第202回 ビットコインを中心とした今週の動き、分散型ライティングプラットフォーム その１
今週のメルマガ、「ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン」の紹介です。
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第202回 ビットコインを中心とした今週の動き、分散型ライティングプラットフォーム その１
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▼前回の記事
いつものように前回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動向を伝えた。それらは、ＩＭＦによるエルサルバドルへの警告、老舗商業銀行のビットコイン取引参入、そしてビットコインの相場予想などであった。２０２２年の相場予想には楽観的なものが多かった。それらは、元ホワイトハウスの広報部長の予測、「ザ・エコノミー・フォーキャスト・エイジェンシー」の予測などであった。いつもの分散型産業の分野紹介は前回は割愛した。ビットコインを中心とする暗号通貨の動向の紹介に集中した。
▼今回の記事
いつものように今回も、ビットコインを中心とする暗号通貨の今週の動向を伝える。次にメインテーマとして、「分散型ライティングプラットフォーム」の概要を紹介する。これは非常に新しい分野だ。
▼ビットコインを中心とした動き
今週、ビットコインを中心とする暗号通貨の相場は上昇している。２月７日現在、ビットコインは４９０万円台で取引されている。これは２月４日から８０万円を越える上昇である。ビットコインの上昇にけん引されながら、他の暗号通貨も上昇している。
そのようななか、前回紹介した「ザ・エコノミック・フォーキャスト・エージェンシー」の相場予測も更新されていた。ここは毎日の相場変動を受け、それを前提にして予測を頻繁に更新している。新しい予測を掲載する。３月からの相場予測だ。１ドル、１１４年として計算するとよいだろう。
月 最低価格 最高価格 平均価格
3月 36639ドル 45718ドル 41800ドル
4月 33379ドル 42727ドル 35891ドル
5月 28038ドル 35891ドル 32492ドル
6月 26334ドル 30298ドル 28774ドル
7月 28316ドル 35146ドル 31156ドル
8月 28390ドル 32847ドル 31153ドル
9月 30527ドル 37202ドル 33256ドル
10月 34768ドル 43154ドル 33256ドル
11月 35258ドル 40566ドル 38517ドル
12月 29617ドル 37912ドル 34322ドル
ところで、暗号通貨の個人投資家が参考にする予想サイトは「ザ・エコノミック・フォーキャスト」だけではない。もうひとつある。それは「トレーディングビースト（TradingBeast）」だ。個人投資家の集まるＳＮＳを見ると、暗号通貨の相場予想ではこの２つのサイトが人気を二分しているように見える。
ちなみに「トレーディングビースト」はビットコインの２０２２年の相場を次のように予想している。「ザ・エコノミック・フォーキャスト」の予測とは数千ドル程度の開きがある。「トレーディングビースト」の予測の方が強気だ。以下に掲載する。
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第202回 ビットコインを中心とした今週の動き、分散型ライティングプラットフォーム その１
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▼前回の記事
いつものように前回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動向を伝えた。それらは、ＩＭＦによるエルサルバドルへの警告、老舗商業銀行のビットコイン取引参入、そしてビットコインの相場予想などであった。２０２２年の相場予想には楽観的なものが多かった。それらは、元ホワイトハウスの広報部長の予測、「ザ・エコノミー・フォーキャスト・エイジェンシー」の予測などであった。いつもの分散型産業の分野紹介は前回は割愛した。ビットコインを中心とする暗号通貨の動向の紹介に集中した。
▼今回の記事
いつものように今回も、ビットコインを中心とする暗号通貨の今週の動向を伝える。次にメインテーマとして、「分散型ライティングプラットフォーム」の概要を紹介する。これは非常に新しい分野だ。
▼ビットコインを中心とした動き
今週、ビットコインを中心とする暗号通貨の相場は上昇している。２月７日現在、ビットコインは４９０万円台で取引されている。これは２月４日から８０万円を越える上昇である。ビットコインの上昇にけん引されながら、他の暗号通貨も上昇している。
そのようななか、前回紹介した「ザ・エコノミック・フォーキャスト・エージェンシー」の相場予測も更新されていた。ここは毎日の相場変動を受け、それを前提にして予測を頻繁に更新している。新しい予測を掲載する。３月からの相場予測だ。１ドル、１１４年として計算するとよいだろう。
月 最低価格 最高価格 平均価格
3月 36639ドル 45718ドル 41800ドル
4月 33379ドル 42727ドル 35891ドル
5月 28038ドル 35891ドル 32492ドル
6月 26334ドル 30298ドル 28774ドル
7月 28316ドル 35146ドル 31156ドル
8月 28390ドル 32847ドル 31153ドル
9月 30527ドル 37202ドル 33256ドル
10月 34768ドル 43154ドル 33256ドル
11月 35258ドル 40566ドル 38517ドル
12月 29617ドル 37912ドル 34322ドル
ところで、暗号通貨の個人投資家が参考にする予想サイトは「ザ・エコノミック・フォーキャスト」だけではない。もうひとつある。それは「トレーディングビースト（TradingBeast）」だ。個人投資家の集まるＳＮＳを見ると、暗号通貨の相場予想ではこの２つのサイトが人気を二分しているように見える。
ちなみに「トレーディングビースト」はビットコインの２０２２年の相場を次のように予想している。「ザ・エコノミック・フォーキャスト」の予測とは数千ドル程度の開きがある。「トレーディングビースト」の予測の方が強気だ。以下に掲載する。
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第679回 見えたプーチンの真意、ロシアが勝った？リンダ・モートン・ハウの最新情報 その１の紹介
これまであまりに長い間このブログを放置しておいた。訪問者には申し訳ないことをした。そこで今回から、毎週２回、発行しているメルマガの記事の紹介を行うことにした。よろしかったら、メルマガの登録をどうぞ。
第679回 見えたプーチンの真意、ロシアが勝った？リンダ・モートン・ハウの最新情報 その１
▼今回の記事の要約
今回はメインテーマとしてウクライナにおけるプーチンの本当の目的と狙いについて書く。これは日本ではほとんど報道されてない情報だ。
日本の主要メディアでは、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立が報道されない日はない。バイデン政権は２月にもロシアによるウクライナへの軍事侵攻があるとして、厳戒態勢にある。バイデン政権は８５００人の米軍部隊と４万人のＮＡＴＯ軍部隊を東ヨーロッパに展開し、ロシア軍の侵攻に備えている。
ロシアと欧米がこのような緊張した関係にあるのは、ロシアのプーチン政権が、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しないこと、ＮＡＴＯが東ヨーロッパで軍事演習しないことなどを、法的拘束力のある文書で約束することを求め、ウクライナ国境に１０万人を越えるロシア軍を展開したことにある。
これらの要求はあまりに大胆で、アメリカとＮＡＴＯが受け入れることとはまずないことははっきりしている。なぜプーチン政権が、このようにあまりにハードルの高い要求をしたのかなぞであった。その理由ははっきりとは分からなかった。
しかし最近、米軍の情報機関の背景をもつ人々や、軍事問題専門の調査ジャーナリストなどの分析から、プーチン政権の本当の狙いがどこにあるのかはっきりしてきた。それはＮＡＴＯからアメリカを孤立させ、結局ＮＡＴＯがロシアに対して軍事行動をすることが実質的に不可能であることを見せつけることであった。バイデン政権とＮＡＴＯはこの罠にはまってしまった。プーチンの全面的な勝利がすでに決定している。これを詳しく紹介する。
次に、アメリカのＵＦＯ分野の著名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウのペンタゴンからの最新情報を紹介する。米海軍がＵＦＯの存在を公式に認めてから、米国内のＵＦＯや地球外生物を巡る状況が大きく変化している。すでにＵＦＯや地球外生物の存在は完全に認められており、すでに地球外生物が地球で活動している可能性も自明視されている。
そんな状況で、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報もまじめに受け取られ、注目されている。これを詳しく紹介する。
前半の紹介
▼これはプーチンの罠か？プーチンの本当の狙い
それでは早速今回のメインテーマを書く。ウクライナにおけるプーチンの本当の狙いについてだ。驚くような事実が見えてくる。実はこれは、ＮＡＴＯの弱体化へと誘導するプーチンの洗練された罠だったのかもしれない。
いま日本の主要メディアでも、ほとんど毎日のようにロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻の危険性が報道されている。バイデン大統領は２月にもロシア軍の侵攻はあるとして、ＮＡＴＯを始めとした同盟国に最大限の警戒を促している。
一方、ロシアはこうした動きに強く反発し、欧米との緊張が深まっている。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、２０２２年で初めて記者会見し、アメリカなどの対応に不満をあらわにした。プーチン大統領は、「アメリカの一番の目的はウクライナの安全ではなく、ロシアの抑え込みだ。もっとも重要なロシアの懸念は(アメリカに)無視された」とした。
