ヤスの備忘録2.0 歴史と予知、哲学のあいだ


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この夏になにかあるのか?1
2010/02/27 14:14

2月27日

少し遅れたが、今回もなんとか更新できた。読者のみなさんには感謝する。

本の出版のお知らせ

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「いったい世の中どうなっているんだ!こんな時はマルクスに聞け」高島康司著

定価¥ 1,470 道出版

体裁としては「資本論」の解説書のような本だが、マルクス礼讚の本ではない。われわれはこれからなんとしてでもサバイバルして行かねばならない。そのための状況認識のための書として有効だと思う。よろしかったらぜひどうぞ!

予言解説書12の有料配信

「予言解説書12」が完成しました。配信をご希望の方は筆者に直接メールしてください。これは12月6日に配信されたALTAのレポート、「来るべき未来の形 0巻3号」の詳細な要約です。

今回のレポートは差し迫ってきた「ドルの死」以降の訪れる社会混乱と秘密の暴露が大きなテーマです。

通貨としてのユーロの崩壊の可能性も示唆されています。

info@yasunoeigo.com

有料メルマガのご紹介

今回のメルマガは前回の続きである。前回は、ウェッブボットの「2009年地獄の夏」のイメージが時期がずれて今年の夏にやってくる可能性があるのかどうかを検証しした。多くの著名な占星術師が6月26日の月食から夏いっぱいにかけて歴史的な変動期に入るとしている。特にアメリカで大きな社会変動があるという。しかし、いまのところそうした変動がやってくることを示す兆候はない。

だがここにきて情勢が変化しそうな予兆が出てきた。2月18日、テキサス州オースティン市の内国歳入庁(日本の国税庁にあたる組織)のビルに小型機で突入した事件が起ったが、これを実行したジョセフ・スタックの自殺宣言が大きな共感を呼び、さまざまなサイトやブログで怒りの爆破が起っているのである。これにより、これまで静かであったアメリカ国民が、これから次第に怒りをあらわにして行く可能性が出てきた。今回はこうしたことを取り上げた。

今回の記事

今回の内容はメルマガと連動している。やはり、多くの占星術師が予測するように、この夏にかけて大きな変動がやってくる可能性が出てきたように思う。今回はその動きを紹介する。

現在のアメリカの状況

さまざまな数値から見て、アメリカ経済は少しづつだが明らかに回復してきている。少なくとも主要メディアではそのような報道が主流だ。

だが、ラジオのローカル局やネットラジオなどを聞いているとまったく違った光景が見えてくる。実質的には20%を越えているのではないかといわれる失業率、ならびに300万件を越す住宅差し押さえ件数などどん底にいる多くのアメリカ人の政府に対する恨みが聞こえてくるのである。そのような声を聞くと、景気はどんどん悪化しており、回復どころではないというのが正直な実感だ。

静かなアメリカ人

しかし、そのような状況にあってもアメリカ人は比較的に静かである。ティーパーティーと呼ばれる保守派や右翼の抗議運動が昨年以来全米各地で起っており、昨年の9月12日にはワシントン大行進と呼ばれる200万人の大集会が催されたが、こうした運動は平和的で合法的に行うことを基本方針としているため、暴動や反乱などの暴力的な事態にはまったくいたってない。そうしたこともあってか、ティーパーティーの政治的な影響力はあまりないと言われている。むしろ、ティーパーティーは沈静化する方向に向かっているともいわれている。

一方、これからの情勢を大きく変化させる可能性もある事件が最近起った。それは内国歳入庁ビルの小型機突入事件である。

2月18日の小型機突入事件

すでに10日も前の事件なので忘れかかっている読者も多いかもしれない。2月18日、テキサス州オースティン市の内国歳入庁に小型機が激突し、パイロットを含む3名が死亡した事件が起った。

突入したのは、53歳のソフトウエアーエンジニアのジョセフ・スタックであった。不況で収入を失った犯人が、内国歳入庁を恨んでの犯行であった。突入前スタックは、家族をホテルに移した後、23万ドルの自宅に放火し全焼させている。

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ジョセフ・スタック

自殺宣言

もしこの事件がスタックのビルへの突入だけで終わっていたのなら、たいした事件にはならなかっただだろう。だがスタックは死ぬ直前「ジョセフ・スタック自殺宣言」なるものを自らのサイトに掲示していた。事件の直後、サイトは当局によって閉鎖され、文書も削除されたようだが、この文書は閉鎖される前にコピーされ、いまではFOXニュースチャンネルはじめ、多くのブログで読むことができる。それが以外に大きな共感を広めつつある。

