2008-03

    いったい何が起ころうとしているのか?3

    今回はちょうど一週間で更新できた。このブログでは比較的に早い更新だ。いつも遅くともこのくらいのペースで更新できればよいのだが。

    経済の推移

    前回の記事では、「最初の変化が3月18日、火曜日にやってくること」、および「米国を襲っている金融危機は3月20日の春分を過ぎる頃にはさらに深刻な事態にいたるだろう」という二つの「Web Bot」 が配信した緊急予言を掲載した。

    だが、一時急激な信用収縮の可能性さえ指摘されていた米国の金融セクターは持ち直し、ニューヨークダウも3月18日を起点に上昇に転じ、3月20日以降も順当に上昇を続けている。

    反対に、いままで国内のスタグフレーション(物価の上昇と不況が一緒にくること)の最大の懸念要因であった原油や穀物、そして金などの商品の相場は逆に大きく下落し、こうした懸念を緩和した。

    さらに、一時は1ドル95円まで上昇していた為替相場も落ち着き、円は1ドル100円前後まで安きなり、円高不況の懸念が緩和された。

    こうした状況から、一時は真剣に懸念されていた米国金融機関の破綻による急激な信用収縮という危機は完全に回避されたのではないかという論評が一般化した。

    この意味で、「Web Bot」の予言は完全に外れたのではないかというお叱りを筆者もいただいた。もっともだと思う。

    「Web Bot」の表現

    ところで、筆者は、「Web Bot」の予言が予告する「3月18日の変化」や「3月20日以降の悪化」という表現が指している事態は、ニューヨーク株式市場のクラッシュであろうと思っていた。きっと多くの読者の方もそうではないかと思う。18日の時点では筆者も今回は外れたのではないかと思っていた。

    そう思って予言の内容を読み直してみると、「変化が始まる」とか「悪化する」と表現しているものの、「株の大暴落」とは書かれていないので、もしかしたら別の意味が見えてくるかもしれないと思い、数日間様子をみることにした。

    実際に何が起こっているのか?

    そうしたら、もうすでにほうぼうでも紹介されているので知っている人も多いかと思うが、以下の二つのロイターの記事が発表された。

    米欧市場でヘッジファンドの現金化加速、信用収縮は新段階に

    「前日米株式市場の上昇を好感して21日の東京株式市場は上昇したが、NY市場の動向に詳しい市場参加者によると、米株の上昇は一部のヘッジファンドなどがポジションを閉鎖するためにやむなく買い戻しを余儀なくされている部分も多い。原油や貴金属の下落とあいまって、ヘッジファンドなどリスクマネーを取り扱っている参加者のポジション閉鎖とキャッシュ化(現金化)の流れが加速しており、世界的な信用収縮は新たなステージに突入した可能性が高い。」

    商品相場急落の裏にヘッジファンド危機、実質ゼロ金利のドル相場にさらなる重し

    「商品相場の急落は単なる利益確定でなく、巨額損失で身動きが取れなくなったヘッジファンドの投げ売りらしい――。21日の外為市場ではこんな観測が出回った。急激な相場変動によって運用成績が悪化した大手ファンドの損失計上や破たんのうわさも相次いでいる。大幅利下げで実質ゼロ金利となった米国の通貨ドルは連邦公開市場委員会(FOMC)後に下落が一服しているが、センチメントは悪化の一途をたどっている。」

    ちょっと分かりにくいかもしれないので、最低限の解説を加えるが、ここの「ヘッジファンドのポジションの閉鎖」とは、株式に投資しているヘッジファンドが証券会社などに対する貸借を清算して、株式市場から撤退することをいう。

    ヘッジファンドのみならず、株式投資でうま味がある投資方法は信用取引である。中でも先物取引が大きいウェートを占める。先物取引とは、将来の株価を予想して行う取引である。特にその中でももっともうま味がある投資方法は、将来の株の下落を予想して行う空売りという手法である。

    空売りとは、株が安くなる予想したとき、証券会社から株券を借りてこれを現在の価格で売り、将来株価が安くなった時に、この現金で株を買い戻すことをいう。

    つまり、こういうことだ。いま一株1000円であるものが近い将来500円になると予想したとき、証券会社から株を借りてこれを売ると、1000円の現金を手にすることができる。そして実際に予想が当たり、この株が500円になったときに、以前に手にした現金でこの株を買い戻すと500円×2なので、二倍の株券を手にすることができる。そのうちの500円分に相当する株券は、当然証券会社に返却しなければならない。だが、残りの500円分は自分のものだから、将来またまた株が1000円に値を戻した時に売ればよい。株価はかならず変動するので、これはさほど難しいことではない。少額の投資で大きなリターンを受けられるうま味のある投資である。

    ところで、証券会社にから借りる株券には返却期日がかならずある。最長6カ月とし、かならず指定された期日内に返却しなければならない。

    しかし、この期日前にこの操作を終了し投資を撤退させたい場合、つまりポジションを閉鎖させたいとき、反対売買ということを行う。空売りの場合、反対売買は、株を証券会社などに返却するため、いままで空売りしていた株券を買い戻すことをいう。ここから得られた利益は、証券会社とその顧客の間で分けられる。

    ロイターの記事が意味すること

    要するにロイターの記事は、ポジションを閉鎖したいヘッジファンドによる株の膨大な買い戻しが入ったため、18日以降株価が上昇しているということなのだ。

    ではなぜそもそもヘッジファンドはポジションを閉鎖したがっているのだろうか?

    現金が必要なヘッジファンド

    それは、ロイターの二つの記事にもあるように、ヘッジファンドが貸し剥がしにあい、早急に現金を手にしなければならなくなったからだという。つまり、ヘッジファンドも銀行などから莫大な資金を借り受け投資を行っているが、サブプライムローンの破綻以降、あらゆる債権や証券の下落によって損失額を大きく拡大させた金融機関は、ヘッジファンドを標的にした貸し剥がし(早期の借金返済請求)を行っているため、返済に困ったヘッジファンドは投資を続けられなくなり、保有株を買い戻して証券会社に返却し、市場から撤退を余儀なくされているというのだ。

    商品を売るヘッジファンド

    これと同じ要因で原油や穀物、そして金の商品価格も下落しているという。商品の価格がこれまで高騰を続けていた大きな要因の一つは、ヘッジファンドによる買いであった。こうした商品は、ヘッジファンドのもっとも好む投資先であったのだ。

    だが、資金繰りに困ったヘッジファンドは、現金を手にする必要から、これまで買っていた商品を一斉に売りだしたため、商品の価格が大きく下がったのだということだ。以下のフィナンシャルタイムスの記事も、いかにヘッジファンドが資金繰りに困っているか解説している。

    Hedge funds seek help of their investors to repel banks
    (銀行に抵抗するため、ヘッジファンドが投資家に助けを求める)

    「困ったヘッジファンドが、銀行による資産の差し押さえや、下落しつつある市場で保有資産の無理な売却を回避しようと、投資家に泣きついている」

    要するにこの記事は、「金融機関の貸し剥がしに合い、資金繰りに困窮したヘッジファンドは、投資家に契約したレバレッジを下げるように泣きついてきているが、それに成功するところもあれば失敗して破綻するところもある」という記事だ。

    この記事でも分かるように、ヘッジファンドは本当に資金繰りに困りはじめているようだ。

    さらに、次の記事もある問題は深刻そうだ。

    銀行がヘッジファンドに求める証拠金、大幅上昇―レバレッジは1/10に低下

    「銀行の融資引き締めの影響で、ヘッジファンドのレバレッジが低下傾向にある。銀行側は、レバレッジの資金を融資する際に求める証拠金を、昨年夏より徐々に引き上げていると、フィナンシャル・ニュースは報じている。」

