2008-10

    番外編 WebBot予言最新版 10月18日配信について

    2008年10月24日

    前回の記事ですでに予告したように、WebBot予言の最新版が配信されたので、今回は番外編としてこれの内容を中心に紹介する。

    緊急性が高いと思われる内容なので、できるだけ早く更新することした。

    WebBotプロジェクトの配信

    WebBotプロジェクトの言語分析結果は不定期だが、約2ヶ月に一回程度の頻度で配信されている。配信は「Asymmetric Language Trend Analysis Report」と呼ばれ、それぞれのレポートには「ALTA209」のような番号が付いている。最新版は「ALTA709」である。日本語でいうと「非対称型言語傾向分析報告書」ということになる。

    各レポートはパート0からパート6の七つのパートに分かれており、その号のレポートの配信を申し込むと、分析が完了し次第それぞれのパートが配信されてくる仕組みだ。今回の「ALTA709」のパート6は10月18日に配信された。

    以前にWebBotの方法論について簡単に説明したが、いずれ機会を見て彼らの方法論の全体像を詳しく書きたいと思っている。

    レンスドットコム

    WebBotプロジェクトは、反体制・反ブッシュで有名なネットラジオ、レンスドットコムのお気に入りに常連ゲストである。10月20日の番組に、プロジェクトの代表者であるクリフ・ハイが出演し、10月18日配信の詳しい解説を行った。

    番組で司会者のジェフ・レンスは、言語分析の精度がどんどん高くなっており、それに伴って予言の的中率もどんどん上がっていると指摘していたが、筆者もそのように感じている。これにはプロジェクトの主催者のクリフイ・ハイも同意し、トライアルアンドエラーの積み重ねから、分析の精度が明らかに高まっているといっていた。

    主催者のクリフ・ハイについて

    現在、アメリカでもWebBotはもっとも注目を浴びている未来予測のプロジェクトの一つである。グーグルで検索すると大量のリンクが出てくるので、その注目度が分かる。

    プロジェクトは主催者のクリフ・ハイ、コンサルタントのジョージ・ウレ、そしてアイデンティテイーが謎のイゴールとよばれる3人を中心的なメンバーとして編成されたプロジェクトのようだ。ジョージ・ウレは本人のウェッブページもあり、プロジェクトのスポークスマンなのでどのような人物なのか分かるが、クリフ・ハイとイゴールに関しては何者なのかいっこうに分からなかった。

    しかし、数多くのメディア(WebBotはヒストリーチャンネルでも特集された)で注目されるにしたがって、彼らのアイデンティティーが次第に明らかになってきた。

    リーダーのクリフ・ハイは、マイクロソフトの元コンサルタントで、いまはワシントン州オリンピア市で「Tenax Software Engineering」というソフトウェア会社を経営している。この会社は、地方自治体のシステム設計などをおもな分野にしているとのことである。

    ただ奇妙なことに、この会社はホームページを持っていない。シアトルの商工会議所のページに登録されている。

    面白いことに、クリフ・ハイは仏教徒で、なおかつ合気道の実践者のようでもある。日本人の武道家に直接教えを受けているとのことである。インタビューは「カルマ」「前世」「来世」「輪廻」「解脱」など仏教的な概念が当たり前の会話として自然に出てくる。

    またロシア語も堪能で、ロシアの新聞からロシア語で直接情報を得ているとのことだ。

    いずれにせよ興味をそそる人物であることは間違いない。

    それでは早速10月18日配信分の要点を要約する。長いので、数回に分けてアップしたい。

    ALTA709パート6 10月18日配信分

    「2009年地獄の夏」に関して

    ・「無人のショピングセンター」や「商業施設」、「占拠された/占有された」「空家」に住むのが「アメリカの新しい社会秩序」では当たり前の状況になる。

    ・2009年7月までには2008年10月まで存在していた「社会の規則」で、「社会契約」を「定義」していたすべてのものは「流動化」してしまう。「流動化」というのは、一方では「流れ去り」ながらも、他方では秩序が「精力的に再構成」されることを指している。

    ・2009年夏には、「法」「貿易」「所有権/法」「コミュニケーション」を含むあらゆる分野で「アメリカの社秋契約」は「解体」し、また「再構成」される。この「解体」と「再構成」の過程は2009年夏に始まるが、その過程は「2世代」ないしは「40年」間続く。

    ・来年の11月にはアメリカで「社会契約の再評価」が始まる。これは「経済危機」が引き起こした現象の一つであり、2009年以降も続く。

    ・「ドルの死」によって社会は「劣化」し、そのため「地域/地方自治体」が「権力」を持ち、「社会契約の再構成」を行うことになる。

    ・世界は、「紙の借金/ドル」を含む「アメリカ」からのあらゆる「輸出」を「禁止」するようになる。このアメリカの「孤立」は、「すでに悪化している状況」に巨大な圧力をかけ、さらに状況を悪化させることになる。

    アメリカ駐留軍の崩壊

    ・「ドルの死」によって引き起こされる「経済のメルトダウン」は、世界190カ国に駐留している「アメリカ帝国の軍隊」と「兵士」、そして「人員」に思っても見ない影響を与えることになる。

    ・駐留しているある国では、「兵士」と「人員」はその国の国民に同化してしまう。

    ・こうしたことが起こるのは、「アメリカ軍全体」の「予算の欠乏」から「兵士」を含む「すべてのもの」が「輸送不可能になる」という「予期しない結果」が発生するからだ。

    ・こうした状況で、ある「部隊/兵士/旅団」は「自分の力」で「アメリカ本土」へ帰還する。

    ・だが、「(アメリカ軍)の占領」と「虐待」によって「その国の国民」から「孤立」し受け入れられない駐留米軍部隊も存在する。

    ・また、「孤立した部隊」の「英雄的な旅」により「世界の果て」から「本国」の帰還する部隊も出てこよう。

    ・アメリカとその国民の近未来はとても暗い。しかしながら、「原理・原則への忠誠」と「希望」というキーワードが存在している。これらは「勤勉と相互の信頼関係」という「原則」への忠誠である。

    ・この「希望に満ちた日々」は2009年の冬には発生するが、それは地域で異なった意味を持つ。


    物資の配給制

    ・われわれが2009年夏を「地獄の夏」という用語で呼ぶことにしたのは、「混乱」と「無政府状態」の中で発生する圧力によって、「既存の社会システムのあらゆる要素」が崩壊し、「社会の新しい方法」が発達してくるからである。

    ・こうした変化とともに、「環境異変」による「天気」と「天候」の異変が発生し、それにより「アメリカ合衆国」のもつ「資源」をさらに圧迫することになる。

    ・こうした異変による「自然災害」は「食糧援助」や「その他の人道援助」が必要になるが、それは「南米の民衆」からやってくる。

    ・2008年ー2009年の冬に移行するにつれ、「配給」にかかわる「配給券」というキーワードが強くなってくる。

    ・「配給」の対象となるのは、「食料」「電気」「エネルギー」「燃料」などだが、その他にも「食用油」「小麦/イースト菌」「塩」などが「突然に発生した不足」のために「配給制」になる。