情勢の変化のきっかけとなる重要な文書となる可能性もあるので、ほぼ全文を訳出することにした。以下である。

ジョセフ・スタック自殺宣言


いまこの文書を読んでいる人々はなぜこんなことが起こったのかと自問自答していることだろう。答えは、これには複雑な背景があり、長い間かけて出した結論なのだということだ。この文書はすでに何カ月も前から書き始めていた。私は、自分の病んだ精神を治療する目的で文書を書くことにした。もちろん、この文書にはいかに世の中が腐っているのか証明する膨大な数の例が出てくるはずだ。しかし、私の頭は怒りで爆発しそうになり、洗練された文章で考えを述べることができなくなったため、私にとって文書を書くという行為は退屈でいらいらさせるものであった。文書を書くという行為に治療効果があるのかどうかは分からない。ただ、必死なときには同じく必死な手段が必要なのだ。

子供のころからわれわれは、法による統治がなくなったら、無政府状態となり社会は存在しなくなると教えられてきた。悲しいことに、一人一人が国家のために献身するならば、国家は万民の正義の守護者となってくれるはずだとわれわれは信じ込まされてきた。さらにわれわれは、この国には自由があり、そうした建国の父が作った原理と原則は命をかけても守る抜くべきだと洗脳されてきた。みなさんは覚えているだろうか。そのうちのひとつは「代表権なしの徴税はない」という原則だ。大人になってからの私は、これらの原則がまったくのゴミであることを学びなおすはめになった。現在では、このような原則の擁護に立ち上がるものたちは、気が触れたか、裏切りものとしてのレッテルが張られることだろう。

私のような働く人々で、払った税金の見返りにあづかったといえる人は一人もいないだろう。私の人生で、私のような働く人々の利益を代弁して議会で投票した政治家は一人も見たことがない。これは確信をもって言えることだ。政治家は、私のような働く人々の声を聞くことにはまったく関心がないのだ。

なぜ一握りの貪欲な略奪者たちがこれほどの非道を続けられるのだろうか。そして彼らの乗った強欲な列車は、いつ彼ら自身の犯したばかな間違いの重みに耐えられなくなりつぶれるのだろうか。だが、そうだとしても、連邦政府は即刻彼らの救済に乗り出すことだろう。そして、製薬会社や保険会社を含むアメリカ医療保険システムという冗談がある。彼らは、毎年何十万人もの人々を殺し、彼らのおかげで障害をおった人々の屍から金を盗み取っている。しかし、この国の指導者は、(金融業者のような)自分たちの金持ちの仲間を救済するが、(われわれのような普通に働く人々を)気にかけることもない。そして議会の政治家ども(盗っ人、嘘つき、自己中心的なゴミども)は、医療保険の問題がいかにひどいか、それこそ何年も何年も議会で討論しているだけなのである。彼らにとって、企業の利益が流れ込む邪魔を死人がしない限り、なんの危機も感じないのである。

そして正義だと?冗談もやめてくれ!

また、アメリカの税のシステムや法体系に潜む巨大ななぞをどうやったら合理的な人間が説明できるのか?現在のシステムはあまりに複雑で、最高の学者でも理解することができないはずだ。しかし、すべての人が専門家にも理解できない法を順守すべきだとし、無慈悲にも被害者に責任を負わせるのだ。税の申告書の最後に署名をしなければならないが、自分が何に署名しているのか分かっている人はほとんどないはずだ。税の徴収ほど強制力のあるものはない。これこそ全体主義以外のなにものでもない。

私はどうしてこのようになったのか?

私が経験したアメリカの悪夢は80年代から始まった。私は(小学校から大学までの)16年に及ぶ教育の過程で、普通に英語の読み書きができるはずだというばかな幻想をもってしまった。あるとき私は、税について勉強し、ディスカッションを行っているグループを紹介された。特にこのグループは、カトリック教会のような堕落した世俗的な組織が金持ちになることを支えている「税の控除」の規定を勉強の対象にしていた。われわれはもっとも優秀な税理士の助けを借りながら、大きな組織が行っている税の控除の申請を自分たちも行った。むろん、宗教組織が行っているように、神の名前を使って儲けた金を政府に隠すような不正な行為はわれわれはまったく行っていない。われわれは法を順守し、すべてを透明にするように注意した。