    10-12月期の世界デリバティブ取引、21%減の539兆ドル-BIS

    「国際決済銀行(BIS)が3日発表した四半期報告によると、2007年10-12月(第4四半期)の世界の取引所でのデリバティブ(金融派生商品)取引は想定元本ベースで539兆ドルと、前期比21%減少した。減少率は少なくとも過去14年間で最大。うち金利関連商品の取引は同25%減の405兆ドル。短期金融市場で流動性が低下し、リスクヘッジの必要性が減退したことが背景とされている。」

    ヘッジファンドにおける信用収縮はすでにかなり深刻な段階に来ているのかもしれない。

    そしてさらに悪いことに、商品相場の下落は商品に投資をしているヘッジファンドや他の金融機関の含み損を拡大させるので、資金繰りに困った金融機関による売りをさらに加速させるという悪循環を生んでいることも考えられる。

    「商品相場の下落」→「金融機関の含み損」→「資金繰りの悪化」→「現金化の必要からの売りの加速化」

    新しい油田の発見

    さらに、今後商品相場を下落させる発表が2月の半ばに行われていたことが最近になって注目され話題をよんでいる。それは、巨大な油田が米国のノースダコタ州のバッケン・フォーメーションという地域に発見されたというニュースだ。

    Massive Oil Deposit Could Increase US reserves by 10x
    (巨大な埋蔵原油が米国の石油備蓄を10倍に増やす)

    原油が埋蔵されていることは1951年には知られてはいたが、埋蔵場所が地下深く、1バーレルあたりの市場価格が20ドルから40ドルにならないと採算が取れないとされていた油田だそうだ。

    最近の原油価格の高騰、ならびに採掘技術の進歩によって採算が取れる見通しが立ってきたため試掘に踏み切ったところ、なんと2000億バレルの埋蔵量が推定されることが分かった。

    現在、世界第2位の埋蔵量とされているイラクが1125億バーレルである。はるかにそれを凌ぐ原油が米国本土に埋蔵されているというのだ。

    発表によると、採掘はすぐには計画されていないようだが、この発表だけでも原油相場をさらに押し下げる効果は十分にあると予想される。

    もしそうなった場合、商品に投機していた金融機関の含み損はさらに膨らむことになる可能性がある。

    ドル高の背景

    ではドル高はどなのか?株、商品(商品)とともにドルも上がっており、これが危機が回避された証左とされている。

    この答えは簡単である。ニューヨークダウの株価は上がっているが、これはすべてドル建てで取引される。したがって、株価が上がれば上げるほどドルに対する需要は増すのでドル買いの操作となり、ドルの価値が上昇するということだ。

    止まらない危機の循環

    ところで、現在の金融危機は、サブプライムローン破綻→モノライン破綻→その他のプライムローンの値崩れ→証券会社の資金繰り悪化などと進んできており、各段階でFRBの緊急金融政策などによって、ぎりぎりで破綻が回避されてきたという印象を持つ。

    だが、いまのところ破綻は回避されてはいるが、金融セクター全体の危機は、以前よりもむしろより深刻化しているように思う。それは以下の悪循環により、金融機関の損失額が拡大する方向に向かっているからだ。

    「サブプライムローンを含んだ金融商品の暴落」→「金融機関の巨額損失」→「資金繰りに窮した金融機関による優良債権の売りと現金化」→「優良債権の暴落」→「金融機関の損失拡大」

    この悪循環を止めるためには、問題の発端である米国の住宅価格が上昇に転じなければならないが、住宅価格は依然として急激に下落し続けており、当然上昇に転じる兆しなどはまったくない。逆に、住宅ローンが支払えず、差し押さえに合う件数もうなぎ登りだ。

    この悪循環を止める方法があるとするなら、それはサブプライムローンの入ったCDOをすべてFRBが買い上げ、天文学的な額の資金注入を行うこらいの極端な方策以外に手はないのかもしれない。

    ただ、これはこれでコントロール不能となるほどの急激なインフレを招き、これが原因で経済は深刻な停滞を経験するが。

    ヘッジファンドの破綻の過程の開始なのか?

    もし上記のロイターやフィナンシャルタイムスの記事が事実であるなら、危機の悪循環が避けられなくなっているときに、ヘッジファンドの経営悪化とそれに端を発する新たな信用収縮にやってくるかもしれないというのだ。

    ちなみに、世界のヘッジファンドの規模は1.5兆から2兆ドル(200兆円)と推計されている。これは金融市場全体の50分の一であるし、デリバティブといわれる金融派生商品の市場規模、、約700兆ドル(約8京円)から見ると小さく感じる。だが、ヘッジファンドの社会的影響力はその規模をはるかに上回るとも言われている。

    年金基金の積極的な運用を行うヘッジファンド

    実はヘッジファンドで資金を運用している機関投資家の中心は、年金基金や退職金基金なのだ。日本も次第にそうなってきている。以下の記事をご覧いただきたい。

    ヘッジ・ファンド投資のリスク

    「最近、年金資産運用の対象としてヘッジ・ファンドに対する関心が高まっている。大和総研が今年の4月に実施したアンケート調査においても、130以上の国内の年金スポンサーからヘッジ・ファンド投資を実施中であるという回答結果が得られた。安全性に対する要請の高い年金資産運用の対象としては、複数のファンドへ分散投資するファンド・オブ・ファンズ(FOF)型のヘッジ・ファンド投資が主流になっているのが現状である。」

    さらに、次の記事もある。

    企業年金連合会、ヘッジファンドに投資・まず500億円

    「国内最大の民間年金基金である企業年金連合会は、金融技術を駆使して相場の下落局面でも利益を狙うヘッジファンドへの投資を始めた。投資額はまず運用資産の約0.4%の500億円程度とし、将来は1000億円以上に増やす見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場の混乱が続くなか、運用益の確保を目指した投資先の多様化が企業年金の間で広がってきた。」

    したがって、もしヘッジファンドが破綻するようなことにでもなれば、それは年金基金や退職金基金という、われわれの社会システムの根幹に存在する機構が機能不全に陥る可能性もなくはないのかもしれない。

    LEAP/E2020

    ところで、3月15日、このブログでも頻繁に紹介しているフランスのシンクタンクネットワーク、「LEAP/E2020」が最新の予測レポートを発表した。ヘッジファンドの破綻そのものを問題にしているわけではないが、世界中の年金基金が、今年の後半にかけてかなり厳しい状態になるとの予測である。以下に要約する。

    要約:
    ・米国から始まる世界同時不況によって、米国、欧州、日本などの年金基金は資金がショートし加入者への支払いが困難な状態になる。
    ・これは2008年後半から次第に明らかになるはずだ。
    ・どの国でも、ちょうど団塊の世代が退職し、巨額の支払いが必要なときにこれが起こるので、その社会的な影響は深刻である。
    ・米国経済の不振からドルは最終的に90円に、そしてユーロに対しては1.75まで下がるであろう。
    ・米国経済の本格的な地盤沈下は、今年の9月から始まる。
    ・この不況による影響から国民の目を避けるために、米国がイラン攻撃を行う可能性はまだ十分にある。
    ・来るべき経済破綻に備え、できるだけ借金は返済し身軽にしておくべきだ。


    ヘッジファンドの経営危機は、年金基金をさらに困難な状態におく可能性がある。

    これから起こるかもしれないシナリオ

    以上、解説してきたことを図式化すると以下のようになる。

    「ヘッジファンドのポジション閉鎖と撤退」→「資産の現金化の必要性」→「①保有する商品の売り、②株の買い戻し」→「商品相場の下落と株価の上昇」→「金融機関の含み損」→「資金繰りのさらなる悪化」→「現金化の必要からの売りの加速化」