    ・ただ、この時点で発生する物資の不足は「地域的な現象」である。「不足した物資」が出るために「地域的」に「配給券」が配布される。

    ・こうした処置は「連邦政府」の「崩壊/機能停止」の結果として発生する。だがこの「崩壊/機能停止」は、一回きりの事件ではなくプロセスある。


    連邦政府に関して

    ・2009年の春になると、さまざまな機能障害が「連邦政府」の「行政」と「軍」に発生するようになる。

    ・さらに「世界的な崩壊」と「混乱」の影響で「コミュニケーションの不断の流れ」が停止し、それによって発生する「孤立」と「切断」から「地域単位の取り組み」が要請されるようになる。

    ・この「コミュニケーション」の問題は、「地域住民」が「当局」に対して信頼を完全に喪失することでさらに悪化する。これは、「官僚」の「あからさまな嘘」「どんどん暴かれる」ことで起こる。つまり、「連邦政府の官僚」の「金融システムを救済できる」という約束が、システムが崩壊するにおよび「嘘」と「欺瞞」であったことがはっきりするということだ。

    ・この段階で「官僚」は「無能」であることが宣告され、「基軸通貨としてのドル」の最後の日々の「自己欺瞞」が明らかになる。

    ・「システム崩壊」の最後の段階にいたってももなお「連邦政府の官僚」はこのシステムはわれわれが修復できると叫ぶだろうが、これに対して「二度と同じ間違いは犯さない」ことが「米国民のモットー」となるだろう。


    大統領選挙に関して

    ・「経済の混乱」を背景として選挙は「混乱」するが、それは「新しく発見された問題」の「ほぼ連続的な/連続性のある、大火/噴火」という形をとる。

    ・選挙の時期に「混乱」は終わり、「新しい政権への移行」がはっきりするにつれて「経済的背景」が米国民の最大の関心事となる。

    ※追加情報
    10月20日、クリフ・ハイはレンスドットコムに出演し、ジェフ・レンスとの会話で以下のように発言した。
    「副大統領候補のバイデンは、"オバマはすばらしい大統領になる。1月26日、彼はケネディーと同じようにテストされるだろう。"と奇妙な発言をしているが、われわれの分析結果でも「1月26日」は「オバマ」との関連で非常に高い感情価をもっている。なにかあるのかもしれない。」


    ハイパーインフレーションに関して

    ・11月の終わりから1月にかけて、「官僚の大きな間違い」によって引き起こされた「金融崩壊の悪化」は、以前のALTAレポートで報告されていたような「ハイパーインフレーション」を「合衆国」にもたらす。

    ・「ハイパーインフレーション」は「コントロール不能」となり、「螺旋を描いたような死の上昇」を始める。

    ・「ハイパーインフレーション」は2009年1月中旬から本格化し、冬から春にかけていっそう悪化する。その後、「新しい政権」による「希望に満ちたアクション」がとられるようになる。

    ・それは、「ドルが死ぬ」にしたがってとられるようになる「凍結」という処置である。この「凍結」は「市場」や「企業」の「閉鎖」を引き起こすことを示している。

    ・「倒産の波」が「一週間」で「東部から西部」に一気に広まり、「一日」で多くの企業の「閉鎖/閉める/倒産」が発生する。

    ・「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言(デフォルト)/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。この期間高い感情価の蓄積が起こることがデータが示している。


    要するに、アメリカの債務不履行宣言(デフォルト)によってドルは死滅し、米国経済はメルトダウンして多くの人が家と仕事を失う。そして社会システムも一度崩壊した状況になるが、社会を再編成する運動が地方自治体を中心に起こり、勤勉と相互信頼を次第に取り戻すということか?

    ※追加情報

    投稿欄で、第一期ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏の発言を紹介していただいた。重要だと思われるので、以下に大意を訳出した。

    10月19日の「Meet the Press」に出演し、オバマを支持することを正式に表明した後、「オバマ大統領から"私は何からはじめたらよいか?"とアドバイスを求められたらどのように答えるか?」との質問に、パウエルは以下のように答えた。

    「まずアメリカ国民と世界に向けて直接語りかけ、新しいイメージのアメリカとアメリカの役割をアピールするようにアドバイスするだろう。これから多くの問題が起こる。1月21日から22日にかけて、いまはまだわれわれにも分からない危機がやってくる。次期大統領は彼のパーソナリティーとホワイトハウスの力を総動員し、アメリカは一致団結して前進し、かならずこの経済問題を解決して国際的責任を果たすことをアメリカ国民と世界に宣言しなければならない。そして、国民と国際社会のアメリカに対する信頼を回復しなければならない。」

    また同じ10月19日、副大統領候補のジョー・バイデンはワシントン州シアトル市で行われた支持者向けの講演会で以下のように述べた。これが「レンスドットコム」でジェフ・レンスが話していた発言の実際の内容である。

    「いいですか、これから言うことをよく聴きなさい。よく聴きなさい。バラク・オバマは大統領になってから半年以内に、ジョン・ケネディーのときようにテストされるだろう。気をつけなさい。(中略)これから国際的な危機が起こる。それは、この男の勇気を試すために意図的に引き起こされた危機だ。

    さらに、元共和党の大統領候補であったジュリアーニ氏は「もし民主党の大統領が選出されたのなら、9・11をはるかに上回るテロが起こるだろう。」発言したようだ。

    また、WebBotの解析では以下のようになっている。

    「ハイパーインフレーション」は2009年1月中旬から本格化し、冬から春にかけていっそう悪化する。「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言(デフォルト)/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。

    やはり1月の後半になにか起こるのか?

    さらに続く。続きはおそらく明日。


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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    これから起こる可能性のあること6

    2008年10月19日

    動きが恐ろしく速いので、それにともない更新のスピードをできるだけ速めたいと考えている。できるかどうか分からないが、とりあえずやって見る。厳しいかもしれないが。なんとかがんばりたい。

    WebBot予言の検証

    いつもは現状の確認から始めるのだが、今回は順序を逆にして予言の話題から先に書きたい。

    このブログの読者の方から8月26日の記事で紹介した8月3日配信WebBot予言内容がかなり的中しているのではないかと指摘を受けた。そこでこのWebBotの予言の的中率を検証したところ、いまのところかなり当たっていると思われ、未来の状況を予測するうえでかなり重要となると思われるので、この話題から先に書く。

    以下は、2008年8月9日に更新した記事「いまがぎりぎりの別れ道5」で紹介したWebBot予言の8月3日配信の要点である。再度お読みいただきたい。

    8月3日配信の要点

    ・最初は9月27日から10月28日まで、そして次は11月24日から2009年1月4日の期間の2度にわたって、「ビルダーバーガーズによって実質的に支配された現在のマーケット」が決定的に崩壊する出来事が起こる。