巨大な宗教団体は正直に生計をたてている人々を食い物にしているが、これが可能となっているのも法がそれを許しているからである。われわれはこうした法を再評価しようとしたのだ。しかし、こうしたことを通して私が学んだのは、法にはかならず二通りの解釈があるということである。それは、大金持ちのための解釈と、その他の人々のための解釈である。ところで、化け物のような宗教団体は法の執行者であり、異端審問は現代のアメリカでも生き残っているのである。

こうした活動のおかげで、私は大変な犠牲を払うことになった。4万ドル強の支払いと10年という時間だ。これで私の老後の資金はゼロになった。これで私は、完全なウソの理念のもとに建国された国に住んでいることをよく理解した。さらに、私がどれほど純粋であり、また多くのアメリカ人が、目の前のあまりある証拠をすべて無視して、「自由」に関するゴミのような思い込みを信じ続けることがいかにばかげた行為であるのか気づいた。

最初の大きな失敗からまだ十分に回復していない1984年ころ、私は技術者となるための学校を卒業し、夢であった独立したエンジニアになるための最初の一歩を踏み出した。

私は父から困難な問題に取り組み、これを解決することを喜びとする性質を受け継いでおり、そのため独立したエンジニアになることを夢見たのだ。私はかなり早くからこの性質に気づいていた。

しかしながら、自立することが重要であるとの認識は、私がペンシルバニア州ハリスバーグの大学生、アパートに住んでいた18歳から19歳のころの体験からきている。私の隣の部屋に住んでいたのは80歳を越える老人で、彼女は退職した鉄工所の工員の妻であった。彼女の夫は鉄工所で30年間働いたので、年金と医療保険を手にするはずだった。しかし、鉄工所の経営陣の無能と堕落した組合のため経営は行き詰まり、この企業の年金資金はすべてなくなった。彼女は生活保護にたよるほかなくなった。

この状況はお笑い沙汰でもあった。なぜなら、わたし自身当時は貧乏で、何カ月もパンとピーナツバターだけで暮らしていたからだ。彼女の話を聞いた後、私は自分のことなど忘れ彼女に深く同情した。私たちは互いの境遇を話し合ったが、彼女がパンとピーナツバターで栄養を取るよりは、キャットフードを食べた方が健康によいと聞いた時はぎょっとしたものだ。私はいくらなんでもそこまでできなかったが、大企業を信頼することなく、自分と自分の未来には自分が責任をもつべきだとの決心ができた。

80年代には私は、ソフトウェアのエンジニアとして自立した。すると、コンサルタント会社のアーサー・アンダーセンと当時のニューヨーク州知事、パトリック・モイニハンのおかげでわれわれのような自営業者に適用される1706条項が1986年の税法改革で導入された。

<中略>
(これから長々と1706条項が自営業者にとって不当な状況であるのか続く。米国の国税に特化したあまりに専門的な話題になるので割愛した)

1987年には私は、500ドルと少なくとも1000時間を使い、あらゆる議員や知事にこの条項の不当性を訴えたが、だれも私の訴えに耳を貸さなかった。彼らの多くは、私が彼らの時間を無駄にしているとのことだった。さらに私は、この不当性を訴えてくれるあらゆる専門家の会合に参加した。しかしわれわれの努力は、この時期の規制緩和で勢いづいた銀行の介入ですぐに挫折した。そしてこの時期、私の所得はどんどん減っていた。

何カ月もの努力の末、私は内国歳入庁から1706条項は適用しないとの確約をもらった。これが得た最大の成果だった。しかしすぐにこれはすべてウソであることがはっきりした。1706条項は私に適用され、私は厳しい状況におかれた。

このため、私の老後のために貯めていた貯金はゼロになった。私に常識があったのなら、この時点でエンジニアを止めるべきだったのだろう。

だが私は毎週100時間働き忙しくなった。そうしたらすぐに90年代初めの不況がロサンゼルスにやってきたのだ。政府は南カリフォルニアにある米軍基地の閉鎖を決定した。この結果、この地域の経済は大変な打撃を受けた。若い家族の住んでいた多くの家は住宅ローン会社に差し押さえられた。だがこうしたローン会社は、これが政府の方針によって引き起こされたということで、政府から補助金をもらったのである。ここでまた私は老後のための貯金を失った。

