないではない。
北米共同体とアメロへの抵抗
しかし、州議会議員の実際の発言を聞いて少し驚いた。彼らによると、多くの民主党議員が憲法修正第１０条の確認決議を支持しており、超党派で合意している州も多いという。
さらに、この決議の背景には、州議会議員が「北米共同体」や「アメロ」がこれから実際に導入される可能性が大きい現実的な政策としてとらえ、これが導入される前にとことん抵抗するとの意志が働いていることを発見した。州レベルから連邦政府の動きをみると、連邦政府の権限は極端に強化されており、その結果、北米共同体への移行が連邦政府によって一方的に宣言されたとしてもおかしくない状況だと映るらしいのだ。
連邦制の解体
そしてさらに驚くべきことは、出演した多くの議員が以下のように発言していることだ。
「多くの州が連邦制を離脱し、現在の合衆国を一度法的に解体して仕切り直す必要がある。そして、州の主権を真に尊重した新しい連邦制を作ればよいのである」
これは一言で言うと、現在のアメリカ合衆国の解体宣言だ。いまは憲法修正第１０条の確認決議という、比較的に穏健な抵抗に止まっている。
だが、そうともいえない現実もある。
現在のオバマ政権のもとで銃所持の規制法案が準備されつつあり、ニューヨークなど銃の没収を先行的に開始した自治体もある。
一方、銃の所持を自衛権として認めた憲法修正第２条を根拠に、こうした動きに本格的に抵抗する民衆運動が州レベルですでに起こっているとの報告も多い。こうした運動が、失業、住宅の差し押さえによるホームレス化などの経済破綻に端を発した抗議運動と一体化し、連邦制の解体へと向かう流れに発展する可能性も決して否定できないのではないだろうか？
アメリカの分裂を予告する膨大な分析と予言の数々
上のLEAP/E2020もそうだが、アメリカの分裂を予告する分析や予言は多い。最近ではロシア人政治学者がウォールストリートジャーナルに「２０１０年ころにアメリカは６つに分裂する」との予測を公表した。
また、ソビエト崩壊の経験に基づき、アメリカの分裂とその後のサバイバルの知恵を伝授した「Reinventing Collapse（崩壊よ、もう一度）」という本がヒットしている。これはすでに書いた。
さらに、以下がアメリカの分裂を予告する代表的な予言だ。
「アメリカで二つの内戦が連続して発生し、地上の災難は継続する。その後、アメリカは分裂し（国民が）敵対するようになる。そして国家は5つに分裂し、それぞれ狂信的な宗派が独裁的な権力を振るうようになる。世界どこでも無政府状態が長い期間人類を苦しめる恒常的な状態となることだろう。」
エノクの預言 クウェッツアルによる説明 第215回会見 1987年2月28日土曜日2時9分
「アメリカ国内で暴動勃発、2011年、内戦が原因でアメリカ合衆国が解体されるが、翌年にはアメリカ連邦帝国が建国する。2020年、アメリカ都市部の敗北により内戦はほぼ終結、新たな連邦政府が成立するが、地方区分は現在の州ではなく、分裂したときと同じく5勢力になり、社会主義国家に近くなる。アメリカ内戦後の生存者は図書館や大学の周りに集結してコミュニティを結成している。連邦政府は首都をオマハ（旧ネブラスカ州）に置いている。」ジョン・タイター（内容要約）
「まだはっきりとは断定できないが、おそらく将来アメリカの連邦政府は崩壊し、それぞれ独自の統治地区を持つ五つの連邦に分裂するだろう。まー、バルカン化だね。だがそんなに心配することはない。それはソビエトの崩壊に似た現象だ。経済的には、国民の生活はそれほど破壊されないだろう。」デビッド・ウィルコック（Coast to Coast AMに出演して）
果たして現実はこうした予言に近づいているのだろうか？
続く
雑誌アネモネ
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これは、中国国内の社会不安の増大で、いまの政権が不安定になる可能性を回避するため、巨大な公共投資や補助金などを散布し、企業の倒産を未然に防止しようとすることから発生するシナリオである。公共投資や補助金に要する予算は巨大である。これを捻出するために中国政府は、保有する金融資産を売って海外の金融市場から部分的に撤退せざるを得なくなるだろうというのだ。
次の回は、中国政府はこの金融撤退がどのような過程で保護主義とブロック経済を促進することになるのか書く。
LEAP/E2020の最新レポート
２月１６日、このブログでも何度も取り上げたフランスのシンクタンク、LEAP/E2020が最新レポートを公開した。ここは、２００６年２月という、金融破綻やなど考えられもしなかった世界経済の絶頂期に、アメリカを中心としたグローバル経済が破綻することをどこよりも早く予想したシンクタンクである。ときおりLEAP/E2020は、経済のみならず世界情勢の予測も行っているが、それを合わせた的中率は８７％といわれている。経済予測だけであれば、的中率は限りなく１００％に近いのではないかと思う。毎回のレポートは無視できない。
今回は、LEAP/E2020のGEAB32という最新レポート（有料）の内容を簡単に要約する。以下である。
・LEAP/E2020は現在のグローバルシステムが、①始動、②加速、③衝撃、④転換の４つの段階を通して崩壊し、別なシステムへと移行すると予測してきた。
・予測は的中し、いまグローバル経済は破綻しつつあるが、われわれは第４段階の後に新たな段階を追加する必要があるという結論に達した。それは、地政学的配置転換という第５の段階である。
・金融破綻が発生し、グローバル経済が破綻しつつあるいまになっても、各国政府はこれをグローバル経済の構造的な危機としては認識していない。これを一般の不況と同様のものとしてとらえ、一年かそこらで回復するものと信じている。
・各国の経済政策も、規模こそ大きいものの、基本的には政府による不良債権買い取りなど、一般の不況対策の域を出ないものばかりだ。
・いま必要なのは、各国の協調で新しいグローバル経済の秩序を再建することだ。金融破綻のスピードは速いので、４月に開催されるＧ２０が新しい秩序の構築に向けた本格的な動きを開始する最後のチャンスとなる。
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・この段階では以下の事態の発生が予測できる。
１）各国が保護貿易に移行し、内需への依存度を深める。この動きから地域経済ブロックの形成が加速する。特に、中国、ドイツ、日本などの輸出依存型の経済はその傾向を強めざるを得ないだろう。
２）ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、ＷＴＯ、国連など戦後の世界秩序の枠組みとなっていた国際組織の多くは解体する。
３）アメリカの覇権は決定的に凋落する。合衆国の統合を保証しているものは、結局アメリカがもたらす経済的繁栄である。経済の決定的な凋落でそれが保証されなくなると、州の反乱から合衆国は分裂する可能性さえある。
４）ＥＵ圏は地域経済圏を形成し、政府が提供するセイフティネットも充実しているので、内需に依存することができる。そのため、英米に比べれば今回の金融危機の影響は比較的に軽度に済むだろう。
・これはまさに、戦後の世界秩序の枠組みの流動化である。この結果、社会の不安定化が加速する可能性が大きい。その不安定化の速度は地域によって異なるが、個人としては以下のことを行うようにアドバイスする。
１）アメリカのように、自分の住んでいる地域が銃の所持に寛容な地域であるなら、即刻居住地域を変えることを勧める。合衆国の分裂に伴う混乱であらゆる暴力の爆発が予想されるからだ。すでに、銃の所持が許可されている地域から許可されていない地域への人口の移動がみられる。また、２年前から、アメリカの富裕層のヨーロッパへの移住が後をたたない。
２）もしあなたの住んでいる地域が、食料、飲料水、エネルギーなどを国外からの輸入に依存しているのであれば、それは途絶えてしまう可能性が大きい。それに備えて、そうした必需品はストックしておくべきだろう。
３）社会が不安定すると、公共サービスが停止してしまう可能性が大きい。これはたいてい長くても一週間前後で復旧する。だが、社会の不安定化の程度が大きく、中央政府が崩壊してしまう地域もある。そうした地域からは、早いうちに引っ越すべきだ。
４）世界経済の本格的な流動化に備えて、あなたが保有している資産の少なくとも３分の１程度は金や貴金属にしておくべきである。
以上である。LEAP/E2020の的中率を考えると、この報告書の内容は決して無視されるべきではないだろう。
イマニュエル・ウォーラスティンの論評
これはすでにメルマガでも紹介したが、２月１６日、このブログでも何度か紹介したことのあるイマニュエル・ウォーラスティンは、「経済的災難の政治」という最新の論評を発表し、いまの金融破綻の後に何が起こるのか端的にまとめた。
社会科学者の中で、情勢の正確な分析からかなりの精度で予測を的中させている機関や研究者が存在する。その一つが上のLEAP/E2020であり、そしてもう一人がイマニュエル・ウォーラスティンだ。もう一人、ホッブスボウムというイギリスの歴史学者がいるが、彼の論説もいずれ紹介したい。
こうした組織や個人の分析は、歴史を貫く長期波動の研究に基づいていることに特徴がある。それが彼らの予測の的中率が高い理由であろう。長期波動とはどういうものなのか、これもいずれ詳しく解説したい。
以下がウォーラスティンの論説である。
・金融破綻による世界恐慌の影響で失業率は急上昇し、そのためデモや暴動などの社会不安が増大する。２月だけでもすでに、アイスランド、ギリシャ、フランス、イギリス、ロシア、中国、韓国、メキシコ、ラトヴィア、マダガスカルなどの国々でデモや暴動が起こっている。これからより多くの国々で社会不安の激増がみられるだろう。
・こうした状況では政府は危機に立たされる。国民の抗議で政権が崩壊するか、または政権を維持したいのであれば早急に国民に仕事を与えなければならない。
・国民に仕事を与える一番効果のある方法は保護主義的な政策の導入である。関税障壁で国内産業を保護したり、また資本が国内にだけ投資されるような規制を導入するなら、一時的にしろ、国内産業は活性化して失業率が低下するので、社会不安は防ぐことができる。
・保護主義の導入は、長期的には経済成長にとってマイナスとなる。しかし社会不安の増大に直面した政府は保護主義を導入せざるを得なくなることは間違いない。口では自由貿易とグローバリゼーションを守れといいながら、各国とも実際には保護主義を導入するだろう。
どうであろうか？先に紹介したLEAP/E2020との類似は明かだ。どちらも社会不安の増大から保護主義、そしてブロック経済化への道を明確に予想している。
その後の州政府の動向
ところで、前回の記事ではアメリカの多くの州が憲法修正第１０条の確認決議を行い、あくまで州に主権があることを改めて主張する動きについて報告した。この動きの背景には、州政府の財政破綻があると同時に、北米共同体を推進する連邦政府に対する根強い反発があると書いた。
北米共同体とアメロ
アメリカのあまりにも巨額な赤字と、それに起因するドルの長期的な凋落のトレンドは止まるところを知らない。
周知のように、もはやアメリカは破産しており借金を支払い切れないので、ＥＵなみの北米共同体を形成し、それを基盤にして新通貨であるアメロを発行してこの問題に対処しようとしているのではないかという疑惑が存在する。ドルに代わってアメロが導入された場合、もはやドルは使用されないわけだから、その価値は実質的に紙くずと化す。するとアメリカのドルベースの借金も同時に大きく減価するので、借金のドルによる支払いは可能になるというわけだ。
各国がドルによる支払いを拒否した場合、一方的に破産を宣言して世界経済から撤退し、アメリカのサバイバル圏としての北米共同体にこもればよいというわけだ。
しかし、ドルが紙くず化した場合、各国はドルの受け取りを拒否するのでアメリカの貿易に大きな影響が出る。輸入ができなくなる。アメリカは輸入大国なので、国外からの輸入への依存度はとても高い。アメリカにとってこれは打撃である。もの不足が発生して輸入関連製品の価格は高騰するので、すぐにハイパーインフレになるだろう。
だが、このとき北米共同体を形成してアメロを使っていれば、アメリカ、カナダ、メキシコとの貿易は支障なく行われる。物資のほとんどが、新通貨アメロを使っている北米共同体から輸入されるのであれば、ドルの受け取り拒否による影響はまったくない。アメリカは北米共同体だけでサバイバルできるというわけだ。
現実性が疑われている北米共同体構想