    ・最初の期間には「予期しなかった出来事」が起こるが、一方後半の出来事ははるかに深刻なインパクトをもつ。

    ・第二の出来事の影響は、2009年10月まで9カ月間は続くことになる。

    ・この両期間は、アメリカにおける自然災害などの物理的な被害を含む。前者の期間は「暴風雨」「異常気象」と関連するが、後者の期間は「12月に発生する地震」や「国民をパニックに陥れるために引き起こされた人為的な破壊」を含む。

    ・市場が崩壊してもアメリカの苦難はこれで終るわけではない。それは深刻な不況の始まりにすぎない。この不況は2009年11月まで悪化の一途をたどり、2012年まで続くことになる。

    ・この不況によって、健康保健や生活保護などのセイフテティネット、および金融や通貨のシステム、ならびに交通、住宅、安全などの社会の基本的なインフラが全面的にリセットされた状態となる。

    ・「崩壊」という言葉が強い感情価を持つ。この言葉は夏の終わりの時期にかけて感情価がより強くなる。

    9月の終わりころ、先物市場で投資家を混乱させる出来事が起こる。


    実際に起こったこと

    上の予言を要約すると、9月27日から10月28日までの期間と11月24日から来年の1月4日の2つの期間で市場は崩壊するが、前者の期間には予想外の出来事から株価は暴落し、後者の期間の暴落は実体経済により深刻な影響を与えるだろうということだ。

    われわれはまだ最初の期間にいるわけだが、1~2日のずれはあるものの、最近起こった出来事をみるとほとんど的中しているといっても差し支えないように思われる。起こったことを時系列でたどると明確だ。

    最初の期間(9月27日から10月28日)で発生したこと

    9月29日
    金融安定化法案否決
    9月30日
    ダウ暴落、米国債券価格は暴騰、ダウは777ドル安
    10月3日
    米国議会は7000億ドル(約70兆円)の公的資金投入を柱とする金融安定化法を成立
    10月6日
    ニューヨークダウ株式市場暴落、ついに1万ドルの大台を割る、前日比マイナス800.06ポイント
    10月9日
    NYダウ9000ドル割れ、終値678ドル安 5年5カ月ぶり安値
    10月11日
    NYダウ一時8000ドル割れ 東証暴落 終値8276円 下落率戦後3番目
    10月12日
    G7 公的資金投入で合意
    10月13日
    NYダウ暴騰 936ドルと史上最大の上げ幅
    10月15日
    NYダウ急落 733ドル安
    10月16日
    前日終値比380・24ドル安の8197・67ドルまで値を下げた
    10月17日
    ダウ反落・127.04ドル安の終値8852.22ドル
    10月18日
    NYダウ反落、127ドル安の8852ドル


    これを見ると明らかだが、WebBotのいう「予期しなかった出来事」というのは、「金融安定化法案否決」であったと推測できる。これ以降、株価は乱高下しつつも、まさにマーケットの崩落を予告するかのように暴落しているからである。WebBotでは27日からこの期間に入るとされていたが、実際に引き金が引かれたのは29日だった。2日のずれである。

    次に何が起こるか

    WebBotの予言がもし的中すると考えるなら、市場が次の暴落の時期に入るのは11月24日から2009年1月4日の期間である。

    とすると、10月29日から11月23日までくらいの期間、市場は落ち着くか、または一時的に上昇し、一種の安堵感が出てくるのかもしれない。米大統領選挙のご祝儀相場といったところか。

    そして、11月24日前後、つまり11月の最終週あたりになると金融政策の有効性を疑問に付すようなんらかの出来事が発生し、相場は下落のトレンドに入るということか?

    これはあくまでWebBotの予言が今後も的中すると仮定した場合に予想できることだが、いまのところはなんともいえない。

    LIBORの急落

    しかし、上記の予言内容と相反するニュースもある。本日、10月18日、銀行間融資の金利であるLIBORが急落した。

    いま問題になっているのは、銀行が相互に日々の運転資金を融通しあう銀行間市場において、相互の破綻懸念による銀行の疑心暗鬼から融資が行われず、そのため資金に欠乏した銀行が貸し渋りや貸しはがしに走っているという状況である。

    銀行の疑心暗鬼の度合いは、LIBORと呼ばれる銀行間融資の金利の高さに表れる。一昨日までのLIBORは史上最高ともいわれる記録的な高さであったが、昨日から急落し、この4年で最低の水準になった。

    これは銀行の疑心暗鬼が緩和し、銀行間市場が正常に戻ったことを意味するといわれている。このことから、ストラトフォーのように「金融危機は終息しつつあり、金融システムは比較的に早く正常化するだろう」という楽観的な意見もある。

    反応しなかった市場

    LIBORの急落は、金融システムが正常化しつつあることを示す重要な指標である。本来なら、市場には安心感が広まりダウは上昇してもよいはずである。

    しかしながら、18日のダウは一時的に上昇したものの、最終的には前日比127ドル安の8852ドルで終わった。市場は反応しなかったようだ。

    これは金融危機がまだ去ってはいないことを示しているのだろうか?反対に、10月28日を待たず金融システムは急速に安定を取り戻し、WebBotの予言は外れて行くのだろうか?しばらく見て見ないといまのところは何ともいえない。

    金融危機と国家資本主義システムの台頭

    ただ、この金融危機が継続するとするなら、はっきりしていることは一つあるように思う。これまでこのブログでも何度も取り上げているように、この金融危機をきっかけにして、小さな政府を標榜し、グローバルな投資と市場の機能に依存したこれまでのグローバル経済モデルから、経済を国家か全面的に管理する国家資本主義のモデルへの体制的なシフトが進んでいるということだ。

    金融危機を押さえ込む政策が体制の転換を迫る

    1929年に始まり30年代に深化した大恐慌の時代がそうであったように、金融危機と不況の深化をなんとかくい止めようとして政府が介入するが、介入が効をそうさなくなるとさらに直接的な経済管理を政府が実施するというように、危機の進行とともに政府は管理機能をどんどん強化させ、その結果が国家資本主義への移行につながるというプロセスでシステムの転換が達成されるのであろう。

    この視点から現在の各国の金融政策を見ると面白い。10月3日に通過した米国の金融安定化法案は、金融機関が保有する不良債権を政府の決めた価格で政府が買い取り、資金を金融機関に投入するというものであった。しかし、一時は株価が上昇したものの、マーケットの不安感を払拭することはできず、再度相場は大幅に下落した。

    さらなる金融危機の進行を食い止めようと、緊急に開催されたG7では、必要とあれば個別金融機関への公的資金の直接投入も辞さないことが決議され、その結果株価は史上最高といわれる高騰を示した。

    しかしながら、株価はその後も乱高下を繰り返しつつも大きく下落するトレンドにあることは間違いない。それとともに、金融危機から派生した貸し渋りや貸しはがし、さらにローン金利の上昇が発生して実体経済を直撃し、大恐慌をしのぐかもしれないといわれるほどの深刻な不況に突入する可能性さえ指摘され始めている。

