2014-08

    07/31のツイートまとめ

    ytaka2013

    ビデオではMH17便撃墜の原因は特定しなかったものの、MH17便がウクライナ軍の戦闘機によって撃墜された可能性を示唆して終わっている。これらの情報は8月1日、午前0時10分配信のメルマガに詳しく書く。http://t.co/MMpQ96nYYO
    07-31 09:29

    さらにこの司令官は、自分たちの部隊はBUKミサイルは保有していないとし、もし保有していたらウクライナ軍に対して使用していると思うと答えている。
    07-31 09:29

    最後に、現地の親ロシア派の司令官にインタビューした。この司令官は、ウクライナ軍の戦闘機は民間機の下方に隠れながら接近し、空爆にやってくるとしている。MH17便もこの目的にために使われたのではないかとしている。
    07-31 09:29

    さらにこの地域の地元住民にBUKミサイルを目撃したことがあるかどうか聞いたところ、だれも目撃してはいなかった。
    07-31 09:28

    そこは間断なく戦闘が行われている地域なので、撮影された煙はミサイルとは限らず、炎上する車両や破壊された建物のものである可能性もあった。
    07-31 09:28

    次にビデオでは、墜落現場近くで空高く上がる煙が撮影され、それが親ロシア派が発射したBUKミサイルの証拠だとされているので、この画像が撮影されたと思われる場所に行った。
    07-31 09:28

    いま地元の町では、飛び去った戦闘機の話題でもちきりだという。
    07-31 09:28

    まず、MH17便の墜落を目撃した3人の地元住民にインタビューしている。インタビューされたどの目撃者も、民間機の下方には戦闘機が飛行しており、2回爆発音が聞こえた後、旅客機はバラバラになって落下したという。その後、戦闘機は向きを変え、飛び去って行ったと証言している。
    07-31 09:27

    The Video Report Deleted by the BBC - ENG SUBShttps://t.co/JomhryyZAtこのビデオは、MH17便の墜落現場を取材したものだ。ビデオでは、極めて重要な事実が語られている。
    07-31 09:27

    幸い、視聴者が削除される前にビデオをユーチューブにアップした。
    07-31 09:27

    07/31のツイートまとめ »

    FC2 Management

    戦後日本とはどんな国家なのか?1

    7月29日

    ブログがツイッターと連動しているので、ブログ独自の記事の執筆があまりにおろさかになってしまった。いつも読んでいただいている読者におわびする。もっと頻繁にまとまった記事を書くようにしたい。

    ツイッターを始めました!

    ツイッターに書き込むことにしました。よろしかったらフォローをどうぞ。日々情報を発信します。
    https://twitter.com/ytaka2013/

    船井幸雄.comに筆者のページが出来ました。月一回のペースで更新します。ぜひご覧ください!

    船井幸雄.com
    ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

    「ヤスの勉強会」第5回のご案内

     「ヤスの勉強会」の第5回を開催します。今回のテーマもずばり日本です!「抑圧されたものの噴出」がますます加速し、世界は流動化しています。前回同様、第5回は私達の国、日本をテーマにしながら、マスコミではまったく報道されない事実を踏まえ、この国の向かっている方向性を分析します。

    主な内容
    ・ロシアがイスラエルを非難?さらに流動化を加速
    ・日本という国家の知られざる実態
    ・TPPはほんの始まりにすぎない
    ・数々の予言に共通するモチーフ、的中するのか?
    ・やはり東京オリンピックはない?

    よろしかったらぜひご参加ください。

    日時:8月30日、土曜日
    時間:1時半から4時前後まで
    料金:4000円
    場所:都内(おそらく東横線沿線)

    いまのところ場所は未定ですが、申し込みいただいた方に直接お伝えいたします。以下のメルアドから申し込んでください。

    記載必要事項
    名前(ふりがな)
    住所 〒
    メールアドレス
    参加人数
    懇親会の参加の有無


    info@yasunoeigo.com

    記事全文を音声ファイルにしました。よろしかったらどうぞ。7日で削除されますので、お早めにどうぞ。

    音声ファイル

    新刊本です!ハンク・ウエスルマン博士との対談が収録されています!ぜひどうぞ。
    koufuku

    むちゃくちゃうまい醤油!