    さらに続くドル高、株高、商品安

    もし本当にこのようなシナリオが成り立ち、いまのドル高、株高、商品安を引き起こしている原因がヘッジファンドの破綻という事態であったとしたら、ドル高、株高、商品安の傾向は、変動を経ながらもまだまだ続くとみて間違いなさそうだ。しかし、それは危機が去ったから続くのではなく、逆に危機が深化しているから続くのである。

    出来事の発生のタイミングと「Web Bot」の予言

    ところで、「Web Bot」の予言だが、これを改めて検証すると面白いことに気づく。

    再度確認するが、このように述べていた。

    「最初の変化は、3月18日、火曜日にやってくるだろう」

    すでに予定されていたことだが、FRBが0.75%の緊急利下げをして政策金利を実質ゼロ金利としたのは3月18日であった。

    「米国を襲っている金融危機は3月20日の春分を過ぎる頃にはさらに深刻な事態にいたる」

    確かに、ちょうど3月20日からドル高、株高、商品安の傾向がはっきりと現れた。先のロイターの記事が書かれたのは3月21日である。

    どうだろうか?もし「Web Bot」の予言したタイミングで出来事が本当に起こっているようなら、次の予言にも注意したほうがよいのかもしれない。

    「事態は4月15日前後までどんどん悪化する方向に向かう」

    ということは、4月の半ばまでは現在のような傾向が続くいということか?

    「5月2日以降には金融セクターの再構築が急ピッチで進む」

    4月の半ばから5月のはじめにかけて経済は一度非常に困難な状態になるが、G8などによる緊急処置によって金融システムは再構築され。今回は最終的な破綻は避けられる。

    コルマンインデックスとのシンクロ

    「Web Bot」のこのような予言をコルマンインデックスと比較すると面白い結果が得られる。

    NIGHT5 2007年11月18日~2008年11月12日
    DAY6  2008年11月12日~2009年11月7日

    「まずDay5で基軸通貨としてのドルを崩壊させる大きな事件が発生するが、それはNight5にさしかかる時期ではアメリカと中国との協力によって崩壊は遅延させられ、一時的には何事もなかったようにシステムは再構築されるだろう。だがこれは長くは続かない。Night5の終わりから Day6の始めにかけて早晩崩壊し、新しい意識と秩序の出現に席を譲る」


    さらに、「LEAP/E2020」は以下のように述べている。

    「2008年第三期の終わり(9月以降)は、グローバル経済のシステム危機の決定的な転換点となるはずだ。危機が米国の実体経済を直撃し、民間、公共両セクターの組織や機関は破産して、ドルの大幅な下落を伴いながら住宅、金融バブルは完全にはじける」

    これらのことを総合すると、ドル高、株高、商品安の傾向は4月の半ばまで続くがそれは長く続かず、5月のはじめには金融システムは一度危機的な状態になる。しかし、その後すぐに各国の迅速な緊急対応処置によって金融システムは安定化する。だがそれも今年の9月以降から決定的に崩壊し、無極化の方向に向かう、ということなのかもしれない。

    どうであろうか?いずれのせよ目が離せない。

    余談

    事態の変化が急に早くなっており、毎日更新したとしても書ききれないほどの情報がある。

    まず、ガテマラでマヤカレンダーの守護者として知られ、コルマンの盟友でもある「マヤの長老の会」のカルロス・バリオス師が「Erath Change Media」のラジオ番組に出現し、マヤカレンダーから見て米国の経済崩壊が近いことを予告した。

    また、チベット暴動に端を発する中国国内の抗議運動だが、周知のようにこれに対応して北京五輪のボイコットが取りざたされている。これに伴い、北京五輪の中止を予言したジョン・タイターの予言に注目が集まっているが、今回「Coast to Coast AM」がジョン・タイター特集を組みタイターの専門家がゲストした。この放送で、これまでしられていなかったタイターの事実のいくつかが明らかとなった。

    いずれ書く。

    お知らせ

    コメント欄で活発な議論が続いております。投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしております。

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    緊急更新 番外編

    今回は更新の予定ではなかったが、緊急性が高い可能性がある情報を入手したので更新することにした。

    彼らのプロフィール

    ところで、ちょっと余談になるが、一昨日「Web Bot Project」のクリフとジョージ・ウレがあのベンジャミン・フルフォードも出演しているレンスドットコムに出演し、これまで知られていなかった自分たちのプロフィ-ルを少しだけ明かした。この方法論を考案したクリフは、元マイクロソフトのプログラマーで、「Cliff High(偽名の可能性もある)」という名前であることを明らかにした。十数年前、保有しているマイクロソフトの株を売るタイミングを考えている時にひらめいたアイデアがもとになっているとのことだ。

    彼らのプロフィールは徐々に明らかになってくる可能性があるので今後に期待したい。

    Web Bot Projectの予言

    ところで、前回の記事でも紹介したが、「Web Bot Project」から配信されている有料レポートを購読することにした。このレポートは、①112ページにおよぶPDFのレポート本体、②毎回更新され、サイトからアクセスできるページ、③緊急性が高いと判断された内容の三つで構成されている。本日、③の緊急レポートが更新されたので、ここにこれを要約する。

    1)
    ・合衆国、EU、アジア、中東などの諸地域に住んでいる平均的な個人が、現在起こっている事態の深刻さに気づき、その結果として暴動た革命騒ぎを起こすようになる。

    ・こうした民衆は、3月20日の春分を過ぎる頃から本質的な態度の変化を起こすようになる。

    ・現在の変化に抵抗しようとしているあらゆる個人や組織は、3年以内にすべて排除されてしまう。

    ・今後3週間で各国の通貨が大規模に変化し、各個人はその変化に適応することが迫られる。

    ・この変化に抵抗しようとするものは全力で抵抗するだろうが、変化を止めることはできない。変化はかならず訪れる。

    ・最初の変化は、3月18日、火曜日にやってくるだろう。

    ・この変化は、ドル、住宅、クレジットカード、エネルギー/原油などの分野で発生し、混乱を助長する。

    ・今週の後半はあるアナリストはエネルギーに関する予測を公表するが、それは次の週にエネルギー市場を混乱させる要因となる。

    2)
    ・現在、米国を襲っている金融危機は3月20日の春分を過ぎる頃にはさらに深刻な事態にいたる。

    ・事態は4月15日前後までどんどん悪化する方向に向かう。

    ・ブッシュ政権はこれに対処しようとするが、政策を誤り、全世界にとんでもない影響をもたらす。

    ・それがどんな政策であれ、ハイパーインフレーションを引き起こしてします。

    3)
    ・ブッシュ政権の誤った政策が引き起こすハイパーインフレは、3月から4月にかけてドルの投げ売りを加速させる。

    ・これにより、米国の国税当局が大きな影響を受ける。

    ・それと同時に、夏には住宅の差し押さえが多数発生する。

    9月には貿易全般に深刻な影響がでる。

    4)
    3月20の春分以降、あらゆる種類の証券や債権が紙くずと化す。

    3月20日の週には証券や債権に関する混乱が発生するだろうが、その混乱はその後に2週間に起こる混乱の規模に比較すると比べ物にならない。

    5)
    5月2日以降には金融セクターの再構築が急ピッチで進む。この時期の変化はあまりに大きいので、どのような計画も金融セクターの本質的な再構築の波によって流されてしまい痕跡をとどめない。

    ・この変化の影響を免れる市場は存在しない。すべての個人はいまからしっかりと計画を立て、5月2日以降にどうするか決めておくべきだ。


    以上

    本日、ドルは一時95円までになり、米大手5位のベア・スターンズはわずか1株2ドルでJPモルガンに買収され、また米連銀は政策金利をさらに0.25%下げ、3.25%とした。これによって、ドルキャリドレードの加速化なども手伝い、ドル安からインフレ、そして米国内消費の低迷から景気のさらなる悪化というスパイラル型の悪循環は避けられなくなった。

    もし「Web Bot Project」が正しいとすると、3月20日以降、ドルは史上かつてないほどの下落幅を経験し、それが引き金となり、米国内では民衆による騒乱が発生する可能性がある。

    これは、ジョン・タイター的なシナリオなのかもしれない。

    読者の方も、明日以降の市場の展開にはぜひ注意してください!

