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    2008-05

    いったい何が起ころうとしているのか?7

    いつものように、更新が大幅に遅れてしまった。お詫びする。ここまで遅れればどんな言い訳も意味がないが、今回は7月に出る本「考える力をつける知的論理トレーニング」の執筆で忙しかった。かなりおもしろい本になりそうである。ブログもそうだが、本もがんばって書いて行きたいと思う。

    あまりに更新が遅れるので、今回から書き方を変えてみることにした。いままでは全文が完成してからアップしていたが、これからは書き終わった部分から順次アップすることにした。記事の全体像は少し把握しにくくなると思うが、更新が大幅に遅れるよりはましだと思う。

    今回の記事はまったく異なった話題を二つ書くため、前半と後半に分けた。

    地震

    かつてないほど、日本の各地で小規模の地震が起こっている。ジュセリーノ予言など、近いうちに大きな地震の発生を警告する予言も多いが、どうだろうか?どのような予言にしろ、地震予言で的中率が高いものはほとんどないのが現状だろうと思う。このブログでは初めてだが、日本各地で地震が相次いでいることもあり、今回は地震の予知に関して少し書いてみることにする。

    地震の発生と太陽活動

    すでに広く知られているようなのでご存知の読者の方も多いかと思うが、太陽活動と地震には密接な関係があることが指摘されている。日本も含め、さまざまなサイトが類似した理論に基づいて地震予知を行うようになった。

    Earth Change Media

    太陽活動と地震との関係を最初に唱えたサイトの一つに「Earth Change Media」がある。ここは、早くから地球温暖化の主要な原因として太陽活動の活発化を主張しているMitch Batrosが立ち上げたサイトだ。気候変動全般をカバーするニュースサイトなので、いわゆる地震予知は行っていないが、無料のニュースレターに登録すると不定期に地震や異常気象の警告が送られてくるようになる。

    Earth Change Mediaの唱える理論

    彼らの警告は以下のような理論に基づいている。この理論は1995年というかなり早い段階に発表されたいわば草分け的な理論である。Earth Change Mediaはラジオ番組をもっており、ここに出演している多くの自然科学者もこのような因果関係が実際に成立可能であることを指摘している。太陽活動の活発化は、太陽面爆発の結果発生するコロナの大きさによって測定できるが、これが異常気象と地震発生に深く関与しているのではないかとして以下のようない因果関係を唱えている。以前にこのブログでも書いたと思うが、今回はもう少し詳しくお伝えする。

    異常気象と太陽活動の因果関係

    「地球方向に向かう巨大コロナが発生する」→「大量の磁気を帯びたやガンマ線などが地球に向けて放出される」→「地球の地場が撹乱される」→「大気や海流の流れの変化」→「異常気象の発生」

    この因果関係に地震のトリガーとなるメカニズムも組み込まれているのではないかと彼らは考えている。NASAは、NOAAという太陽活動を専門に観察する機関を持っているが、ここは太陽活動を毎日報告している。Earth Change Mediaでは、NOAAの報告と連動し、太陽活動が活発化すると72時間以内に地球のどこかで比較的に大きな地震が発生すると警告を発するようにしている。

    ロシアの地震予知サイト

    これと類似した方法に基づいて地震予知を行っているサイトにロシアのサイトがある。このサイトは最近日本でも紹介されることが多くなっており、ご存知の読者も多いに違いない。

    Scientific - forcast laboratory of earthquakes

    ここはほぼ二日に一回の割合で、北半球の地震予報を発表している。筆者の印象では的中率は60%から70%くらいなのではないかと思う。

    もっとも最近の予報は5月8日から5月10日までのものである。以下を参照。

    地震予知


    日本で近辺で発生した震度4以上の地震は以下である。若干の時期や地域のずれはあるものの、地震が予告されたエリア内で発生していることが分かる。

    平成20年5月08日01時54分頃 茨城県沖 M6.7 震度5弱
    平成20年5月11日04時27分頃 宮崎県南部山沿い M4.1 震度4 
    平成20年5月11日04時22分頃 宮崎県南部山沿い M4.1 震度4 
    平成20年5月11日03時30分頃 国後島付近 M5.0 震度4 
    平成20年5月11日03時28分頃 国後島付近 M5.0 震度4 


    このサイトは定期的にチェックしておくとよいだろう。自分の居住しているエリアにM7以上の地震を示す赤丸が表示されれば要注意かもしれない。

    地震兵器?