    筆者は、隔月で高松の経済団体で講演会を行っている。そのとき、高松で評判になっているおいしい醤油のことを教えられた。小豆島の醤油である。早速、注文して見たが濃厚な味でものすごくうまかった!世の中にはうまいものがあるののだと思った。よろしかったらどうぞ。

    金両醤油

    お知らせ

    5月21日、ウエブボットの報告書の最新版が発表になりました。いま詳細な要約の作業を続けていますが、これまでのように「予言解説書」のような体裁で出すことはしないことにいたしました。詳細な要約はすべてメルマガに発表いたしますので、最新報告書の内容を知りたい方は、メルマガを購読なさってください。

    次回の有料メルマガの予告

    数回に分けて、マレーシア航空17便の撃墜について詳しく解説してきた。これは実に不気味な事件である。いまアメリカを中心に、大量破壊兵器の保有をでっちあげてサダム・フセイン政権を悪魔化した2003年のイラク侵略戦争と同じようなキャンペーンが行われている。それに反撃するロシアの情報が交差し、激しい情報戦が展開している。そのため、どの情報が真実なのかなかなか判別するのが難しい状況だ。

    しかし、やはりもっとも説得力があったのは、ロシア軍の軍事情報に基づいて事件を分析した「ロシア国防省」のプレゼンテーションであった。ここでは断定はできなものの、ウクライナ軍が撃墜した可能性が示された。

    しかし、そもそもマレーシア航空17便の撃墜を親ロシア派とその背後にいるプーチンのせいにし、ロシアを一方的に責めるキャンペーンの背後ある目的である。前回の記事では、日本ではほとんど知られていない事実をもとに、この目的を詳しく紹介した。

    次回のメルマガは、これを踏まえ、さらに背後にある目的を明らかにする。それは恐るべきものであった。

    今回の記事

    世界の流動化が加速しているが、このリアルタイムの解説はメルマガに書くこととして、今回から「戦後日本とはどんな国家なのか」というシリーズを始める。非常に重要な内容になると思う。今回はその第1回である。近いうちに本にまとめる内容だ。

    日常の光景

    従軍慰安婦のウソを訴え、駅前で韓国のヘイトスピーチを繰り返す集団。ちょっとした飲み屋で聞こえてくる人を心底愚弄する「嫌韓」「嫌中」の実に下品な会話。本屋にあふれんばかりに置かれた韓国と中国を汚らしく非難する本。ネットに氾濫する韓国と中国へ罵りと罵倒の書き込み。

    さらに、テレビや新聞から聞こえる戦前の日本を美化し、賛美する数々の番組とコメント。日本の偉大さと優秀さを声高に主張する本の数々。アジアの偉大な解放者として戦時中の日本を讃える書き込み。

    このような光景はいまでは日常で普通に見られる光景になってしまった。最初は「いくらなんでも極端だ」と感じて顔を背けていたのに、最近では、氾濫する声のあまりの多さに流され、「嫌韓」も「嫌中」も、そして「愛国」もいつのまにか日常のありきたりの光景になりつつある。

    近所の大きな建物がスーパーに立て替えられたが、つい最近までそこにどんな建物があったのか思い出せない。これは、この建物は、馴染みのある存在で構成された日常的な世界の一部でしかなく、特に意識する対象とはなっていなかったからだ。それと同じように、街角やマスメディアから聞こえてくる「嫌韓」「嫌中」「愛国」のメッセージも、それがなんであったのか改めて思い出すことのできないほど、日常意識の背景へと退いてしまう一歩手前まできている。

    だがこれは明らかに、韓国と中国への排外主義に基づくナショナリズムだ。日常的な世界の背景になってしまった小学校から聞こえてくる子供の声や、パチンコ屋のマーチとは根本的に異なっている。それは、日常の背景音ではなく、明確な意味を外の世界に伝達するメッセージなのだ。

    ナショナリズムの背景

    しかし、これは10年前でも同じ状況だったとも言えないこともない。中国で小泉首相の靖国参拝に抗議した民衆が、大規模な反日デモを繰り広げた2005年にも、日本では同じような反応が見られたし、その後も中国や韓国の反日デモがあるたびに、我々は同一の反応を繰り返してきた。