そしてロシアはアメリカに対して、一貫してＮＡＴＯが、ロシア側に拡大しないよう求めているが、プーチン大統領は、アメリカが１月末の文書で応じない姿勢を示したことを受け、「われわれを軍事的な紛争に巻き込もうとしている」と非難した。
こうした状況で、バイデン政権は８５００人の米軍即応部隊を４万人のＮＡＴＯ軍とともに東ヨーロッパに派遣し、ロシア軍のウクライナ侵攻に備えている。またアメリカ、イギリス、ポーランドなどは、ウクライナへの軍事支援を積極的に進めている。
いまロシア、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、そしてウクライナの間で外交交渉が続いているが、緊張緩和に向けた目だった成果は出ていない。下手をするとロシア軍がいきなりウクライナに軍事侵攻して、戦争が始まりそうな緊張感がある。少なくとも日本の主要メディアでは、そのように報道されている。
●なぜプーチンは無理な要求をしているのか？
ところで、すでに第674回の記事でも詳しく解説したように、１０万人規模のロシア軍のウクライナ国境への配備は、ウクライナが配備しつつあったトルコ製のＡＩ搭載ドローンによる東部親ロシア派への攻撃を牽制するためであった。
２０２０年８月、アルメニアとアゼルバイジャンとの間で「ナゴルノ・カラバフ」の領有を巡る紛争が始まり、トルコ製のＡＩ搭載ドローンを配備したアゼルバイジャンが圧勝した。この紛争はＡＩ搭載型ドローンの優秀性を見せつけるものとなった。
ウクライナからの分離・独立を求める東部親ロシア派との内戦が継続しているウクライナ政府は、戦闘の膠着状態を打開するために、このトルコ製ドローンの積極的な配備を進め、東部親ロシア派に対してこれを使用した。これによる東部親ロシア派の壊滅を恐れたロシアは、ウクライナ国境にロシア軍を展開して圧力をかけ、ウクライナ政府軍による親ロシア派への攻撃を停止させた。これにより、東部ウクライナの戦闘は小康状態に戻った。
しかしプーチンは、ウクライナの攻撃を牽制し戦闘を小康状態に引き戻した後もウクライナ国境に１０万人から１２万７０００人もの軍隊の駐留を続けた。そして、到底アメリカやＮＡＴＯがのめるはずもない要求を突き付けた。その主なものな次の３点である。
後半の紹介
▼リンダ・モートン・ハウの最新リーク情報
それでは今回最後のテーマを書く。ＵＦＯや地球外生物の調査報道では有名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウの最新情報だ。
最近、ＵＦＯや地球外生物の分野では非常に大きな変化が起きつつある。周知なように、２０２１年６月、米海軍は海軍機が撮影した３つの飛行物体の動画を公開し、これがＵＦＯであることを公式に認めた。それ以来、実の多くの情報が開示され、地球外生物から手に入れた反重力物質の存在まで国防総省の関係者によって公開されるにいたっている。
このような動きは、日本にもそれなりのインパクトを与えているようだ。ＮＨＫに「コズミック・フロント」という科学番組がある。宇宙をテーマにした天文学や宇宙物理学の番組だ。怪しい不確かな情報が紹介される余地はまったくない。
最近そのような「コズミック・フロント」が、ＵＦＯ特集を放映した。ＮＨＫがＵＦＯのような一般的には怪しいとされる情報を扱うとき、それらの現象を合理的な説明することで全面否定するのがつねであった。しかし今回のＵＦＯ特集は、ＵＦＯの実在を前提にするだけではなく、すでに地球外生物が地球上で活動している可能性すらも容認する内容だった。国防総省やＮＡＳＡの高官、さらには上院議員までインタビューし、ＵＦＯと地球外生物の存在がどこまで明らかになっているのか報告していた。
「コズミック・フロント ＵＦＯ特集」
●リンダ・モートン・ハウの最新情報
そうしたディスクロージャーが進む状況で、リンダ・モートン・ハウの情報はひときわ注目されている。これまで長い間アメリカでも、ＵＦＯや地球外生物などの情報は、日本同様怪しいアングラ系の情報として扱われていた。しかし、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報はこれまでとは大きく異なり、まじめに扱われるようになっている。地球外生物が地球で活動している確実な証拠として見られるようになっているのだ。今回は最新の情報を紹介する。
以下は、１月２２日にリンダ・モートン・ハウの動画チャンネルで公開されたものである。長いので２回に分けた。今回は前半である。
●地球外生物の実態
・すでに１９９０年代に集中的に行われたリモートビューイングで、複数の地球外生物の種族が地球で活動していることが知られている。それらの種族は善意のものもあれば、悪意に満ちたものもいた。
・２０２１年に画期的な本が出版された。「見知らぬ他者（The Unknouwn Other）」という本だ。リモートビューイングやサイキックな能力を活用して地球外生物にコンタクトする「OPUS」という組織が発行した本だ。
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第679回 見えたプーチンの真意、ロシアが勝った？リンダ・モートン・ハウの最新情報 その１
▼今回の記事の要約
今回はメインテーマとしてウクライナにおけるプーチンの本当の目的と狙いについて書く。これは日本ではほとんど報道されてない情報だ。
日本の主要メディアでは、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立が報道されない日はない。バイデン政権は２月にもロシアによるウクライナへの軍事侵攻があるとして、厳戒態勢にある。バイデン政権は８５００人の米軍部隊と４万人のＮＡＴＯ軍部隊を東ヨーロッパに展開し、ロシア軍の侵攻に備えている。
ロシアと欧米がこのような緊張した関係にあるのは、ロシアのプーチン政権が、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しないこと、ＮＡＴＯが東ヨーロッパで軍事演習しないことなどを、法的拘束力のある文書で約束することを求め、ウクライナ国境に１０万人を越えるロシア軍を展開したことにある。
これらの要求はあまりに大胆で、アメリカとＮＡＴＯが受け入れることとはまずないことははっきりしている。なぜプーチン政権が、このようにあまりにハードルの高い要求をしたのかなぞであった。その理由ははっきりとは分からなかった。
しかし最近、米軍の情報機関の背景をもつ人々や、軍事問題専門の調査ジャーナリストなどの分析から、プーチン政権の本当の狙いがどこにあるのかはっきりしてきた。それはＮＡＴＯからアメリカを孤立させ、結局ＮＡＴＯがロシアに対して軍事行動をすることが実質的に不可能であることを見せつけることであった。バイデン政権とＮＡＴＯはこの罠にはまってしまった。プーチンの全面的な勝利がすでに決定している。これを詳しく紹介する。
次に、アメリカのＵＦＯ分野の著名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウのペンタゴンからの最新情報を紹介する。米海軍がＵＦＯの存在を公式に認めてから、米国内のＵＦＯや地球外生物を巡る状況が大きく変化している。すでにＵＦＯや地球外生物の存在は完全に認められており、すでに地球外生物が地球で活動している可能性も自明視されている。
そんな状況で、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報もまじめに受け取られ、注目されている。これを詳しく紹介する。
前半の紹介
▼これはプーチンの罠か？プーチンの本当の狙い
それでは早速今回のメインテーマを書く。ウクライナにおけるプーチンの本当の狙いについてだ。驚くような事実が見えてくる。実はこれは、ＮＡＴＯの弱体化へと誘導するプーチンの洗練された罠だったのかもしれない。
いま日本の主要メディアでも、ほとんど毎日のようにロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻の危険性が報道されている。バイデン大統領は２月にもロシア軍の侵攻はあるとして、ＮＡＴＯを始めとした同盟国に最大限の警戒を促している。
一方、ロシアはこうした動きに強く反発し、欧米との緊張が深まっている。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、２０２２年で初めて記者会見し、アメリカなどの対応に不満をあらわにした。プーチン大統領は、「アメリカの一番の目的はウクライナの安全ではなく、ロシアの抑え込みだ。もっとも重要なロシアの懸念は(アメリカに)無視された」とした。
そしてロシアはアメリカに対して、一貫してＮＡＴＯが、ロシア側に拡大しないよう求めているが、プーチン大統領は、アメリカが１月末の文書で応じない姿勢を示したことを受け、「われわれを軍事的な紛争に巻き込もうとしている」と非難した。
こうした状況で、バイデン政権は８５００人の米軍即応部隊を４万人のＮＡＴＯ軍とともに東ヨーロッパに派遣し、ロシア軍のウクライナ侵攻に備えている。またアメリカ、イギリス、ポーランドなどは、ウクライナへの軍事支援を積極的に進めている。
いまロシア、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、そしてウクライナの間で外交交渉が続いているが、緊張緩和に向けた目だった成果は出ていない。下手をするとロシア軍がいきなりウクライナに軍事侵攻して、戦争が始まりそうな緊張感がある。少なくとも日本の主要メディアでは、そのように報道されている。
●なぜプーチンは無理な要求をしているのか？
ところで、すでに第674回の記事でも詳しく解説したように、１０万人規模のロシア軍のウクライナ国境への配備は、ウクライナが配備しつつあったトルコ製のＡＩ搭載ドローンによる東部親ロシア派への攻撃を牽制するためであった。
２０２０年８月、アルメニアとアゼルバイジャンとの間で「ナゴルノ・カラバフ」の領有を巡る紛争が始まり、トルコ製のＡＩ搭載ドローンを配備したアゼルバイジャンが圧勝した。この紛争はＡＩ搭載型ドローンの優秀性を見せつけるものとなった。