    地震兵器の存在を示唆する情報や記事は多いが、こうした兵器が実際に存在していることが確認されたことはないのが現状だろう。しかし今回、「Coast to Coast AM」に出演したFBIの極秘プロジェクトの元メンバー、スタン・デヨは、この種の兵器が使用されないと説明できない特殊な地震を発見したと報告した。

    スタン・デヨ

    スタン・デヨは、米海軍が提供する世界の海面温度上昇の分布を表す地図を使用して比較的に高い精度の地震予知に成功していた。2004年のスマトラ大地震などはかなり正確に予知した。

    だが、海軍は昨年の夏、機器の故障を理由にこの地図の公表を停止した。一説には、海面温度上昇のペースが予想よりもはるかに速く、これを隠す必要から公表を止めたのだとも言われている。

    いずれにせよ、地図の公表が停止されたため、スタン・デヨの地震予知も終了することになった。

    クリスタルピークゴルフコース

    スタン・デヨは地震予知の公表は止めたものの、地震の観測はそのまま継続している。今回、この地震観測から奇妙な現象が明らかとなり、それを「Coast to Coast AM」で発表した。

    ネバダ州リノ市にクリスタルピークという、なんの変哲もないゴルフコースがある。最近、この地域の周辺で小規模の地震が相次いでいるという。

    地震の不思議なパターン

    クリスタルクリークで4月25日から5月1日の6日間に発生した小規模地震の震源を地図に書き込むと以下のようなグリッド状になるという。当然、震源地の分布がこのような人工的なパターンになるということは、普通では考えられない。デノはこれを地震兵器のテストが行われているのではないかと疑っている。

    グリッド


    この地域は空軍の秘密基地とされるエリア51からさほど遠くない地域であるため、このような実験が行われているのではないかということだ。

    さらに、範囲を広げ、やはり同じ期間にネバダ州全体で発生した小規模地震の震源地をクリスタルピークを中心にマッピングすると、なんと以下のような同心円状のパターンになるという。これは自然現象では考えられないことだ。デノによると「これはスカラー波を利用した地震兵器が実際に存在している証拠だ」としている。

    ネバダ


    地震兵器ははたして本当に実在するのだろうか?後のレポートを待ちたい。

    経済の動き

    現状

    ベアスターンズの破綻が発覚し、その救済が行われた3月20日から、シティグループなどの大手金融機関の決算でサブプライムローン破綻による損失額が明らかになった4月15日前後までの期間には、金融機関の連鎖倒産やそれに伴うダウの大幅下落などが引き金となり、金融パニックが発生する可能性が指摘されていた。日経などの保守的な大手マスメディアもこうした論調に同調する構えを見せており、いつそのようなパニックが現実化してもおかしくない状況であった。

    これに伴いドルは急激に下落し、これによってドルを基軸通貨とした現在の国際経済のシステムも、下手をすると年内に終焉するのではないかとも考えられていた。

    だが、周知のようにこのようなシナリオは現実化しなかった。4月の半ばから5月の始めにかけて、ニューヨークダウは堅調に推移し、その後の大手金融機関の破綻もまったくなかった。

    この結果、今では金融的な危機はすでに去ったとの見方が圧倒的に強くなっている。以下のような楽観的な内容の記事が多くなった。

    米信用危機の状況は緩和しつつある=メリルリンチCEO

    「[ムンバイ 7日 ロイター] メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者(CEO)は、米信用危機の状況は緩和しつつあり住宅市場をめぐるリスクは大幅に低下したが、米経済の成長は今後1年は引き続き圧迫される、との見方を示した。」

