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    2023-06

    今週のメルマガ予告 第747回 レイ・ダリオの歴史サイクルから見たアメリカの危うさ、レイモンド・ホイーラーの歴史サイクル

    これから、筆者が毎週出しているメルマガの一部をブログに毎回掲載することにした。よろしければ登録をどうぞ。初月は無料です。

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    第747回 レイ・ダリオの歴史サイクルから見たアメリカの危うさ、レイモンド・ホイーラーの歴史サイクル
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    ▼今回の記事

    まず今回は、ウクライナ情勢で日本では報道されていない内容を紹介する。そしてメインテーマでは、世界的なヘッジファンドのマネージヤーであるレイ・ダリオの歴史サイクル論から見たアメリカの債務上限引き金問題の危うさについて書く。最後に、1932年に出たレイモンド・ホイーラーの歴史サイクル理論について紹介する。

    ▼反プーチン勢力のロシア攻撃について

    今回もメインテーマを書く前に、ウクライナ情勢について書いておきたい。

    22日、ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。西側のメディアは、反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動であると報じている。

    ベルゴロド州のグラトコフ知事は、SNSに「ウクライナ軍の破壊工作部隊が国境地帯のグライボロンスキー地区に侵入した」と投稿した。ロシア軍が「ロシア連邦保安局(FSB)」などとともに応戦しているとも主張した。ロシアのメディアによると、ロシア軍は侵入した武装勢力、70人を殺害したとしている。

    一方、23日、反プーチン政権派のロシア人組織「自由ロシア軍団」は、「ロシアの完全な解放」が目的だったと強調した。「自由ロシア軍団」は「テレグラム」への投稿で、同州への攻撃は「平和維持作戦」だったと主張。作戦の目的は、ロシアとウクライナの間に非武装地帯を設けること、プーチン政権の治安部隊を打倒すること、抵抗の拠点を作り出すのは可能だとロシア国民に示すことだったと述べた。そのうえで、目的達成に成功したと宣言した。

    ●日本では報道されていないこと

    これが日本で報道されている内容だ。この反プーチン政権派のロシア人勢力はウクライナとは関係のない独立した勢力であるというニュアンスの報道が多いようだが、どうもそれは事実ではないようだ。以下が、に本以外の海外メディアで報道されていることだ。

    ・反プーチン派の武装組織は「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」の2つの組織があるようだ。これらの組織はウクライナ軍そのものか、ウクライナ軍の支援を受けている。

    ・それというのも、今回の攻撃に使われた車両には4輪駆動の対地雷/伏撃防護装甲車の「M1224マックスプロMRAP」が含まれているからだ。これは米軍の装甲車で、アメリカがウクライナに供与したものと同型である。

    ・今年の3月にも反プーチンの武装集団がロシア西部の国境地帯に侵入した事件があった。この実行組織のメンバーをイギリスの大手経済紙、「フィナンシャル・タイムス」がインタビューしたところ、彼らはネオナチ系の思想を持つウクライナの勢力で、ウクライナの支援を受けていることを認めた。

    ・4月に米空軍州兵の二等兵がペンタゴンの機密文書を漏洩した事件があったが、この中にゼレンスキー大統領がロシアの攻撃を指示した可能性を示す情報があった。ゼレンスキーは、ロシア西部の一部をウクライナ軍が占領して、ロシアの占領したウクライナの領土との交換を計画していたようだ。また、反転攻勢を実施するにあたり、ロシア軍の目を逸らす目的もあった。

    以上である。どうもこれが、今回の攻撃の真相のようだ。

    ▼歴史的に見た債務上限引き上げ問題の深刻さ

    それでは早速今回のメインテーマを書く。いま注目の本、「Changing World Order」から見た債務上限引き上げ問題の深刻さについてである。

    債務上限引き上げ問題がかなり厳しい状態になっている。本当に下手をすると、デフォルトさえも覚悟しなければならないのかもしれない。

    23日午後、マッカーシー米下院議長(共和)は、米国のデフォルト回避に向けたバイデン政権との連邦債務上限問題を巡る交渉について、妥結にはまだ至っていないと述べて連邦議会議事堂を後にした。また、共和党交渉担当者の1人であるグレイブス下院議員は同日、政権側の担当者との2時間に及んだ協議の数時間後、さらなる会合は予定されていないと語り、話し合いが膠着状態にあることを示唆した。