一年後、離婚が成立し、なんとかビジネスをたち直そうと努力した。その結果、なんとか仕事も軌道に乗り始めた。そしたらITバブルの破綻と9・11の経済の落ち込みがやってきた。政府はすべての航空機の飛行を禁止し、その後何カ月にもわたってサンフランシスコ空港のような特別な施設のセキュリティーが強化された。この処置で、私が顧客と会うためのコストが跳ね上がり、顧客と直接会うこともできなくなった。なのに政府はここでもまたわれわれの税金を使い、競争力のなくなった航空会社に資金援助したのである。これで私のビジネスもだめになった。老後の資金はわずかに残ったが。

この時期に、私はカリフォルニアを去りテキサス州オースティンに引っ越すことを考え始めた。それで実際に引っ越したわけだが、オースティンは人々が極端にプライドが高く、またエンジニアの仕事がなかった。仕事を探すのにこれほど大変な思いをしたことはない。なおかつ、契約料もITバブルの崩壊の前に得ていたレートの三分の一になった。なぜなら、契約料は3つか4つの少数の企業が決定しており、こうした企業は経費削減のため人件費の引き下げを行っていたからである。なぜこうしたことになったかというと、そもそも司法省が国民のことなどまったく無視し、自分たちのような金持ち層を利する政策を行っていたからだ。

私は生きるために自分の貯金を取り崩すほかなかった。この年は出費が多いにもかかわらず、まったく収入がなかった。なのでこの年は私は税の還付を申請しなかった。なぜなら収入がまったくなかったからだ。しかし、内国歳入庁は私に同意しなかったのだ。さらに彼らは、不満を法的に訴える期限に間に合わないように、私に通知してきた。裁判所に不満を申し立てたが、期限が過ぎており法的な手続きはもはや取れないといわれた。こうしたことのため、私はさらに10000ドルを支払うはめになった。

そしていまに至っている。ビジネスがだめになったから、私は公認会計士を訪れたが、彼らのもとに二度と行くことはないだろう。私はここで再婚し、内国歳入庁が記録に残っていないと称する所得、および弾き方がまったく分からないピアノとともに暮らしている。長い間考えたあげく、私は専門家の援助を得ようと決めた。だがこれが大きな間違いの元であった。

税の申告書が戻ってきたとき、すべての書類はきちんとしていると楽観していた。税理士の計算結果は私の結果と一致していた。しかし、彼は私の妻の1万2千700ドルの収入を見落としており、彼はこの見落としを私の申告書を調べている最中に言ってきたのだ。これで彼は、自分のことしか考えていたことが明らかとなった。

私は内国歳入庁に収入のすべてを明確にしておかねばならなかったが、この見落としでそれもかなわなくなった。

私は大恐慌のとき、裕福な銀行家が全財産をすってしまったことを知り、ビルの窓から飛び降り自殺をした話を思い出した。しかし60年後、金融業者はこの問題の解決策を見いだしたのだ。それは政治的に何の発言権もたない中産階級から彼らの資産を盗み、自分たちの損失を埋め合わせることだった。要するに、金持ちが犯した間違いの尻拭いをすべて貧乏人にさせるというわけだ。

アメリカ連邦航空局は墓石(無用の長物)のような機関であるといわれる。だが、ブッシュ前大統領と彼の率いる一味が支配した8年間で、すべての政府機関が墓石のような状態になっている。死者が出ない限り、なにも変わることなどないのだ。政府組織は下から上まで偽善で満たされており、彼らは自分たちがつくウソと同じくらいに安っぽい存在に成り下がった。

堪忍袋の尾が切れたのは私が最初ではない。人々は自由のためには自らの命は捧げなくなったといわれるがそれはそうではない。黒人や貧乏な白人以外でも命を捧げる人間はいるのだ。過去にはそうしや人々が大勢いたことだろうし、私の後に続く人々もきっと多いことだろう。しかし、私の命を捧げることなくして、現状はなにも変わらないことだけは確かである。私は、政府が私の人生を引きちぎるのをただ眺めていることを止めると決意したのだ。また、私の周囲で起こっていることを無視しないと決意したのだ。そして、かならず大きな変革が起こるなどという幻想は信じないことに決めたのだ。もうたくさんだ。

いまゾンビーのような状態になっている多くのアメリカ人が覚醒して反乱を起こし、その数が当局が無視できないほど大きくなることを私は期待する。私のこの行動が二枚舌の当局を刺激し、彼らがより厳しい規制を加えることで、傲慢な政治家の実態が暴かれることを真に望む。私はこれまでの人生で、暴力は何の解決にもならないと信じようとしてきた。しかし、暴力こそ唯一の解決策なのだ。この国を支配するトップエリートはこのことをずっと知っており、これまで私のようなバカを騙し続けてきたのだ。