    これに対処するために、各国の金融当局にはさらに直接的な介入が求められている。

    その方法の一つは、個別の金融機関への公的資金の投入を越え、金融機関そのものを一時的に国有化してしまうことである。これを求める意見が強くなっていることは前回の記事で書いた。

    銀行間市場の一時的廃止と国家管理

    だが、いま各国政府で真剣に検討されている方策はもっと国家管理の方向へ踏み込んだものであることが伺える。

    先に書いたように、いま金融危機の引き金になっているのは、金融機関の日々の資金繰りを支えている短期資金市場(銀行間市場)が、金融機関相互の破綻懸念から機能しなくなっていることにある。これがどういうことであるか前回や前々回の記事で詳しく書いた。

    銀行間市場は、どの国でも金融システムが正常に機能するための重要な前提である。この破綻は何としても食い止めなければならない。

    FRBやEU中央銀行は、短期資金市場に資金を提供する方法として、銀行の保有するあらゆる債券類、それに社債などを買い上げ、これと引き換えに資金を供給する方法を採用したが、金融機関の疑心暗鬼は一向に収まらず、貸し渋りや貸しはがしは実体経済に深刻な打撃を与えている。

    先にも書いたように、今日のところはLIBORは大きく下がっているが、これがいつまで続くのか分からない。銀行間市場の正常化につながるのか、または危機が継続するのかはっきりしない。

    もし危機が継続するとなると、政府のはるかに強い介入が必然となる。

    米国とEUの考え方の大きな違い

    しかし、米国もEUも公的資金の投入を柱に銀行間市場を安定化させることには同意しているが、介入の方式には米国とEUの間には相当に大きな違いがあるようだ。

    米国の考え方

    必要とあれば公的資金の投入も辞さないが、銀行の社債や債権を買い取るなどの操作に限定し、極力直接的な介入を避け、あくまで市場原理を機能させながら処理させたい。

    EUの考え方

    危機の深刻度にもよるが、もし間接的な資金投入で問題が解決しない場合、銀行間市場を廃止し、銀行間の金融をすべて政府が行う体制に移行するべきだ。

    金融全般の国家管理

    当然、どの程度まで危機が進行するかによる。LIBORの急落が一時的なものに止まり、引き続き銀行間市場の機能不全から相場の下落や実体経済の収縮が止まらないような場合、銀行間市場の停止とその機能の国家管理という強力な政策が必要になってこよう。

    それは、日常的に発生するすべての大口の短期資金需要のリクエストに政府自らが対応し、資金を融通する形となるはずだといわれている。政府が直接資金を供与し、銀行間での融通はなくなるのだから、これまでの銀行間の疑心暗鬼もなくなるということだ。

    元の市場には戻れなくなる金融分野

    もちろん、こうした政策は一時的な政策である。実施された場合、米国、EUとも2009年の夏頃までには正常な銀行間市場に復帰させたいと考えているようだ。

    だが、銀行間市場は金融機関の運転資金を日常的に融通しあうもっとも重要な制度である。この制度なくしては銀行経営が成り立たなくなる。この制度に対する銀行の依存度は極めて大きい。

    したがって、もしこの制度全体を国有化した場合、銀行の運営に政府が深くかかわることとなり、その結果、市場原理への復帰は実質的に不可能になるだろうという。

    本格的な国家資本主義の出現?

    さらに、このような状況では、国家管理の対象となる領域は銀行間市場に限定することはできなくなるはずだともいわれている。

    政府が短期融資を保証することは、政府が金融システム全体の運営に責任をもつということである。そのような状況では、融資が焦げ付き破綻する銀行が出たとしても、金融システム全体への影響を恐れ、破綻させることはもはやできないであろうという。そのため、銀行の破綻を防止する規制やセイフティネットを事前に構築し、各銀行をその範囲内で経営させるようにしなければならなくなるはずだという。

    一言で言えば、高度経済成長を実現したかつてのジャパンモデルの金融管理の手法である護送船団方式のようなものが、ほとんどの先進国で一般化するのではないかというのだ。

    そうなると、かつての市場経済にはもはや簡単には戻れない。

    金融危機の進行とともに進む国家資本主義化

    いまわれわれが目にしている過程は、危機の進行に対応する必要から政府と国家が体制を転換させてゆくという過程であろう。それは以下のような図式となる。

    「金融危機」→「政府の介入」→「より激しい金融危機と実体経済の減速」→「政府のより強化した介入」→「さらに激しい危機と実体経済のさらなる減速」→「政府の徹底した管理強化」→「国家資本主義の出現」

    この過程がどこまで進むかは、現在の金融危機や経済危機がどこまで進み、そしてどの時点で政府の管理が効をそうするのかにかかっている。LIBORの急落などによって銀行間市場が早期に正常化するならば、国家資本主義というほどの体制転換は起こらない。

    歴史の主体としての国家資本主義

    いすれにせよ、国家資本主義が出現するならば、それはこれから展開する世界史の基本的なメインプレーヤー(主体)となるはずだ。投資銀行やヘッジファンド、そして市場原理主義に基づく「小さな政府」がメインプレーヤーであったこれまでの時代とは大違いである。

    ウォーラスティンの記事

    海外のメディアでは、国家資本主義の台頭を告げる記事が一気に増えている。その代表として、このブログでもときどき取り上げている20世紀最大の歴史家とされるイマニュエル・ウォーラスティンの記事をみてみる。以下が要約である。

    ・今回の金融危機は深刻な不況のきっかけになるかどうかという議論があるが、いまの金融危機はそのレベルではない。それは、すでに1930年代の大恐慌を上回る経済危機に向かって突進している。

    ・確かに現在の金融危機の直接的な原因は、いまの金融システムの構造が作り出したものだ。だがその背景は、1)米国の覇権の決定的な終焉、2)経済の長期波動であるゴンドラチェフサイクルの下降局面にあることの二つにある。それは歴史の長期的な構造転換が原因だ。

    ・なので、現在の国家や社会はこの危機の通過後、二度と元の状態には戻らないことを意味する。それは決定的な転換であり、経済のグローバリゼーションを主体とした体制は完全に過去のものとなった。

    ・では次にやってくる体制はなにか?それは国家によって管理された資本主義の体制である。

    ・この体制は、中道左派の穏健な社会民主主義的体制から、極右の独裁的な体制までさまざまな形態を取り得る。

    ・だがいずれにせよ、国家資本主義のようなシステムではナショナリズムが強化されざるを得ず、国家間の緊張と衝突は今後避けられなくなるだろう。


    以上である。

    われわれがいまいる段階

    これがウォーラスティンの見方だが、これから分かるように、われわれはいまこれからの世界史の展開を主導するメインプレーヤーである国家資本主儀が出現しつつある段階にいる。

    では、この出現の段階以降、どのような展開となるのであろうか?これまでこのブログで何度か書いて来たが、おそらく以下のような展開になる可能性が大いにあり得ると考える。詳論は後の記事に譲るが、今回は大まかな段階だけを述べる。

    第一段階 国家資本主義体制の樹立とその拡散

    第二段階 地域的決済システムとしての地域経済圏の成立

    第三段階 地域経済圏相互の緊張と衝突

    第四段階 地域経済圏の全面衝突としての第三次大戦


    こうなってくると、どうも以前に紹介したババ・バンガやエノク予言など、その他多くの「ロシアのヨーロッパ侵攻」に関する予言に近似してくるような気がする。

    そのような展開になる世界史的な過程に、いま本当われわれは生きているのだろうか?