    また、前大統領のトランプは、共和党に対し「自分たちの望むものをすべて手に入れない限り、デフォルトを許容するべきだ。折れてはいけない」と迫った。トランプを支持する共和党内の強硬派も同じ見方をしており、バイデン政権の案に妥協するくらいならデフォルトを選ぶとしている。

    このような状態なので、もし本当にデフォルトするようなことにでもなれば、米国債とドル、そして株価は同時に下落し、金利は急騰して米経済はほぼ間違いないく不況に入ることになるだろう。

    ●債務上限引き上げ問題はさらに深刻

    しかし、債務上限引き上げ問題を歴史的な視点から見ると、この問題の別な側面の深刻さが見えてくる。いまレイ・ダリオが昨年の4月に発表した「Changing World Order」という本がここにきて注目されている。

    ちなみにレイ・ダリオは、世界最大のヘッジファンド、「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者である。成功哲学のほか、独自の視点で分析した歴史や経済の本を複数出版している。そのうちのいくつかは、ニューヨークタイムスのベストセラーにもなっている。「Changing World Order」はレイ・ダリオの最新作だ。これは、歴史の反復するサイクルをもとにして、アメリカの覇権の衰退と、中国の台頭の必然性を説き、それを回避する方策を提案した本だ。

    「Changing World Order」によると、覇権の転換には250年のサイクルがあり、その移行期は10年から20年だという。そして移行期は、新興勢力との対立期になるとしている。

    ちなみに、覇権国の盛衰と転換を決定するパラメーターには次に8つがあるとしている。

    ・盛衰を決定する8つのパラメーター

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    「yoor」の記事の紹介 第一章 新型コロナウイルスの真実 その1

    いまビリー・マイヤーのプレヤーレンとのコンタクト記録の本を執筆しています。「プレヤーレン最新コンタクト記録2019年から2023年を中心に」という本です。本の内容、さらに本には収めきれない膨大な情報をコミュニティーサロンの「yoor」にアップしています。実際に出版されるときは内容が変更になるかもしれません。また、日本では報道されていない世界情勢の最新情報もアップしています。そのほんの一部を紹介します。よろしかったら登録をどうぞ。

    危機を乗り切るための高級雑学

    第一章 新型コロナウイルスの真実 その1

    ビリー・マイヤーが彼の支援団体である「FIGU」から公開しているプレヤーレンとのコンタクト記録は膨大な量になっている。マイヤーがプレヤーレンの老人、スファトにアプローチされ、特殊な教育は始まったのはマイヤーはまだ7歳の1942年であった。1940年代の後半から50年代にかけて、マイヤーはスファトによって人類の過去や未来に連れて行かれ、多くの体験をした。この早い時期のマイヤーの体験は支援団体「FIGU」から出版されている。その後、60年代の10年に及ぶ中断期間を経て、再度プレヤーレンとのコンタクトが再開されたのは、1975年1月28日であった。

    このときすでに最初のコンタクトの相手であったスターフは亡くなっており、スターフの息子のプター、その娘のセミヤーゼ、そしてケツアルという男性がコンタクトの相手であった。これを第1回として、その後、ほぼ毎月数回のペースでコンタクトは更新され、2023年1月23日の時点で第832回になっている。第1回からのコンタクト記録は、すべて下記のサイトに保管され、読むことができる。

    Future of Mankind
    http://www.futureofmankind.co.uk

    ●驚くような内容

    コンタクト記録だが、どれも数十ページにも及ぶ長いものがほとんどだ。そして、独特の難解さがある。これを読んだ経験のあるものであればみな感じると思うが、どのコンタクト記録もマイヤーとプレヤーレンとのとりとめのないおしゃべりのようで、話のポイントを把握するのに苦労する。「FIGU」の内輪の人間関係のことを話していたら、突然と環境問題の話題に移り、今度はなんの脈略もなくマイヤーが住むスイスの政治家の批判に移る。結局、あまりにもとりとめがなく、なにを言いたいのか分からなくなるのだ。こうした特徴があるため、プレヤーレンのコンタクト記録は、地球外生物やUFOに関心のあるコミュニティーでも人気がなく、どちらかというと無視される傾向が強い。