前回の記事にも書いたように、確かに２００５年３月よりブッシュ政権下で「安全と繁栄のためのパートナーシップ（ＳＰＰ）」という非公開の交渉がアメリカ、カナダ、メキシコの間で行われている。すでに書いたように、この構想には、３カ国の国境を実質的に取っ払った「新ＮＡＦＴスーパーハイウェイ」、パスポートの機能も兼ね備えた新運転免許証、アメリカ、カナダ合同軍の創設など、北米共同体の準備ではないかと疑われても仕方がない計画がたくさんある。
また２００７年、フォックス前メキシコ大統領がＦＯＸテレビとのインタビューで、「確かにＳＰＰでは共通通貨の可能性については話し合った。だがそれがすぐに導入されるわけではない」と語ったことから、アメロの導入が現実的にあり得ることを示唆した発言だと受け取られた。
しかし、２００８年の金融危機以降、完全にレイムダック化したブッシュ政権が危機への対応に追われるにしたがって、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」も中断され、「北米共同体構想」も金融危機の影に完全に隠れた状態になった。「新ＮＡＦＴＡスーパーハイウェイ構想」もブッシュ政権によって中止が発表され、これで北米共同体もアメロも断念されたのではないかとまで言われるようになった。
ましては、北米共同体構想とアメロの導入は、ネオコン主導で陰謀の匂いがするブッシュ政権であればこそ現実味が感じられた構想だ。ブッシュの外交政策からの根本的な転換を標榜し、国際協調を柱としている外に開かれたオバマ政権のもとでは、現実味は感じられなくなったというのが実情だろう。いまは北米共同体やアメロについて報道する記事も少なくなった。
Coast to Coast AMの特集番組
そのようなとき、全米で２０００万人の聴視者をもつといわれる深夜ラジオ番組「Coast to Coast AM」は、「州の主権」と題する特集を組み、憲法修正第１０条を巡る動きを詳しく報道した。
番組の後半３時間すべてがこのニュースに当てられ、アレックス・ジョーンズや、この件を追い続けているジャーナリスト、ジェローム・コーシーなどがゲストとして出演した。
多くの州議会議員の出演
ただ、この番組で非常に今興味深かかったのは、各州の州議会議員が多数出演したことである。彼らの多くは州議会法務委員会のメンバーであり、憲法修正第１０条決議を議会に上程した議員たちである。以下が出演者だ。
マット・シーア議員 ワシントン州
ジム・ゲスト議員 ミズーリ州
ダニエル・イツェ議員 ニューハンプシャ州
チャールズ・ケイ議員 オクラホマ州
共和党の反乱としての側面
しかし、出演した議員がすべて共和党であったことは、この動きが、州レベルにおける共和党の反乱としての側面が強いことを伺わせる。
周知のように、失態続きでアメリカ史上もっとも憎まれているブッシュ政権のおかげで、共和党は上院、下院とも大きく議席を失い、両院では民主党が安定多数の議席を確保している。
しかし州議会のレベルではまだそうではないところが多い。共和党が多数派を占めている州も多いのだ。
伝統的に民主党は、政府主導の経済政策や、福祉・教育予算を充実させた大きな政府の樹立をその基本方針としている。政権が民主党になると、連邦政府の権限は大きく拡大される傾向が強くなる。
今回の憲法修正第１０条の確認決議は、民主党が上下両院で安定多数を確保するにいたったため、連邦政府の権限が一気に拡大され、州の権限が犯されることに強い危機感をもった州の共和党が反乱を起こしたという側面もないではない。
北米共同体とアメロへの抵抗
しかし、州議会議員の実際の発言を聞いて少し驚いた。彼らによると、多くの民主党議員が憲法修正第１０条の確認決議を支持しており、超党派で合意している州も多いという。
さらに、この決議の背景には、州議会議員が「北米共同体」や「アメロ」がこれから実際に導入される可能性が大きい現実的な政策としてとらえ、これが導入される前にとことん抵抗するとの意志が働いていることを発見した。州レベルから連邦政府の動きをみると、連邦政府の権限は極端に強化されており、その結果、北米共同体への移行が連邦政府によって一方的に宣言されたとしてもおかしくない状況だと映るらしいのだ。
連邦制の解体
そしてさらに驚くべきことは、出演した多くの議員が以下のように発言していることだ。
「多くの州が連邦制を離脱し、現在の合衆国を一度法的に解体して仕切り直す必要がある。そして、州の主権を真に尊重した新しい連邦制を作ればよいのである」
これは一言で言うと、現在のアメリカ合衆国の解体宣言だ。いまは憲法修正第１０条の確認決議という、比較的に穏健な抵抗に止まっている。
だが、そうともいえない現実もある。
現在のオバマ政権のもとで銃所持の規制法案が準備されつつあり、ニューヨークなど銃の没収を先行的に開始した自治体もある。
一方、銃の所持を自衛権として認めた憲法修正第２条を根拠に、こうした動きに本格的に抵抗する民衆運動が州レベルですでに起こっているとの報告も多い。こうした運動が、失業、住宅の差し押さえによるホームレス化などの経済破綻に端を発した抗議運動と一体化し、連邦制の解体へと向かう流れに発展する可能性も決して否定できないのではないだろうか？
アメリカの分裂を予告する膨大な分析と予言の数々
上のLEAP/E2020もそうだが、アメリカの分裂を予告する分析や予言は多い。最近ではロシア人政治学者がウォールストリートジャーナルに「２０１０年ころにアメリカは６つに分裂する」との予測を公表した。
また、ソビエト崩壊の経験に基づき、アメリカの分裂とその後のサバイバルの知恵を伝授した「Reinventing Collapse（崩壊よ、もう一度）」という本がヒットしている。これはすでに書いた。
さらに、以下がアメリカの分裂を予告する代表的な予言だ。
「アメリカで二つの内戦が連続して発生し、地上の災難は継続する。その後、アメリカは分裂し（国民が）敵対するようになる。そして国家は5つに分裂し、それぞれ狂信的な宗派が独裁的な権力を振るうようになる。世界どこでも無政府状態が長い期間人類を苦しめる恒常的な状態となることだろう。」
エノクの預言 クウェッツアルによる説明 第215回会見 1987年2月28日土曜日2時9分
「アメリカ国内で暴動勃発、2011年、内戦が原因でアメリカ合衆国が解体されるが、翌年にはアメリカ連邦帝国が建国する。2020年、アメリカ都市部の敗北により内戦はほぼ終結、新たな連邦政府が成立するが、地方区分は現在の州ではなく、分裂したときと同じく5勢力になり、社会主義国家に近くなる。アメリカ内戦後の生存者は図書館や大学の周りに集結してコミュニティを結成している。連邦政府は首都をオマハ（旧ネブラスカ州）に置いている。」ジョン・タイター（内容要約）
「まだはっきりとは断定できないが、おそらく将来アメリカの連邦政府は崩壊し、それぞれ独自の統治地区を持つ五つの連邦に分裂するだろう。まー、バルカン化だね。だがそんなに心配することはない。それはソビエトの崩壊に似た現象だ。経済的には、国民の生活はそれほど破壊されないだろう。」デビッド・ウィルコック（Coast to Coast AMに出演して）
果たして現実はこうした予言に近づいているのだろうか？
続く
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
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２００９年地獄の夏に向かって８
２月１５日
2月19日ちょっと追加
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最新版の「WebBot予言解説書④」が完成しました。ALTA1109のパート３からパート５までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。
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次回記事の予告
全米で2000万人の聴視者を持つ「Coast to Caost AM」、そしてフランスのシンクタンク「LEAP/E2020」の2つがアメリカの分裂の可能性について解説し始めました。「LEAP/E2020」の有料版では「すでにアメリカ国民のヨーロッパ移住が一部始まっている」とあります。いま、情報を集めていますので、次回の記事をご期待ください。
雑誌アネモネの連載
ちょっと頭の弱いおっさんのゆるーい話という感じの連載を書いています。今回は「マヤカレンダー」です。よろしかったらどうぞ。
「アメリカンスピリチュアルワールドへおいでヤス」
はじめに
もっと早く更新したかったが、なかなか思うようには行かないようだ。読者の方々の忍耐に感謝する。
このブログを始めたのは２００７年の５月であった。突然と吹いてきた風に背中を押されるようにして始めたのがきっかけだった。その目的は、２０１２年に何が起こるのか、多くの人とディスカッションしながら観察するためのプラットフォームの構築ということであった。
いまでもその目的は変わらない。金融バブルの破綻もなく、グローバリゼーションは今後も永遠に続くように思われ、その波に乗り遅れまいと、多くの日本人が「勝組」になろうといわばヒステリーのような状態になっていた２００７年当時といまでは隔世の感がある。
２００７年当時からみると「２０１２年」はまだまだ先の話で、それは未知の未来へとわれわれをいざなう扉としてのニュアンスが強かった。その意味で「２０１２年」は、明確な期日としての現実性と、未知の未来が顔をのぞかせるロマンとが交差するあいまいな地点であった。「いったい何がおこるのだろうか？」と好奇心を全開にしてさえいればよかったのだ。
だが２年後のいまはどうだろうか？「２０１２年」は３年後に確実に訪れる「現実」なのだ。
昨年より始まった金融危機の影響は巨大である。２００７年当時のグローバル経済が再建され、この当時の世界に戻ることがないことは、誰の目にも明らかだ。日本でも前例のないスピードで、大型倒産の連鎖が続いている。この津波がわれわれの日常生活を襲うのも時間の問題だろう。おそらく夏ころかもしれない。
このような２００９年の地点から改めて「２０１２年」をみてみると、それはグローバル経済の破綻以後の新しいシステムがはっきりと姿を現す地点になるはずだ。すなわち、遅くとも２０１２年には次のシステム、ないしは次のカオスは確実に到来しているということだ。
このブログは、２０１２年をみるためのプラットフォームである。しかしその意味は２００７年とは異なる。それは、刻一刻とわれわれ一人一人の足元にまで迫ってきている「現実」の波をはっきりととらえ、それに備える準備の場所となるはずだ。
今週のメルマガ
お約束したようにまぐまぐプレミアム「未来を見る！」の簡単な要約からはじめる。
今回は第２号である。これから数回に分けて「いつか来た道① ブロック経済化への道１」と題して、グローバル経済の崩壊以降、保護主義とブロック経済体制へと移行する兆候が出て来た。だがまだその動きは本格化したとはいえないのが現状だ。そこで、この本格的な移行が具体的にどのように行われる可能性があるのか分析することにした。
それにはいくつかの異なったシナリオがある。今回はその内の一つの「チャイナリスク１」といわれるシナリオを紹介した。これは中国企業が倒産の危機にみまわれ、現金を確保する必要から手持ちの在庫を捨て値で海外市場にダンピングし、津波のようの押し寄せてくる中国製品から国内産業と市場を保護する必要性から各国が保護主義を導入するというシナリオだ。可能性は高いと思う。
だが「チャイナリスク」のシナリオはこれだけではない。「チャイナリスク２」が存在する。次回はそれを書くつもりだ。
合衆国憲法修正条項第１０条と州議会の反乱
このブログの投稿欄でも詳しくご紹介いただいたが、多くの州政府が合衆国憲法修正条項第１０条を根拠に、連邦政府の法案や政策を拒否する権利が州政府にあることを確認する決議を可決している。これから重要な動きとへと発展する可能性もあるので、今回はまずこの具体的な動きについて伝えたい。
将来的にはこれがアメリカが実質的に分裂する兆候として理解する論評が多い。確かにその可能性は否定できない。
だが、調べて行くとかなり違った問題が背後に見えてくる。それは北米共同体の形成とその共通通貨であるアメロの導入である。
合衆国憲法修正条項第１０条
１７９１年、独立まもないアメリカ合衆国は、合衆国憲法とは別に国民の基本的な人権の保護を目的にした１５条の憲法修正条項がある。その第１０条は以下のように規定している。
(州または人民に留保された権限)
「この憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止していない権限は、それぞれの州または人民に留保される」
要するに、外交や軍事など、合衆国憲法で連邦政府に帰属が明記されている権限以外は、すべて州政府に属するということだ。すなわち、連邦政府も犯すことのできない州政府の主権を確認したのが修正条項第１０条だということだ。