ウクライナからの分離・独立を求める東部親ロシア派との内戦が継続しているウクライナ政府は、戦闘の膠着状態を打開するために、このトルコ製ドローンの積極的な配備を進め、東部親ロシア派に対してこれを使用した。これによる東部親ロシア派の壊滅を恐れたロシアは、ウクライナ国境にロシア軍を展開して圧力をかけ、ウクライナ政府軍による親ロシア派への攻撃を停止させた。これにより、東部ウクライナの戦闘は小康状態に戻った。
しかしプーチンは、ウクライナの攻撃を牽制し戦闘を小康状態に引き戻した後もウクライナ国境に１０万人から１２万７０００人もの軍隊の駐留を続けた。そして、到底アメリカやＮＡＴＯがのめるはずもない要求を突き付けた。その主なものな次の３点である。
後半の紹介
▼リンダ・モートン・ハウの最新リーク情報
それでは今回最後のテーマを書く。ＵＦＯや地球外生物の調査報道では有名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウの最新情報だ。
最近、ＵＦＯや地球外生物の分野では非常に大きな変化が起きつつある。周知なように、２０２１年６月、米海軍は海軍機が撮影した３つの飛行物体の動画を公開し、これがＵＦＯであることを公式に認めた。それ以来、実の多くの情報が開示され、地球外生物から手に入れた反重力物質の存在まで国防総省の関係者によって公開されるにいたっている。
このような動きは、日本にもそれなりのインパクトを与えているようだ。ＮＨＫに「コズミック・フロント」という科学番組がある。宇宙をテーマにした天文学や宇宙物理学の番組だ。怪しい不確かな情報が紹介される余地はまったくない。
最近そのような「コズミック・フロント」が、ＵＦＯ特集を放映した。ＮＨＫがＵＦＯのような一般的には怪しいとされる情報を扱うとき、それらの現象を合理的な説明することで全面否定するのがつねであった。しかし今回のＵＦＯ特集は、ＵＦＯの実在を前提にするだけではなく、すでに地球外生物が地球上で活動している可能性すらも容認する内容だった。国防総省やＮＡＳＡの高官、さらには上院議員までインタビューし、ＵＦＯと地球外生物の存在がどこまで明らかになっているのか報告していた。
「コズミック・フロント ＵＦＯ特集」
●リンダ・モートン・ハウの最新情報
そうしたディスクロージャーが進む状況で、リンダ・モートン・ハウの情報はひときわ注目されている。これまで長い間アメリカでも、ＵＦＯや地球外生物などの情報は、日本同様怪しいアングラ系の情報として扱われていた。しかし、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報はこれまでとは大きく異なり、まじめに扱われるようになっている。地球外生物が地球で活動している確実な証拠として見られるようになっているのだ。今回は最新の情報を紹介する。
以下は、１月２２日にリンダ・モートン・ハウの動画チャンネルで公開されたものである。長いので２回に分けた。今回は前半である。
●地球外生物の実態
・すでに１９９０年代に集中的に行われたリモートビューイングで、複数の地球外生物の種族が地球で活動していることが知られている。それらの種族は善意のものもあれば、悪意に満ちたものもいた。
・２０２１年に画期的な本が出版された。「見知らぬ他者（The Unknouwn Other）」という本だ。リモートビューイングやサイキックな能力を活用して地球外生物にコンタクトする「OPUS」という組織が発行した本だ。
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アメリカの分裂
新刊本が2冊出ます！面白い内容になったかと思います。ぜひどうぞ！
Qアノン 陰謀の存在証明
『仕組まれたパンデミックと隠されたミッション これから世界で起きる4つのこと（徳間書店）』
MONEYVOICE賞のページ
新しいメルマガを出しました。こちらもぜひどうぞ！以下のリンクから登録できます。
ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン
いま急速に進んでいるブロックチェーン革命の実態を追いながら、有望な仮想通貨を紹介します！
メルマガのクレジットカード決済が苦手な方はこちらから。
未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ
ヤスの第4時産業革命とブロックチェーン
「ヤスの勉強会」第８２回のご案内
「ヤスの勉強会」の第８２回を開催します。
<「ヤスの勉強会」の第８２回を開催します。２０２１年になりました。２０２０年は大変な変化の年でしたが、今年ははどんな年になるのでしょうか？今回は全力で２０２１年がどんな年になるのか予想します。
※録画ビデオの配信
１月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
・新型コロナウイルス変異種の動向
・トランプの主導する国民運動
・イギリスとＥＵは大丈夫か？
・やはりグレートリセットなのか？
・人間の精神性と意識の変化
など。
よろしかったらぜひご参加ください。
日時：１月３０日、土曜日の夜までにビデオを配信
料金：４０００円
懇親会：ＺＯＯＭでオンライン開催
以下のメルアドから申し込んでください。
記載必要事項
名前（ふりがな）
住所 〒
メールアドレス
参加人数
懇親会の参加の有無
ytakashima@gmail.com
ツイッターに書き込むことにしました。よろしかったらフォローをどうぞ。日々情報を発信します。
https://twitter.com/ytaka2013/
いまアメリカが大荒れに荒れている。筆者は2018年3月に『2020年アメリカは分裂する! 我々は、まだ裏のアメリカ「オルト・アメリカを」知らない。アメリカはすでに内戦状態だ!（ヴォイス）』という本を書いた。いまアメリカで起こっていることを見ると当たっていたように思う。現状を理解するための一助になろと思うので、この本の第一章を掲載した。この文章を書いたのは2017年6月である。Qアノンが出現する4か月ほど前だ。ぜひ読んでほしい。プロモーションのビデオも作られたので、それも掲載する。
第一章
もうひとつのアメリカ、「オルト・アメリカ」とは？
アメリカは２０２０年代に分裂する！
２０１７年の１月、世界を席巻するグローバリゼーションの波に乗ることができず、没落してしまった中間層の怨念を勢いにして、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任した。それからというもの、伝えられてくるのはトランプ政権の混乱とトランプが引き起こす問題ばかりである。
トランプは就任早々、イスラム７カ国からの入国禁止や、メキシコとの国境の壁の建設、石油や石炭、天然ガスの環境規制の撤廃など、本来であれば長時間の議会の審議を経て実施されるべき過激な政策を、39の大統領令だけで実行しようとしたり、その場その場の感情を赤裸々にツイッターに書き込んでは、自ら外交問題まで引き起こしている。
さらにＣＩＡやＦＢＩなどの情報機関と敵対し、ＣＮＮを筆頭にアメリカの主要メディアを〝フェイクニュース〟と指弾するトランプに対し、ワシントンの政界では擁護する勢力も一定程度存在するものの、最近ではトランプは政権運営能力がまったくないということで、近い将来弾劾されるのではないかという観測さえある。
昨年の大統領選において、ウィキリークスはロシアが民主党全国委員会（ＤＮＣ）のサーバをハッキングしたとされる情報を公開した。それらの情報には、クリントンと民主党の〝闇の部分〟を暴露する情報が多く含まれていたので、クリントンの選挙キャンペーンが失速したと言われている。
トランプ陣営はロシアの政府関係者と頻繁に会っていたので、トランプはロシアと共謀することによって大統領選に勝利したのだと信じられていることから、民主党や共和党の主流派の一部、そして情報機関や主要メディアでは、そのことを材料にトランプを弾劾裁判にかけようとする動きがある。
弾劾に向けて動いているのは、民主党のアル・グリーンとブラッド・シャーマンというふたりの上院議員だ。７月23日、シャーマン議員は、トランプ大統領がロシアの選挙介入疑惑の捜査を妨害したとして、上院に弾劾決議を審議するように要請した。一方、多数派を占める共和党からは、クリントンのメール問題を先に捜査すべきだとの反対意見も出ている。
また、弾劾を目指す動きは市民運動としても活発に行なわれており、弾劾を要求するサイト『Impeach Donald Trump Now』には、１２月１６日現在で１３００万人を超える署名が集まっている。
このようなトランプ政権下の混乱ぶりを見るにつけ、アメリカという国の将来はいったいどうなってしまうのかと、大きな不安を感じずにはいられないだろう。
今、アメリカの将来に対する見通しが大きくふたつに分かれている。
民主党・共和党の両党でも比較的に楽観的な人々は、アメリカはこれまでも政治的な混乱を何度も繰り返してきたが、必ず民主主義と多様性の原則を掲げるリベラルなアメリカに戻っている、だから今回も、しばらくすれば安定するのだ、という意見だ。
一方、アメリカの将来を悲観する人々は、トランプ政権の出現で発生した政治的分裂は、歴史的に前例がないほど深く、これからはもう誰も予想することができない混乱期に突入すると見ているのだ。
本書の結論を先取りして言えば、アメリカ国家は２０２０年代に南北戦争以来の大混乱期に入り、国家としての体をなさなくなる可能性があるということだ。アメリカの分裂である。
アメリカを引き裂く力は、アメリカをふたつの方向へと分裂させる。ひとつは、自由と多様性を重んじる既存の「リベラルなアメリカ」であり、もうひとつは昨年の大統領選挙でトランプを通して覚醒した、陰謀論的で超保守的な「オルト・アメリカ（もうひとつのアメリカ＝オルタナティブ・アメリカ）」である。このふたつの勢力は、それぞれがまったく異なった世界観と現実認識を持っているがゆえに、両者の対立は極めて深刻だ。
さらにこの図式は、既存のワシントン政界と、「アメリカ第２革命」へと蜂起するオルト・アメリカとの対立でもある。ワシントン政界はトランプの追放を諦めないだろうし、オルト・アメリカもワシントン政界への攻撃を激化させ、暴力的な反乱に発展する可能性すらある。