    しかしこれは、見かけ上のことである。集中して丹念に読むと、ギョッとする情報の宝庫であることが分かる。宇宙の歴史や地球の古代史、そして隠された人類の進化の歴史に始まり、歴史的な出来事や宗教的神話など、膨大などテーマは脈絡のないおしゃべりの中で突然と語られるのだ。

    そして、特にそうしたテーマの中でも注目されるのが、未来の出来事が語られる予言的な内容だ。それらは、プレヤーレンによるすぐにやってくる未来の出来事の警告である。隠された歴史のギョッとする真実があっさりと明かされることも多い。

    ●スファトの年代記

    また、それとともに語られているのが、「スファトの年代記」と言われるものだ。先に書いたようにマイヤーは、1940年代記の後半から50年代にかけて、当時のコンタクト相手であるスファトとともに、人類の過去と未来を体験している。これをまとめたものが「スターフの年代記」である。ただ、それがまとまって提示されるわけではない。マイヤーが、「年代記」にある内容を思い出すように語るのだ。

    ●コロナのパンデミックを予言

    このようなプレヤーレンの警告や、「スファトの年代記」の近未来の予言が集中的に語られたのは、現在もまだくすぶっている新型コロナウィルスのパンデミックだ。現代のコロナの蔓延は、かなり早い時期から警告されていた。例えば、次のような記述である。

    ・第230回コンタクト(1989年10月11日)
    https://www.futureofmankind.co.uk/Billy_Meier/Contact_Report_230

    ケツァル:

    それは新しい千年紀(21世紀)にも同じように、新しい生物兵器のための犯罪実験中に中国の実験室事故によって作られ、世界中に広がる深刻な肺病が発生するでしょう。動物もこの病気を運び、広め、人間に感染させるでしょう。

    また、世界中のすべての政府は、ガス噴出や化学工場などから大気や水に物質が漏れ出すことに関しても、軍や情報機関の工作に関しても、常にすべてを矮小化して、あれもこれも人間や動物や植物界には何の悪影響もないだろうと主張するのである。

    さらに、コロナが生物兵器として開発されることをすでに1995年に予見している。

    ・第251回コンタクト(1995年2月3日)
    https://www.futureofmankind.co.uk/Billy_Meier/Contact_Report_251

    ビリー:

    生物兵器が研究され、不注意から病原体が放出されている中国のせいで、人間の間に肺病が発生することもあるだろう。生物兵器だけでなく、核兵器もそうですが、化学兵器が使用される危険性は、他の場所での努力にもかかわらず、長年にわたって常に高まっていくでしょう。

    もしこの記述はコロナの蔓延のことを言っているのであれば、それは実験室の事故でリークした中国の生物兵器だということになる。コロナウイルス(Covid-19)は中国、湖北省、武漢市の海鮮市場で売られていて、コウモリのコロナウイルスに感染したセンザンコウが発生源だとされている。最初の発症が確認されたのは2019年11だったが、武漢市当局が発生を隠蔽しようとしたために、中国政府の対応が遅れ、やっと2020年年1月になってから対応が始まった。この遅れが、中国人旅行者の移動などによって、コロナを世界的に拡散することになったと一般的に言われている。

    だが、いまだにコロナの起源には諸説ある。中でも、中国科学院武漢ウイルス研究所から事故でリークしたのではないかという疑念はいまだに強い。当時、武漢ウィルス研究所はコウモリ由来のウイルスを遺伝子操作する実験を行っており、このウイルスが実験中に事故でリークしたのが、コロナウイルスの本当の起源ではないかとする疑念だ。

    ●コロナの起源は毛沢東の時代にある

    コロナのパンデミックが始まってから、コンタクト記録ではコロナの実態について詳しく語られている。コロナの真の起源についてもそうだ。たしかに中国からリークしたものだが、これは共産党さえその存在を知らない秘密研究所から事故で漏れた生物兵器だったというのだ。その経緯は、プターの父、スファトが生前に予見した未来の出来事として記録されているという。

    ・第733回コンタクト(2020年3月15日)
    https://www.futureofmankind.co.uk/Billy_Meier/Contact_Report_733

    マイヤー:

    しかし、毛沢東が1970年代初めに新型生物兵器の秘密犯罪研究と実験を命じた中国の秘密研究所については、武漢の研究所とも、中国の最高政府とも何の関係もない。

    毛沢東の死後、この秘密研究は中国各地の小さな秘密研究所で行われ、現在も同じ関心を持つさまざまな人物からなる、特定の計画を持った狂信的なグループによって行われている。このグループには、政府に近い役人も数人含まれているが、現在の中国政府は全く関係がない。

    1970年代の初めに毛沢東が秘密研究所と危険な生物兵器の開発を構想し決定したことで、当時中国国内の7つの省、その名前はもう忘れたが、その地域のさまざまな場所で研究されていたことについて、中国政府はまったく知らないという事実もある。

    いずれにせよ、毛沢東の考えと遺言に従って、7つの秘密実験室が設置され、それらは毛沢東の精神のもと、彼の死後もずっと今日まで存在し、使用されているのである。その過程で、悪しき結果をもたらす実験室事故が何度も起こり、遠くまで禍根を残している。しかし、中国政府のトップは、これらの秘密研究所がどこにあるのか、生物兵器に関する危険な秘密研究の基本的な目的と理由は何か、それは何のために使われるのか、これらすべてについて同様に無知である。

    プター:

    私たちは、それについても黙っていなければなりません。しかし、秘密研究所が設置された6つの省の名前を覚えていないとは。これは、広東、湖南、福建、貴州、広西、江蘇である。

    マイヤー:

    そうですね、その名前だったと思いますが、私たちの会話を思い出して書き留めるときに、堂々とその名前を出していいのでしょうかね?あなたは地上のことに干渉することを許されていないので。

    (中略)

    プター:

    今、あなたが覚えていない地方の名前を私が教えたとしても、それによって私自身が罪を犯したことにはなりません。もし私が中国の指導者たちに、彼らが何らかの行動に使える適切なデータを提供する場合には話は別ですが。

    マイヤー:

    なるほど。しかし、このウイルスをどのように見ていますか?あなたの父、スファトは当時、私たちが一緒にいたとき・・・このウイルスは、ワクチンの接種が進んだ後でも、ずっと地下に存在し続けるだろうと言いましたね。

    プター;

    そうです。それを変えることはできないだろう。

    このように、コロナウイルスは毛沢東が1970年代初めにスタートさせた秘密研究で、生物兵器として開発されたものであることが明かされた。それらの研究所のある省名も述べられいる。毛沢東は1976年に死亡している。この生物兵器としてウイルスの開発を継続することは、毛沢東の遺言でもあったようだ。では、なぜ毛沢東はこれを決断したのだろうか?生物兵器開発に至る理由と過程もコンタクトレポートでは語られている。

    ●毛沢東に開発計画を持ちかけたアメリカ人

    メルマガ予告 第746回 債務上限引き上げ問題と金融危機、GEABが指摘する意図的な危機、パーカーの最新予言

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    第746回 債務上限引き上げ問題と金融危機、GEABが指摘する意図的な危機、パーカーの最新予言
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    ▼今回の記事

    まず今回は、ウクライナ戦争の戦況について一言書く。日本では報道されていないので重要だ。次にメインテーマとして、アメリカの債務上限引き上げ問題が引き起こす深刻な事態について解説する。銀行破綻の連鎖とこれが重なる場合、予想を越えた経済的な混乱になるかもしれない。最後に、イギリスの著名なサイキック、クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言を紹介する。

    ▼ウクライナの戦況

    今回はメインテーマを書く前に、ウクライナの戦況について一言書いておきたい。日本の主要メディアを見ると、欧米の最先端兵器の供与を受けたウクライナ軍の反転攻勢が徐々に始まっており、一部領土の奪還に成功し、ウクライナに有利に戦いを進めているとの印象を受ける。

    しかしながら、日本を始めとした西側のメディアは、ウクライナ軍の戦果とロシア軍の被害や混乱は伝えるものの、ロシア軍の戦果はまったくと言ってよいほど伝えない。要するに、フェイクではないものの、一方の情報しか流さないので、戦況の誤った印象を与えるのだ。もちろんこれは、主要メディアが意図的に行っていることだろう。