連邦政府に反対する政府
オバマ政権の発足以来、以下の９つ州議会が修正条項第１０条の確認した宣言を決議している。
ワシントン州
ニューハンプシャー州
アリゾナ州
モンタナ州
ミシガン州
ミズーリ州
オクラホマ州
カリフォルニア州
オレゴン州
ジョージャ州
さらに次の１２州が同様の決議を検討している。
コロラド州
ハワイ州
ペンシルバニア州
アーカンソー州
アイダホ州
インディアナ州
アラスカ州
カンザス州
アラバマ州
ネバダ州
メイン州
イリノイ州
州議会は何に反対しているのか？
こうした決議を行った州議会や検討中の州議会がかなり多いことは上にみた通りである。しかしこれらの州議会はそもそも何に反対していえるのだろうか？
これらの州がすべて同じ理由でこうした決議を行っているかといえばかならずしもそうではない。修正第１０条確認決議の理由は大きく分けると、これから解説する次の３点にある。まず共通していえることは、州政府の財政破綻である。
金融破綻と深刻な不況がもたらした財政的な危機
金融危機以降の不況の深化で、アメリカの各州も税収の深刻な落ち込みに見舞われ財政的に危機的な状態にある。すでに全米５０州のうち３９州が財政赤字を抱えており、その内赤字幅がもっとも大きい州は次の４州であるとされる。
ネバダ州３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％
日本では、赤字額が標準的な財政規模の２０％を越えた段階で財政再建団体として指定され、いわば破綻状態として認定されるので、上の州の赤字幅がどれほど巨大であるか理解できるだろう。ちなみに財政破綻で有名になった夕張市の財政規模に占める赤字幅は３７.８％であった。いまのアメリカの各州の財政は、巨大な夕張市が多数出現したかのような状態である。
州議会が連邦政府に反対する３つのポイント
この巨額な財政赤字が今回の憲法修正条項第１０条の確認決議の背景にあることは間違いない。まずこの決議は、過度な財政支出を州政府に求めてくる可能性のあるオバマ政権の政策を、州議会が先手を打って拒否するというものである。
①オバマ政権の公的健康保健制度改革
現在のアメリカには日本のような国民皆保険は存在していない。各人は個人で保険会社の提供する保険に加入するか、または雇用者の提供する健康保健に入るかの選択しかない。
公的保険制度としては高齢者と障害者が対象の「メディケア」、低所得者対象の「メディケイド」の２つがあるが最低限の給付しか提供していない。
このような保険制度のため、一度仕事を失うと、高額な民間保険の保険料の支払いに耐え兼ねて、無保険状態となる国民が後をたたない。現在は約４０００万人の無保険者がいるといわれている。
オバマ政権の公約の一つは、こうした無保険状態の人口数を少しでも低くするために、はるかに安い保険料で任意に加入できる公的保険制度の導入にある。
現在、この新しい保険制度の全体的な計画はまだ提示されておらず、どのような内容になるのかまだ分からない。だが、巨額な予算が必要になることは間違いない。
この動きを、すでに財政破綻しつつある州政府や州議会からみると、それは大きな脅威としてうつることは理解できる。新しい公的健康保健制度を支えるための巨額の追加支出が州に求められる可能性が十分にあるからだ。これが今回の決議の背景になったことは間違いない。
②オバマ政権の銃規制法案
しかし、公的保険制度のみであれば憲法修正第１０条をたてにとった反対決議などという大それたことは必要ない。個別的な法案として反対すればよいだけだ。
憲法修正条項を持ち出してまで連邦政府に反対しなければならなかったより積極的な理由は、オバマ政権がやはり公約の一つにかかげている銃の規制法案がある。
ちなみに憲法修正第２条には銃の所持が基本的な人権の権利の一つとして認められており、州単位の主権の重要な前提にもなっている。
（人民の武装権）
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」
オバマ政権が導入をねらっている銃規制によって、この憲法に認められた基本的権利が犯されるのではないかという拒否反応だ。こうしたことが今回の決議の背景の一つであることは間違いないだろう。
③西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案
だが、それよりもはるかに今回の決議の積極的な根拠となっていると思われているのは、「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」という法案の存在だ。これはすでに２００５年にブッシュ政権によって可決された法案で、２００９年から実施される。
この法案は、①アメリカ、メキシコ、カナダの３カ国ではパスポートを提示することなく相互の国への出入国を可能とし、②そのためにパスポートを含むすべての個人情報をＩＣチップに埋め込んだ新しい運転免許証を発行するというものだ、要するに、運転免許証にあらゆる個人情報を埋め込んでしまい、これの提示だけでアメリカ、カナダ、メキシコを自由に往来できるようにするというものだ。
この法案に州議会が強く反対しているのだ。現在、運転免許証の発行の権限はすべて州政府に帰属している。しかしながらこの新運転免許証は、個人情報を一括管理する必要から、連邦政府が州のもっている運転免許のデータベースをすべて吸い上げ、統合管理するという中央集権的なシステムを前提にしているからにほかならない。これが州政府の運転免許証の発行権限をすべて奪ってしまうのではないかと拒否反応を示しているのだ。これが第３の理由である。
この法案のもつまったく別な意味
しかしこの法案は、実ははるかに重要な意味をもつといわれている。一昨年にこのブログでもなんどか取り上げたことのある反共和・反民主の伝統的保守派の牙城となっているネット新聞に「ワールドネットデイリー」というメディアがある。この新聞の主筆の一人はジェローム・コーシーというジャーナリストだ。コーシーは「Coast to Coast AM」のようなラジオ番組などさまざまなメディアに出演し、また「偉大な衰退期の合衆国（Late Great USA）」などの本でベストセラーを出しおり、作家としての側面もあるジャーナリストである。
コーシーの最大のテーマは、アメロのような共通通貨を含んだ北米共同体形成の動きを徹底的に取材し、形成の動きを事前に公表して、これを阻止することである。
「ワールドネットデイリー」の彼の記事を読んで行くと、今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案」、およびこれに反対する州議会の動きの背景には、北米共同体への警戒感があるようなのだ。
北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ（ＳＰＰ）
北米の安全と繁栄のためのパートナーシップは２００５年３月２５日にテキサス州ウェーコーでカナダ首相ポール・マーティン、メキシコの大統領ビセンテ・フォックス・ケサーダ、およびアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュによって設立された。３カ国が安全と経済の問題でより大きな協力を提供することが目的だが、交渉の内容は完全に非公開でありいわば秘密会合としての性格が強い。このためこの交渉が、３カ国のドルに代わる共通通貨「アメロ」の導入を骨子とする「北米共同体構想」を実質的に討議する場ではないかと疑われている。
これまでに発覚した内容
ジェローム・コーシーなどの伝統的な保守派のジャーナリストは「ワールドネットデイリー」などのメディアに結集し「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」でどのような内容が合意されたのか報道している。また、議会の要請に応じて上院の公聴会などで、話し合われた内容が時々報道されることがある。
①NAFTAスーパーハイウェイ構想
SPPのもとで、一昨年、および昨年から導入が警戒されているのは「NAFTAスーパーハイウェイ構想」というものである。これは３カ国の間で運転免許証の規格と基準を統一することで、国境を取っ払って３カ国の主要幹線道路を結んでしまい、いわば３カ国が一つの国のようにまとまるという構想である。例えばこれで、メキシコのトラックがなんの規制もなくアメリカとカナダまで荷を運ぶようなことができるようになる。
NAFTAスーパーハイウェイ構想
当然SPPはこれを否定し、それは事実とはほど遠いことを力説している。
ただ、２００９年１月８日に計画の主要部分に大きな変更が加えられたと発表され、計画そのものが頓挫した可能性も指摘されている。
奇妙な運転免許証
しかしながら、昨年の記事になるがジェローム。コーシーは以下のような新運転免許証の導入が進んでおり、これが「NAFTAスーパーハイウェイ構想」における運転免許証の実質的な規格統一に向けた動きだと警戒している。このブログの昨年の記事だが、再度一部掲載する。
「ノースカロライナ州はこのほど、新しくなった運転免許証のロゴの裏側に北米全体をあらわす上のようなホログラムを付けていたことを認めた。ホログラムは下の「安全保障と繁栄のためのパートナーシップ」のロゴに酷似している。これを発見した多くの州民は、このホログラムが将来樹立される北米共同体で使われる運転免許証のモデルになるのではないかと疑っている。ホログラムをデザインしたのは「アメリカ自動車管理者協会（AAMVA）」という非営利団体だ。この団体は自動車に関するよりよい行政のモデルを作ることを目標にし、１９３３年に設立された。アメリカの各州の担当者のみならず、カナダおよびメキシコの地方政府もこの協会に加盟している。協会によると、このホログラムはカナダとメキシコを含め北米全域での使用を目的に考案されたという。」
以下がそのホログラムである。
ノースカロライナ州の新運転免許証のホログラム
安全保障と繁栄のためのパートナーシップのロゴ
実は今回各州が憲法修正第１０条の確認で連邦政府に対決する姿勢を強めていることの背景の一つは、すでに２００９年の導入が決まっている「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」が、実はSPPのもとで推進されている「NAFTAスーオアーハイウェイ構想」の一環であり、したがって最終的には各州の主権を破棄して各州を「北米共同体」へと統合するための重要な布石になのではないかという疑念だ。「北米共同体」の実質的な成立の一歩ということだ。
②統合軍の創設
さらにコーシーなどによると「北米共同体」形成に向けた動きはこれに止まらないという。それはカナダとの間の「北米統合軍」の創設である。これもこのブログの昨年の記事だが一部を再度掲載する。
議会の承認を得ることなく北米統合軍が創設される
・２月１４日、米国とカナダの両政府は、国内の緊急時に、両国の軍隊が国境を越えて展開することを可能にする協定「市民援助計画(Civil Assistance Plan)」を調印した。
・これは国際協定であるにもかかわらず、両国の議会には報告されることなく調印された。報道もほとんどなされていない。
・この協定により、巨大なハリケーンから感染症の蔓延、ならびに暴動やテロなどの緊急事態が米国およびカナダで発生した場合、両国の軍は統合し、一つの軍として展開することになる。
・カナダ政府はこの条約の存在を一切公表していない。米国、およびメキシコ政府のサイトで初めて公表された。
・これは、国内のあらゆる緊急事態に対応可能な常備軍、北アメリカ軍の設立に道を開くステップであると考えることができる。
・この協定は、2002年の国土安全保障法のもと、国内の緊急事態に軍を機動的に展開する目的で創設されたにアメリカ北方軍司令部（U.S. Northern Command）と、同様の目的で2006年にカナダで設立されたカナダ軍司令部とを統合し、緊急時に両国の政府機関をより効率的にサポートするために作られた。
・2007年5月、すでにブッシュ大統領は、国家の緊急事態に議会の一切の承認なしで、州政府、郡政府、および民間のあらゆる組織（民間企業を含む）を大統領の直接管理化におき、ホワイトハウスの指示に従うことを規定した「国家安全保障大統領命令51」に署名している。
北米共同体構想の今後