    すでに10年前から、日本の排外主義とナショナリスティックな反応の背景を探る分析が数多く出されていた。その多くは、「終身雇用の崩壊で、不安定な契約労働やネット難民化を余儀なくされた若者が、アイデンティティーと自尊心を回復するための最後のよりどころが「嫌韓」「嫌中」「愛国」のナショナリズムである」とする見方だ。

    たしかにこの分析は的を射ている。若年層の失業率や契約労働者数の増大とほぼ比例しながら、日本国内のナショナリスティックな反応はどんどん拡大した。

    しかし、現代のそれとは決定的に異なることがある。それは、10年前はナショナリスティックな叫びは耳目を集める奇異な出来事であったということだ。いまのように、我々が意識しなくなるほど、日常の背景に溶け込んだ風景になってしまうことはなかった。

    この違いはある重要な点を示唆している。ナショナリスティックな叫びが日常の一般的な風景になりつつあるということは、もはや排外主義とナショナリズムは、失業したネット難民のアイデンティティーの最後のよりどころではなく、年齢、所得、階層の違いにかかわらず、現在の日本人が広く共有する一般的な意識になってしまったということである。2005年と2014年の根本的な違いはここにある。

    世界的な潮流の変化の反映

    この違いを日本国内の状況の変化に注目して分析することは可能だ。中国の脅威に直面して、これまでタブー視されていた民族主義とナショナリズムが高まった、目覚ましく成長する中国や韓国に対して、経済停滞で相対的に地位が低下する日本がプライド最後のよりどころとして民族主義とナショナリズムが高まっている、または、マスメディアの喧伝が成功し、あふれんばかりの排外主義の書籍やメディアの影響で日本人の意識が変化した、などの説明だ。これが、10年前は一部に限定されていたナショナリズムが、いまは一般化した理由として説明されている。

    これらの説明にはそれなりの説得性がある。一方この違いは、世界的に起こっている歴史的なトレンドの変化を強く反映した出来事であることも間違いない。排外主義の蔓延は世界各地で起こっている。2014年に実施されたEU議会の総選挙では、ヨーロッパ各地の排外主義の極右政党が20%を越える議席を獲得し、大躍進した。これは、EUの統合強化により主権国家の独立性を弱めることを目標にした現在のEU首脳部にとって、大きな後退となった。

    またロシアでは、クリミア併合によるプーチン支持の高まりのなかで、プーチン大統領の外交問題アドバザイーであるアレクセイ・ドゥーギンの「新ユーラシア主義」が大変に注目されてる。それぞれの文化圏は独自の価値観を守るべきであり、欧米流のグローバリゼーションには屈してはならないとする思想だ。そして、ロシアこそユーラシアの盟主となるべきだとする強烈なナショナリズムを特徴にしている。

    また、独自な排外主義の高まりは中東のイスラム原理主義にも顕著だ。欧米は栄光あるイスラム文化を蹂躙したとして、欧米に対する徹底した恨みと怨念に基づき、イスラムの原初共同体である「ウンマ・イスラミーヤ(カリフ共和国)」を建国する過激な運動は、イラクを分裂に追い込み、いま中東を席巻している。これは宗教的な排外主義の頂点を示す運動だ。この運動の急速な拡大で、これから中東全域が不安定化することだろう。

    これらの出来事は、世界で高まりつつある排外主義のほんの一例だ。同様の現象は、激しいナショナリズムを伴いながら、全世界に拡大しつつある。

    日本における排外主義とナショナリズムの拡大も、こうした世界的なトレンドを反映した動きとして起こっていることは間違いない。そして、さらに、このトレンドは、いま歴史がこれまでとは決定的に異なる新たなモードに入ったことを指し示している。

    グローバリゼーションから排外主義へ

    1980年代後半に始まったグローバリゼーションは、90年代の半ばに一般化したインターネットの普及を追い風に加速し、2008年のリーマンショックに象徴される金融危機が発生するまで、世界経済の持続的な成長の牽引力であった。この約20年ほどの期間で、保護主義的な一国資本主義の発展モデルが否定され、資本が世界で自由に投資先を選択できる市場原理が、世界経済を主導する中心的な機軸として一般化した。それに伴い先進国では、効率的な投資を実現する金融産業が、もっとも重要な産業となり、製造業を圧倒するようになった。