    ウクライナ戦争の戦況のバランスのよい情報を得るのはさほど困難ではない。現地にいる独立系のジャーナルストもいれば、軍事専門の分析者も多い。さらに、信頼できる軍事系のシンクタンクもある。戦況の実態を知りたいとき、これらの複数の情報源を参照すると、全体が見えてくる。どのサイトも同じ情報を流すので、何が実際に起こっているのか確認できるからだ。そうした情報を総合すると、実際の戦況は次のようになっている。この2~3日の状況だ。

    ●実際の戦況

    ・バフムトの状況

    激戦地の「バフムト」ではウクライナ軍が西部の一部をロシア軍から奪還したが、支配は長くは続かなかった。ロシア軍によって撃退された。さらにロシア軍は、西部の「シタデル」という地域で支配地域を広げた結果、現在では「バフムト」の99%がロシア軍の支配下にある。

    ・キーウのミサイル攻撃の実態

    5月17日、ロシアは首都のキーウを極超音速ミサイル、「キンジャール」6機を含む18機のミサイルで攻撃したが、ウクライナ国防省はこれをすべて撃退したと発表した。撃退に使われたのは、迎撃ミサイルの「パトリオット」である。しかし、ロシア軍は異なった発表をしている。発車したミサイルの何機かは撃墜されたものの、「キンジャール」はウクライナ軍の保有する「パトリオット」の破壊に成功したという。破壊される現場はビデオで撮られているので、確認できる。ロシア軍の情報が正しいようだ。



    ・劣化ウラン弾の弾薬庫の破壊

    5月12日、西側のメディアではまったく無視され報道されていないが、ロシア軍の21機のドローン攻撃でウクライナ西部にある都市、「フメルヌィークィイ」のウクライナ軍の弾薬庫が破壊された。数十人が負傷した。現地のウクライナ軍のテレグラムでは、「重要なインフラが破壊された」とあるが、ビデオに撮られた動画を見ると、大量の弾薬や爆発物の貯蔵場所が連鎖的に爆発した模様だ。この弾薬庫は西側から供与された劣化ウラン弾が保管されていたという情報もある。以下が爆発の動画だ。巨大である。





    一部の戦況分析の専門家は、この攻撃によってウクライナ軍の反転攻勢の時期はさらに遅れることになったのではないかとしている。

    さて、このようなロシア側に有利よなるような戦況が日本で報道されることはまずない。無視されている。
    また日本では、ロシアがウクライナの領土の拡大に失敗しているとして、これをロシア軍が劣勢である根拠にしているが、どうもそれは当たっていないようだ。この「特別軍事作戦」の目標は、東部のルガンシク、ドネツク、そして南部のサボリージャ、ケルソンの4つの州をロシアに併合し、NATO軍のバッファーにすることである。したがって、ロシアはウクライナ全体の掌握は目標にしていない。ロシアは1年以上この4州の保持に成功しているので、目標を実現していると言うことができる。

    このように、日本で喧伝されているイメージは現実の戦況とはかなり乖離しているようだ。ロシア軍は勝利しているとは言えないものの、日本で喧伝されているほど劣勢には立っていない。

    ▼米債務上限引き上げ問題は

    このように見ると、ウクライナの勝利で戦争が終わる可能性は極めて低い。ロシア軍は決して劣勢ではないので、このまま行くと戦争はまだまだ長期化する可能性が高い。

    ところで、いまウクライナ戦争とともに今後大きな問題になりつつあるのが、アメリカの債務上限引き上げ問題である。うまく行くと早期に決着できるが、もめると最悪な場合、金融危機の引き金にもなりかねない。今回はこれがメインテーマである。

    債務の上限の引き上げをめぐり、イエレン財務長官は議会で対策が合意されなければ来月1日にもアメリカ国債がデフォルト(債務不履行)に陥るおそれがあるとの見通しを改めて示した。野党・共和党のマッカーシー下院議長に宛てた書簡を公開し、政府の「債務の上限」が引き上げられなければ「6月1日にも国債がデフォルトに陥るおそれがある」と改めて指摘した。

    バイデン大統領は事態の打開に向けて16日にマッカーシー下院議長と会談したが、マッカーシーは15日、メディアの取材に対して「与野党の間にはまだ大きな距離がある」と話している。