    WebBotの最新予言

    やはり予言も、未来の方向性を予想するうえで参考になることは間違いない。

    ただ、これはすべての予言いえることだが、予言は信じる、信じないという基準だけでみるのではなく、予言から十分な距離を取り、その内容が的中するのか、それとも外れるのか、客観的に観察するがよいだろう。

    10月12日、WebBotは最新言語分析結果を発表した。いつものように100ページを越える量なので、今回はその要点のみ、それも10月11日配信分の要点のみを紹介する。

    新しいシンボルの出現

    ・「新しい象徴」が登場し脚光を浴びるようになる。この「新しい象徴」は「イルミナティに反抗する儀式」で使われるため、「イリミナティの道具」と化している「キリスト教教会/組織」によって弾圧される。しかしながら、この運動は「今後9ヶ月」で全世界的な規模で広がるだろう。

    ・「新しい象徴」は「意識の波動をコントロール」する新しい科学やテクノロジーと結びついている。「6ヶ月後」くらいから「物質宇宙を意識の力によってコントロール」できることの「目に見えるはっきりした実例」が「非主流派の科学」から「リーク」されるだろう。

    フランスの民衆運動

    ・今後2ヶ月で「全世界的な規模の民衆運動」の波が「フランス」から起こる可能性がある。この運動は「ある人物」ないしは、その「人物」の「思想/書物」が脚光をあびて発生する。この「人物」が「すでに死んでいる哲学者」やその「思想」が改めて注目されることになるのか、それとも「現在生きている個人」とその「思想」が脚光を浴びることになるのかは定かではない。いずれにせよ、この人物の「思想」が「全世界的な規模の民衆運動」にとって重要になる。

    ・この「人物」は「際立った存在感」と「髭」、そして「魂に深く触れる」ような「目」を特徴としている。さらにこの「人物」は「塗装された橋」と関連を持ち、「学校に入っていない」が「とても教養がある」人物である。

    ・さらにこの「人物」は「犯罪」や「血を流すこと」とかかわり「刑務所で苦しみ」を味わった過去を持つ。

    ・「権力側」はこの「全世界的な規模の民衆運動」を恐れ、この「人物」とその「思想」を徹底的に「弾圧」しようとするが、逆にこの「人物とその思想」を全世界的に広めてしまうことになる。

    イギリスで発生する「自主的生産運動」のようなもの

    ・「過激な手工業のギルド」のような組織が台頭する。そのため、「スコットランド」と言語を共有する「英国の北部」で「政治スキャンダル」が発生し、「英国」における「人気のある社会政策/社会契約」に深刻な影響を与えることになる。

    ・この中心になるのはある「ギルド/組織」で、これは「当局/君主制/大企業」と「秘密裏の闘争」を行うことになる。この組織の「食料抵抗運動」は大きくなり、この組織の「命にかけても変えない信念をもつ」人物の「柱となっている思想」のため、「英国」では「文化的なシンボル」となるほど人気が出る。

    ・この「ギルド/組織」は「食料をめぐる問題」で当局と衝突するが、最終的には勝利する。

    ・この「権力から嫌悪される組織」は「権力側」が予期しないほどの成功を収め、「全世界のヒーロー」となり、「世界の民衆の保護者」として称賛される。

    ・こうした一連の出来事は「2008年/2009年の冬」から起こり、特に「1月の末」になると運動は一気にグローバルに拡散する。


    続きはおそらく明日

    WebBotの分析結果について

    本日、WebBot予言の最新版、10月18日の配信が届いた。これがこのシリーズ(9月ー10月配信)の最後である。

    ところでWebBotの分析結果の配信だが、まず2ヶ月単位で一つのシリーズが完結する。それぞれのシリーズには「ALTA 209」のようなシリーズ名がついている。一つのシリーズで約100ページを少し超える分量がある。ちなみに今回のシリーズは「ALTA 709」である。

    各シリージはパート1からパート6まであり、分析が終了し次第送信されてくる。今回訳出したのは、10月11日配信分の一部である。この配信分の掲載は引き続き行うが、本日入手した10月18日配信のパート6の内容はさらに衝撃的である。できるだけ早くアップしたいと思うが、いまのところ時期は未定である。

    続く

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    これから起こる可能性のあること5

    2008年10月11日

    今回も思いのほか更新が遅れてしまった。このブログの読者の方から、記事に日付をつける提案、いつもの謝罪は必要ないのではないかとのメッセージをいただいた。よい提案だと思うので、受け入れさせていただくことにする。特に記事に日付をつけることは筆者にとっても好都合なので、そのようにさせていただく。

    金融システム全般のメルトダウン

    10月2日、75兆円規模の「金融安定化法案」がやっと米下院を通過し成立する運びとなったが、それにもかかわらず相場の暴落、金融機関の破綻、実体経済の収縮の連鎖は停止せず、それどころかはるかに加速して進行しつつある。

    ダウも10月3日の777ドルの下落からさらに下落し、10月9日の終わり値は前日値675ドル安の8579ドルまで下落した。ダウが1万4124ドルの史上最高値を記録した2007年10月6日のちょうど一年前の水準からみると約35%の下落である。

    1929年の大恐慌では2日間で23.1%、そして1987年のブッラクマンデーでは4日間で31%下落した。

    これらの過去の例から比べると一年で35%の下落はさほど驚くべきものとはみえないかもしれないが、大恐慌時にはその後5年でさらに下がり、株価は29年時の約10分の1にまで下落した。今の相場がこれと同じような経過をたどらないとも限らない。

    一方、1987年のブラックマンデーではFRBの巨額の資金投入で危機は回避され、その結果株価は短期間で上昇に転じ、翌年の88年には史上最高値をつけるようになった。今回の危機が政府の迅速な対応によって早期に終結し、再度上昇に転じる可能性も指摘されている。

    どちらのシナリオになるのか?