はっきりしている点がひとつだけある。それは、たとえどのような極端な状況になったとしても、政治的な混乱や矛盾をコントロールできなくなるギリギリの状態にならない限り、われわれはその状況を認識することすらできないであろうということだ。アメリカ国内でも、日本のような外国であっても、トランプの勝利を予測できた者はほとんどいなかった。トランプの勝利はまさに寝耳に水だったのだ。それと同じようにアメリカの分裂も、政治的な矛盾が爆発する寸前まで、おそらく誰も予測することができないだろう。
日本のような外部からアメリカを見ているからわからないということではない。一般のアメリカ人やアメリカ国内の主要メディアでさえも、分裂の動きを事前に察知することは非常に困難なのである。なぜなら、特に主要メディアは、国家の分裂をもたらす政治的対立の原動力となっている重要な〝要素〟を完全に見落としているからだ。
この要素こそは、トランプを大統領に引き上げたものと同一だが、大統領選挙という文脈だけで理解すると本質が見えなくなる。
トランプは、生産拠点の海外移転の激増で没落した〝ラストベルト〟と呼ばれる地域が重要な支持基盤となった。ラストベルトはミシガンやオハイオ、ペンシルベニアなど、本来は民主党が比較的強い白人労働者層の多い地域だが、彼らがトランプ支持へと寝返ったのだ。
トランプとクリントンがわずか数パーセントの支持率で争っているとき、ラストベルトのトランプ支持への寝返りは、トランプを大統領へと押し上げる決定打となった。
しかし、ラストベルト、ブルーステーツ、レッドステーツといったような地域性の枠組や、「オルト・ライト」（オルタナ右翼＝主要保守以外の過激な右翼）というような政治運動の枠組みだけで理解すると、アメリカ国家を分裂させるほどの大きな力の正体を見極めることはできない。
ナチスが台頭しつあった１９２０年代のドイツでは、ナチスはミュンヘンを中心とした南ドイツやババリア地方の地方的な民族運動か、もしくは社会に不適応なゴロツキが引き起こしている単なる周辺的な政治運動と見られていた。
この運動がやがてはドイツ国民全体の心を捉え、ドイツ国家を根本から作り替えるとは誰も予想していなかったのである。同じように、現在のアメリカで起きている政治的な対立と分裂の状況を、単なる地域性の問題や一部の政治運動として限定された枠組みの中で理解してはならない。アメリカ国家を分裂へと引き込んでいる主要な力とは、アメリカ人たちの〝集合的な感情の流れ〟なのである。
それは、まさに表面には見えない深層海流のようであり、特定の地域や政治運動に限定されるものではない。ニューヨークのようなリベラルな大都市圏にも、荒廃したラストベルトの諸州にも、またウォール街の銀行で働く証券ブローカーにも、製造業の海外移転で職を失った労働者にも、地域や社会階層に関係なく、広く存在している感情の集合的な動きなのである。
この集合的な感情の流れは感情だけにとどまらず、価値観や現実認識などの世界観をも内包している。
主要メディアが代表している既存のリベラル層が、グローバリゼーションは世界的なトレンドであり、アメリカがこのトレンドを主導してこそ経済成長が加速し、みなが豊かになると信じているのに対し、トランプの勝利で垣間見えてきたもう一方の層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易政策をとり、世界からは孤立すべきだと信じている。
この両者の基本的な世界観の対立は、あらゆる分野に及び、もはや架橋できないほどの相違が生まれている。
前者が、国際関係は主権国家の集合体がアメリカ覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見ているのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またはフリーメイソンのような主権国家を超えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。
また、前者がアメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがって国民が選挙で選んだ政府、議会、司法のそれぞれ相互に独立した三者によって、政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者は〝ディープステーツ〟と呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって大半の政策が決定されていると見ている。
また、前者がアメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカ国家は、白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観をもとに再編成しなければならないと考えている。
また、前者が地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要だと見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見ても地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。
また、前者が国防省が実施しているプロジェクトは政府と議会の監督下にあり、政府の方針にしたがって運営されているはずだと理解しているのに対し、後者は国防省は国家予算を上回る使途不明金で運営される影の政府の一部であり、この組織は現代の科学技術よりもはるかに進んだテクノロジーを持ち、すでに遠い惑星の宇宙開発にさえ乗り出しており、地球外生物との接触も日常的に行なわれていると見ている。
このように見ると、後者の世界観は、少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物まで出てくるとなると、完全にアングラ系の文化でしかなく、まじめに取り扱う気すら起こらなくなってしまうかもしれない。
しかし、これら後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持している約40％のアメリカ国民と重なっているのである。
アメリカには『Coast to Coast AM』という全米最大の深夜ラジオ番組があり、４時間のプログラムを毎日放送している。聴視者は優に３００万人を超えているが、この番組の世界観こそがまさに後者の世界観であり、トランプの支持者たちが好んで聞いているのである。
後者を代表する政治的な主張の数々は、これまではラストベルトやレッドステーツなどの地域や、オルト・ライトのような政治集団に限定されたものとして見られてきたし、フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物などに連なる世界観は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。
しかし今では、アメリカにおける後者の規模は、地域性や政治運動、サブカルなどという言葉で限定される規模をはるかに超えてしまっているのだ。日本ではほとんど知られていないようなもうひとつのアメリカ、つまり「オルト・アメリカ」が存在しているのである。
先ほどの前者が、われわれがよく知っている既存のリベラルなアメリカだが、それを「表のアメリカ」だとすれば、後者のアメリカは「裏のアメリカ」ということになる。
本書では、この「もうひとつのアメリカ」「裏のアメリカ」を「オルト・アメリカ」と呼ぶことにする。
まったく報道されないオルト・アメリカ
オルト・アメリカは、日本のような外国のみならず、アメリカ本国の主要メディアでもほとんど報じられることはない。「表のアメリカ」のほとんどの住民たちは、すでにアメリカ国民の約40％がオルト・アメリカに巻き込まれているというのに、オルト・アメリカの存在すら知らないのである。
「私は信じている。ドナルド・トランプ氏は大統領にはならないとね。ならないと確信する理由はこうだ。私はアメリカ国民を信じているからだ。国民は気づくだろう。大統領の仕事は重大なものであり、トーク番組やリアリティー番組のホストとはわけが違うのだと」
右は、アメリカ国民の良識を信じ、トランプのような人物を大統領に選ぶことはないだろうと期待する第44代アメリカ大統領オバマの言葉だ。
しかし問題は、オバマが信頼をおくアメリカ人たちに共通していた良識は、もはやアメリカには存在していないという事実なのである。すでにオルト・アメリカというまったく別の領域が生まれており、それはオバマの考えるような良識とは異なる良識を持つアメリカなのだ。
こうした陰謀論的でオカルト的、そしてキリスト教の原理主義を容認し、ときとして人種差別主義的な言動を見せるオルト・アメリカの存在は、既存の良識しか持ち合わせていない表のアメリカの住民たちにとっては、どうしても認めることができないことなのかもしれない。
どんな人間であっても、自分の認識能力を超える現実に直面すると、その現実がまったく存在していないかのような態度を取ることがある。現実否認である。しかし現実否認が難しいことがわかると、今度はその現実を矮小化し、取るに足らないものとして扱うようになる。
たとえば、数日以内に首都直下型の地震が起こる可能性が高いと、信頼できるネットの多くの地震予報サイトで警告されたとしよう。明日にも現在の自分の生活が根底から崩れるかもしれないのだが、そのような現実は認めたくないので、どうせ「ネット」の情報だからアテにならないと自分を安心させ、本当に大地震が迫っているかもしれないという現実から逃避してまう。
「ラストベルト」や「オルト・ライト」といったカテゴリー化は、こうした現実否認の態度の一環なのだ。
もちろんラストベルトやオルト・ライトは、特定の政治的傾向を持つ地域として、また極端なイデオロギーを主張する政治運動として現実に存在している。筆者はそうした現実を否定しようとしているわけではない。筆者が言いたいのは、オルト・アメリカは、そのようなカテゴリーにはもはや収まらないほど、地域の規模も広がっており、その影響下にある運動体の数も圧倒的に多く、すさまじい勢いで巨大化しているということなのだ。
オルト・アメリカには非常にアクティブな領域があり、そこには表のアメリカとは異なった視点から現実を報道する、独自のニュースサイトやジャーナリズムが存在する。また、国民の意思とは関係のない影の政府の支配からアメリカを解放するために結集した、数多くの政治運動や社会運動の組織体も存在する。今、こうしたエネルギーに満ちた活動から、アメリカの未来を決定する動きがはじまる可能性が高まっているのである。