このような動きがある一方、ブッシュ政権のレイムダック化が起因となり「北米共同体構想」そのものがすでに放棄されたのではないかという観測もある。しかしながら、現在でも多くの州でこれが州と国家の主権を侵害するものであるとして「北米共同体構想」に対する反対運動は強固に続けられている。ということは、この構想はまだ放棄されておらず確実に進展している可能性も否定できないのだと思う。むしろ今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」に対する憲法修正第１０条をたてにとった反対で見て取れるように、実質的に「北米共同体」の設立の準備となる法案が、連邦法という体裁でいきなり登場し、これが各州に押し付けられるということも、今後の可能性としてはあり得るのではないかと思う。
さて、どうなるだろうか？この件に関してはこれからも情報を収集する。
ALTA１１０９パート３における「日本」の記述
現在、「WebBotプロジェクト予言解説書④」の内容の一部となるALTA１１０９のパート３の解説と詳細要約を書いているが、ここに「日本」に関する記述が見つかった。パート３は１月２４日に配信されている。ALTAに日本に関する記述が見られることは実にまれである。
・年金システムの崩壊は世界各地で起こるが、アメリカとイギリスがもっとも大きい影響を受け、さらにヨーロッパ諸国も被害を蒙る。
・また、オーストラリアと日本でも同様の問題が発生するとのデータが強い。春のおわりになると日本では信頼の崩壊が起こる。日本政府は郵政の民営化の見直しを開始するが、これがきっかけとなり日本政府は危機に陥る。
これは実に興味深い記述だ。パート３が配信されたのは１月２４日である。麻生首相が「自分は郵政民営化に反対だった」との発言を国会で行い批判をうけたのは２月５日である。すでに１月２４日の時点で郵政民営化の見直しはささやかれていたものの、まだ大きなニュースにはなっていなかった。
これから民営化の見直しが本格的に始まり、それがきっかけで自民の本格的な分裂を含み政治的な危機が始まるのだろうか？目が離せない・
世見の記述
さらにこれと関連してだが、驚異的な的中率を誇る「世見」のサイトにやはり興味深い記述があった。２月９日の記事である。
2009/02/09 10:00
断末魔の声を上げている 麻生総理
何か近い内に大きな動きが起きそうだ
森元総理ってどんな性格の人なんだろうか・・・・・・
この人が何かをやりそうだ
イヨイヨカ？
四月には答が出るのか
今月中に与党の流れが変わりそうに私には思える。
国民よ
政治家の話を良く聞け
今から益々混沌とする時代になる
もう 人事（ひとごと）で政治を見てはいけない
もちろん 選挙権を持つ人は棄権などするのは もってのほかである。
次の選挙に 我々の心の声を表さずして いつ表せるのか
その２日後の２月１１日、森首相は以下のように発言した。
「森氏「民営化賛成、小泉さんだけ」 首相の郵政発言を擁護(11日 22:32)
自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」と発言したことについて「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、同発言で批判を浴びた首相を擁護した。徳島市内で開いた同党参院議員の国政報告会で講演した。
首相が2005年の郵政解散に関して「あのとき4分社化を知っていた人はほとんどいない」との認識を示したことにも、森氏は「よっぽどの専門家でないと分からなかった」と指摘。一方で「少し分が悪くなると浮足立って、自民党の悪口を言って『野党と協力して新しい旗の下に政党をつくる』と、結構な（立場の）人まで言うのは残念」と述べ、中川秀直元幹事長を念頭に党内の政界再編志向組をけん制した。」
これは「世見」が的中したと見るべきだろう。
だとするなら、やはりALTA１１０９のパート３の記述のように、日本はこれから本格的な政治的危機の時期に入るのだろうか？
やはり目が離せない。
続く
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もっと早く更新したかったが、なかなか思うようには行かないようだ。読者の方々の忍耐に感謝する。
このブログを始めたのは２００７年の５月であった。突然と吹いてきた風に背中を押されるようにして始めたのがきっかけだった。その目的は、２０１２年に何が起こるのか、多くの人とディスカッションしながら観察するためのプラットフォームの構築ということであった。
いまでもその目的は変わらない。金融バブルの破綻もなく、グローバリゼーションは今後も永遠に続くように思われ、その波に乗り遅れまいと、多くの日本人が「勝組」になろうといわばヒステリーのような状態になっていた２００７年当時といまでは隔世の感がある。
２００７年当時からみると「２０１２年」はまだまだ先の話で、それは未知の未来へとわれわれをいざなう扉としてのニュアンスが強かった。その意味で「２０１２年」は、明確な期日としての現実性と、未知の未来が顔をのぞかせるロマンとが交差するあいまいな地点であった。「いったい何がおこるのだろうか？」と好奇心を全開にしてさえいればよかったのだ。
だが２年後のいまはどうだろうか？「２０１２年」は３年後に確実に訪れる「現実」なのだ。
昨年より始まった金融危機の影響は巨大である。２００７年当時のグローバル経済が再建され、この当時の世界に戻ることがないことは、誰の目にも明らかだ。日本でも前例のないスピードで、大型倒産の連鎖が続いている。この津波がわれわれの日常生活を襲うのも時間の問題だろう。おそらく夏ころかもしれない。
このような２００９年の地点から改めて「２０１２年」をみてみると、それはグローバル経済の破綻以後の新しいシステムがはっきりと姿を現す地点になるはずだ。すなわち、遅くとも２０１２年には次のシステム、ないしは次のカオスは確実に到来しているということだ。
このブログは、２０１２年をみるためのプラットフォームである。しかしその意味は２００７年とは異なる。それは、刻一刻とわれわれ一人一人の足元にまで迫ってきている「現実」の波をはっきりととらえ、それに備える準備の場所となるはずだ。
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お約束したようにまぐまぐプレミアム「未来を見る！」の簡単な要約からはじめる。
今回は第２号である。これから数回に分けて「いつか来た道① ブロック経済化への道１」と題して、グローバル経済の崩壊以降、保護主義とブロック経済体制へと移行する兆候が出て来た。だがまだその動きは本格化したとはいえないのが現状だ。そこで、この本格的な移行が具体的にどのように行われる可能性があるのか分析することにした。
それにはいくつかの異なったシナリオがある。今回はその内の一つの「チャイナリスク１」といわれるシナリオを紹介した。これは中国企業が倒産の危機にみまわれ、現金を確保する必要から手持ちの在庫を捨て値で海外市場にダンピングし、津波のようの押し寄せてくる中国製品から国内産業と市場を保護する必要性から各国が保護主義を導入するというシナリオだ。可能性は高いと思う。
だが「チャイナリスク」のシナリオはこれだけではない。「チャイナリスク２」が存在する。次回はそれを書くつもりだ。
合衆国憲法修正条項第１０条と州議会の反乱
このブログの投稿欄でも詳しくご紹介いただいたが、多くの州政府が合衆国憲法修正条項第１０条を根拠に、連邦政府の法案や政策を拒否する権利が州政府にあることを確認する決議を可決している。これから重要な動きとへと発展する可能性もあるので、今回はまずこの具体的な動きについて伝えたい。
将来的にはこれがアメリカが実質的に分裂する兆候として理解する論評が多い。確かにその可能性は否定できない。
だが、調べて行くとかなり違った問題が背後に見えてくる。それは北米共同体の形成とその共通通貨であるアメロの導入である。
合衆国憲法修正条項第１０条
１７９１年、独立まもないアメリカ合衆国は、合衆国憲法とは別に国民の基本的な人権の保護を目的にした１５条の憲法修正条項がある。その第１０条は以下のように規定している。
(州または人民に留保された権限)
「この憲法によって合衆国に委任されず、また州に対して禁止していない権限は、それぞれの州または人民に留保される」
要するに、外交や軍事など、合衆国憲法で連邦政府に帰属が明記されている権限以外は、すべて州政府に属するということだ。すなわち、連邦政府も犯すことのできない州政府の主権を確認したのが修正条項第１０条だということだ。
連邦政府に反対する政府
オバマ政権の発足以来、以下の９つ州議会が修正条項第１０条の確認した宣言を決議している。
ワシントン州
ニューハンプシャー州
アリゾナ州
モンタナ州
ミシガン州
ミズーリ州
オクラホマ州
カリフォルニア州
オレゴン州
ジョージャ州
さらに次の１２州が同様の決議を検討している。
コロラド州
ハワイ州
ペンシルバニア州
アーカンソー州
アイダホ州
インディアナ州
アラスカ州
カンザス州
アラバマ州
ネバダ州
メイン州
イリノイ州
州議会は何に反対しているのか？
こうした決議を行った州議会や検討中の州議会がかなり多いことは上にみた通りである。しかしこれらの州議会はそもそも何に反対していえるのだろうか？
これらの州がすべて同じ理由でこうした決議を行っているかといえばかならずしもそうではない。修正第１０条確認決議の理由は大きく分けると、これから解説する次の３点にある。まず共通していえることは、州政府の財政破綻である。
金融破綻と深刻な不況がもたらした財政的な危機
金融危機以降の不況の深化で、アメリカの各州も税収の深刻な落ち込みに見舞われ財政的に危機的な状態にある。すでに全米５０州のうち３９州が財政赤字を抱えており、その内赤字幅がもっとも大きい州は次の４州であるとされる。
ネバダ州３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％
日本では、赤字額が標準的な財政規模の２０％を越えた段階で財政再建団体として指定され、いわば破綻状態として認定されるので、上の州の赤字幅がどれほど巨大であるか理解できるだろう。ちなみに財政破綻で有名になった夕張市の財政規模に占める赤字幅は３７.８％であった。いまのアメリカの各州の財政は、巨大な夕張市が多数出現したかのような状態である。
州議会が連邦政府に反対する３つのポイント
この巨額な財政赤字が今回の憲法修正条項第１０条の確認決議の背景にあることは間違いない。まずこの決議は、過度な財政支出を州政府に求めてくる可能性のあるオバマ政権の政策を、州議会が先手を打って拒否するというものである。
①オバマ政権の公的健康保健制度改革
現在のアメリカには日本のような国民皆保険は存在していない。各人は個人で保険会社の提供する保険に加入するか、または雇用者の提供する健康保健に入るかの選択しかない。
公的保険制度としては高齢者と障害者が対象の「メディケア」、低所得者対象の「メディケイド」の２つがあるが最低限の給付しか提供していない。
このような保険制度のため、一度仕事を失うと、高額な民間保険の保険料の支払いに耐え兼ねて、無保険状態となる国民が後をたたない。現在は約４０００万人の無保険者がいるといわれている。
オバマ政権の公約の一つは、こうした無保険状態の人口数を少しでも低くするために、はるかに安い保険料で任意に加入できる公的保険制度の導入にある。
現在、この新しい保険制度の全体的な計画はまだ提示されておらず、どのような内容になるのかまだ分からない。だが、巨額な予算が必要になることは間違いない。
この動きを、すでに財政破綻しつつある州政府や州議会からみると、それは大きな脅威としてうつることは理解できる。新しい公的健康保健制度を支えるための巨額の追加支出が州に求められる可能性が十分にあるからだ。これが今回の決議の背景になったことは間違いない。
②オバマ政権の銃規制法案
しかし、公的保険制度のみであれば憲法修正第１０条をたてにとった反対決議などという大それたことは必要ない。個別的な法案として反対すればよいだけだ。
憲法修正条項を持ち出してまで連邦政府に反対しなければならなかったより積極的な理由は、オバマ政権がやはり公約の一つにかかげている銃の規制法案がある。
ちなみに憲法修正第２条には銃の所持が基本的な人権の権利の一つとして認められており、州単位の主権の重要な前提にもなっている。
（人民の武装権）
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、市民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。」
オバマ政権が導入をねらっている銃規制によって、この憲法に認められた基本的権利が犯されるのではないかという拒否反応だ。こうしたことが今回の決議の背景の一つであることは間違いないだろう。
③西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案