    大恐慌のシナリオを辿るのか、それともブラックマンデーのシナリオになるのかは今のところ断言できないように思う。しかし、一般的には前者の大恐慌シナリオか、さらにこれを上回る事態になるとする意見が圧倒的に多い。その可能性も十分にあるだろう。

    いずれにせよ、どちらのシナリオになるかは現在行われている各国の政府介入が成功するのか、それとも商品経済的合理性(資本の論理)が勝つのかにかかっている。

    短期金融市場の収縮

    現在の金融危機の基本的な原因が、際限なく拡大した金融資本による無原則な投資システムと、それが作り出した金融派生商品の破綻という、現在のグローバルモデルの破綻にあることはまちがいない。

    だが、金融機関の実際の破綻のいわば引き金になっているのは、短期金融市場の収縮である。

    短期資金の貸借が行われる銀行間市場(インターバンク・マーケット)である。銀行は日々の業務の決済を行うために相当な資金を準備しておかなければならないが、個々の金融機関で資金の過不足が生じ、支払いが困難になる金融機関も出てくる。このため、資金に余裕がある銀行から資金が不足している銀行へ貸し出しが行なわれ、日々の業務の決済が円滑に行われるよう保証のが銀行間市場である。参加者は銀行に限られ、信頼性も高いため無担保で融資は行われる。

    一方、銀行間市場に参入しているどの金融機関もかなり多くのCDSなどの金融派生商品を抱えており、相当に大きな損失を出している。これは、他行が破綻するのではないかとの疑心暗鬼を銀行間に生む。その結果、短期資金の融通が困難になり、運転資金に困った金融機関から連鎖的に倒産するという図式である。

    各国政府、中央銀行の介入

    このような切迫した状況で、金融機関の連鎖倒産を防ごうと、各国政府と中央銀行はさかんに金融介入を行っている。それは、短期金融市場への膨大な資金投入、銀行のコマーシャルペーパー(社債)の購入などの銀行間市場の支援策のほか、国際的な協調利下げ、預金の政府保証、金融機関合併の仲介などの対策、そしてさらには、破綻した金融機関の国有化などのより積極的な政策に乗り出している。

    政策的介入が勝つか、それとも破綻の速度が速いか

    いま起こっていることを一言で言えば、各国政府の政策的介入は金融システムの破綻を止めるためにあらゆる処置を取っているが、最終的に政策的介入が勝つのか、それとも金融破綻のスピードが速すぎ、結局政府は破綻を止められないのかが問われているということだろう。それはまさに、政府介入が勝つのか、それとも商品経済的合理性(資本の論理)が勝つのかのレースである。

    ECB(EU中央銀行)の資金供給

    EU諸国全体の金融システム安定のために設立されたECBは、各国同様短期金融市場に膨大な資金を供給し、銀行間市場を復活し、金融機関の連鎖的破綻を阻止しようとしているが、それが思ったような結果が得られていないという。

    それというのも、資金供給を受けたものの金融機関の疑心暗鬼は深く、供給された資金を緊急用の自己資金として保管し、他行に融通していないからだという。

    これではせっかくの資金供給もまったく無意味である。これはEUのみならず、米国でも起こっているはずだという。

    リーマンのCDSの清算会と連鎖倒産

    なぜこれほど金融機関相互の疑心暗鬼が深いのだろうか?それは、金融機関が保有している債権や金融商品にかけられているCDSの清算会が近く行われるからだという。

    CDSとは、債権や金融商品を販売した金融機関が破綻した場合、その損失額の保証をうたった保険商品である。CDSを販売した会社は、購買者から毎月保険金を受け取る代わりに、万が一金融機関が破綻したときには損失額を保証しなければならない。

    リーマン・ブラザースは先月破綻したわけだが、10月10日(日本時間10月11日)、リーマンが販売した金融商品のCDSに対する清算会が行われることになっている。リーマン経由のCDSがどのくらいの規模に及ぶのかははっきりしていない。だがこの清算会でその規模が明確になるというのだ。

    そうなるとこれを保有している債権者は当然支払いを求めてくることから、支払い請求に耐えられずに破綻する金融機関がかならず出てくると見られている。

    リーマンの後にはAIGなどの清算会がぞくぞくと控えており、こうした一連の清算会が終わらないうちは金融機関相互の疑心暗鬼も消えることはないといわれている。

    いやそれどころか、明日以降、清算会によって支払い請求を求められた金融機関の連鎖倒産が相次ぎ、金融システム全体のメルトダウンが実際に引き起こされる可能性も否定できないかもしれない。

    この辺の事情はぜひ「田中宇氏」の記事を読んで欲しい。

    主流の意見、追いつかない政府介入と経済破綻

    どんどん悪化するこうした情勢をみて、どのメディアでも主流の意見は、「いまの政府の介入では、現在の悪化する経済の速度に対応することはできず、破綻は免れないだろう」というものだ。

    ストラトフォー

    しかしこうした状況にいたっても一貫して楽観的な姿勢を貫いているのは、このブログでも頻繁に紹介しているストラトフォーである。

    ただストラトフォーも、読者からあまりに見通しが楽観的だとして袋だたきにあっているようである。こうした読者の声に答えて、ストラトフォーは経済問題に対する自らの立場を明確にする記事を出した。かなり示唆に富んだ内容なので要約する。

    ・われわれはあくまで地勢学的立場から経済を理解することである。
    ・地勢学にとってもっとも重要なのは、与えられた状況で国家が生き残るためにはどのような行動に出るのか予想することである。
    ・したがって、われわれは経済の法則といわれるものがそれほど国家から独立しているとは思われない。経済の自立性というのは基本的に幻想だと考える。国家は生き残るためにはあらゆることを行うはずだ。
    ・国家にとって、経済をコントロールすることはさほど難しくない。いままでの歴史が示しているように、経済は国家の経済政策によってしっかりコントロールされてきた。
    ・したがって問題は、現在の金融破綻は政府の経済政策によってコントロール可能な水準にあるかどうかということである。
    ・われわれは十分に可能だと考える。1989年には米国で貯蓄貸し付け組合の破綻から金融システムがメルトダウンしそうになったが、このとき政府は債権整理機構を作り不良債権を買い上げることで問題を処理した。
    ・この時にはGDPの6.5%に上る公的資金が政府によって投入されたが、今回はまだGDPの5%が投入されたにすぎない。まだまだ余裕がある。
    ・それでも今回の問題は規模が大きすぎ、コントロールは不可能だという意見もあるが、最後の手段としては主要な金融機関を国有化してしまえばいいのである。国の体制は変わるが、国家と社会は生き残る。
    ・そのための資金がないという議論もあるが、われわれの社会は管理通貨制である。財源がなければ通貨を刷ればよいのである。
    ・通貨を印刷して財源にするとハイパーインフレがおこり、経済がマヒするという意見もあるが、それは通貨の発行がコントロールできなくなったときの状態である。コントロールすればハイパーインフレは起こらない。
    ・いずれにせよ、金融機関の国有化も含め、政府の最大の関心は国家のサバイバルである。その点から見ると、今回の問題は国家のサバイバル能力を越えるものではない。問題は管理され得る。


    ストタトフォーは以下の地図で「国家の経済管理能力」を色分けして表している。

    finance

    青   高い経済管理能力を持つ国家
    緑   比較的に高い経済管理能力を持つ国家
    黄色  経済管理能力が低い国家
    赤   ほとんど経済管理能力を持たない国家
    白   データが入手できない地域