しかしアメリカでは、今起きている事態が報道されることはほとんどない。われわれは、混乱が手のつけられないほど拡大して初めて、事態を知ることになるのだ。大統領選におけるトランプの勝利を予測できなかった現実否認のメカニズムは、今なお生きているのである。
本書は、こうしたオルト・アメリカの領域で拡散しているふたつのイメージに焦点をあて、オルト・アメリカに渦巻く集合的な意識が、どちらの方向に向かっていくのか検証していく。
ふたつのイメージとはすなわち、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にしてアメリカを作り替える「終末論的革命」と、共生的な民主主義の新時代を拓く「アメリカ第２革命」だ。
「終末論的革命」は、グローバリゼーションの拡大によって没落した中間層の怨念を背景に形成される概念で、既存のシステムを破壊するとともに、ホワイト・ナショナリストや白人至上主義者などの極右グループを巻き込んで、ヨハネの黙示録のハルマゲドンの実現へと突き進むという、もっとも過激な暴力革命のことだ。
一方、「アメリカ第２革命」は、やはり行きすぎたグローバリゼーションが生み出した経済格差に疑念を抱き、かつての自由、平等、人権、民主主義など、18世紀のアメリカ建国時の理念を取り戻すために既存のシステムを変革し、国民の合意・協調のもとに新生アメリカを創造しようとする革命のことである。
そうした概念は、多くのアメリカ人の集合意識に地下水脈のように流れており、明確な形はとらないものの、サブカルやオカルト。スピリチュアリズムなど、アメリカのポップカルチャーを扱うメディアなどでは、これまでもコンテンツとして頻出してきた概念なのである。
今、それらのコンテンツは、主要メディアとは一線を画する「オルト・メディア」に結集し、その支持率や発信力はマスメディアを脅かす存在となっている。
いずれにしても、両革命の中核となる人々の集合意識に潜在していた怨念は、２０１６年の大統領選挙を通じて、とうとうトランプ大統領を誕生させたが、現在のトランプ政権の混乱・迷走を見ると、「終末論的革命」への道を歩み出している可能性が極めて高いと言える。
その道は必ず、非人道的な暴力を呼び、破壊をもたらし、アメリカを分裂させ、アメリカ国家の存亡にかかわる内乱へと発展するだろう。しかも、その混乱はアメリカ国内のみならず、ヨーロッパ全土に拡大する可能性すらあるのだ。その理由をこれから詳しく検証していくことにしよう。
本書では、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にした白人至上主義的な暴力革命について触れる場合は、「終末論的革命」と呼ぶことにする。そのほか特定の文脈以外では、アメリカ全体の再生・再創造を表わす革命という意味で、「アメリカ第２革命」と呼ぶ。
以上
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「ヤスの勉強会」第８２回のご案内
「ヤスの勉強会」の第８２回を開催します。
<「ヤスの勉強会」の第８２回を開催します。２０２１年になりました。２０２０年は大変な変化の年でしたが、今年ははどんな年になるのでしょうか？今回は全力で２０２１年がどんな年になるのか予想します。
※録画ビデオの配信
１月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
・新型コロナウイルス変異種の動向
・トランプの主導する国民運動
・イギリスとＥＵは大丈夫か？
・やはりグレートリセットなのか？
・人間の精神性と意識の変化
など。
よろしかったらぜひご参加ください。
日時：１月３０日、土曜日の夜までにビデオを配信
料金：４０００円
懇親会：ＺＯＯＭでオンライン開催
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ツイッターに書き込むことにしました。よろしかったらフォローをどうぞ。日々情報を発信します。
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いまアメリカが大荒れに荒れている。筆者は2018年3月に『2020年アメリカは分裂する! 我々は、まだ裏のアメリカ「オルト・アメリカを」知らない。アメリカはすでに内戦状態だ!（ヴォイス）』という本を書いた。いまアメリカで起こっていることを見ると当たっていたように思う。現状を理解するための一助になろと思うので、この本の第一章を掲載した。この文章を書いたのは2017年6月である。Qアノンが出現する4か月ほど前だ。ぜひ読んでほしい。プロモーションのビデオも作られたので、それも掲載する。
第一章
もうひとつのアメリカ、「オルト・アメリカ」とは？
アメリカは２０２０年代に分裂する！
２０１７年の１月、世界を席巻するグローバリゼーションの波に乗ることができず、没落してしまった中間層の怨念を勢いにして、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任した。それからというもの、伝えられてくるのはトランプ政権の混乱とトランプが引き起こす問題ばかりである。
トランプは就任早々、イスラム７カ国からの入国禁止や、メキシコとの国境の壁の建設、石油や石炭、天然ガスの環境規制の撤廃など、本来であれば長時間の議会の審議を経て実施されるべき過激な政策を、39の大統領令だけで実行しようとしたり、その場その場の感情を赤裸々にツイッターに書き込んでは、自ら外交問題まで引き起こしている。
さらにＣＩＡやＦＢＩなどの情報機関と敵対し、ＣＮＮを筆頭にアメリカの主要メディアを〝フェイクニュース〟と指弾するトランプに対し、ワシントンの政界では擁護する勢力も一定程度存在するものの、最近ではトランプは政権運営能力がまったくないということで、近い将来弾劾されるのではないかという観測さえある。
昨年の大統領選において、ウィキリークスはロシアが民主党全国委員会（ＤＮＣ）のサーバをハッキングしたとされる情報を公開した。それらの情報には、クリントンと民主党の〝闇の部分〟を暴露する情報が多く含まれていたので、クリントンの選挙キャンペーンが失速したと言われている。
トランプ陣営はロシアの政府関係者と頻繁に会っていたので、トランプはロシアと共謀することによって大統領選に勝利したのだと信じられていることから、民主党や共和党の主流派の一部、そして情報機関や主要メディアでは、そのことを材料にトランプを弾劾裁判にかけようとする動きがある。
弾劾に向けて動いているのは、民主党のアル・グリーンとブラッド・シャーマンというふたりの上院議員だ。７月23日、シャーマン議員は、トランプ大統領がロシアの選挙介入疑惑の捜査を妨害したとして、上院に弾劾決議を審議するように要請した。一方、多数派を占める共和党からは、クリントンのメール問題を先に捜査すべきだとの反対意見も出ている。
また、弾劾を目指す動きは市民運動としても活発に行なわれており、弾劾を要求するサイト『Impeach Donald Trump Now』には、１２月１６日現在で１３００万人を超える署名が集まっている。
このようなトランプ政権下の混乱ぶりを見るにつけ、アメリカという国の将来はいったいどうなってしまうのかと、大きな不安を感じずにはいられないだろう。
今、アメリカの将来に対する見通しが大きくふたつに分かれている。
民主党・共和党の両党でも比較的に楽観的な人々は、アメリカはこれまでも政治的な混乱を何度も繰り返してきたが、必ず民主主義と多様性の原則を掲げるリベラルなアメリカに戻っている、だから今回も、しばらくすれば安定するのだ、という意見だ。
一方、アメリカの将来を悲観する人々は、トランプ政権の出現で発生した政治的分裂は、歴史的に前例がないほど深く、これからはもう誰も予想することができない混乱期に突入すると見ているのだ。
本書の結論を先取りして言えば、アメリカ国家は２０２０年代に南北戦争以来の大混乱期に入り、国家としての体をなさなくなる可能性があるということだ。アメリカの分裂である。
アメリカを引き裂く力は、アメリカをふたつの方向へと分裂させる。ひとつは、自由と多様性を重んじる既存の「リベラルなアメリカ」であり、もうひとつは昨年の大統領選挙でトランプを通して覚醒した、陰謀論的で超保守的な「オルト・アメリカ（もうひとつのアメリカ＝オルタナティブ・アメリカ）」である。このふたつの勢力は、それぞれがまったく異なった世界観と現実認識を持っているがゆえに、両者の対立は極めて深刻だ。
さらにこの図式は、既存のワシントン政界と、「アメリカ第２革命」へと蜂起するオルト・アメリカとの対立でもある。ワシントン政界はトランプの追放を諦めないだろうし、オルト・アメリカもワシントン政界への攻撃を激化させ、暴力的な反乱に発展する可能性すらある。
はっきりしている点がひとつだけある。それは、たとえどのような極端な状況になったとしても、政治的な混乱や矛盾をコントロールできなくなるギリギリの状態にならない限り、われわれはその状況を認識することすらできないであろうということだ。アメリカ国内でも、日本のような外国であっても、トランプの勝利を予測できた者はほとんどいなかった。トランプの勝利はまさに寝耳に水だったのだ。それと同じようにアメリカの分裂も、政治的な矛盾が爆発する寸前まで、おそらく誰も予測することができないだろう。
日本のような外部からアメリカを見ているからわからないということではない。一般のアメリカ人やアメリカ国内の主要メディアでさえも、分裂の動きを事前に察知することは非常に困難なのである。なぜなら、特に主要メディアは、国家の分裂をもたらす政治的対立の原動力となっている重要な〝要素〟を完全に見落としているからだ。
この要素こそは、トランプを大統領に引き上げたものと同一だが、大統領選挙という文脈だけで理解すると本質が見えなくなる。
トランプは、生産拠点の海外移転の激増で没落した〝ラストベルト〟と呼ばれる地域が重要な支持基盤となった。ラストベルトはミシガンやオハイオ、ペンシルベニアなど、本来は民主党が比較的強い白人労働者層の多い地域だが、彼らがトランプ支持へと寝返ったのだ。
トランプとクリントンがわずか数パーセントの支持率で争っているとき、ラストベルトのトランプ支持への寝返りは、トランプを大統領へと押し上げる決定打となった。