一度、精神錯乱の定義を読んだことがある。それは、同じ行動を何度も繰り返しながらも、結果が異なることを望むことだとあった。私はやっとこうした錯乱状態に終止符を打つ決心をした。当局や内国歳入庁のみなさん、私の肉の塊を受け取り、よく眠ってください。

共産主義者の信条:各人の能力に応じて献身し、各人の必要に応じて与えよ。

資本主義者の信条:各人の騙されやすさに応じて献身し、各人の貪欲に応じて与えよ。


ジョー・スタック(1956年〜2010年)

以上である。最初は自分の個人的な状況を延々と語りながらも最後に「私はこれまでの人生で、暴力は何の解決にもならないと信じようとしてきた。しかし、暴力こそ唯一の解決策なのだ」と結んでいる。そして、「かならず大きな変革が起こるなどという幻想は信じないことに決めたのだ」とも言っている。

これがあまりにおろかな行為であることは間違いない。追随者が出ないことを願うばかりだ。だがこの文書を読むと、金融危機とその後の不況でどれほどアメリカの中産階層が追い詰められているのか伝わってくるのも事実である。

この文書への共感と支持が多いことは、多くのブログやBBSの反応で分かる。むろん、この事件ひとつでスタック本人が望んだように「ゾンビーのような状態になっている多くのアメリカ人が覚醒して反乱を起こし、その数が当局が無視できないほど大きくなる」ことはないだろう。だが、この事件とこの文書は、アメリカの中産階層がもち続けている潜在的な怒りに、ひとつの表現の形を与えたことは確かだと思う。

いま多くの占星術師が6月26日の月食からこの夏いっぱいにかけての大きな社会変動を予想している。それは、新たな経済破綻とともにやってくる社会不安である。特にそれはアメリカで起るとされている。そのような可能性は本当にあるのだろうか?起るとするなら、スタックが表現したような中産階層の怒りが背景になることは間違いないだろう。

LEAP/E2020,GEAB 42の予測

ところで今週、フランスのシンクタンク、LEAP/E2020は最新レポート、GEAB 42を配信した。そこには占星術師も予言している経済の破綻が同じような時期に起ると予測されている。興味深いシンクロである。今回は特に重要な内容が多いので、有料版を少し詳しく要約した。

LEAP/E2020,GEAB 42の要約

・これまで先進各国の巨額な財政支出により、危機の発生が回避され、遅延されてきたが、そろそろ財政支出や経済刺激策の効力もなくなってきた。
・このため、これまでぎりぎり回避されてきた危機が2010年の後半から本格化する公算が強まっている。その危機とは以下の5つである。
1)あらゆる形態のバブルの破綻、政府の財政赤字
2)金融機関の破綻とその影響
3)金利の高騰
4)国際的な緊張の高まり
5)社会不安の増大
このGEAB42ではおもに3)までを取り上げる。

政府のプロパガンダ

・危機が避けられないことを認識した各国の政府は、自国とは直接関係のない危機を大きく喧伝することで、国民の目から危機を隠す戦略をとっている。むろん、大手マスメディアはこれに全面的に協力している。
・ギリシャの危機がそのよい例だ。確かにギリシャの財政は破綻しており決してよい状態ではないが、ユーロ圏全体で見ると、現在アメリカやイギリスが陥っている破綻の状況よりもはるかに影響力が小さい問題である。
・ギリシャのGDPはユーロ圏全体の2・5%にすぎない。なので、最終的にはドイツを中心にEU全体としての救済プランが実施され、ギリシャの問題は解決に向かうだろう。
・このような救済プランの実施は、これからEUが一体となって危機に取り組むためのよいモデルケースとなる。
・だが、米英にとってはギリシャ問題はまったく違った意味をもつ。それは米英が抱える財政的危機から国民の目をそらすプロパガンダである。
・それと同時に、ユーロの危機の喧伝は、EUから投資資金を引き上げさせ、それを英米へと呼び込むために行われている。英米は財政的な危機に瀕しており、赤字を補填するためには投資資金がどうしても必要なのである。
・また、格付け会社はギリシャ国債のこれ以上の格下げは行わないだろう。なぜなら、すでにギリシャ国債はEUだけではなくあらゆる金融機関が保有しているため、格下げは巨額の損失を生み、これにいまの金融機関は耐えられないからである。