    一方、日本の国税庁にあたる「米内国歳入庁(IRS)」の税の徴収状況から米政府の予算状況の把握を試みた「ムーディーズ・アナリティックス」のチーフエコノミスト、マーク・ザンディは、上院予算委員会の公聴会で、デフォルトするXデーは、6月8日ごろになると予想していると述べた。

    周知のように、米政府のデフォルトは決して珍しいことではない。21世紀に入ってからでも2011年、13年、15年と3回のデフォルト危機があった。11年はデフォルト直前で債務上限法案が成立。13年と15年は債務上限の運用停止という対応などで乗り切ってきた。しかし、2011年には法案成立にてこずったため、格付け会社の「ムーディーズ」は、米国債の格付けを最高ランクのAAAからAA++に引き下げた。その余波は思いのほか大きかった。ドルと国債、そして株価は下落し、金利は上昇した。

    ●今回の債務引き上げは過去とは異なる

    しかし、今回の債務上限引き上げ問題は、過去のそれとはかなり条件が異なっている。2011年と2013年、そして2015年は、2008年の「リーマンショック」が頂点になった金融危機を乗り越え、景気の回復期に入っていた。銀行危機のような状態にはなかった。

    ところが2023年の今回は様相がかなり異なる。このメルマガの記事で何度も紹介したように、いまアメリカは銀行破綻が連鎖する可能性のある危うい時期にある。破綻した「シリコンバレー銀行」、「シグナチャー銀行」、そして「ファースト・リパブリック銀行」と同じか、さらにそれよりも経営状態が悪い銀行はたくさんあり、これから50行が破綻してもおかしくないと言われている状況だ。

    第202回 ビットコインを中心とした今週の動き、分散型ライティングプラットフォーム その1

    今週のメルマガ、「ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン」の紹介です。

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    第202回 ビットコインを中心とした今週の動き、分散型ライティングプラットフォーム その1
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    ▼前回の記事

    いつものように前回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動向を伝えた。それらは、IMFによるエルサルバドルへの警告、老舗商業銀行のビットコイン取引参入、そしてビットコインの相場予想などであった。2022年の相場予想には楽観的なものが多かった。それらは、元ホワイトハウスの広報部長の予測、「ザ・エコノミー・フォーキャスト・エイジェンシー」の予測などであった。いつもの分散型産業の分野紹介は前回は割愛した。ビットコインを中心とする暗号通貨の動向の紹介に集中した。

    ▼今回の記事

    いつものように今回も、ビットコインを中心とする暗号通貨の今週の動向を伝える。次にメインテーマとして、「分散型ライティングプラットフォーム」の概要を紹介する。これは非常に新しい分野だ。

    ▼ビットコインを中心とした動き

    今週、ビットコインを中心とする暗号通貨の相場は上昇している。2月7日現在、ビットコインは490万円台で取引されている。これは2月4日から80万円を越える上昇である。ビットコインの上昇にけん引されながら、他の暗号通貨も上昇している。

    そのようななか、前回紹介した「ザ・エコノミック・フォーキャスト・エージェンシー」の相場予測も更新されていた。ここは毎日の相場変動を受け、それを前提にして予測を頻繁に更新している。新しい予測を掲載する。3月からの相場予測だ。1ドル、114年として計算するとよいだろう。

    月   最低価格  最高価格  平均価格
    3月  36639ドル 45718ドル   41800ドル
    4月 33379ドル 42727ドル 35891ドル
    5月 28038ドル 35891ドル 32492ドル
    6月 26334ドル 30298ドル 28774ドル
    7月 28316ドル 35146ドル 31156ドル
    8月 28390ドル 32847ドル 31153ドル
    9月 30527ドル 37202ドル 33256ドル
    10月 34768ドル 43154ドル 33256ドル
    11月 35258ドル 40566ドル 38517ドル
    12月 29617ドル 37912ドル 34322ドル

    ところで、暗号通貨の個人投資家が参考にする予想サイトは「ザ・エコノミック・フォーキャスト」だけではない。もうひとつある。それは「トレーディングビースト(TradingBeast)」だ。個人投資家の集まるSNSを見ると、暗号通貨の相場予想ではこの2つのサイトが人気を二分しているように見える。