しかし、ラストベルト、ブルーステーツ、レッドステーツといったような地域性の枠組や、「オルト・ライト」（オルタナ右翼＝主要保守以外の過激な右翼）というような政治運動の枠組みだけで理解すると、アメリカ国家を分裂させるほどの大きな力の正体を見極めることはできない。
ナチスが台頭しつあった１９２０年代のドイツでは、ナチスはミュンヘンを中心とした南ドイツやババリア地方の地方的な民族運動か、もしくは社会に不適応なゴロツキが引き起こしている単なる周辺的な政治運動と見られていた。
この運動がやがてはドイツ国民全体の心を捉え、ドイツ国家を根本から作り替えるとは誰も予想していなかったのである。同じように、現在のアメリカで起きている政治的な対立と分裂の状況を、単なる地域性の問題や一部の政治運動として限定された枠組みの中で理解してはならない。アメリカ国家を分裂へと引き込んでいる主要な力とは、アメリカ人たちの〝集合的な感情の流れ〟なのである。
それは、まさに表面には見えない深層海流のようであり、特定の地域や政治運動に限定されるものではない。ニューヨークのようなリベラルな大都市圏にも、荒廃したラストベルトの諸州にも、またウォール街の銀行で働く証券ブローカーにも、製造業の海外移転で職を失った労働者にも、地域や社会階層に関係なく、広く存在している感情の集合的な動きなのである。
この集合的な感情の流れは感情だけにとどまらず、価値観や現実認識などの世界観をも内包している。
主要メディアが代表している既存のリベラル層が、グローバリゼーションは世界的なトレンドであり、アメリカがこのトレンドを主導してこそ経済成長が加速し、みなが豊かになると信じているのに対し、トランプの勝利で垣間見えてきたもう一方の層は、グローバリゼーションは格差の拡大による貧困しかもたらさないので、アメリカ国民の利益を第一に考えて保護貿易政策をとり、世界からは孤立すべきだと信じている。
この両者の基本的な世界観の対立は、あらゆる分野に及び、もはや架橋できないほどの相違が生まれている。
前者が、国際関係は主権国家の集合体がアメリカ覇権の国際秩序をベースにして、国益を最大化するために相互に関係する戦略的な世界だと見ているのに対し、後者は、世界はロックフェラーやロスチャイルド、またはフリーメイソンのような主権国家を超えた力を持つ秘密結社の計画によって決まると考えている。
また、前者がアメリカはときとして機能不全に陥りながらも、憲法の規定にしたがって国民が選挙で選んだ政府、議会、司法のそれぞれ相互に独立した三者によって、政治の方向性が決定される民主主義国家であると理解しているのに対し、後者は〝ディープステーツ〟と呼ばれる政府の監督の及ばない情報機関や、国務省を中心にした影の政府、そして肥大化した軍産複合体など、政府を圧倒的に凌駕する力を持つ機関によって大半の政策が決定されていると見ている。
また、前者がアメリカは自由を求めてやってきた人々の移民国家であり、言論の自由と宗教や人種の多様性を維持することこそ国是であると考えているのに対し、後者はアメリカの宗教的な多様性はテロリストを生む源泉であり、基本的にアメリカ国家は、白人を中心としたユダヤ・キリスト教の価値観をもとに再編成しなければならないと考えている。
また、前者が地球温暖化はアメリカも責任の一端を担わなければならない地球的な脅威であり、温暖化ガス抑制のパリ協定締結こそ重要だと見ているのに対し、後者は地球温暖化は実際には存在せず、太陽の活動周期から見ても地球は寒冷化に向かっており、パリ協定から早期に脱退すべきだと考えている。
また、前者が国防省が実施しているプロジェクトは政府と議会の監督下にあり、政府の方針にしたがって運営されているはずだと理解しているのに対し、後者は国防省は国家予算を上回る使途不明金で運営される影の政府の一部であり、この組織は現代の科学技術よりもはるかに進んだテクノロジーを持ち、すでに遠い惑星の宇宙開発にさえ乗り出しており、地球外生物との接触も日常的に行なわれていると見ている。
このように見ると、後者の世界観は、少数のオタクが共有するサブカルの陰謀論にしか見えない。フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物まで出てくるとなると、完全にアングラ系の文化でしかなく、まじめに取り扱う気すら起こらなくなってしまうかもしれない。
しかし、これら後者の世界観の支持者は、おそらくトランプを支持している約40％のアメリカ国民と重なっているのである。
アメリカには『Coast to Coast AM』という全米最大の深夜ラジオ番組があり、４時間のプログラムを毎日放送している。聴視者は優に３００万人を超えているが、この番組の世界観こそがまさに後者の世界観であり、トランプの支持者たちが好んで聞いているのである。
後者を代表する政治的な主張の数々は、これまではラストベルトやレッドステーツなどの地域や、オルト・ライトのような政治集団に限定されたものとして見られてきたし、フリーメイソンや影の政府、そして地球外生物などに連なる世界観は、サブカル、アングラ、オカルトとしてオタク系の裏文化の一部としてみなされてきた。
しかし今では、アメリカにおける後者の規模は、地域性や政治運動、サブカルなどという言葉で限定される規模をはるかに超えてしまっているのだ。日本ではほとんど知られていないようなもうひとつのアメリカ、つまり「オルト・アメリカ」が存在しているのである。
先ほどの前者が、われわれがよく知っている既存のリベラルなアメリカだが、それを「表のアメリカ」だとすれば、後者のアメリカは「裏のアメリカ」ということになる。
本書では、この「もうひとつのアメリカ」「裏のアメリカ」を「オルト・アメリカ」と呼ぶことにする。
まったく報道されないオルト・アメリカ
オルト・アメリカは、日本のような外国のみならず、アメリカ本国の主要メディアでもほとんど報じられることはない。「表のアメリカ」のほとんどの住民たちは、すでにアメリカ国民の約40％がオルト・アメリカに巻き込まれているというのに、オルト・アメリカの存在すら知らないのである。
「私は信じている。ドナルド・トランプ氏は大統領にはならないとね。ならないと確信する理由はこうだ。私はアメリカ国民を信じているからだ。国民は気づくだろう。大統領の仕事は重大なものであり、トーク番組やリアリティー番組のホストとはわけが違うのだと」
右は、アメリカ国民の良識を信じ、トランプのような人物を大統領に選ぶことはないだろうと期待する第44代アメリカ大統領オバマの言葉だ。
しかし問題は、オバマが信頼をおくアメリカ人たちに共通していた良識は、もはやアメリカには存在していないという事実なのである。すでにオルト・アメリカというまったく別の領域が生まれており、それはオバマの考えるような良識とは異なる良識を持つアメリカなのだ。
こうした陰謀論的でオカルト的、そしてキリスト教の原理主義を容認し、ときとして人種差別主義的な言動を見せるオルト・アメリカの存在は、既存の良識しか持ち合わせていない表のアメリカの住民たちにとっては、どうしても認めることができないことなのかもしれない。
どんな人間であっても、自分の認識能力を超える現実に直面すると、その現実がまったく存在していないかのような態度を取ることがある。現実否認である。しかし現実否認が難しいことがわかると、今度はその現実を矮小化し、取るに足らないものとして扱うようになる。
たとえば、数日以内に首都直下型の地震が起こる可能性が高いと、信頼できるネットの多くの地震予報サイトで警告されたとしよう。明日にも現在の自分の生活が根底から崩れるかもしれないのだが、そのような現実は認めたくないので、どうせ「ネット」の情報だからアテにならないと自分を安心させ、本当に大地震が迫っているかもしれないという現実から逃避してまう。
「ラストベルト」や「オルト・ライト」といったカテゴリー化は、こうした現実否認の態度の一環なのだ。
もちろんラストベルトやオルト・ライトは、特定の政治的傾向を持つ地域として、また極端なイデオロギーを主張する政治運動として現実に存在している。筆者はそうした現実を否定しようとしているわけではない。筆者が言いたいのは、オルト・アメリカは、そのようなカテゴリーにはもはや収まらないほど、地域の規模も広がっており、その影響下にある運動体の数も圧倒的に多く、すさまじい勢いで巨大化しているということなのだ。
オルト・アメリカには非常にアクティブな領域があり、そこには表のアメリカとは異なった視点から現実を報道する、独自のニュースサイトやジャーナリズムが存在する。また、国民の意思とは関係のない影の政府の支配からアメリカを解放するために結集した、数多くの政治運動や社会運動の組織体も存在する。今、こうしたエネルギーに満ちた活動から、アメリカの未来を決定する動きがはじまる可能性が高まっているのである。
しかしアメリカでは、今起きている事態が報道されることはほとんどない。われわれは、混乱が手のつけられないほど拡大して初めて、事態を知ることになるのだ。大統領選におけるトランプの勝利を予測できなかった現実否認のメカニズムは、今なお生きているのである。
本書は、こうしたオルト・アメリカの領域で拡散しているふたつのイメージに焦点をあて、オルト・アメリカに渦巻く集合的な意識が、どちらの方向に向かっていくのか検証していく。
ふたつのイメージとはすなわち、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にしてアメリカを作り替える「終末論的革命」と、共生的な民主主義の新時代を拓く「アメリカ第２革命」だ。
「終末論的革命」は、グローバリゼーションの拡大によって没落した中間層の怨念を背景に形成される概念で、既存のシステムを破壊するとともに、ホワイト・ナショナリストや白人至上主義者などの極右グループを巻き込んで、ヨハネの黙示録のハルマゲドンの実現へと突き進むという、もっとも過激な暴力革命のことだ。
一方、「アメリカ第２革命」は、やはり行きすぎたグローバリゼーションが生み出した経済格差に疑念を抱き、かつての自由、平等、人権、民主主義など、18世紀のアメリカ建国時の理念を取り戻すために既存のシステムを変革し、国民の合意・協調のもとに新生アメリカを創造しようとする革命のことである。
そうした概念は、多くのアメリカ人の集合意識に地下水脈のように流れており、明確な形はとらないものの、サブカルやオカルト。スピリチュアリズムなど、アメリカのポップカルチャーを扱うメディアなどでは、これまでもコンテンツとして頻出してきた概念なのである。