    さらに、3月の後半の時点では、銀行からの貸し剥がしにあい、返済資金に窮してポジションを閉鎖し手仕舞いしていたヘッジファンドも収益を回復し、一時は避けられないと思われていた大量破綻の危機をなんなく切り抜けた。

    ヘッジファンド業界、4月の運用成績はプラスに転じる

    「調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が、2008年4月のヘッジファンド指数を発表し、複数メディアが報道している。1―3月期はマイナス3%だったグローバル・ヘッジファンド指数は4月に入ってプラス1.5%となり、3月のマイナス2.46%から好転した。」

    5月の中旬以降に行われるヘッジファンドの決算でも大きな動きは期待されていない。

    豊島逸夫の手帖

    「さて、いよいよ連休明けの5月相場。例年ヘッジファンドの決算売りで荒れるが、どうも今年は様相が若干違うことに気がついた。信用収縮の中で、ヘッジファンドの多くが、アンダーレバレッジ(レバレッジを極端に下げている状態)で、キャッシュポジションを潤沢に抱えているのだ。やばそうなポジションはすでに解消済。そういう意味では、例年よりキレイなカラダで5月の決算期を迎えることになった。期末寸前のドタバタは、それほど起こりそうにない雰囲気だ。」

    そして、このような動きに伴い、一時のドル安は収まり、逆にドル高ユーロ安の方向にシフトした。

    ユーロが1.5360ドルを下回る、6週間ぶり安値

    「ユーロ/ドルは1.5341/42ドル付近。早朝から売り地合いが続き、6週間ぶりの安値水準を下回り、一時1.5333ドルに下落した。ストップロスを巻き込んだもよう。ストップロスは1.5330ドル付近まで並んでいるという。ある邦銀筋は欧州経済の減速懸念と前月の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でのドル安けん制の流れが続いていると指摘する。」

    事前の操作

    前回の記事でも指摘したが、金融破綻が起こらなかった背景には、粉飾決算の容認や時価会計の操作など、明らかな脱法行為とも思われる操作が、証券取引委員会やFRBの公認のもとで行われた事実がかねてから指摘されている。田中宇氏は、こうした一連の動きがホワイトハウスに作られた「下落防止チーム」による指示で行われた可能性があると指摘しているが、実際にそうであった可能性は大きいように思う。

    スーパークラス

    ところで、前回の記事でも書いたが、あのキッシンジャーが設立したキッシンジャーアソシエーツの元CEOのデビット・ロスコフが書いた「SUPERCLASS」という本が2日前にやっと届いたので早速読んでいる。ここ数年で読んだ本の中でもダントツのおもしろさだ。

    キッシンジャーアソシエーツは、キッシンジャーをはじめ6名ほどのコンサルタントが作った会社で、ロスコフの同僚の一人が、後にイラク侵略後、イラクを実質的に管理していた連合暫定施政当局の代表、ポール・ブレマーであったとのことである。

    インサイダーが描いたスーパークラス

    A4サイズで400ページ近くもある本なので読み終わるには時間がかかりそうだが、本は金融やIT、そして軍事などの分野で巨大な権力を握るグローバルなパワーエリートが作るネットワークの実態をくまなく描いている。ロスコフはこうした人物が集まる、ダボス会議、三極委員会、ビルダーバーグ会議など、普通では入ることすら許されない場所に、自ら出席するか、または出席した人物達に直接インタビューしてそのネットワークの全体像を明らかにしているところがおもしろい。

    ロスコフは明らかにしたこうした人物たちとの個人的な人脈をがっちり持っており、その意味でインサイダーということができるだろう。

    いわゆる陰謀論とは異なる世界

    まずロスコフは、グローバリゼーションの結果、歴史上かつてない規模と影響力を持った巨大組織が多数出現しており、(例えば石油会社エクソンモービルは、子会社や系列会社の従業員やその家族を含めると関係者は一億をゆうに越えるといわれる)そのCEOの影響力は、一つの国民国家の元首の影響力をはるかにしのぐという。こうしたCEOが複数集まって形成するネットワークは当然影響力がないわけがない。その政治や経済に対する影響力は、日本政府どころではないようだ。