    続く

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    いったい何が起ころうとしているのか?2

    今回も思ったように更新できなかった。いつになったらもっと早く更新できるようになるか分からないが、とにかく続けてゆこうと思う。今回は書きたいことがすごく多かったので長くなってしまった。お詫びする。

    お知らせ

    最近、フォトンベルトレポートの渡辺延郎氏とお会いする機会に恵まれた。そこで、3月29日(土)に行われる氏の講演会にゲストスピーカーとして招かれ、特にコルマンのマヤカレンダーの解釈について話すことになった。すでにHPで案内が出ているが、氏からは過分なお言葉をいただき光栄である。関心のある方はぜひどうぞ。

    講演会
    「2008年世界は米国発の世界恐慌に突入する!」

    経済の現状

    テレビなどに出ている自称エコノミストはいまだに今年の後半にはサブプライムローン問題は終結し、米項経済は上向きになるとの観測を出しているが、それに反してサブプライムローン問題はどんどん悪化の様相を見せている。

    この問題はすでにサブプライムローンを越え、いまだにトリプルAの格付けを与えられている優良債権の市場価格に深刻な影響が出始めている。多くのヘッジファンドはサブプライムローンで巨額の損失を計上した。銀行への返済などを迫られ資金繰りに窮したために、現金を手にする必要から、手持ちの優良債権のいっせい売りが始まった。これによって優良債権の市場が暴落したのである。

    トリプルAの格付けを持つ優良債権は、日本も含めどの金融機関にとってもっとも安全な投資対象とされていた。また、どんな投資信託もこうした優良債権を組み込んでいる。

    このため、優良債権価格の暴落は、金融機関の大きな含み損となって現われる。ただでさえ巨額の損失を生んでいるサブプライムローンに、優良債権の暴落による損失が付け加わるのである。

    こうした事態は、さらに金融機関の資金繰りを悪化させるだろう。このため、資金繰りに困った金融機関による優良債権売りはさらに加速し、債権はさらに大きく値を下げることになる。こうした悪循環がすでに始まってしまったようだ。

    このため、米国最大手金融機関の株価ももこれまでにないほど低落しており、米国の金融セクターは深刻な景気後退局面に入ったことは誰の目にも明らかとなっている。

    さらにこれにもともとサブプライムローンの販売を手掛けていた住宅販売会社の倒産などが加わり、状況をより一層悪化させているのが現状だ。

    米連銀の基本姿勢

    では米国の金融当局が大手金融機関のこのような損失に対して十分な対処ができているかといえばかならずしもそうとは言えないのが現状である。

    日本の大手マスコミでは、シティーグループやベアスターンズなどの巨大金融機関は公的資金の投入によって救済し倒産させないことが公然の事実であるかのように報道されているが、それは行われないことは米国世論の動向、およびこれまでの連銀の姿勢から明らかだ。連銀はサブプライムローンの損失は自己責任であり、倒産させるところは早期に倒産させるが、金融セクターに甚大な影響を及ぼす可能性のある金融機関のみを個別に選択し救済するというのが基本姿勢である。この姿勢は、自己責任原則の適用を強く求める米国世論によっても支持されている。

    なので、公的資金の無制限の投入による救済策が実施されることはないとみたほうが無難だ。救済策が実施されるにせよ、それは、破綻が明らかになった後、金融機関を選択し、影響が金融セクター全体に及ばないようにあくまで事後的に処理するというのが方針のようだ。

    米連銀の政策

    では米連銀の基本政策はというと、政策金利を下げマーケットに資金を供給をするということに焦点を置いている。資金繰りに困った金融機関が、他の金融機関から資金の融通を受け安くするわけである。

    連銀が政策金利を下げることは甚大な影響力を持つ。この政策金利の下げに合わせてすべて金融機関がいっせいに金利を下げるため、マーケットの通貨供給量は一気に増える。

    当然この処置は通貨の価値を下げるためものの価格が高くなりインフレを招来するが、この政策によって資金繰りに困っている金融機関が資金を融通できるようになり、早期の破綻を回避することができるようになる。

    エンキャリトレードとドルキャリートレード

    しかし、ここにいたって連銀の利下げは思ってもみていなかった結果をもたらし始めている。

    エンキャリトレード

    規模は縮小したとはいえ現在もそうだが、1997年以来世界経済の拡大を支えていた要員の一つはジャパンマネーであったと言われている。

    短期の投資は各国の金利の差をもとに、金利の低い国で資金を調達し、それを金利の高い国で運用することで利鞘を稼ぐが、97年以来日本は実質的にゼロ金利政策を取ってたため、投資家は日本の金融機関から莫大な資金を低利で調達し、それを米国などはるかに金利の高い国で運用することで莫大な利益を上げてきた。これをエンキャリトレードという。一昨年よりこの政策は転換されたが、それでも各国と比べると日本の金利はもっとも低い。

    フリーマネー(無料の金)とも揶揄される日本の金が全世界に融資されることで世界経済の拡大が支えられてきたというわけだ。

    もちろん、これは日本の経済成長にとっては大きなマイナスであったとする意見が強い。確かに低い金利は国内経済が落ち込んでいるときは、経済の刺激策として妥当性のある政策である。

    だが、そうした政策が有効であった時期は、金融が自由化される以前国内経済がさまざまな規制によって外国資本の流入から守られていた時代のことである。80年代からせいぜい90年代の初頭までであろう。

    投資資金が国境を越えて自由に移動する現代では、むしろ金利の下落は国外からの投資を遠ざけ、株式市場の低迷などを誘発する恐れのほうが大きいとされている。

    さらにそれに加え、エンキャリトレードのような形で資金の国外逃避を促進するので、本来国内の投資に回されてしかるべき資金を逆に外部に流出させてしまい、経済の低迷をいっそう促進させることになったとする意見が強い。日本はいわば国内の経済成長を犠牲にして資金が圧倒的に金利の高い米国に集中するのを助けていたというわけだ。これによって米国の景気の拡大は支えられていたと言っても過言ではない。以下の図式だ。

    「日本の超低金利政策」→「投資家は日本で資金を融通」→「日本の国内資金の際限の無い流出」→「米国の好景気と日本の国内経済の低迷」

    こうした低金利政策が日本政府や日銀の自主的な判断によるものではなく、米国政府の圧力によって実施されたとする観測もあるが、おそらくそうであろう。「失われた10年」ではなく「自らをいけにえとして米国に差し出した10年」だったのではないだろうか。

    ドルキャリトレード

    だが、今度は日本に起こったことが米国でも起こるようになった。米連銀は金利をかつてないほど大幅に下げているが、今度はこれが、低利でドルを借り、これをより金利の高い国で融通するという、ドルキャリトレードが発生するようになったのだ。2006年には5.25%であった金利はいまは3.0%まで下げており、今月さらに下げることは間違いない。ドルキャリトレードは当然といえば当然である。

    ドルキャリトレードの落とし穴

    だが、ドルキャリトレードには落とし穴があることも見逃がすことのできない事実である。

    エンキャリトレードでは投資家は円で資金を調達し、それを各国(特に米国)で運用していた。この場合、調達した円を運用先の通貨(特にドル)に替えるのだから、円売りドル買いとなり円の価値は安くなる。

    ドルキャリトレードでは、ドルで資金を融通し、これを特に中国やインドなどの新興国で運用する。このため、操作としてはドル売り各国通加買となり、ドルは一段と安くなるのである。

    歯止めが効かなくなったドル安

    これは、財政赤字を懸念してかねてから進んでいるドル安を急速に促進させており、景気後退を加速させる危険水域にすでに到達したとの観測もある。ではドル安いったい何をもたらすのだろうか?