だが、それよりもはるかに今回の決議の積極的な根拠となっていると思われているのは、「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」という法案の存在だ。これはすでに２００５年にブッシュ政権によって可決された法案で、２００９年から実施される。
この法案は、①アメリカ、メキシコ、カナダの３カ国ではパスポートを提示することなく相互の国への出入国を可能とし、②そのためにパスポートを含むすべての個人情報をＩＣチップに埋め込んだ新しい運転免許証を発行するというものだ、要するに、運転免許証にあらゆる個人情報を埋め込んでしまい、これの提示だけでアメリカ、カナダ、メキシコを自由に往来できるようにするというものだ。
この法案に州議会が強く反対しているのだ。現在、運転免許証の発行の権限はすべて州政府に帰属している。しかしながらこの新運転免許証は、個人情報を一括管理する必要から、連邦政府が州のもっている運転免許のデータベースをすべて吸い上げ、統合管理するという中央集権的なシステムを前提にしているからにほかならない。これが州政府の運転免許証の発行権限をすべて奪ってしまうのではないかと拒否反応を示しているのだ。これが第３の理由である。
この法案のもつまったく別な意味
しかしこの法案は、実ははるかに重要な意味をもつといわれている。一昨年にこのブログでもなんどか取り上げたことのある反共和・反民主の伝統的保守派の牙城となっているネット新聞に「ワールドネットデイリー」というメディアがある。この新聞の主筆の一人はジェローム・コーシーというジャーナリストだ。コーシーは「Coast to Coast AM」のようなラジオ番組などさまざまなメディアに出演し、また「偉大な衰退期の合衆国（Late Great USA）」などの本でベストセラーを出しおり、作家としての側面もあるジャーナリストである。
コーシーの最大のテーマは、アメロのような共通通貨を含んだ北米共同体形成の動きを徹底的に取材し、形成の動きを事前に公表して、これを阻止することである。
「ワールドネットデイリー」の彼の記事を読んで行くと、今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案」、およびこれに反対する州議会の動きの背景には、北米共同体への警戒感があるようなのだ。
北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ（ＳＰＰ）
北米の安全と繁栄のためのパートナーシップは２００５年３月２５日にテキサス州ウェーコーでカナダ首相ポール・マーティン、メキシコの大統領ビセンテ・フォックス・ケサーダ、およびアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュによって設立された。３カ国が安全と経済の問題でより大きな協力を提供することが目的だが、交渉の内容は完全に非公開でありいわば秘密会合としての性格が強い。このためこの交渉が、３カ国のドルに代わる共通通貨「アメロ」の導入を骨子とする「北米共同体構想」を実質的に討議する場ではないかと疑われている。
これまでに発覚した内容
ジェローム・コーシーなどの伝統的な保守派のジャーナリストは「ワールドネットデイリー」などのメディアに結集し「北米の安全と繁栄のためのパートナーシップ」でどのような内容が合意されたのか報道している。また、議会の要請に応じて上院の公聴会などで、話し合われた内容が時々報道されることがある。
①NAFTAスーパーハイウェイ構想
SPPのもとで、一昨年、および昨年から導入が警戒されているのは「NAFTAスーパーハイウェイ構想」というものである。これは３カ国の間で運転免許証の規格と基準を統一することで、国境を取っ払って３カ国の主要幹線道路を結んでしまい、いわば３カ国が一つの国のようにまとまるという構想である。例えばこれで、メキシコのトラックがなんの規制もなくアメリカとカナダまで荷を運ぶようなことができるようになる。
NAFTAスーパーハイウェイ構想
当然SPPはこれを否定し、それは事実とはほど遠いことを力説している。
ただ、２００９年１月８日に計画の主要部分に大きな変更が加えられたと発表され、計画そのものが頓挫した可能性も指摘されている。
奇妙な運転免許証
しかしながら、昨年の記事になるがジェローム。コーシーは以下のような新運転免許証の導入が進んでおり、これが「NAFTAスーパーハイウェイ構想」における運転免許証の実質的な規格統一に向けた動きだと警戒している。このブログの昨年の記事だが、再度一部掲載する。
「ノースカロライナ州はこのほど、新しくなった運転免許証のロゴの裏側に北米全体をあらわす上のようなホログラムを付けていたことを認めた。ホログラムは下の「安全保障と繁栄のためのパートナーシップ」のロゴに酷似している。これを発見した多くの州民は、このホログラムが将来樹立される北米共同体で使われる運転免許証のモデルになるのではないかと疑っている。ホログラムをデザインしたのは「アメリカ自動車管理者協会（AAMVA）」という非営利団体だ。この団体は自動車に関するよりよい行政のモデルを作ることを目標にし、１９３３年に設立された。アメリカの各州の担当者のみならず、カナダおよびメキシコの地方政府もこの協会に加盟している。協会によると、このホログラムはカナダとメキシコを含め北米全域での使用を目的に考案されたという。」
以下がそのホログラムである。
ノースカロライナ州の新運転免許証のホログラム
安全保障と繁栄のためのパートナーシップのロゴ
実は今回各州が憲法修正第１０条の確認で連邦政府に対決する姿勢を強めていることの背景の一つは、すでに２００９年の導入が決まっている「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」が、実はSPPのもとで推進されている「NAFTAスーオアーハイウェイ構想」の一環であり、したがって最終的には各州の主権を破棄して各州を「北米共同体」へと統合するための重要な布石になのではないかという疑念だ。「北米共同体」の実質的な成立の一歩ということだ。
②統合軍の創設
さらにコーシーなどによると「北米共同体」形成に向けた動きはこれに止まらないという。それはカナダとの間の「北米統合軍」の創設である。これもこのブログの昨年の記事だが一部を再度掲載する。
議会の承認を得ることなく北米統合軍が創設される
・２月１４日、米国とカナダの両政府は、国内の緊急時に、両国の軍隊が国境を越えて展開することを可能にする協定「市民援助計画(Civil Assistance Plan)」を調印した。
・これは国際協定であるにもかかわらず、両国の議会には報告されることなく調印された。報道もほとんどなされていない。
・この協定により、巨大なハリケーンから感染症の蔓延、ならびに暴動やテロなどの緊急事態が米国およびカナダで発生した場合、両国の軍は統合し、一つの軍として展開することになる。
・カナダ政府はこの条約の存在を一切公表していない。米国、およびメキシコ政府のサイトで初めて公表された。
・これは、国内のあらゆる緊急事態に対応可能な常備軍、北アメリカ軍の設立に道を開くステップであると考えることができる。
・この協定は、2002年の国土安全保障法のもと、国内の緊急事態に軍を機動的に展開する目的で創設されたにアメリカ北方軍司令部（U.S. Northern Command）と、同様の目的で2006年にカナダで設立されたカナダ軍司令部とを統合し、緊急時に両国の政府機関をより効率的にサポートするために作られた。
・2007年5月、すでにブッシュ大統領は、国家の緊急事態に議会の一切の承認なしで、州政府、郡政府、および民間のあらゆる組織（民間企業を含む）を大統領の直接管理化におき、ホワイトハウスの指示に従うことを規定した「国家安全保障大統領命令51」に署名している。
北米共同体構想の今後
このような動きがある一方、ブッシュ政権のレイムダック化が起因となり「北米共同体構想」そのものがすでに放棄されたのではないかという観測もある。しかしながら、現在でも多くの州でこれが州と国家の主権を侵害するものであるとして「北米共同体構想」に対する反対運動は強固に続けられている。ということは、この構想はまだ放棄されておらず確実に進展している可能性も否定できないのだと思う。むしろ今回の「西半球旅行イニシャティブと真性身分証明書法案（Western Hemisphere Travel Initiative and the Real ID Act）」に対する憲法修正第１０条をたてにとった反対で見て取れるように、実質的に「北米共同体」の設立の準備となる法案が、連邦法という体裁でいきなり登場し、これが各州に押し付けられるということも、今後の可能性としてはあり得るのではないかと思う。
さて、どうなるだろうか？この件に関してはこれからも情報を収集する。
ALTA１１０９パート３における「日本」の記述
現在、「WebBotプロジェクト予言解説書④」の内容の一部となるALTA１１０９のパート３の解説と詳細要約を書いているが、ここに「日本」に関する記述が見つかった。パート３は１月２４日に配信されている。ALTAに日本に関する記述が見られることは実にまれである。
・年金システムの崩壊は世界各地で起こるが、アメリカとイギリスがもっとも大きい影響を受け、さらにヨーロッパ諸国も被害を蒙る。
・また、オーストラリアと日本でも同様の問題が発生するとのデータが強い。春のおわりになると日本では信頼の崩壊が起こる。日本政府は郵政の民営化の見直しを開始するが、これがきっかけとなり日本政府は危機に陥る。
これは実に興味深い記述だ。パート３が配信されたのは１月２４日である。麻生首相が「自分は郵政民営化に反対だった」との発言を国会で行い批判をうけたのは２月５日である。すでに１月２４日の時点で郵政民営化の見直しはささやかれていたものの、まだ大きなニュースにはなっていなかった。
これから民営化の見直しが本格的に始まり、それがきっかけで自民の本格的な分裂を含み政治的な危機が始まるのだろうか？目が離せない・
世見の記述
さらにこれと関連してだが、驚異的な的中率を誇る「世見」のサイトにやはり興味深い記述があった。２月９日の記事である。
2009/02/09 10:00
断末魔の声を上げている 麻生総理
何か近い内に大きな動きが起きそうだ
森元総理ってどんな性格の人なんだろうか・・・・・・
この人が何かをやりそうだ
イヨイヨカ？
四月には答が出るのか
今月中に与党の流れが変わりそうに私には思える。
国民よ
政治家の話を良く聞け
今から益々混沌とする時代になる
もう 人事（ひとごと）で政治を見てはいけない
もちろん 選挙権を持つ人は棄権などするのは もってのほかである。
次の選挙に 我々の心の声を表さずして いつ表せるのか
その２日後の２月１１日、森首相は以下のように発言した。
「森氏「民営化賛成、小泉さんだけ」 首相の郵政発言を擁護(11日 22:32)
自民党の森喜朗元首相は11日、麻生太郎首相が郵政民営化について「賛成ではなかった」と発言したことについて「胸を張って『民営化して正しい』と思った議員は、私は小泉純一郎元首相だけだったと思う」と述べ、同発言で批判を浴びた首相を擁護した。徳島市内で開いた同党参院議員の国政報告会で講演した。
首相が2005年の郵政解散に関して「あのとき4分社化を知っていた人はほとんどいない」との認識を示したことにも、森氏は「よっぽどの専門家でないと分からなかった」と指摘。一方で「少し分が悪くなると浮足立って、自民党の悪口を言って『野党と協力して新しい旗の下に政党をつくる』と、結構な（立場の）人まで言うのは残念」と述べ、中川秀直元幹事長を念頭に党内の政界再編志向組をけん制した。」
これは「世見」が的中したと見るべきだろう。
だとするなら、やはりALTA１１０９のパート３の記述のように、日本はこれから本格的な政治的危機の時期に入るのだろうか？
やはり目が離せない。
続く
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また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
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２００９年地獄の夏に向かって７
２月７日
２月８日記事追加
忙しい日々が続いているが、今回も更新できた。これも多くの読者の方の応援があればこそである。感謝する。今回の記事は、メルマガと講演会で放映したビデオに関する問い合わせに応えることがメインだ。各テーマ（得にＡＬＴＡ）の詳しい解説は次回に譲る。
資料の有料配信について