    だが、ロスコフによると、こうしたネットワークは自立種いた組織や機構ではまったくななく、どこまでいってもインフォーマルな同窓会的なネットワークにしかすぎないため、長期的な計画を立案し、それを実行する機能は持ち合わせていないという。それは、短期的な利害が一致した範囲で動く、非常に流動性の高い集団だというのだ。

    大きな短期的調整力をもつ談合集団

    ロスコフの描写から判断すると、このネットワークは、金融、IT、軍事、製薬などそれぞれの分野で形成されたグローバルな業界団体としての色彩が濃く、その機能も談合を繰り返しながら価格を操作するカルテルのような印象のほうが強い。

    このような集団は、資本主義のすべての時期に存在していた。1956年には、コロンビア大学教授のCWミルズはすでに古典になった「パワーエリート」という本を表し、当時の米国の政治と経済が、軍産複合体の利害を代表するインフォーマルなグループにのっとられているとの警告を発している。

    ロスコフによると、当時といまで根本的に異なることは、このグループがとことんグローバル化したことと、企業規模がはるかに巨大化したため、その影響力もかつてないほど巨大になっているということだ。

    したがって、こうしたインフォーマルなネットワークのメインプレーヤの間で意志の合意ができた場合、その方針を各国政府や金融当局と共有し、市場を実際に操作し動かすことは比較的に容易に行われ得る。

    すでに書いたが、今回金融破綻が避けられた要因の一つは、証券取引委員会による粉飾決算の容認やFRBによる時価会計ルールの見直しなどが決算発表前に行われ、実際の損失額を小さく見積もったことだが、こうしたことが可能になったのも、巨大金融機関のインフォーマルなネットワークで合意形成が早々とできたことが原因だろう。ちなみに、米国政府の閣僚やFRBの理事などは同じネットワークの構成員である。

    建前にしかすぎないグローバリゼーションのルール

    毎年米国政府が押し付けてくる「年次改革要望書」などを通して、小泉政権以降、「BIS自己資本比率規制」「時価会計」「株主権利の保護」「公共分野における市場原理の導入」「市場の透明性」などがグローバリゼーションの変更不可能な普遍的ルールとして強制され、その多くが日本政府によって採用された。

    だが、今回のことが証明しているのは、こうした一見普遍的なルールは1)インフォーマルなネットワークの合意ができれば簡単に変更することができ、2)それゆえそうしたルール自体、インフォーマルな利害集団が自らの利益を最大化する目的から生まれたもので、それは普遍性どころか何の妥当性もない可能性があるということだ。今回の事態は、それが実際に容易に変更可能であることを示した。

    金融破綻が起こりにくい構造

    サブプライムローンに端を発する今回の問題を1929年の大恐慌の再来であるとする記事が多く見受けられる。株式市場の暴落から金融パニックが起こり、これが実体経済に波及して恐慌が発生するというシナリオだ。

    だが、1929年時点の19世紀の自由放任主義を引き継いだ金融システムは、1)現在と比べると個々の企業規模ははるかに小さく、2)したがって、インフォーマルなネットワークは存在していたがこれが金融市場に与える影響力はかなり限定的だったので、3)金融セクターのインフォーマルネットワークが発揮する調整作用も現在と比べるとかなり小さかったと考えることができるのではないだろうか。こうした状況では、金融市場の動きは個々の企業に対して自然法則のように適用され、逆にそれを操作することなど考えられなかった。いまでも大多数の人は、市場をこのようなイメージで捕えていることだろう。