全体的な状況

・2009年まで各国政府は、財政支出でなんとか経済をテコ入れしながらも、危機の本質に向き合い、危機の抜本的な原因を除去することを避けてきた。危機の抜本的な原因はドルを基軸通貨として使っていることであり、これを変更する通貨改革を実施しない限り、危機は本質的に乗り越えることはできない。
・しかし、各国政府はこれを避けてきたため、各国の財政支出による景気刺激効果が薄れるにつれ、危機は本格化する。これは2010年後半から起こるはずだ。
・危機の発生は次の3つの分野で起こる。

1)あらゆる形態のバブルの破綻、政府の財政赤字

・いまどの国でも、2005年から2007年までのまだ景気のよいときに借りたあらゆる形態のローンの支払いが求められている。それらは商業不動産のローン、政府、州、都市などの公的セクターの借金である。
・これらのローンは2005年から2007年までの好景気のときの収益を前提にローンの返済計画が組まれている。すでにこうした収益の前提は崩れ去っているので、ローンとその金利の支払いができない状況になっている。
・2005年から2007年までの平均利益率は10%前後であったが、現在は破綻を免れたセクターでも2%から3%程度である。
・一方、家計や企業、そして政府もローンとその金利を支払い続けるために少しでも利益率の高いセクターを探しているが、そうした分野はもはや存在しない。
・これは政府も同様で、各国は支払いのため枯渇しつつある資金に群がっている状況である。
・ここで厳しい状況に立たされるのは、各国の政府系ファンドである。破綻が余儀無くされている。
・ユーロ圏の財政破綻しつつある国々の政府系ファンドもこれに含まれるが、これらの国々は最終的に、これから実施されるEUの救済政策によって救済される公算が高い。
・だが、英米、そして日本はそうではない。こうした国々の政府系ファンドの破綻の波はこれから津波のようにやってくる。
・この結果、アメリカ、中国、EU、日本などの国々は2010年の後半から大きく成長率を落とすだろう。

2)金融機関の破綻とその影響

・しかし、政府同様金融機関も厳しい状況にある。すでに多くの金融機関が実質的に破綻状態にあるが、これに商業不動産バブルの崩壊が加わるのである。
・現在、アメリカの商業不動産の価格は、ピーク時の2007年から2008年と比べ、43%も下落している。企業も金融機関も、支払いが可能な低利のローンへの借り換えを求めているが、もはやそのようなものは存在しない。したがって、2010年の後半からは中小の金融機関を中心に破綻の連鎖が起こるだろう。
・一方、現在各国政府は、これまで実施してきた経済刺激策と金融緩和策を止め、通常の財政運営に戻ろうとしている。これを商業不動産バブルの崩壊が迫ろうとしているときに実施するのである。その影響は甚大で、特にアメリカでは、中小のみならず大手銀行も破綻する恐れがある。

3)金利の高騰

・このように、どの政府や企業も破綻を避けるために、新たなローンの借り入れ先となる資金源を必要としている。先にも述べたように、そうした夢のような資金源はもはや存在しない。
・したがって、政府や企業が乏しい資金に殺到する状況が出てきている。これは資金需要の高まりとなって現れるため、どの国でも金利は上昇せざるを得なくなっている。
・さらに、これまでの金融緩和策と経済刺激策によるツケがインフレ懸念として跳ね返ってもきている。この点からも金利の上昇は避けられない。
・当然、金利の上昇で多くの企業は倒産し、世界経済は収縮過程に入る。

ロシアとEUの協力

・米国の覇権の凋落とドルを基軸通貨としたシステムの崩壊のトレンドは押し戻すことができない。アメリカの力のこのような縮小にともない、ロシアが明らかに地域覇権国として台頭してきている。
・他の国々とは異なり、ロシアは安定した中央集権的政府の樹立に成功し、これまで数々の危機を乗り越えてきた。一時は悪化した経済も2009年から回復し、現在は成長軌道に乗ったと判断できる。
・今後EUは、アメリカのドル覇権の本格的な凋落をにらみ、ロシアとの提携を本格的に強化すべきだ。これが2012年くらいまでの目標となる。

以上である。LEAPは今年の後半、すなわち夏から経済的に大きな転機に入ることを予想している。やはりこの夏が歴史的な転換点となるようなことが起るのだろいうか?

重要なテーマだと思われるので、これからも情報を集めて行く。

続く

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