ご要望の多かった「WebBot予言解説書③」が出来上がりました。ALTA1109のパート０からパート２までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。
info@yasunoeigo.com
メルマガ配信について
本日からまぐまぐプレミアムのメルマガ、「未来を見る！」の配信が始まった。投稿欄などで、ブログで内容のさわりだけでも紹介してほしいとのリクエストがあったのでちょっとだけ紹介する。
今回は創刊号ということもあり、メルマガのこれからの方向性を明らかにした。このメルマガは、①いまわれわれは社会や経済のシステムの歴史的な転換期に生きていると理解し、②今後どのようなシステムが出現するかを予想する。③さらに、有効な予測を得るためには、予言系やスピリチュアル系までを含め、あらゆる枠組みを使い、④今後出現する新しい環境で生きて行くためにはどのような準備が必要なのかを明らかにする。こうした点を詳述した。
さらに、おびただしい数の予言に、それこそ予言者が生きた時代に関係なく、同一の未来のイメージが繰り返し出て来ることを指摘し、それを説明した。共通しているのは以下のイメージだ。
１）ロシア軍のヨーロッパ侵攻
２）イスラム原理主義組織によるヨーロッパへの軍事侵攻
３）アメリカの内戦と分裂
４）次のローマ法王を最後に、ローマカトリックは崩壊する
５）ロシア軍の日本侵攻
最後に、実際の予言のいくつかを紹介した。たとえば以下のような予言だ。
「戦車がドイツに侵入する。それらの戦車は東（ロシア？）からやってくる。そしてものすごいスピードで西に進撃する。その軍は３つに分れ、矢のような勢いで北海沿岸から中央ドイツへ、さらにアルプスに沿うように南の地域へ侵入する。あらゆる道は避難民であふれる。特にフランスでは道は人や車でごった返し、通行不能になる。」ジョセフ・ストッカート、１９４７年
「一夜で共産主義と国家社会主義者の革命は開始される。おびただしい数の修道僧や神父が襲われる。最初は、誰も現実に起こっていることを信じようとはしな。だが、それは驚くべきことに起こってしまうのだ。多くの人間が投獄され、また処刑される。人々は山に逃げ込むが、どの山も人で溢れかえっている。ロシアの革命はあっと言う間にドイツを席巻し、その後、フランス、イタリア、イギリスが巻き込まれる。破壊はロシアからやってくる。ライン地域は航空機と陸軍の侵入で破壊されてしまう。」ジョセフ・クーゲルビーア（ヴォーラルブルグの千里眼）、１９２２年
次回からは、世界のブロック化から大規模な戦争にいたる可能性を徹底的にリアルに探って行くつもりである。当然、予言との驚くべきシンクロも詳細に書きたい。
ストラトフォーの２００９年予測レポートとLEAP/E2020の最新レポート
現在、２月２０日に発足したオバマ政権への過剰な期待によるお祭り騒ぎですでに「Change」が実現してしまったかのように錯覚し、このため世界経済の危機がすでに解決されたかのような印象を受けてしまいがちになるが、その間にも危機はどんどん深刻になっていると言わねばなるまい。すでに主要メディアの報道でも周知だが、日本の倒産件数も前例のないスピードで激増している。ぜひ以下のサイトで確認してほしい。
帝国データバンク 大型倒産件数速報
最終的には、失業率の激増による社会不安の増大から、①各国とも国内経済をすぐに活性化する必要性に迫られ、そのため、資本を国内に循環させるめの資本逃避規制や国内産業を優先的に保護する輸入規制など、保護主義化とブロック経済化の方向へと一気に突き進んでゆくか、②または、経済の悪化にもかかわらず社会不安は増大しないので、十分な時間的な猶予が与えられるため、G２０による新しいグローバル経済の秩序がゆっくると出現するかのどちらかの方向に動くだろうと考える。要するに、社会不安がどの程度に達するかによって、今後の歴史の方向性が大きく異なってくるということだ。
現在の情勢は明らかに前者だといわねばなるまい。保護主義、ブロック経済化へと向かうニュースは日本ではなぜかあまり真剣に取り上げられず報道されないが、各国の変化は注意深く見てゆく必要がある。
様々な動きがあるが、今回は一つだけ目立った動きを紹介する。それはロシア連邦保安庁（FSB）がロシアの主要銀行を通して、ロシアの主要な民間企業の経済活動の調査と監視を開始したということだ。ロシア連邦保安庁とはかつてのKGBである。それはいわばCIAのような諜報機関が企業活動の調査を行っているようなものである。
ストラトフォーなどによると、これはロシア政府が将来主要な民間銀行と民間企業を国家の直接的な管理化の置くために、企業意活動の実態を調査し、準備しているのではないかということだ。
これに関しては近いうちに詳しく書く。
そんな中、ＣＩＡの分析官が設立したシンクタンクのストラトフォーと、このブログでも何度も紹介したフランスのLEAP/E2020がほぼ時期を同じくしてレポートを発表した。特にストラトフォーは今年の年間予測レポートだ。非常におもしろいのは、この２つのレポートの予測が真っ向から対立していることである。それぞれの簡単な要約を掲載する。
ストラトフォー２００９年予測レポート
・ストラトフォーの予測の的中率はかなり高いはずである。
・しかしながら、２００８年のレポートでは不況の規模と深刻さを読み誤った可能性がある。われわれは当初、この不況は循環性の不況であり、規模も２０００年から２００１年のＩＴバブルの崩壊時とさほど変わらないものと判断していた。だが、今回の不況は１９７４年のオイルショック不況と同程度の規模である。
・確かに不況は深刻だ。だが、ＥＵやアジア圏などに比べアメリカはその的確な財政金融政策から不況を早期に乗り越えつつある。このまま行くと、来年の始めにはアメリカの景気は回復する可能性が大きい。
・回復のプロセスは次の２つプロセスによって起こるだろう。
①
まず中国だが、不況の進行に伴い多くの企業が経営に行き詰まるため、運転資金を確保する必要から手持ちの在庫を低価格でダンピングする。このため、極端に安い中国製品がアメリカ市場に大量に流れ込む可能性が大きい。アメリカの消費需要は落ち込んでいるが、中国製品は極端に安いので、米国消費者の消費需要を刺激するだろう。これによって、米国の国内消費は次第に回復のする可能性がある。
②
中国にとって米国は最大の市場である。中国は米国を失うわけには行かない。そのため中国政府は、米国を支えるため、米国債の購入や、さまざまな形態のローンを通してドルを米国に還流させる。こうしたドルは、米国内の金融機関を通して国内企業に貸し出したり、また一部は消費者向けクレジットなどに使われる。これを通して経済活動は活性化するので、米国は次第に不況を脱するだろう。
要するに以下の図式だ。
プロセス①
中国企業による製品のダンピング→米国市場に極端に安い中国製品が溢れる→米国の消費需要の回復
プロセス②
中国政府の米国債購買やローンによるドルの還流→米国企業や消費者向けクレジットへの貸しだし増大→国内景気を刺激
①と②のプロセスが重なることで米国の景気は一気に回復する。
これが、ストラトフォーの予測レポートが提起する景気回復のシナリオである。あまりに楽観的というほかはない。
これとまったく対照的なのがLEAP/E2020のレポートである。以下が要約である。
LEAP/E2020の最新レポート
・現在、以下の表にあるように米国では流動性（お金の流れ）の極端な低下がみられる。これは経済活動が極端に低下していることを示している。誰でも分るように説明すると、それは次のような状態だ。
通常の状態
どの企業も運転資金を工面する必要があるため、銀行から資金を借りざるを得ない。通常の状態では、企業はその活動から利益を出すので、これで借金を返済することができる。銀行もこれで利子を得ることができる。そして次年度には企業は運転資金を借り、資金の流れは循環する。これは流動性（お金の流れ）が維持されている状態である。
通常ではない現在の状態
企業は運転資金を銀行から工面するが、不況であるため利益がまったく上がらない。赤字が続く。これを補填するために銀行からさらに借金する。一方銀行は、企業が倒産するとこれまで貸していた資金が回収できなくなるので、企業の要求に応じ貸し付けを拡大する。しかし景気の低迷から企業は一向に利益を上げられず、銀行への返済もできない状態に陥る。この循環が続くと最後には銀行も企業も資金繰りに困り、同時に倒産する。これは流動性（お金の流れ）が低下した状態である。
・いまは明らかに後者の状態である。企業、銀行ともに倒産し、資金がまったく動いていないのが現状だ。
・それは一言で言うと、倒産と破算の連鎖がいま全世界で、そして特にアメリカで起こっているといことだ。この連鎖はこれからさらに悪化し、企業のみならず年金、政府財政など民間、公的を問わずあらゆる組織や団体、そして個人に及ぶはずだ。
・われわれは米国主導の世界経済システムが４つのステップで崩壊するといってきた。これが崩壊の最終段階、第４段階である。この段階はこれから始まる。
ヤスのコメント
一読して分る通り、ストラトフォーとLEAP/E2020のレポートはまったく対極にある。楽観論と悲観論だ。
ただ筆者はどうみてもストラトフォーのレポートはあまりに楽観的な観測ではないかと思う。
それというのも、中国企業による製品のダンピングによって米国市場に極端に安い中国製品が溢れることは、景気の刺激どころかまったく逆の結果になる可能性の方が高いと思われるからだ。その理由は次の２つだ。
①デフレの加速による利益率の大幅な低下
極端に値引きされた中国製品が米国市場に流れ込むことは、確かに安くなった分だけ消費を刺激する効果はあるにはある。だが他方、製品価格の低下は企業の利益率を悪化させるので、ただでさえ不況で苦しんでいる企業をさらに圧迫することになる。それは倒産激増となって現れる。
②中国政府の国際金融市場からの撤退
確かに中国政府が米国債をこれからも買い続け、米国市場を下支えする可能性は否定できない。だがこれとはまったく反対に、中国政府が米国債を売り、金融市場から撤収する可能性もある。
中国政府にとってもっとも怖いのは失業者の増大による社会不安の激増である。これは現在の中国政府を脅かす最大の問題であろう。これを避けるために中国政府は、補助金などあらゆる手段を使って企業を支えて倒産を回避させ、社会不安が起きない程度の雇用を維持する政策に出る可能性が指摘されている。こうした社会安定化策の実施には巨額の財源が必要になるが、それを捻出するために保有する米国債を含む金融資産の売りに出るだろうというのだ。これはメルマガで詳しく書くつもりだ。
ストラトフォーの指摘するような方向に動く可能性もないではない。しかし、上記したように、まったく正反対の方向に動く可能性がある限り、米国が早期に景気回復する確実な根拠とするにはあまりに弱い。これではLEAP/E2020の予測の方がはるかにリアリティーがあるといわなければならない。
愛国主義化する米国のレポート
ストラトフォーなどはその典型だが、高い分析力と客観性で知られる著者やシンクタンクが愛国的な傾向を強めている。度を越えた楽観的な観測や、他国の危機の大きさをことさらに強調し、米国の危機がまだはるかにましであるとするものも多い。先の記事で紹介した「世界はカーブしている」の著者のジョージ・スミックもそうである。この点に関しては後に詳しく書くつもりだ。
これは一種の現実否認であろう。客観性を最大の売りとするメディアがこうした状態に陥るほどに、今の危機は深く深刻なのである。
WebBot最新予言
２月４日、WebBotプロジェクトのリーダー、クリフ・ハイがネットラジオのレンスドットコムに出演し、最新の分析結果を明らかにした。非常に残念だが、今回のインタビューは情報はとても少なかった。オバマ政権の話題が中心だったせいかもしれない。ＡＬＴＡ１１０９はパート４まで配信されているので、その内容は準備が出来次第紹介するつもりだ。したがって今回は「つなぎ」として理解し読んで欲しい。
・１０月７日から続いた感情の長い放出期間は２月１４日に終わる。この後、３月の半ばまで感情の短い蓄積期に入る。
・いまは米国全体がオバマ大統領への過剰な期待から醒めていない状態だが、これは５月の初旬から５月の半ばまで続く。
・しかしながら、その後はオバマ政権の経済政策が完全に失敗し、手の打ちようがない状態であることが明らかとなる。
・その後は、オバマ政権に対する過剰な期待感はあまりに大きな失望に変わる。失望感は１１月始めから半ばにかけて最大となる。
今回は以上である。現在、ＡＬＴＡ１１０９はパート４までが配信されている。パート３と４の紹介は次回の更新で行う予定だ。
ALTA１１０９パート５
２月７日配信