    ドル安がもたらすもの

    まずドル安によって輸入製品の価格がいっせいに上昇する。何度もこのブログで書いたが、これまで世界経済を牽引していたものは米国の旺盛な消費であった。したがって、米国は絶えず輸出よりもはるかに輸入の方がはるかに上回っている。国内で消費されている製品の大部分が海外からの輸入だ。このためいったんドル安になり輸入製品が高騰すると、すぐに国内物価は上昇し、インフレが始まる。

    さらに今回のドル安は、連銀が政策金利を下げて通貨発行量を増大させているインフレ基調のときに起こっているし、ましてやこれに加えて、かねてからの原油や穀物の価格上昇圧力がが加わるのである。たまったものではないはずだ。

    結果はもはや明らかであろう。今後、米国のインフレのコントロールが効かなくなる可能性が大いにあるということだ。不況下のインフレだからスタグフレーションと呼ばれている。

    インフレの行き着く先

    一度インフレが加速すると国内消費は急速に収縮する。物価の上昇と賃金の伸びを比較した場合、いつでも物価の上昇のほうが賃金の伸びよりも速い。このため、国民の購買力は落ち込み、国内消費は低迷する。一方、国内消費の低迷は景気の減速をもたらすので、企業の経済活動の減退からリストラが促進される。リストラはさらに国内消費を縮小させるため、景気はさらに低迷する。

    さらにここで連銀が景気刺激策として金利を下げてくればインフレはいっそう加速するので、下手をすると利益率をインフレ率を越えるという、30年代や70年代初頭に米国が経験した悪夢が再演される可能性がある。これは資本主義経済のガンであり、これあ起こると生産は極端に縮小してしまう。以下の図式である。

    「ドル安」→「インフレの加速」→「国内消費の低迷」→「景気の後退」→「リストラの実施」→「国内消費のさらなる縮小」→「景気のさらなる後退」→「さらなる景気刺激策としての金利の下落」→「利益率をインフレ率が越えはじめる」→「生産の一斉の縮小」→「出口の見えない深刻な不況」

    米連銀のジレンマ

    すでにお気づきの方も多いかもしれないが、ドルキャリトレードに基づくドル安の状況では連銀はジレンマにおかれていることが分かる。

    つまり、景気の後退に対処しようと金利を下げると、ドルキャリトレードを促進によるインフレの加速から景気はさらに後退するが、では逆にドルキャリトレードの阻止を目的に金利を上げることができるかといえばそれは不可能な相談である。資金の供給はとたんに逼迫し、金融機関の破綻を速める恐れがあるためこれも不可能である。

    この結果、連銀は有効な対策を打てないまま、ドルは大幅に減価して米国経済はかつてないほどの不況に突入し、この結果、基軸通貨としてのドルはなしくづしてきに放棄されてゆくというシナリオが見え隠れするようになってきた。以下の図式である。

    「有効な手を打てない米連銀」→「止まらないドルキャリトレード」→「ドルの大幅な減価」→「インフレの加速と深刻な不況」→「より安定した通貨に国際決済通貨が変更される(ドルの放棄)」

    かつての各国のドル建て資産売りのシナリオ

    以前の記事でも詳しく解説したように、米国の財政も経済も海外から流れ込んでくる膨大な額のドルの還流に依存している。米国政府が毎年巨額の財政赤字を計上できるのも、財政赤字が還流してくるドルによって絶えず補填されているからであるし、米国が旺盛な消費を維持できるのも、還流するドルによって国内の資金需要が絶えず満たされているからである。

    したがって、ドル安から基軸通貨としてのドルが放棄される場合、ドル資産の減価を嫌った各国政府および投資家が米国債などのドル建て資産を売り、これによって財政赤字の補填や資金需要の充足が不可能になり、米国経済の基盤の地盤沈下から基軸通貨としてのドルの放棄へと向かうのではないかと考えられていた。

    しかし、このような直接的なシナリオではなさそうである。各国はいまだに米国債を大量には売却していない。一時予想された米国債売りのラッシュはまったく起こっていない。

    そうではなく、やはりドルキャリトレードを一つの柱としたドル資金の国外流出の加速化によってドル安に歯止めが効かなくなり、これがコントロール不能のインフレを招来することで米国経済が一気に悪化し、ドルが徐々に決済通貨として放棄されるというのがシナリオになる可能性が大きくなってきたように思う。各国の米国債の一斉売りがあるにしても、それはこの最後の段階にいたってからかもしれない。

    そしてその段階にいたるとドル建て資産は一斉に売られるので、いわゆる市場のクラッシュが起こりかねない。またこの時期にはこれに起因する大規模金融機関の破綻も発生する可能性が高くなる。これをきっかけにクラッシュが発生することも考えられる。以前の記事に紹介した「LEAP/E2020」は今年の九月以降と見ているが、かなり妥当性のある時期だと思われる。

    日本版サブプライムローン

    ではこうした状況で日本は大丈夫かというとまったくそんなことはないのは分かり切ったことだ。現在の日本政府は米国とまったく距離が取れておらず、凋落する米国に巻き込まれて一緒に沈下して行くことは間違いない。

    だが問題はそれだけではない。日本固有のサブプライムローンの問題が存在し、これによって問題がいっそう悪化する可能性があるのだ。

    消費者金融

    サブプライムローンとは、低所得者用に販売された住宅ローンのことである。なぜこれが問題になっているかというと、これが証券化され、さまざまな債権や証券とミックスしたCDOといわれる金融商品が広く販売されているからである。サブプライムローンの破綻はこうした金融商品の暴落を意味した。

    では日本ではサブプライムローンにあたる証券化された商品はなんだろうか?それはサラ金などの消費者金融のローンである。

    日本では、消費者金融のローンも、実はサブプライムローンと同じように証券化され、他の債権とミックスされた状態で販売されているのである。

    こうした金融商品は利回りが非常に高いのが特徴である。このため、地方経済の低迷によって経営があまり芳しくない地銀や信金などがこぞって購入している。

    消費者金融ローンの証券化とその破綻に関する記事は実に少なく、ネット上でもなかなか見つからない。雑誌「諸君!」に載っている以下の記事が大変に参考になる。

    日本版サブプライム問題の炸裂で地方は二度と立ち直れなくなる
    水谷泰忠(外資系金融機関幹部)

    信託金

    一方、消費者金融を証券化した商品は米国のCDOとちょっとメカニズムが異なっている。

    消費者金融ローンの証券化には、かならず借り手が返済不能に陥り不良債権化するリスクがかならず存在している。不良債権化すると、消費者金融のローンを組み込んだ金融商品も暴落するか、状況によっては無価値化する。

    こうしたリスクに備えるメカニズムが信託金である。消費者金融がローンの証券化をしたい場合、証券を発売する金融機関に信託金といわれる保証金を払わなければならない。信託金とは、万が一債権者がローンの支払いができなくなった場合、債権者に代わって消費者金融会社が金融商品を買ってくれた人達に元本を支払うために使う金のことをいう。米国ではサブプライムローンを組み込んだCDOの格付けが非常に高かったが、これはモノラインという保険会社が破綻時の元本の支払いを保証していたからである。信託金は、モノラインのような元本保証を、消費者金融会社自らが与える仕組みである。この仕組みがあるかぎり消費者金融ローンのCDOは安全だとされ、地方の多くの金融機関が買った。