    このようなかつての状況から比べると、現代の状況は根本的に異なっているのかもしれない。短期的ながらもすさまじい調整作用を発揮するインフォーマルネットワークの存在を考慮すると、破綻はすべて事前に調整されてしまい、本格的な金融破綻は非常に起こりにくくなっているのだろう。

    因果関係の逆転

    われわれの多くは、金融破綻が引き金となり実体経済が恐慌や不況に突入するとイメージしていた。以下の因果関係だ。金融セクターはいわばスイッチの機能を果たしていた。

    「金融破綻」→「実体経済の恐慌や不況」

    これに対し、現在では金融破綻は起こる前に事前に調整されてしまうので、実体経済の破綻のほうが先にやってきて、それにともない徐々に金融セクターが影響を受けるということになっている可能性が強い。

    「実体経済の恐慌や不況」→「金融セクターへの反映」

    ストラトフォーの予測

    実はどれほど金融破綻を予測する記事が出回っていようとも、金融破綻は発生しないとの当初の予測を頑として変えなかったのが「ストラトフォー(戦略予測有限会社)」である。ここは、CIAを最大のクライアントに持つ民間の情報分析機関だが、金融破綻の予測を信じる多くの読者からの抗議にもかかわらず、「今回は金融破綻は起こり得ない。一時的な調整程度の意味しか持たない」と強く主張していた。その最新レポートでも以下のように主張している。

    「来期は改めて予測するにせよ、少なくとも今期は金融破綻が発生する可能性は非常に低い。金融面では世界経済は正常に戻りつつある。だが、これで心配がなくなったわけではない。原油や穀物価格の上昇に伴うインフレで消費者心理が冷え込み、これにより実体経済は減速する」

    ストラトフォーは、むしろ実体経済の動きを警戒している。とするなら、実体経済の動きに注目したほうがよさそうである。

    先が見えないインフレ

    周知のように、原油価格は1バーレル126ドルの史上最高値をつけ、また小麦、米、トウモロコシなどの穀物価格もこれまでにないほどの高値をつけている。

    これに伴い、各国の消費者物価指数も一気に上昇に転じており、経済成長を押し下げかねない最大の要因になりつつある。

    以下は主要各国の消費者物価上昇率

    中国   8.5%
    インド  7.9%
    インドネシア 9.0%
    ベトナム 21.4%
    韓国 4.1%
    日本 1.2%


    こうしたインフレが続く場合、原材料価格の高騰から企業の利益率が圧迫され、さらに賃金の上昇の誘発によって利益率がさらに圧迫され、それらによって投資の減退がもたらされるからである。そしてそれが加速すると以下のようなスパイラク型のインフレを誘発する。

    「インフレの促進」→「原材料価格の高騰から利益率が押し下げられる」→「企業による製品価格への転嫁」→「さらなるインフレ」→「勤労者の生活水準の低下」→「賃上げ圧力」→「さらに企業の利益率を押し下げる」→「さらなる価格転嫁」→「さらなるインフレ」

    当然、実際には、生産の効率化の程度、労働力需給の逼迫度、労働生産性の伸びなどを考慮しなければならないので、「原材料価格の高騰」が「製品価格」や「賃金」などへとすぐに転嫁されるとは一概にはいえないが、最悪の状況では起こり得る事態である。

    さらに悪化すると

    そして、このようなスパイラルに進行するインフレがさらに悪化し、企業の利益率を超えるようになるともはや投資という行為そのものが無意味化する段階に突入しかねない。

    「利益率よりも高いインフレ率」→「企業などへの生産部門から投資が引き上げられ、値上がり期待の商品先物や先行的な買占めなどに向かう」→「経済成長の停止」

    これは歴史的に何度も発生している。近いところでは、日本では1973年のオイルショック以降の狂乱物価であろう。

    ちなみに、現在の日本の全産業平均利益率は「6.05%」で、中国のそれは「6.09%」である。中国のインフレ率は「8.5%」であるが、これが中国経済にとっていかに脅威であるかがよく分かるだろう。

    この続きはまた明日書く。

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