レンスドットコムではクリフ･ハイがあまり具体的な情報を与えなかったの不満が残っていたが、本日の朝、ALTA１１０９のパート５が配信になった。一読すると、レンスドットコムでクリフ・ハイが本来何を言いたかったのかが明らかとなる。その一部要約を紹介する。２００９年地獄の夏に向かう過程が鮮明に出てきているように思う。
市場関連
・５月中旬から７月中旬にかけてアメリカ国民の感情の変化が見られるが、それは市場関連の衝撃がきっかけとなる。
・世界の民衆もオバマ政権に対して楽観的になっているが、楽観性の度合いはアメリカ国民のほうがはるかに大きい。
・この楽観的な感情は２００９年７月中旬に頂点に達する。だが、その後は幻滅と失望の感情が支配し、２００９年地獄の夏へと向かう。
・オバマ政権のあらゆる政策は逆効果となり、状況をさらに悪化させてしまうことが次第に明らかになる。
・この事実は８月から１１月にかけての感情の放出期にはっきりと明らかになり、その結果、１１月から１２月にかけて激しい恐怖の感情を惹起する。このときの恐怖感は、われわれのデータでは検出したことのないほど巨大なものだ。これは２００９年１１月から２０１０年８月まで続く感情の放出期の重要な要素だ。
・２００９年１１月から２０１０年８月まで続く感情の放出期は、２００８年１０月７日から２００９年２月１４日まで続いた同様の期間よりも衝撃的な時期になる可能性がある。この期間に市場はこれまでにないくらいに収縮し、また深刻な国際紛争が頂点に達する。さらにこの時期に、気象パターンが変化するため、アメリカ太平洋岸とヨーロッパの東海岸で暴風雨と海の異常による大きな災害が発生する。要するにこの時期には、「市場」「国際紛争」「大規模自然災害」がまとめてくるのである。
・さらに、ロシア北部、スカンジナビア諸国、カナダ、アラスカで気象パターンが大きく変化する。宇宙からの未知のエネルギーの影響もある。
・これらの変化にともない支払額があまりに巨額になるため、、世界的に保険業界が崩壊してしまう。これとほぼ時期を同じくして、居住地を捨てて多くの人々が別な土地に移住せざるを得なくなる。これにより、世界貿易の構造が根本から変化してしまう。
・２００９年７月中旬から始まる失望と幻滅へと向かう感情の大きな変化は、銀行の封鎖と銀行休業（日本ではこれらを預金封鎖と呼んでいる）がきっかけとなる。
・しかしながら銀行封鎖と銀行休業はすでに２月の末から徐々に始まり、３月２１日の春分前後にははっきりとした現象となって現われる。これによって多くに人は絶望し、経済に対する信頼を失ってしまう。
・オバマ政権に対する過剰な期待による楽観的なムードは７月中旬まで続くので、上の絶望感や信頼感の喪失と矛盾するかのような印象を持つかもしれないが、これらは矛盾しない。つまり、現実には銀行封鎖が進み経済がさらに悪化してゆくが、それにもかかわらずアメリカ国民は、オバマに対する期待から楽観的な感情を持ち続けるというだけの話である。
・銀行封鎖は実に幅広い社会的影響力を持つ。まずこれにより、ドルの流通がストップする。さらにデジタル化されたドル（デジドル）がこの時期に出現するとのデータもある。
・さらに銀行封鎖の影響によって、食料の流通や卸業、そしてピザの宅配を含む小売業全般が大きな影響を受ける。
・また、これの影響で教会や宗教団体が内部から崩壊するとのデータも強い。これは、経済的に繁栄しているキリスト教原理主義教会に対して信者がアメリカ国民が強く反応するからだ。
・この時期に発生するグローバルな銀行システムの機能不全は、２００９年末から２０１０年に本格化する暴動の引き金となる。この暴動はバチカンの法王庁いまで飛び火する。
・さらに銀行封鎖によって、道路やガズ、電気、水道などのライフラインが深刻な影響を受ける。これは特に２００９年夏から秋、そして１１月から１２月にかけてはっきりした現象となって現われる。
・また２００９年の晩春から夏にかけて、州政府や地方自治体のレベルで税金不払い暴動が多発する。この暴動は、１１月から１２月初旬にかけて全世界的に拡大する。
・これで様々な公的機関は資金難となり、様々な公的組織の間で衝突が起こる。
・さらに全世界的な食糧危機が襲うため、アメリカ国民および世界の民衆はこの時期には感情的に緊張する。これによって事態はいっそう悪化する。
・２００９年春から夏にかけて、アメリカ政府の財政が完全に崩壊し、これに伴い政治システム全体がカオスに近い状態となる。
以上である。
要するに、２月の末から３月の春分にかけて銀行封鎖（預金封鎖）が全米各地で多発し、そのため税金の支払いが困難になった国民が各地で税金不払い暴動を起こし、それが夏になるとより大規模になるというような図式だ。さらに、１１月から１２月になるとこの運動は世界的に拡大するというわけだ。
だが、こうした出来事が発生する２月から３月にかけてはオバマ政権に対する過剰な期待感によりアメリカ国民は楽観的になり、そのため危機感を感じないということのようだ。
さて、どうなるだろうか？
講演会の内容に関して
特に地方在中の方から、１月２５日に行った講演会の内容を問い合わせるメールをいくつかいただいた。あまりに長くなるので内容の詳細はいずれ書くとして、今回は講演会で放映したビデオのリンク先を紹介する。
講演会では、経済システムの歴史的変遷を振り返り、特に現在のグローバリゼーションが１８７０年から１９１４年までの第１次大戦の直前の状況と近似しているとし、この時期の世界経済の発展を実感できるビデオを多数放映した。
ここで注目に値するのは日本である。ビデオ「大東京の変遷」の冒頭部分に出てくる１８９８年の銀座と、「1935年（昭和10年）東京の貴重なカラー映像」に出てくる１９３５年の銀座の風景と見比べてほしい。３０数年の発展のすさまじさがよく分るはずだ。
1903年 ニューヨークのパノラマ
1905年 ニューヨークの地下鉄
1906年 ニューヨークの摩天楼
1905年 サンフランシスコ
1935年（昭和10年）東京の貴重なカラー映像
明治から昭和まで 大東京の変遷
続く
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投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。
意味産出の現場としてのＢＢＳやブログ
また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。
いま何がおこっているのか？
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２月８日記事追加
忙しい日々が続いているが、今回も更新できた。これも多くの読者の方の応援があればこそである。感謝する。今回の記事は、メルマガと講演会で放映したビデオに関する問い合わせに応えることがメインだ。各テーマ（得にＡＬＴＡ）の詳しい解説は次回に譲る。
資料の有料配信について
ご要望の多かった「WebBot予言解説書③」が出来上がりました。ALTA1109のパート０からパート２までの詳細要約です。希望者は筆者まで直接メールしてください。詳細についてお伝えいたします。
info@yasunoeigo.com
メルマガ配信について
本日からまぐまぐプレミアムのメルマガ、「未来を見る！」の配信が始まった。投稿欄などで、ブログで内容のさわりだけでも紹介してほしいとのリクエストがあったのでちょっとだけ紹介する。
今回は創刊号ということもあり、メルマガのこれからの方向性を明らかにした。このメルマガは、①いまわれわれは社会や経済のシステムの歴史的な転換期に生きていると理解し、②今後どのようなシステムが出現するかを予想する。③さらに、有効な予測を得るためには、予言系やスピリチュアル系までを含め、あらゆる枠組みを使い、④今後出現する新しい環境で生きて行くためにはどのような準備が必要なのかを明らかにする。こうした点を詳述した。
さらに、おびただしい数の予言に、それこそ予言者が生きた時代に関係なく、同一の未来のイメージが繰り返し出て来ることを指摘し、それを説明した。共通しているのは以下のイメージだ。
１）ロシア軍のヨーロッパ侵攻
２）イスラム原理主義組織によるヨーロッパへの軍事侵攻
３）アメリカの内戦と分裂
４）次のローマ法王を最後に、ローマカトリックは崩壊する
５）ロシア軍の日本侵攻
最後に、実際の予言のいくつかを紹介した。たとえば以下のような予言だ。
「戦車がドイツに侵入する。それらの戦車は東（ロシア？）からやってくる。そしてものすごいスピードで西に進撃する。その軍は３つに分れ、矢のような勢いで北海沿岸から中央ドイツへ、さらにアルプスに沿うように南の地域へ侵入する。あらゆる道は避難民であふれる。特にフランスでは道は人や車でごった返し、通行不能になる。」ジョセフ・ストッカート、１９４７年
「一夜で共産主義と国家社会主義者の革命は開始される。おびただしい数の修道僧や神父が襲われる。最初は、誰も現実に起こっていることを信じようとはしな。だが、それは驚くべきことに起こってしまうのだ。多くの人間が投獄され、また処刑される。人々は山に逃げ込むが、どの山も人で溢れかえっている。ロシアの革命はあっと言う間にドイツを席巻し、その後、フランス、イタリア、イギリスが巻き込まれる。破壊はロシアからやってくる。ライン地域は航空機と陸軍の侵入で破壊されてしまう。」ジョセフ・クーゲルビーア（ヴォーラルブルグの千里眼）、１９２２年
次回からは、世界のブロック化から大規模な戦争にいたる可能性を徹底的にリアルに探って行くつもりである。当然、予言との驚くべきシンクロも詳細に書きたい。
ストラトフォーの２００９年予測レポートとLEAP/E2020の最新レポート
現在、２月２０日に発足したオバマ政権への過剰な期待によるお祭り騒ぎですでに「Change」が実現してしまったかのように錯覚し、このため世界経済の危機がすでに解決されたかのような印象を受けてしまいがちになるが、その間にも危機はどんどん深刻になっていると言わねばなるまい。すでに主要メディアの報道でも周知だが、日本の倒産件数も前例のないスピードで激増している。ぜひ以下のサイトで確認してほしい。
帝国データバンク 大型倒産件数速報
最終的には、失業率の激増による社会不安の増大から、①各国とも国内経済をすぐに活性化する必要性に迫られ、そのため、資本を国内に循環させるめの資本逃避規制や国内産業を優先的に保護する輸入規制など、保護主義化とブロック経済化の方向へと一気に突き進んでゆくか、②または、経済の悪化にもかかわらず社会不安は増大しないので、十分な時間的な猶予が与えられるため、G２０による新しいグローバル経済の秩序がゆっくると出現するかのどちらかの方向に動くだろうと考える。要するに、社会不安がどの程度に達するかによって、今後の歴史の方向性が大きく異なってくるということだ。
現在の情勢は明らかに前者だといわねばなるまい。保護主義、ブロック経済化へと向かうニュースは日本ではなぜかあまり真剣に取り上げられず報道されないが、各国の変化は注意深く見てゆく必要がある。
様々な動きがあるが、今回は一つだけ目立った動きを紹介する。それはロシア連邦保安庁（FSB）がロシアの主要銀行を通して、ロシアの主要な民間企業の経済活動の調査と監視を開始したということだ。ロシア連邦保安庁とはかつてのKGBである。それはいわばCIAのような諜報機関が企業活動の調査を行っているようなものである。
ストラトフォーなどによると、これはロシア政府が将来主要な民間銀行と民間企業を国家の直接的な管理化の置くために、企業意活動の実態を調査し、準備しているのではないかということだ。
これに関しては近いうちに詳しく書く。
そんな中、ＣＩＡの分析官が設立したシンクタンクのストラトフォーと、このブログでも何度も紹介したフランスのLEAP/E2020がほぼ時期を同じくしてレポートを発表した。特にストラトフォーは今年の年間予測レポートだ。非常におもしろいのは、この２つのレポートの予測が真っ向から対立していることである。それぞれの簡単な要約を掲載する。
ストラトフォー２００９年予測レポート
・ストラトフォーの予測の的中率はかなり高いはずである。
・しかしながら、２００８年のレポートでは不況の規模と深刻さを読み誤った可能性がある。われわれは当初、この不況は循環性の不況であり、規模も２０００年から２００１年のＩＴバブルの崩壊時とさほど変わらないものと判断していた。だが、今回の不況は１９７４年のオイルショック不況と同程度の規模である。
・確かに不況は深刻だ。だが、ＥＵやアジア圏などに比べアメリカはその的確な財政金融政策から不況を早期に乗り越えつつある。このまま行くと、来年の始めにはアメリカの景気は回復する可能性が大きい。
・回復のプロセスは次の２つプロセスによって起こるだろう。
①