    金融機関の国有化

    こうしたストラトフォーの意見をみると、それなりの合理性があるように思う。ストラトフォーは金融機関の国有化を今回の金融破綻を押さえ込む一つの有効な手段としているが、実はこれに共鳴する意見が一気に増えてきていることも事実だ。

    いまPBS(米国公共放送)などの番組をみると、民間のエコノミスト、FRBの元理事、研究機関のエコノミストなどが口をそろえて「国有化」を一つの有力な方法として推奨するようになってきている。

    ただ、そうした意見でももっとも得影響力が大きいと思われるのは、政府の介入の徹底的に排除を提唱していた新自由主義者の牙城「ウォールストリート」に掲載されたカリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デイロング教授のコラムである。彼は「この金融危機を乗り越えるためには、政府が金融機関を保有する国有化」が唯一の解決策だろうという。このコメントを紹介したアジアタイムスは、「最初に国有化が宣言されるとしたらそれはシティバンクなのではないか」という。

    すでにアイスランドなど、国内の主要銀行が破綻し、これを国有化したが、これが世界的な流れになるかもしれない。

    グローバル経済モデルから国家資本主義モデルへ

    国有化などを伴う政府の経済介入が金融危機を最終的に押さえ込むことに成功するのか、はたしてそれとも、今回の危機がこれまでのあらゆる歴史的な体験を越えており、政府の対応が追いつかず、経済システムの破綻まで拡大するのかはまだ分からない。

    しかし、政府によって押さえ込まれるにせよ、また破綻するにせよ、国家と社会が存続する限り、金融・経済のシステムは再構築されることは間違いない。

    はっきりしていると思われることは、どちらの方向に進もうが、グローバル経済モデルは完全に終焉し、混乱が収まった後には一国資本主義型内包的発展モデルという、いまとはかなり異なったシステムが現れるのではないかということだ。

    このブログでは「一国資本主義型内包的発展モデル」などという、あまりに長い名称を使っていたが、今回からこれを改め「国家資本主義モデル」と呼びたいと思う。

    もし今回の金融危機の解決策として「金融機関の国有化」が政策として一般化するならば、それは「国家資本主義モデル」へのシフトを表しているのではないだろうか。

    当然、いきなり国有化が発表される前に、公的資金の投入という手法が試みられるだろうが。

    米国民の怒り

    しかし、これからどのような方向に進にせよ、今回の金融危機と7500億ドルに上る金融安定化法案の通過が米国民に引き起こした激しい怒りは否定しようもない。

    CNNやABCなどの主流テレビは米国民のパニックを静める報道を行っているが、ローカルなラジオ局やネットラジオなどを聞くと、米国民の怒りの大きさがよく分かる。

    怒りの矛先は先頃議会を通過した「金融安定化法案」である。「なぜ国民税金を投入して好き勝手にやってきた金持ちを救わなければならないのか?」、「われわれを苦しめている詐欺的な金融システムの番人をなんで国民が救わなければならないのか?」など心情的なものが多い。

    だが、そうした意見の中には、米国民の心を捉える事に成功したプロのエコノミストの意見もある。

    キャサリン・オースティン・フィッツ

    キャサリン・オースティン・フィッツは、1989年、第一次ブッシュ政権の住宅都市開発省副長官で、大手投資銀行ディロン・リードの取締役であった人物である。現在は投資コンサルタント会社、「ソラリ」のCEOである。

    彼女は、金融業界の内部を深く知る立場にいるにもかかわらず、金融業界と中央政界の癒着を告発し、命を狙われた人物である。ウォールストリートを去った後、国民のエコノミストを標榜し、あらゆるメディアに出演して現在の金融危機の背後で何が起こっているのか解説している。「Coast to Coast AM」では常連である。

    フィッツの反論

    他のエコノミストとともに、フィッツは今回の金融安定化法案に強く反対する論陣をはり、多くの米国民の心を捉えた。以下が彼女の意見である。

    ・今回の金融危機の原因の一つはデリバティブ(金融派生商品)の破綻である。
    ・しかしデリバティブはほぼ無尽蔵に存在しており、その損失額の全体像は見えない。
    ・ここまで問題が大きいと、これを作り出した金融機関とそのシステムそのものをすべて破綻させ、まったく新たなシステムへとつくりかえる以外に根本的な解決の方法はない。(スクラップアンドビルド)
    ・だとするなら、問題を作り出した現在の金融機関とそのシステムを政府が巨額を投じて救うことは、間違いである。破綻する金融機関は破綻させるべきだ。
    ・政府が公的資金を投ずるべきは、破綻しつつある金融システムの影響を最小限に押さえ、実体経済を救済することである。
    ・7500億ドルもあれば、政府系の住宅ローン機構を作り、いまローンが払えず破綻しつつあるサブプライムローンの債務者を救い、住宅の差し押さえの連鎖を止めることができる。
    ・ローンの支払いを保証し、差し押さえの連鎖を止めることができれば、住宅価格の下落を止めることができる。時間が経てば住宅価格は上昇に転じるだろう。
    ・すると、住宅は担保価値を取り戻すので、サブプライムローンを組み入れた金融商品(CDO)にも価格がつくようになるであろう。
    ・多くの地方銀行はこうした金融商品を多くの保有しており、それから出る損失が経営破綻の基本的な原因になっている。これが貸し渋りの原因になっている。
    ・だとすれば、住宅価格を上昇させることに政府が公的資金を投じれば、地方銀行の経営は改善し、貸し渋りもなくなるだろう。この結果、実体経済は救われるのである。そうした上で、必要のなくなった金融システムはすべて破綻させるべきだ。


    この論理が正しいか間違っているかはともかくとして、これが多くの米国民に受け入れられ、政府の金融政策に強く反対する根拠となっていることは間違いない。

    心情的な反発がきちんとした論拠を持つ論理へと昇華した場合、それは気持ちの問題を越え、明確な要求を持つ政治的な運動にもなり得る。そのような運動が実際に起こるかどうか、注視する必要があるだろう。

    WebBotの予言

    ところで、WebBotプロジェクトは、10月7日午前7時10分に経済関連の大きな出来事があるといっていたが、10月6日、7日、9日、10日の4日間の株価の暴落をみると、ある程度的中したのではないかと思う。

    10月6日の深夜、WebBotプロジェクトの代表であるクリフ・ハイとジョージ・ウレは、ネットラジオのレンスドットコムに出演し、10月7日以降どのような出来事が起こるのか詳しく解説した。すでにブログの投稿欄にも書いたが、重要だと思われるので再度きちんと書くことにする。

    高い感情エネルギーの蓄積過程と放出過程

    10月7日は感情価の高いエネルギーが一気に放出される日である。しかし、感情エネルギーの蓄積と放出とわれわれが呼ぶ過程が具体的に何を指しているのか説明しておきたい。