    改正貸金業法

    だがこうした状況は長くは続かなかった。周知のように、昨年の貸金法改正によっていままで大目にみられていたグレーゾーン金利が禁止され、なおかつ債務者は、過去に払い過ぎた金利を消費者金融会社に返還する請求ができることになったのである。つまり過払いの請求である。

    信託金の消滅と消費者金融の破綻

    当然これは、ただでさえグレーゾーン金利の消滅によって経営的な危機に瀕している消費者金融会社にとっては、とてつもない負担となった。これを支払う資金は信託金しか残されていない。過払い支払いのため、いまでは各消費者金融の信託金の残高は大きく落ち込んでいるという。金融商品の購入者に保証を与える余地はまったくなくなっている。

    そしてさらに悪いことに、改正資金業法では消費者金融会社が破綻し、過払い金の支払いに応じられない場合、ローン証券を組み込んだ金融商品の買い手本人が支払い義務を負うことになっている。このため、消費者金融会社が破綻した場合、金融商品は元本割れを起こし大暴落するか、紙くずと化してしまう可能性がある。これにより、こうした金融商品を大量に購入している地銀や信金、さらに一部都市銀行は大きな損失を被り、債務超過になるところが続出すると懸念されているのである。

    今では最大手も含め、消費者金融会社は軒並み赤に転落しており、すでに中小の消費者金融会社では破綻や撤退する会社が出始めている。危機の発生は近いのかのしれない。

    日本版の金融破綻

    これまでこのブログでは、日本の金融破綻は米国金融市場の崩壊に起因するパニック型のものではないかという予想で書いてきた。だがそうではなさそうである。当然パニックはぃずれ起こるだろうが、むしろ上に見たような日本版のサブプライムローン問題の方が早く発生し、これがスパイラル的に下降する米国経済と連動しながら地盤沈下するという、むしろなし崩し的な崩壊のシナリオも十分にあり得ると考えられるのだ。

    消費者金融会社の決算日は近い。あと少しだ。政府が大規模な救済策を打ち出さない限り、上のようなシナリオになってしまう可能性は十分にある。いずれにせよ、この3月中には結果は分かるであろう。

    システムの崩壊と予言

    われわれのシステムは、いつ、どのような過程で崩壊してゆくのだろうか?この問いに答えるためには、多くの予言の枠組みを参照するのも一つの方法ではないかと思う。今回はこれを「Web Botプロジェクト」を通して見て見よう。

    Web Botプロジェクトの最新予言

    話は変わるが、3月4日の「Coast to Coast AM」に、このブログでも何度か取り上げたことのある「Web Botプロジェクト予言」の代表者であるクリフ(Cliff)とジョージ・ウレ(George Ure)が出演し、最新の予言を公表した。「Web Botプロジェクト」とは以下である。過去の記事を引用する。

    「Web Bot」とは、インターネットのディスカッションサイトに目立たない形でしのばせてあるデータ収集用のソフトウェアのことである。このソフトは、特にネットで交わされた会話の単語に注目し、それを収集するように設計されているということだ。

    どの収集された単語データも、意味と同時にそれに込められた感情価を持っているという。意味と感情価はかならずしも一致しない。例えば、「離婚した妻が所有権を主張して車に乗って行ってしまった」という文と、「離婚した妻に車を盗まれた」という文はもしかしたら同じ事態を表しているかもしれないが、「乗って行ってしまう」と「盗む」ではその語に込められた感情の値がまったく異なるという。前者は、話者が状況を冷静に把握し感情価は小さいが、これに比べ後者は、予期しない突然の事態の発言であることを予想させ感情価も非常に高い。

    さまざまなディスカッションサイトで収集したキーワードの感情価を測定し、それを特別に開発した言語で処理して数値化し、その増減を明らかにするのがWeb Botプロジェクトだ。

    ではこの測定によって何が分かるかというと、あるレベルを越えた感情価を持つ単語があった場合、その単語に関係した出来事が将来かならずといってよいほど起るのだそうだ。たとえばスマトラ大津波の前には、「インドネシア、大量の水、破壊、多くの死者、大災害」などの言葉が感情価が高く津波が来ることを予想させた。」

    最新予言

    以下が、今回彼らが語った予言の要点である。

    ・3月の後半に失業率の上昇が見られるだろう。
    ・夏にはブッシュ政権に対する憤りと反発が拡大し、大統領選挙は前倒しで実施される。
    ・住宅産業は崩壊を続け、差し押さえに抵抗し、所有権の移転を阻止しよとする事件が多発する。
    ・はっきりとしないあいまいな革命騒ぎのような事件が多数勃発し、多くの人が集団で空家や差し押さえにあった家を不法占拠するようになる。
    ・10月には株式市場の崩壊や実体経済に深刻な影響を与える天候異変が発生する。
    ・海外金融機関による救済の約束が反故にされたことをきっかけに銀行が倒産する。
    ・10月の第一週から、地球の温暖化に伴う北極圏の氷解によって世界各地の沿岸部の海抜が高くなる。特に米国の沿岸部を直撃する。これによって沿岸部の石油精製施設が破壊される。
    ・2012年には伝染病の拡大、経済崩壊、医療システムの崩壊などが合わさったような事態が発生し何百万もの人間が命を落とす。


    これが「Web Bot」の最新予言である。しかし、今回はより彼らの方法論がどのような考えに基づいているのかより具体的に知りたくなり、サイトが販売している有料レポートを購入してみた。購読料が240ドルでそれぞれのレポートが300ドルとかなり高価だったがその価値はあると思い購入した。

    驚くべき内容

    有料レポートはA4版で112ページもある膨大なもので、なおかつサイトの随所に「安易に購入してはいけない」という注意書きがある。だがざっと読んでみてその内容には正直いって驚いた。その内容はこれまでのいかなる予言も圧倒するほど具体的で、彼らが「Coast to Coast AM」で公表した予言は、ほんのごく一部を、それも意図的に間接的な形で表現したものにすぎなかったのだ。

    なぜこのような方法をとったかというと、その理由は彼らの独自な方法論にある。

    Web Bot Projectの驚くべき方法論

    上にも書いたが「Web Bot Project」の方法論を簡単に要約すると以下の2点になる。

    ①さまざまなディスカッションサイトで収集したキーワードの感情価を測定し、それを特別に開発した言語で処理して数値化する。

    ②あるレベルを越えた感情価を持つ単語があった場合、その単語に関係した出来事が将来かならずといってよいほど起る


    彼らによると、なぜ特定の値を超える高い感情価のキーワードが検出されるとこれに関連した出来事が起こるかというと、それは単なる未来の出来事を予見しているからではなく、キーワードを通して表出された人間の思考や想念が実際に未来の出来事を生成してゆくからであるというのだ。

    生成途中の未来の出来事をとらえる「Web Bot Project」

    人間の思考や想念には将来の出来事を引き起こす力があることは、さまざまな実験で証明されつつある。「願いを実現する方法」としていま評判になっている『引き寄せの法則』もこの種の考え方に基づいているだろうし、またリン・マクタガートの『意思のサイエンス』『フィールド、響きあう生命・意識・宇宙』などの本は、この考えが実際に成立することを科学的に証明しようとした本である。さらに、現在プリンストン大学のロバート・ネルソン博士が行っている「グローバル・コンシャスネス・プロジェクト」も類似の考えに基づいていると見てよいかもしれない。