    ちなみに「トレーディングビースト」はビットコインの2022年の相場を次のように予想している。「ザ・エコノミック・フォーキャスト」の予測とは数千ドル程度の開きがある。「トレーディングビースト」の予測の方が強気だ。以下に掲載する。

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    第679回 見えたプーチンの真意、ロシアが勝った?リンダ・モートン・ハウの最新情報 その1の紹介

    これまであまりに長い間このブログを放置しておいた。訪問者には申し訳ないことをした。そこで今回から、毎週2回、発行しているメルマガの記事の紹介を行うことにした。よろしかったら、メルマガの登録をどうぞ。

    第679回 見えたプーチンの真意、ロシアが勝った?リンダ・モートン・ハウの最新情報 その1

    ▼今回の記事の要約

    今回はメインテーマとしてウクライナにおけるプーチンの本当の目的と狙いについて書く。これは日本ではほとんど報道されてない情報だ。

    日本の主要メディアでは、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立が報道されない日はない。バイデン政権は2月にもロシアによるウクライナへの軍事侵攻があるとして、厳戒態勢にある。バイデン政権は8500人の米軍部隊と4万人のNATO軍部隊を東ヨーロッパに展開し、ロシア軍の侵攻に備えている。

    ロシアと欧米がこのような緊張した関係にあるのは、ロシアのプーチン政権が、ウクライナはNATOに加盟しないこと、NATOが東ヨーロッパで軍事演習しないことなどを、法的拘束力のある文書で約束することを求め、ウクライナ国境に10万人を越えるロシア軍を展開したことにある。

    これらの要求はあまりに大胆で、アメリカとNATOが受け入れることとはまずないことははっきりしている。なぜプーチン政権が、このようにあまりにハードルの高い要求をしたのかなぞであった。その理由ははっきりとは分からなかった。

    しかし最近、米軍の情報機関の背景をもつ人々や、軍事問題専門の調査ジャーナリストなどの分析から、プーチン政権の本当の狙いがどこにあるのかはっきりしてきた。それはNATOからアメリカを孤立させ、結局NATOがロシアに対して軍事行動をすることが実質的に不可能であることを見せつけることであった。バイデン政権とNATOはこの罠にはまってしまった。プーチンの全面的な勝利がすでに決定している。これを詳しく紹介する。

    次に、アメリカのUFO分野の著名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウのペンタゴンからの最新情報を紹介する。米海軍がUFOの存在を公式に認めてから、米国内のUFOや地球外生物を巡る状況が大きく変化している。すでにUFOや地球外生物の存在は完全に認められており、すでに地球外生物が地球で活動している可能性も自明視されている。

    そんな状況で、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報もまじめに受け取られ、注目されている。これを詳しく紹介する。

    前半の紹介

    ▼これはプーチンの罠か?プーチンの本当の狙い

    それでは早速今回のメインテーマを書く。ウクライナにおけるプーチンの本当の狙いについてだ。驚くような事実が見えてくる。実はこれは、NATOの弱体化へと誘導するプーチンの洗練された罠だったのかもしれない。

    いま日本の主要メディアでも、ほとんど毎日のようにロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻の危険性が報道されている。バイデン大統領は2月にもロシア軍の侵攻はあるとして、NATOを始めとした同盟国に最大限の警戒を促している。

    一方、ロシアはこうした動きに強く反発し、欧米との緊張が深まっている。ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、2022年で初めて記者会見し、アメリカなどの対応に不満をあらわにした。プーチン大統領は、「アメリカの一番の目的はウクライナの安全ではなく、ロシアの抑え込みだ。もっとも重要なロシアの懸念は(アメリカに)無視された」とした。

    そしてロシアはアメリカに対して、一貫してNATOが、ロシア側に拡大しないよう求めているが、プーチン大統領は、アメリカが1月末の文書で応じない姿勢を示したことを受け、「われわれを軍事的な紛争に巻き込もうとしている」と非難した。

    こうした状況で、バイデン政権は8500人の米軍即応部隊を4万人のNATO軍とともに東ヨーロッパに派遣し、ロシア軍のウクライナ侵攻に備えている。またアメリカ、イギリス、ポーランドなどは、ウクライナへの軍事支援を積極的に進めている。

    いまロシア、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、そしてウクライナの間で外交交渉が続いているが、緊張緩和に向けた目だった成果は出ていない。下手をするとロシア軍がいきなりウクライナに軍事侵攻して、戦争が始まりそうな緊張感がある。少なくとも日本の主要メディアでは、そのように報道されている。

    ●なぜプーチンは無理な要求をしているのか?