    感情価の蓄積過程

    それは、いつ空襲があるともしれない環境で、毎日「今日は空襲があるのではないか」と脅えながら生活するような過程である。そのような過程では人々は過度に緊張し、感情価の高いエネルギーが蓄積される。これを「Building Language」という。

    感情価の放出過程

    放出の過程とは、予想を越えた出来事が次々と起こり、人々がそれがなんであるのか理解して驚愕し、高い感情価のエネルギーが放出される過程を指す。

    したがって、10月7日午前7時10分というのは、この日に特定の出来事が起こり、それですべてが終わるという一回切りの過程ではない。そうではなく、この日から予想を越えた出来事が相次いで起こるため、結果として高い感情価のエネルギーが連続的に放出され続ける過程をいう。要するに、10月7日午前7時10分とは過程の開始点である。

    10月7日と9月11日との違い

    9月11日にも同じような放出過程があった。この日のエネルギーの放出は7日間続き、その後5日間で徐々にもとの状態に戻っていった。

    これに対し10月7日では、高い感情価のエネルギーの放出は2009年3月までという恐ろしく長い期間続くことになっている。それはつまり、来年3月まで驚くべき出来事が相次いで発生するということだ。

    また、10月7日が放出日となるというデータは一年以上前から存在したが、現在のエネルギーレベルにいたったのは2008年2月である。これは信じられないくらい長い期間、高いエネルギー状態が維持されていることを示している。これはこれまでで最長の記録だ。これまでは72日が最長であった。

    エネルギーが放出されるエリア

    こうしたエネルギーは、40%が経済関連、40%が軍事関連、そして20%が環境異変関連という割合で、3つのエリアで放出されるはずである。

    2009年3月以降

    エネルギーの放出が終了する2009年3月には、社会状況が根本的に変化し、われわれはまったく異なった環境のもとで生きることになるはずだ。

    来年の3月からは、アメリカのみならず全世界で、民衆による革命や反乱が頻繁に起こるだろう。特に「2009年地獄の夏」というキーワードがいま非常に高い感情価をもっているので、来年の夏にはアメリカを中心に革命や内乱が起こるはずだ。

    革命運動の象徴となる人物

    将来アメリカで起こる可能性のある革命・反乱運動には、シンボルとなる人物が現れる。その人物はナオミ・ウルフである。われわれの言語分析では、「ナオミ・ウルフ/革命/反乱」という言葉の組み合わせが異常に高い感情価を保持している。これは来年の3月以降、放出の過程に入るはずだ。

    12月11日と12日

    次にやってくる危機的な時期は12月21日11日と12日に発生する巨大地震だ。北緯32度から36度の地域(特に北米西海岸と東海岸)に居住する人は注意すべきだ。

    以上である。

    将来の変革運動の象徴、ナオミ・ウルフ

    ナオミ・ウルフは、かつてはフェミニズム運動の旗手であり、現在では市民運動の象徴的な存在となっている人物である。以下がウィキペディアにある彼女の写真とプロフィールである。

    wolf

    「米国サンフランシスコ生まれ。イェール大学で学び、ローズ奨学金を得てイギリスのオックスフォード大学ニューカレッジで博士号を取得。男性優位社会におけるファッション業界と美容業界によるイメージ戦略が、いかに女性が不当に搾取し痛めつけているかを告発した処女作『美の陰謀 女たちの見えない敵』が国際的ベストセラーになり、一躍著名人となった。次作 Fire with Fire では新たな女性のエンパワーメント(連帯による政治的な力の獲得)の方法を、また『性体験』では思春期の女性について、さらに Misconceptions では女性の出産について論じている。
    1999年に大統領候補アル・ゴアの選挙コンサルタントとして、ゴアを厳しく批判する発言をし、「ベータを捨て、アルファになれ」という流行語を生む。学者でもあるフェミニストのカミール・パーリア(Camille Paglia)は彼女を「ヤッピー・フェミニスト」(yuppie feminist)と評した。」


    昨年彼女は、ブッシュ政権の独裁化を強く警戒し、市民による抵抗を呼びかけた本「アメリカの終わり(The End of America)」を発表しベストセラーとなっている。

    いまウルフは、現在のアメリカに対する強い危機感から、「アメリカの終わり」の内容を広める運動を展開している。彼女のセミナーはYoutubeなどでみれるが、驚異的なアクセス数になっているという。英語が分かる読者の方はぜひ見てほしい。

    コルマンインデックス

    最後に、ここでコルマンインデックスを改めて確認しておきたい。改めて読んでみると、その正確さが証明されるような思いがする。これまでのコルマンの発言を列挙する。

    Night5 2007年11月18日~2008年11月12日
    DAY6  2008年11月12日~2009年11月7日

    「まずDay5で基軸通貨としてのドルを崩壊させる大きな事件が発生するが、それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国との協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう。だがこれは長くは続かない。Night5の終わりからDay6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る」

    「2006年11月23日から2007年11月18日までのDay5には世界経済の本格的なパワーシフトが起こる。国際通貨システム(ドルを基軸通貨としたシステム)の何らかの崩壊が発生するだろう。これは左脳を中心とした分析的な文化から右脳を中心としたより直感的な文化へと原理がシフトすることの反映として起こる。この結果、これまでの世界経済システムでもはや経済成長が達成できないことが明らかとなり、崩壊を余儀なくされる。」

    「2007 年11月18日から2008年11月12日までのNight5では、既存の勢力(西欧)は強権的な反動的手段によってシステムの最終的な崩壊を食い止めようとするだろう。もし国際的な通貨システム(ドルを基軸通貨としたシステム)が崩壊するのなら、Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入されることだろう。」


    実際、ほぼこのスケジュールで進行してことは間違いなさそうだが、ここでいう「Night5には経済行為が中央集権的に管理されるシステムが導入される」とは「金融機関の国有化」を含む「国家資本主義モデル」の登場のことだろうか?

    さらに、今の時期に個人が何を経験するのかも述べていた。

    「Day5から始まる秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊というリズムは当然個人にも当てはまる。マヤカレンダーは意識進化の予定表である。であるなら、個人の生き方もこのリズムにシンクロしていると考えて間違いない。古い自己の崩壊と新しい自己の誕生である。この変化に抵抗するものと受け入れるものがいるだろうが、だれもこの変化を避けることはできないだろう。」

    「この覚醒がもっとも強まるのがDay5以降であるとされる。したがって先に述べた「秩序崩壊ー強権による維持ー最終的な崩壊」というリズムは、「新しい自己の覚醒ー古い自己の復活と押し戻しー覚醒した自己の確立」というリズムの裏面なのだという。Day5では、覚醒へと向かうこのリズムと力を、現実の生活の中で多くの人が実感するようになるとコルマンはいう。」

    この金融危機とともに、それも10月7日くらいから、われわれのスピリチュアルな変化も起こってくるのだろうか?

    続く

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