    「Web Bot Project」は、多くの人間が参加しているネット上の無数のディスカッションサイトに注目し、ここでどのような思考や想念が生成されているのかを総合的に分析し、ここからどんな出来事が将来起こる可能性があるのか明らかにするプロジェクトのようなのだ。したがって、これはいわゆる予言ではない。それは、出来事が生成される思考や想念の生産現場をじかに捕らえ、そこから生成可能な未来を展望するという画期的なプロジェクトなのだ。

    名前の公表を避けるメンバー

    このプロジェクトのリーダーは「クリフ」と呼ばれる男性である。彼は自らのプロフィールどころかラストネームすら公表していない。もう一人の「イゴール」も同じである。

    これは一見徹底した秘密主義のようにも見えるが、事実はそうではないようだ。クリフによると「自分のフルネームとプロフィールが分かってしまうとかならずネット上のディスカッションサイトの話題となり、それが自分に向けられた他者の想念を惹起する。そのように自分に向けられた想念は自分の未来に大きな影響を与えるので公表したくない」そうなのだ。つまり、絡み合う想念のパターンをたどることで未来を予見するが、この原則は自分たち自身にも適用されてしまい、自分の未来が変わってしまうということだ。

    当面の悩み

    有料のメンバーになると不定期にメールが送られてくるようになる。それらのメールによりと彼らの当面の悩みは「複数の大手のIT企業がこのプロジェクトの買収工作を仕掛けてきており、ものすごい金額でプロジェクト全体をそっくり売り渡すようにとてつもない圧力がかかっている」ということだそうだ。巨大IT企業によってこのプロジェクトがはるかに大規模に実施されれば大変なことになりそうだ。

    直近の予言

    ここでは「Coast to Coast AM」ではなく、有料レポートにある緊急警告の一部を紹介する。以下である。使われている言葉も「Coast to Coast AM」とはかなり異なっている。【 】はキーワードを示す。

    ・感情価の非常に高い【イスラエル/間違い】のキーワードの組み合わせは、【ガザ】において【3日/11日】の期間で【第二の段階】に入り、【イスラエル/倫理】が大きな問題になるほどの【イスラエルの暴力/残酷さ】を招き、【イスラエル/ボイコット】が全世界で起こるであろう。これのきっかけとなる事件は【春分の日】前後に発生する。

    ちょっと分かりにくいので解説すると、要するに「イスラエル軍がパレスチナのガザに改めて侵攻し残虐な破壊行為を行うが、これは世界のイスラエルボイコット運動に火をつける。きっかけとなる事件は3月20日の春分の日前後に起こるだろう。」とういうことだ。

    事実、イスラエルとパレスチナのいっそうの関係悪化を伝える情報が多数入ってきている。たとえば以下だ。

    イスラエル、ガザの政治・軍事指導者の皆殺しを承認 ライス長官も同意とアラブメディア
    エルサレムのユダヤ教神学校での乱射事件で緊張が高まるなか、イスラエルの縮小治安閣議は、同国を訪問したライス米国務長官の同意を得て、ガザ地区のハマースと抵抗組織の「イスラム聖戦」の指導者を皆殺しにすることを承認した、と6日付のイスラム・メモがイスラエル諜報機関のサイトから引いて報じた。またイスラエルへのロケット攻撃を止めさせるために、ガザ地区北部の住民を全員強制的にガザ市方面に立ち退かせる計画も審議しているという。


    アラブ世界に「イスラエル消滅論」復活の動き エジプト人専門家らが発言
    1967年の第三次中東戦争(六日戦争)で歴史的な敗北を喫して以来、アラブでは「イスラエルの消滅」を語ることはタブーとされてきた。ところが最近、頑強なレジスタンス活動の継続や人口増加策の失敗、ヒズボッラーとの実質的な敗戦などによりイスラエルは遅かれ早かれ消滅するという考えが半ば公然と語られるようになってきた。ユダヤ人やシオニスト研究の専門家であり、エジプトの野党「キファーヤ」の幹部でもあるアブドルワッハーブ・ムセイリー博士の講演内容を6日付のイスラム・オンラインが報じた。


    「Web Bot Projectの予言」の有料レポートには、さらに未来に起こる可能性のある出来事が詳細に記されている。

    いったい何が起こるのだろうか?これから順次書いてゆく。

    続く

    ヤスの英語

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    テーマ:歴史と予言 - ジャンル:学問・文化・芸術

    いったい何が起ころうとしているのか?1

    あいかわらず更新が大幅に遅れてしまった。年初にブログの早い更新を目標にしたものの、すでに3月になってしまった。いずれなんとかしたいと思っている。

    戦争のいやな予感

    すでに米国の覇権が終焉する時期が迫っており、基軸通貨としてのドルの凋落から世界が今後多極化することは、日本のメジャーなエコノミストもすでに認めるところとなっている。

    さらに、驚くべきことに、最近では無極化というカオスに突入する可能性さえも指摘するエコノミストも出てきた。先週、NHKBS1で放映された討論番組の一部である。エコノミスト、浜矩子氏(同志社大学大学院教授)の発言を聞いてほしい。「無極化」という言葉まで使っている。

    だが一方、世界的な金融破たんや世界同時不況の危機のみならず、これから拡大が懸念されるイラククルド人地域に対するトルコ地上軍の攻撃、コソボ自治州の一方的な独立宣言とそれに対するセルビアやロシアの猛反発、本格的なガザ攻撃に踏み切ったイスラエル、不安定化がいっそう進むパキスタン情勢など、田中宇氏の最新記事「中東大戦争開戦前夜」を待つまでもなく、かろうじてバランスを保っていた世界各地の紛争が一気にバランスを崩し、不安定化しかねない様相をみせはじめている。

    これまでこのブログでは、ビリー・マイヤーのエノック予言ブラザー・アダムなど、第三次大戦の勃発とその経過を詳細に描いた予言を複数紹介してきた。それらは、ロシア軍のヨーロッパ侵攻や、独裁国家となったアメリカのテロや内戦による徹底的な破壊を予言したものが多かった。

    経済の無極化状態の中で、今後予言されたような事態になっってしまうのだろうか?今回から数回に分けてできるだけ細かくその可能性を探ってみたい。個人的には予言が外れることを期待したいが・・・・

    コソボの独立とロシア

    今後コソボ情勢がどのようになって行くのか、一度確認しておきたい。インターネットではさまざまな記事が出ているが、今回はCIAをはじめ、多くの政府機関をクライアントに持つ民間の情報機関、戦略予測有限会社(Strategic Forcasting, INC.[通称 Stratfo])のレポートを取り上げる。ここは、コソボ独立がもたらす余波を予測する記事を複数公表している。

    戦略予測有限k会社は、1996年にテキサス州オースチンにてジョージ・フリードマン(George Friedman)により設立された。よく「影のCIA」と称されるもっとも信頼度が高いとされている情報機関だ。以下は、昨年の12月18日の記事「Kosovar Independence and the Russian Reaction」とコソボ独立宣言後に発表された2月20日の記事「Russia: Kosovo and the Asymmetry of Perceptions」の要約である。

    要約:

    これまでの流れ:

    ・今回のコソボ独立においてもっとも重要な鍵を握るのはロシアである。
    ・周知のように、ロシアは同じ民族のスラブ人であるセルビアを支持しているため、コソボの独立に強く反対している。
    ・1999年のコソボ紛争では、NATO軍はセルビアがコソボから完全に撤退とコソボをNATO軍の管理下に置くことを要求し、セルビアを空爆した。
    ・しかし、セルビア空爆が思ったような効果がなく、セルビア軍の数パーセントを破壊したにすぎなかった。
    ・このため米国に率いられたNATO軍は戦略を改め、セルビアと良好な関係にあったロシアに仲介を依頼した。
    ・ロシアは仲介を承諾したものの、その条件として、戦後のコソボの管理にロシアも参加すること、そしてNATO軍とともにロシア軍もコソボの管理部隊として参加することの2点を要求した。
    ・米国とNATOはこれを了承し、セルビアはロシア軍の介入を歓迎した。この結果、ロシア政府の仲介によってコソボ空爆は停止し、コソボ紛争は一応の終結を見た。
    ・空爆停止後、治安維持を行う国際安全保障部隊であるKFORが結成され、コソボの実質的な管理にあたった。
    ・だが、米国およびNATO諸国は仲介の条件としてロシアが要求した管理部隊への積極的な参加を認めず、結局ロシアはKFORの意思決定から完全に排除される形となった。
    ・これはロシア政府にとって大変な屈辱となった。
    ・だが当時はエリチンの政権下にあり、経済は崩壊し国力は低落していた。そのため、このような屈辱的な状況を跳ね返すだけの外交力は持っていなかった。経済は西側からの援助に依存していた。
    ・これは、現在でも多くのロシア人が記憶している国家的な屈辱である。

    ロシアの立場:

    ・プーチン政権は70%をゆうに超える支持率を誇ってきたが、それはプーチンがロシア経済を復興させ、年率7%を超える高い経済成長率を達成したからだけではない。
    ・プーチンが支持される理由は、強国としてのロシアの威信を回復することを宣言し、世界のエネルギー供給を担う戦略を展開することで、事実この公約を実現しているかある。多くのロシア国民は、プーチンのおかげでロシアは強国に返り咲き、国際的な威信を回復できたと信じている。
    ・ロシアはコソボの独立に強く反対している。こうした状況でコソボの独立を許してしまうことは、西欧諸国にロシアが敗北したことになり、ロシアにとっては大変な屈辱となる。国際的な威信の回復を高い支持率の背景としているプーチンにとってはこれは許されない事態である。コソボの独立を許すわけにはゆかない。
    ・だが一方、プーチンはこれをロシアの威信を示す好機としても捉えている。
    ・コソボやベオグラードなどにロシア軍を進駐させ、コソボの独立を力で阻止することで、西欧に対しロシアの圧倒的なプレゼンスを誇示することができる。米国は中東に兵力を集中しているため動きがとれないので、今がまさに好機だ。

    ・ロシアがこのように強く出ると、米国とEUはコソボの独立を承諾することを躊躇し、瀬戸際でコソボに独立を思いとどまるように説得したことだろう。
    ・だが、プーチンはこのような強行策には出なかった。口では非難をしながらも、コソボの独立を積極的に阻止しなかった。

    今後の展望:

    ・だが、プーチンがこのまま何もしないと考えることはできない。このままではロシアの威信は落ち、政権の基盤に響くため何らかの反応を示すはずだ。
    ・おそらくロシアには次の三つのオプションを考えているだろう。
    ①セルビアをロシアが主導するCIS(独立国家共同体)に支援させる。だがこれはセルビアがおよびCIS加盟国が好むとは限らない。
    ②コソボの独立は、現行のヨーロッパの国境が変更可能であることを示すことになった。ロシアは、グルジアなど多くの周辺諸国との間に領土問題を抱えているが、ロシアはコソボの独立を自らに有利に国境線を引きなおす口実として使う可能性がある。
    ③コソボの独立以降、ロシアは西欧諸国が嫌がっているイランとの関係を強化している。このように、ロシアは領土問題なども含め西欧諸国のもっとも弱い部分にあえて問題を引き起こすことで、ロシアの覇権を強化することができる。
    以上三つの戦略が可能である。


    この記事にもあるように、今後ロシアが何の反応も示さずコソボの独立を黙認することはあり得ないだろう。機会をとらえて積極的な戦略にでないとも限らない。

    前回も紹介したアロイス・イルマイルの予言を再度見てみることにする。イルマイルの予言はとても長いので、少しづつ翻訳する。

    何が戦争のきっかけとなるのですか?

    すべての人が平和を求める。だが戦争は起こってしまうので。新しい中東戦争が突然に勃発する。地中海で巨大な船隊が対峙し状況は緊張する。だが、危機はバルカンで発生する。大物の政治家が倒れるのが見える。血のりのついたナイフが横たわっている。それから衝撃的な出来事が相次ぐ。

    第三の実力者を二人の男が殺す。この男たちは他の人物に雇われた。その後、三つ目の暗殺が起こる。それから戦争が勃発する。

    暗殺者の一人は背の低い黒人で、二人目はもう少し背が高く明るい色の髪をしている。暗殺はバルカンで起こるはずだ。だが確信はない。

    以下要点のみ要約

    ・戦争の前の年は収穫に恵まれる。はっきりと「889」という数字が見えるが、これが何を意味しているのか分からない。
    ・戦闘は夜明けに始まる。黒い軍隊が東からやってくる。3という数字が見えるが、これが3日なのか3週間なのか分からない。
    ・軍はプラハから進軍し、スイス国境まで到達する。レーゲンスブルグまでは行くが、ドナウ川を越える部隊はない。
    ・密集した部隊(ロシア軍)は東からベルグラードに侵攻し、その後イタリアまで前進する。その直後、なんの警告もなしに三つの師団(?)がものすごいスピードでドナウの北から西ドイツにラインに向かって進む。これは何の警告もなく起こるので、住民はパニックを起こし西へ逃れようとする。
    ・高速で移動する機動部隊の邪魔になるものはすべて破壊される。レーゲンスベルグ以北にはドナウ川にかかる橋がなかった。フランクフルトは完全に破壊されていた。ライン川の谷にあたる地域は空爆で破壊された。


    イルマイルの予言は何を意味しているのだろうか?

    北米共同体とAMEROの導入に向けた動き

    次に、日本ではまったく報道されていないが、あたかも北米共同体の樹立を予感させる出来事もあった。

    2月25日の「Coast to Coast AM」に、北米共同体の創設やドルにかわる通貨としてのAMEROの導入、およびブッシュの独裁化に向けた動きなどに強い警告を発している伝統的保守の論客のジェローム・コーシーが出演し、北米共同体の創設に向けた動きが加速していることを伝えた。記事は「World Net Daily」に掲載されている。以下がその要約である。このブログでも北米共同体構想の進展についてはことあるごとに書いてきたが、これはその続きである。

    議会の承認を得ることなく北米統合軍が創設される

    ・2月14日、米国とカナダの両政府は、国内の緊急時に、両国の軍隊が国境を越えて展開することを可能にする協定「市民援助計画(Civil Assiatance Plan)」を調印した。
    ・これは国際協定であるにもかかわらず、両国の議会には報告されることなく調印された。報道もほとんどなされていない。
    ・この協定により、巨大なハリケーンから感染症の蔓延、ならびに暴動やテロなどの緊急事態が米国およびカナダで発生した場合、両国の軍は統合し、一つの軍として展開することになる。
    ・カナダ政府はこの条約の存在を一切公表していない。米国、およびメキシコ政府のサイトで初めて公表された。
    ・これは、国内のあらゆる緊急事態に対応可能な常備軍、北アメリカ軍の設立に道を開くステップであると考えることができる。
    ・この協定は、2002年の国土安全保障法のもと、国内の緊急事態に軍を機動的に展開する目的で創設されたにアメリカ北方軍司令部(U.S. Northern Command)と、同様の目的で2006年にカナダで設立されたカナダ軍司令部とを統合し、緊急時に両国の政府機関をより効率的にサポートするために作られた。
    ・2007年5月、すでにブッシュ大統領は、国家の緊急事態に議会の一切の承認なしで、州政府、郡政府、および民間のあらゆる組織(民間企業を含む)を大統領の直接管理化におき、ホワイトハウスの指示に従うことを規定した「国家安全保障大統領命令51」に署名している。


    どうなるだろうか?

    続く

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