    ところで、すでに第674回の記事でも詳しく解説したように、10万人規模のロシア軍のウクライナ国境への配備は、ウクライナが配備しつつあったトルコ製のAI搭載ドローンによる東部親ロシア派への攻撃を牽制するためであった。

    2020年8月、アルメニアとアゼルバイジャンとの間で「ナゴルノ・カラバフ」の領有を巡る紛争が始まり、トルコ製のAI搭載ドローンを配備したアゼルバイジャンが圧勝した。この紛争はAI搭載型ドローンの優秀性を見せつけるものとなった。

    ウクライナからの分離・独立を求める東部親ロシア派との内戦が継続しているウクライナ政府は、戦闘の膠着状態を打開するために、このトルコ製ドローンの積極的な配備を進め、東部親ロシア派に対してこれを使用した。これによる東部親ロシア派の壊滅を恐れたロシアは、ウクライナ国境にロシア軍を展開して圧力をかけ、ウクライナ政府軍による親ロシア派への攻撃を停止させた。これにより、東部ウクライナの戦闘は小康状態に戻った。

    しかしプーチンは、ウクライナの攻撃を牽制し戦闘を小康状態に引き戻した後もウクライナ国境に10万人から12万7000人もの軍隊の駐留を続けた。そして、到底アメリカやNATOがのめるはずもない要求を突き付けた。その主なものな次の3点である。

    後半の紹介

    ▼リンダ・モートン・ハウの最新リーク情報

    それでは今回最後のテーマを書く。UFOや地球外生物の調査報道では有名なジャーナリスト、リンダ・モートン・ハウの最新情報だ。

    最近、UFOや地球外生物の分野では非常に大きな変化が起きつつある。周知なように、2021年6月、米海軍は海軍機が撮影した3つの飛行物体の動画を公開し、これがUFOであることを公式に認めた。それ以来、実の多くの情報が開示され、地球外生物から手に入れた反重力物質の存在まで国防総省の関係者によって公開されるにいたっている。

    このような動きは、日本にもそれなりのインパクトを与えているようだ。NHKに「コズミック・フロント」という科学番組がある。宇宙をテーマにした天文学や宇宙物理学の番組だ。怪しい不確かな情報が紹介される余地はまったくない。

    最近そのような「コズミック・フロント」が、UFO特集を放映した。NHKがUFOのような一般的には怪しいとされる情報を扱うとき、それらの現象を合理的な説明することで全面否定するのがつねであった。しかし今回のUFO特集は、UFOの実在を前提にするだけではなく、すでに地球外生物が地球上で活動している可能性すらも容認する内容だった。国防総省やNASAの高官、さらには上院議員までインタビューし、UFOと地球外生物の存在がどこまで明らかになっているのか報告していた。

    「コズミック・フロント UFO特集」

    ●リンダ・モートン・ハウの最新情報

    そうしたディスクロージャーが進む状況で、リンダ・モートン・ハウの情報はひときわ注目されている。これまで長い間アメリカでも、UFOや地球外生物などの情報は、日本同様怪しいアングラ系の情報として扱われていた。しかし、リンダ・モートン・ハウが紹介する情報はこれまでとは大きく異なり、まじめに扱われるようになっている。地球外生物が地球で活動している確実な証拠として見られるようになっているのだ。今回は最新の情報を紹介する。

    以下は、1月22日にリンダ・モートン・ハウの動画チャンネルで公開されたものである。長いので2回に分けた。今回は前半である。

    ●地球外生物の実態

    ・すでに1990年代に集中的に行われたリモートビューイングで、複数の地球外生物の種族が地球で活動していることが知られている。それらの種族は善意のものもあれば、悪意に満ちたものもいた。

    ・2021年に画期的な本が出版された。「見知らぬ他者(The Unknouwn Other)」という本だ。リモートビューイングやサイキックな能力を活用して地球外生物にコンタクトする「OPUS」という組織が発行した本だ。

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