まず中国だが、不況の進行に伴い多くの企業が経営に行き詰まるため、運転資金を確保する必要から手持ちの在庫を低価格でダンピングする。このため、極端に安い中国製品がアメリカ市場に大量に流れ込む可能性が大きい。アメリカの消費需要は落ち込んでいるが、中国製品は極端に安いので、米国消費者の消費需要を刺激するだろう。これによって、米国の国内消費は次第に回復のする可能性がある。
②
中国にとって米国は最大の市場である。中国は米国を失うわけには行かない。そのため中国政府は、米国を支えるため、米国債の購入や、さまざまな形態のローンを通してドルを米国に還流させる。こうしたドルは、米国内の金融機関を通して国内企業に貸し出したり、また一部は消費者向けクレジットなどに使われる。これを通して経済活動は活性化するので、米国は次第に不況を脱するだろう。
要するに以下の図式だ。
プロセス①
中国企業による製品のダンピング→米国市場に極端に安い中国製品が溢れる→米国の消費需要の回復
プロセス②
中国政府の米国債購買やローンによるドルの還流→米国企業や消費者向けクレジットへの貸しだし増大→国内景気を刺激
①と②のプロセスが重なることで米国の景気は一気に回復する。
これが、ストラトフォーの予測レポートが提起する景気回復のシナリオである。あまりに楽観的というほかはない。
これとまったく対照的なのがLEAP/E2020のレポートである。以下が要約である。
LEAP/E2020の最新レポート
・現在、以下の表にあるように米国では流動性（お金の流れ）の極端な低下がみられる。これは経済活動が極端に低下していることを示している。誰でも分るように説明すると、それは次のような状態だ。
通常の状態
どの企業も運転資金を工面する必要があるため、銀行から資金を借りざるを得ない。通常の状態では、企業はその活動から利益を出すので、これで借金を返済することができる。銀行もこれで利子を得ることができる。そして次年度には企業は運転資金を借り、資金の流れは循環する。これは流動性（お金の流れ）が維持されている状態である。
通常ではない現在の状態
企業は運転資金を銀行から工面するが、不況であるため利益がまったく上がらない。赤字が続く。これを補填するために銀行からさらに借金する。一方銀行は、企業が倒産するとこれまで貸していた資金が回収できなくなるので、企業の要求に応じ貸し付けを拡大する。しかし景気の低迷から企業は一向に利益を上げられず、銀行への返済もできない状態に陥る。この循環が続くと最後には銀行も企業も資金繰りに困り、同時に倒産する。これは流動性（お金の流れ）が低下した状態である。
・いまは明らかに後者の状態である。企業、銀行ともに倒産し、資金がまったく動いていないのが現状だ。
・それは一言で言うと、倒産と破算の連鎖がいま全世界で、そして特にアメリカで起こっているといことだ。この連鎖はこれからさらに悪化し、企業のみならず年金、政府財政など民間、公的を問わずあらゆる組織や団体、そして個人に及ぶはずだ。
・われわれは米国主導の世界経済システムが４つのステップで崩壊するといってきた。これが崩壊の最終段階、第４段階である。この段階はこれから始まる。
ヤスのコメント
一読して分る通り、ストラトフォーとLEAP/E2020のレポートはまったく対極にある。楽観論と悲観論だ。
ただ筆者はどうみてもストラトフォーのレポートはあまりに楽観的な観測ではないかと思う。
それというのも、中国企業による製品のダンピングによって米国市場に極端に安い中国製品が溢れることは、景気の刺激どころかまったく逆の結果になる可能性の方が高いと思われるからだ。その理由は次の２つだ。
①デフレの加速による利益率の大幅な低下
極端に値引きされた中国製品が米国市場に流れ込むことは、確かに安くなった分だけ消費を刺激する効果はあるにはある。だが他方、製品価格の低下は企業の利益率を悪化させるので、ただでさえ不況で苦しんでいる企業をさらに圧迫することになる。それは倒産激増となって現れる。
②中国政府の国際金融市場からの撤退
確かに中国政府が米国債をこれからも買い続け、米国市場を下支えする可能性は否定できない。だがこれとはまったく反対に、中国政府が米国債を売り、金融市場から撤収する可能性もある。
中国政府にとってもっとも怖いのは失業者の増大による社会不安の激増である。これは現在の中国政府を脅かす最大の問題であろう。これを避けるために中国政府は、補助金などあらゆる手段を使って企業を支えて倒産を回避させ、社会不安が起きない程度の雇用を維持する政策に出る可能性が指摘されている。こうした社会安定化策の実施には巨額の財源が必要になるが、それを捻出するために保有する米国債を含む金融資産の売りに出るだろうというのだ。これはメルマガで詳しく書くつもりだ。
ストラトフォーの指摘するような方向に動く可能性もないではない。しかし、上記したように、まったく正反対の方向に動く可能性がある限り、米国が早期に景気回復する確実な根拠とするにはあまりに弱い。これではLEAP/E2020の予測の方がはるかにリアリティーがあるといわなければならない。
愛国主義化する米国のレポート
ストラトフォーなどはその典型だが、高い分析力と客観性で知られる著者やシンクタンクが愛国的な傾向を強めている。度を越えた楽観的な観測や、他国の危機の大きさをことさらに強調し、米国の危機がまだはるかにましであるとするものも多い。先の記事で紹介した「世界はカーブしている」の著者のジョージ・スミックもそうである。この点に関しては後に詳しく書くつもりだ。
これは一種の現実否認であろう。客観性を最大の売りとするメディアがこうした状態に陥るほどに、今の危機は深く深刻なのである。
WebBot最新予言
２月４日、WebBotプロジェクトのリーダー、クリフ・ハイがネットラジオのレンスドットコムに出演し、最新の分析結果を明らかにした。非常に残念だが、今回のインタビューは情報はとても少なかった。オバマ政権の話題が中心だったせいかもしれない。ＡＬＴＡ１１０９はパート４まで配信されているので、その内容は準備が出来次第紹介するつもりだ。したがって今回は「つなぎ」として理解し読んで欲しい。
・１０月７日から続いた感情の長い放出期間は２月１４日に終わる。この後、３月の半ばまで感情の短い蓄積期に入る。
・いまは米国全体がオバマ大統領への過剰な期待から醒めていない状態だが、これは５月の初旬から５月の半ばまで続く。
・しかしながら、その後はオバマ政権の経済政策が完全に失敗し、手の打ちようがない状態であることが明らかとなる。
・その後は、オバマ政権に対する過剰な期待感はあまりに大きな失望に変わる。失望感は１１月始めから半ばにかけて最大となる。
今回は以上である。現在、ＡＬＴＡ１１０９はパート４までが配信されている。パート３と４の紹介は次回の更新で行う予定だ。
ALTA１１０９パート５
２月７日配信
レンスドットコムではクリフ･ハイがあまり具体的な情報を与えなかったの不満が残っていたが、本日の朝、ALTA１１０９のパート５が配信になった。一読すると、レンスドットコムでクリフ・ハイが本来何を言いたかったのかが明らかとなる。その一部要約を紹介する。２００９年地獄の夏に向かう過程が鮮明に出てきているように思う。
市場関連
・５月中旬から７月中旬にかけてアメリカ国民の感情の変化が見られるが、それは市場関連の衝撃がきっかけとなる。
・世界の民衆もオバマ政権に対して楽観的になっているが、楽観性の度合いはアメリカ国民のほうがはるかに大きい。
・この楽観的な感情は２００９年７月中旬に頂点に達する。だが、その後は幻滅と失望の感情が支配し、２００９年地獄の夏へと向かう。
・オバマ政権のあらゆる政策は逆効果となり、状況をさらに悪化させてしまうことが次第に明らかになる。
・この事実は８月から１１月にかけての感情の放出期にはっきりと明らかになり、その結果、１１月から１２月にかけて激しい恐怖の感情を惹起する。このときの恐怖感は、われわれのデータでは検出したことのないほど巨大なものだ。これは２００９年１１月から２０１０年８月まで続く感情の放出期の重要な要素だ。
・２００９年１１月から２０１０年８月まで続く感情の放出期は、２００８年１０月７日から２００９年２月１４日まで続いた同様の期間よりも衝撃的な時期になる可能性がある。この期間に市場はこれまでにないくらいに収縮し、また深刻な国際紛争が頂点に達する。さらにこの時期に、気象パターンが変化するため、アメリカ太平洋岸とヨーロッパの東海岸で暴風雨と海の異常による大きな災害が発生する。要するにこの時期には、「市場」「国際紛争」「大規模自然災害」がまとめてくるのである。
・さらに、ロシア北部、スカンジナビア諸国、カナダ、アラスカで気象パターンが大きく変化する。宇宙からの未知のエネルギーの影響もある。
・これらの変化にともない支払額があまりに巨額になるため、、世界的に保険業界が崩壊してしまう。これとほぼ時期を同じくして、居住地を捨てて多くの人々が別な土地に移住せざるを得なくなる。これにより、世界貿易の構造が根本から変化してしまう。
・２００９年７月中旬から始まる失望と幻滅へと向かう感情の大きな変化は、銀行の封鎖と銀行休業（日本ではこれらを預金封鎖と呼んでいる）がきっかけとなる。
・しかしながら銀行封鎖と銀行休業はすでに２月の末から徐々に始まり、３月２１日の春分前後にははっきりとした現象となって現われる。これによって多くに人は絶望し、経済に対する信頼を失ってしまう。
・オバマ政権に対する過剰な期待による楽観的なムードは７月中旬まで続くので、上の絶望感や信頼感の喪失と矛盾するかのような印象を持つかもしれないが、これらは矛盾しない。つまり、現実には銀行封鎖が進み経済がさらに悪化してゆくが、それにもかかわらずアメリカ国民は、オバマに対する期待から楽観的な感情を持ち続けるというだけの話である。
・銀行封鎖は実に幅広い社会的影響力を持つ。まずこれにより、ドルの流通がストップする。さらにデジタル化されたドル（デジドル）がこの時期に出現するとのデータもある。
・さらに銀行封鎖の影響によって、食料の流通や卸業、そしてピザの宅配を含む小売業全般が大きな影響を受ける。
・また、これの影響で教会や宗教団体が内部から崩壊するとのデータも強い。これは、経済的に繁栄しているキリスト教原理主義教会に対して信者がアメリカ国民が強く反応するからだ。
・この時期に発生するグローバルな銀行システムの機能不全は、２００９年末から２０１０年に本格化する暴動の引き金となる。この暴動はバチカンの法王庁いまで飛び火する。
・さらに銀行封鎖によって、道路やガズ、電気、水道などのライフラインが深刻な影響を受ける。これは特に２００９年夏から秋、そして１１月から１２月にかけてはっきりした現象となって現われる。
・また２００９年の晩春から夏にかけて、州政府や地方自治体のレベルで税金不払い暴動が多発する。この暴動は、１１月から１２月初旬にかけて全世界的に拡大する。
・これで様々な公的機関は資金難となり、様々な公的組織の間で衝突が起こる。
・さらに全世界的な食糧危機が襲うため、アメリカ国民および世界の民衆はこの時期には感情的に緊張する。これによって事態はいっそう悪化する。
・２００９年春から夏にかけて、アメリカ政府の財政が完全に崩壊し、これに伴い政治システム全体がカオスに近い状態となる。
以上である。
要するに、２月の末から３月の春分にかけて銀行封鎖（預金封鎖）が全米各地で多発し、そのため税金の支払いが困難になった国民が各地で税金不払い暴動を起こし、それが夏になるとより大規模になるというような図式だ。さらに、１１月から１２月になるとこの運動は世界的に拡大するというわけだ。
だが、こうした出来事が発生する２月から３月にかけてはオバマ政権に対する過剰な期待感によりアメリカ国民は楽観的になり、そのため危機感を感じないということのようだ。
さて、どうなるだろうか？
講演会の内容に関して
特に地方在中の方から、１月２５日に行った講演会の内容を問い合わせるメールをいくつかいただいた。あまりに長くなるので内容の詳細はいずれ書くとして、今回は講演会で放映したビデオのリンク先を紹介する。
講演会では、経済システムの歴史的変遷を振り返り、特に現在のグローバリゼーションが１８７０年から１９１４年までの第１次大戦の直前の状況と近似しているとし、この時期の世界経済の発展を実感できるビデオを多数放映した。
ここで注目に値するのは日本である。ビデオ「大東京の変遷」の冒頭部分に出てくる１８９８年の銀座と、「1935年（昭和10年）東京の貴重なカラー映像」に出てくる１９３５年の銀座の風景と見比べてほしい。３０数年の発展のすさまじさがよく分るはずだ。
1903年 ニューヨークのパノラマ
1905年 ニューヨークの地下鉄
1906年 ニューヨークの摩天楼
1905年 サンフランシスコ
1935年（昭和10年）東京の貴重なカラー映像
明治から昭和まで 大東京の変遷
続く
雑誌アネモネ
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