今、それらのコンテンツは、主要メディアとは一線を画する「オルト・メディア」に結集し、その支持率や発信力はマスメディアを脅かす存在となっている。
いずれにしても、両革命の中核となる人々の集合意識に潜在していた怨念は、２０１６年の大統領選挙を通じて、とうとうトランプ大統領を誕生させたが、現在のトランプ政権の混乱・迷走を見ると、「終末論的革命」への道を歩み出している可能性が極めて高いと言える。
その道は必ず、非人道的な暴力を呼び、破壊をもたらし、アメリカを分裂させ、アメリカ国家の存亡にかかわる内乱へと発展するだろう。しかも、その混乱はアメリカ国内のみならず、ヨーロッパ全土に拡大する可能性すらあるのだ。その理由をこれから詳しく検証していくことにしよう。
本書では、ユダヤ・キリスト教の価値を前提にした白人至上主義的な暴力革命について触れる場合は、「終末論的革命」と呼ぶことにする。そのほか特定の文脈以外では、アメリカ全体の再生・再創造を表わす革命という意味で、「アメリカ第２革命」と呼ぶ。
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今週のメルマガの内容
「ヤスの勉強会」第７８回のご案内
「ヤスの勉強会」の第７８回を開催します。米中戦争の懸念が高まっています。これから戦争になるのでしょうか？日本はこの戦争に引きずられて、巻き込まれるのでしょうか？さらに、東地中海の情勢が緊張しています。トルコとギリシャは武力衝突直前の状態です。これからどうなるのか、全力で予測します。
※録画ビデオの配信
９月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
・米中戦争の可能性は？
・高度管理社会へとまっしぐら突き進む
・市民社会再建の道はあるのか？
・アメリカ国内の対立は内戦に突き進むのか？
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第605回 安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音 後編、パーカーの最新大統領選挙予言
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▼今回の記事
今回はの記事は前回の続きである。安倍首相が辞任を表明した。実はこの辞任の背景にはトランプ政権からの圧力があったようだ。この圧力の背景には、中国の本格的な封じ込めをねらうアメリカの戦略がある。これには日本の未来がかかっている。重要だ。
「ファティマの予言」の真実のドキュメンタリーを見た。これは衝撃的な内容だった。かなり長くなるので、これは次回のメインテーマにする。今回は、クレイグ・ハミルトン・パーカーの米大統領選予言を紹介する。
▼安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音
それでは早速今回のメインテーマを書く。安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画についてである。驚くことも多いと思う。これは前回の記事の後編である。
安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。
いつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは１割程度とされ、８割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り１割の患者は、半年以上にわたって症状が治まらない慢性持続型と呼ばれる。安倍首相はこの「再燃寛解型」であったと思われる。
新型コロナウイルスの蔓延、それに伴う予想を越えた経済の地盤沈下、そして米中対立の激化など緊急の対応を要求する課題が多く、その激務とストレスから、かねてから患っていた潰瘍性大腸炎がぶり返し、今回の辞任に至ったというのがもっぱらの報道である。
もちろん、病気の再発が安倍首相辞任の直接的な原因であったことは疑えないが、安倍を辞任に追い込んだ別な原因があった可能性が高いことがさまざまな方面から指摘されている。
●７月３０日に出されたアメリカのレポート
すでにネットでは情報として出回っているので周知かもしれないが、安倍首相を辞任させる圧力になったのは、「ＣＳＩＳ」というアメリカの安全保障系のシンクタンクから発表されたレポートであった。
ちなみに「ＣＳＩＳ」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のトランプ政権の対日外交政策にも影響力があるといわれている。そのため「ＣＳＩＳ」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。
７月３０日、「ＣＳＩＳ」から「日本における中国の影響：どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。
このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。
今回の「ＣＳＩＳ」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。
●強くはない中国の影響力
このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Ｋポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。
これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。
●レポートの批判
このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。
「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に５匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、２０１９年４月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した。」
これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは７月３０日である。８月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。
●過去のレポートの影響力
だが、「ＣＳＩＳ」のようなアメリカの歴代政権に近いシンクタンクがレポートを出したとしても、日本に政策変更を迫ったり、また最悪の場合は首相を辞任させるだけの影響力はあるのだろうか？ちょっと想像できないかもしれない。しかしながら、そのような例は過去に枚挙のいとまがない。比較的に最近の例を見て見よう。
続きは以下で。
まぐまぐ
フーミー
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第127回 顔面認証とブロックチェーン その１
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▼今回の記事
前回の記事では「デジタル人民元」と「リブラ」の新しい動きについて書くと予告したが、もう少し情報を集めたいので次回以降に書くことにする。ご了承願いたい。興味深い情報が集まっている。
新型コロナウイルスのパンデミックを背景にした社会不安の増大で、国民を管理する高度監視社会への動きが進んでいる。今回は、監視システムの基礎になっている顔面認証システムとブロックチェーンについて紹介する。
▼パンデミックで導入が進む高度監視システム
新型コロナウイルスのパンデミックが背景となり、欧米を中心に社会不安が起こっている。アメリカでは、５月２５日に起こったジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに盛り上がった「ＢＬＭ（ブラック・ライブス・マター）」運動は全米に拡大し、いまも収まる気配がない。すでに７月初旬の時点で、全米４６００カ所で抗議運動が起こり、２６００万人が参加している。
そして、法と秩序の維持を訴えるトランプの熱烈な支持者である「オルト・ライト（極右）」運動との間で激しい衝突も起こり、銃撃戦による死者も出ている。大統領選挙が近くなるにつれ、左右両派が暴力的に激突する銃撃事件も増えるものと思われる。
一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどのヨーロッパ諸国では、人種差別に抗議する「ＢＬＭ」運動のほか、長引く行動規制とそれによる経済低迷に抗議する運動が広まっている。警察部隊との暴力的な衝突も日常的な光景になりつつある。
特に欧米を中心としたこのような社会不安の増大のなか、社会の安定と安全を求める声は強くなっている。抗議運動への参加者が増える一方、これに強い危機感を感じ、安全と安定の保証を政府に要求する国民も増えている。
●高度監視システムの導入
そうした国民の声に答え、社会不安の発生を事前に探知して抑止するためのシステムとして注目されているのが、高度監視システムだ。これは、都市のあらゆる場所に設置されているカメラを利用した顔面認証システムが基礎になっている。これは警察が、社会規範の侵犯や破壊行為、またテロの発生の可能性を事前に感知して、対処できるようにしたシステムである。特に欧米を中心この導入がいま急ピッチで進められている。日本でも２０２１年のオリンピックを契機に、大規模に導入される予定だ。
もちろん顔面認証に基づいた高度監視システムは、新型コロナウイルスの感染者をトラッキングし、その人物の行動履歴から、感染を拡大させた可能性のある場所を特定することもできる。新型コロナウイルスと共存するためには、顔面認証のテクノロジーをベースにした行動監視システムの導入は不可欠だという意見も多い。
●中国の行動監視システム
この分野でもっとも進んでいるのが、共産党一党独裁の中国である。すでに以前から高度監視システムの導入は進んでいたが、新型コロナウイルスの蔓延で導入は一気に加速化している。以下のようなシステムだ。
続きは以下で。
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ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測
「ヤスの勉強会」の第７８回を開催します。米中戦争の懸念が高まっています。これから戦争になるのでしょうか？日本はこの戦争に引きずられて、巻き込まれるのでしょうか？さらに、東地中海の情勢が緊張しています。トルコとギリシャは武力衝突直前の状態です。これからどうなるのか、全力で予測します。
※録画ビデオの配信
９月になっても新型コロナウイルスの蔓延は完全には収まっていない。勉強会は、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。
【主な内容】
・米中戦争の可能性は？
・高度管理社会へとまっしぐら突き進む
・市民社会再建の道はあるのか？
・アメリカ国内の対立は内戦に突き進むのか？
・一触即発の東地中海
・人間の精神性と意識の変化
など。
よろしかったらぜひご参加ください。
日時：９月２６日、土曜日の夜までにビデオを配信
料金：４０００円
懇親会：ＺＯＯＭでオンライン開催
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第605回 安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音 後編、パーカーの最新大統領選挙予言
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▼今回の記事
今回はの記事は前回の続きである。安倍首相が辞任を表明した。実はこの辞任の背景にはトランプ政権からの圧力があったようだ。この圧力の背景には、中国の本格的な封じ込めをねらうアメリカの戦略がある。これには日本の未来がかかっている。重要だ。
「ファティマの予言」の真実のドキュメンタリーを見た。これは衝撃的な内容だった。かなり長くなるので、これは次回のメインテーマにする。今回は、クレイグ・ハミルトン・パーカーの米大統領選予言を紹介する。
▼安倍辞任の本当の理由、アメリカの本音
それでは早速今回のメインテーマを書く。安倍首相辞任の背景にあるトランプ政権の圧力と、その理由になっているアメリカの長期計画についてである。驚くことも多いと思う。これは前回の記事の後編である。
安倍首相が突然と辞任した。辞任の理由は潰瘍性大腸炎だった。これは難病に指定されたやっかいな病気である。大腸の粘膜に潰瘍やただれができる炎症性の疾患で、下痢や下血、腹痛を繰り返し、重症の場合は手術で大腸をすべて取らなければならない場合もある。
いつかの治療薬があるが、薬で完全に治って再発しないのは１割程度とされ、８割ぐらいの患者は一時的に症状は治まっても再び発症する「再燃寛解型」と呼ばれるタイプに分類される。さらに残り１割の患者は、半年以上にわたって症状が治まらない慢性持続型と呼ばれる。安倍首相はこの「再燃寛解型」であったと思われる。
新型コロナウイルスの蔓延、それに伴う予想を越えた経済の地盤沈下、そして米中対立の激化など緊急の対応を要求する課題が多く、その激務とストレスから、かねてから患っていた潰瘍性大腸炎がぶり返し、今回の辞任に至ったというのがもっぱらの報道である。
もちろん、病気の再発が安倍首相辞任の直接的な原因であったことは疑えないが、安倍を辞任に追い込んだ別な原因があった可能性が高いことがさまざまな方面から指摘されている。
●７月３０日に出されたアメリカのレポート
すでにネットでは情報として出回っているので周知かもしれないが、安倍首相を辞任させる圧力になったのは、「ＣＳＩＳ」というアメリカの安全保障系のシンクタンクから発表されたレポートであった。
ちなみに「ＣＳＩＳ」は、リチャード・アーミテージや故ジョセフ・ナイ、またマイケル・グリーンなどの「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれ、歴代政権に仕える日本担当チームが結集しているシンクタンクだ。現在のトランプ政権の対日外交政策にも影響力があるといわれている。そのため「ＣＳＩＳ」が日本に向けて出すレポートは、アメリカの意向を伝えるものとして理解され、日本の歴代の政権に対して影響力を持っている。
７月３０日、「ＣＳＩＳ」から「日本における中国の影響：どこにでもあるが特定のエリアはない」という題名のレポートを発表した。これは安倍政権下における中国の影響力を調査したレポートだ。
このレポートは、安倍政権を特に批判したものではない。レポートは日本における中国の影響力を調査したものだ。中国はアメリカやヨーロッパをはじめあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施しており、その多くはかなり成功している。たとえば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、特にヨーロッパ諸国で中国の文化的な影響力の拡大に貢献している。
今回の「ＣＳＩＳ」のレポートは、中国のこうした文化的影響も含め、日本における中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査して、分析したものだ。
●強くはない中国の影響力
このレポートは、日本における中国の影響力が限定的であることを示している。他の諸国と同様、日本にも「日中友好協会」や「孔子学院」のような中国文化を広める施設はある。しかしながら、日本人の持つ中国に対する伝統的な警戒感と違和感が背景となり、中国の文化的な影響力を拡大させる戦略は成功していないとしている。むしろ「Ｋポップ」や「韓流ドラマ」などを活用した、韓国の文化的な影響力のほうが大きいという。
これは文化だけではなく、政治や経済も同様で、中国による影響力の拡大策は限定的であるとしている。そうしたなか安倍政権は、一部親中派のいる外務省をうまくコントロールし、中国の影響が政治に及ばないようにしているとして、安倍政権の対応を評価している。
●レポートの批判
このように、このレポートそのものは安倍政権に対して批判的ではないものの、日本の政界における中国の影響については一部懸念を表明している。中国の影響下にある政治家や高官が、安倍政権の内部にいるという批判だ。レポートには次のようにある。
「秋元司議員は自民党内部の親中派、二階派に所属している。この派閥は、別名「二階・今井派」とも呼ばれている。内閣総理大臣補佐官で元経産省官僚の今井尚哉は、中国、ならびにそのインフラ建設の計画にはソフトなアプローチを採るべきだと安倍首相を説得した。また、元和歌山県知事で和歌山の動物園に５匹のパンダを持ってきた二階幹事長は、２０１９年４月には特命使節として中国に派遣され、習近平主席と会見した。そして、アメリカの（反対）意見にもかかわらず、日本が中国の「一帯一路」に協力すべだと主張した。二階は習近平主席の訪日も提唱した。」
これは安倍政権そのもの対する批判ではないものの、安倍政権の内部には親中派が存在し、中国寄りの政策を実施しにているとする懸念を表明したものだ。このレポートが出たのは７月３０日である。８月に入ると、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相辞任の可能性を探る記事や情報が急に増えた。このタイミングを見ると、辞任は、このレポートで表明された安倍政権への懸念に対応したものである可能性が高い。
●過去のレポートの影響力
だが、「ＣＳＩＳ」のようなアメリカの歴代政権に近いシンクタンクがレポートを出したとしても、日本に政策変更を迫ったり、また最悪の場合は首相を辞任させるだけの影響力はあるのだろうか？ちょっと想像できないかもしれない。しかしながら、そのような例は過去に枚挙のいとまがない。比較的に最近の例を見て見よう。
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▼パンデミックで導入が進む高度監視システム
新型コロナウイルスのパンデミックが背景となり、欧米を中心に社会不安が起こっている。アメリカでは、５月２５日に起こったジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに盛り上がった「ＢＬＭ（ブラック・ライブス・マター）」運動は全米に拡大し、いまも収まる気配がない。すでに７月初旬の時点で、全米４６００カ所で抗議運動が起こり、２６００万人が参加している。
そして、法と秩序の維持を訴えるトランプの熱烈な支持者である「オルト・ライト（極右）」運動との間で激しい衝突も起こり、銃撃戦による死者も出ている。大統領選挙が近くなるにつれ、左右両派が暴力的に激突する銃撃事件も増えるものと思われる。
一方、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどのヨーロッパ諸国では、人種差別に抗議する「ＢＬＭ」運動のほか、長引く行動規制とそれによる経済低迷に抗議する運動が広まっている。警察部隊との暴力的な衝突も日常的な光景になりつつある。
特に欧米を中心としたこのような社会不安の増大のなか、社会の安定と安全を求める声は強くなっている。抗議運動への参加者が増える一方、これに強い危機感を感じ、安全と安定の保証を政府に要求する国民も増えている。
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そうした国民の声に答え、社会不安の発生を事前に探知して抑止するためのシステムとして注目されているのが、高度監視システムだ。これは、都市のあらゆる場所に設置されているカメラを利用した顔面認証システムが基礎になっている。これは警察が、社会規範の侵犯や破壊行為、またテロの発生の可能性を事前に感知して、対処できるようにしたシステムである。特に欧米を中心この導入がいま急ピッチで進められている。日本でも２０２１年のオリンピックを契機に、大規模に導入される予定だ。
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・高度管理社会へと突き進む社会？
・市民社会再建の道はあるのか？
・アメリカ国内の対立は内戦に突き進むのか？
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