    この20年の過程で、世界経済の成長をもっとも力強く担う勢力として台頭したのが、中国を始めとしたG20諸国である。これらの国々のGDPの成長率はゆうに5%を越えており、もはや世界経済の主軸が新興国に移動したことがはっきりした。

    一方、金融産業に特化したアメリカや、域内の経済統合を加速させたEUも、新興国にほどではないにしても、グローバリゼーションによる世界経済の拡大の恩恵で十分な成長率を確保した。

    これが1980年代後半から2007年くらいまでのグローバリゼーションの状況であった。

    他方、こうしたグローバリゼーションの体内で、将来の歴史的なトレンドの転換につながる要因が急速に成長していた。中間層の没落と格差の拡大、そして伝統的な共同体の解体である。

    グローバルな市場原理が一般化した状況では、先進国の社会的安定性の安全弁の役割を果たしていた社会保障費の負担は、企業の利益率を引き下げる大きなマイナス要因として認識された。社会保障費の引き下げと負担軽減に成功した国ほど、企業の利益率の高さから海外から投資が集中し、成長が加速した。

    また、生産や開発の拠点を労働力の価格が安い地域に分散させるグローバルな生産体制が拡大した。生産拠点の受け入れ先となった新興国では成長が加速する一方、生産拠点が撤退した先進国では、多くの仕事が失われ、これまで企業で安定した職についていた中間層は没落した。中間層は、低賃金の単純労働に甘んじなければならなくなった。

    こうした要因が作用して、先進国では所得格差が拡大し、安定した中間層が支える社会構造は変質した。新貧困層が生まれ、社会的不満が充満する温床となった。

    他方、経済成長が著しい新興国でも、大きな社会変化が進行した。急速な資本主義化で、これまでの伝統的な農村社会は根本的に変質した。伝統的な共同体の没落である。農村共同体から分離した膨大な数の労働者が都市に集中し、新しい貧困層を形成した。中国の農民工などはこの典型である。

    このような矛盾は深刻である。それでも、グローバリゼーションによる高い成長率が確保されていた2007年以前では、こうした社会矛盾は、高い経済成長がもたらす恩恵のため目立たない状況にあった。社会矛盾は比較的に管理された状況だった。

    こうした状況に大きな変化の兆しが見えてきたのは、2008年から始まる金融危機による経済減速である。金融危機は特にアメリカ、EU、日本などの先進国を直撃した。どの国でも、経済成長のもとでいわばうまく隠蔽されてきた社会矛盾が表面に露出する格好になった。各地で格差の是正を求める抗議運動が拡大し、ユーロ危機が直撃したPIIGS諸国では政権の基盤を揺るがす激しい抗議運動が起こった。アメリカでは超保守派の茶会派や、反格差を訴えるオキュパイ運動による抗議運動が激化した。中国では、毛沢東時代の平等な社会主義に戻ることを理想とする農民工を中心とした激しい抗議運動が起こった。

    これが金融危機以後の状況だった。他方、G20やG8を中心とした国際協調により、金融危機による景気後退は予想以上には悪化しなかった。比較的によくコントロールされ、2010年からは景気はゆるやかな回復過程に入った。これに伴い、中国などを例外とし、政権の基盤が不安定になるほどの激しい抗議運動は次第に収まる方向がはっきりした。

    このゆるやかな景気の回復過程は、2014年の現在も継続している。それでも、アメリカの景気刺激策である量的緩和第3段の縮小による利子率とドル高期待が引き金となり、新興国に流入していた投資がアメリカが逆流し、トルコやブラジルなど海外投資への依存度が高い新興国経済は深刻な景気後退に見舞われた。これを背景に2013年以来、トルコやブラジルで断続的に激しい抗議運動が起こっている。しかし、政権の基盤を崩壊させるほどの激しさには至っていない。相対的に見ると、世界経済は2008年以前の水準にまでは戻っていないないものの、比較的に堅調な回復過程にある。

    新しい時期

    では、この回復過程の先には、2008年以前の拡大が著しい以前と同じようなグローバル経済のシステムがあるのだろうか?つまり、いま歴史は2008年以前の状況に戻る方向なのだろうか?

    これらの問いに対する答えははっきりしている、そのようなことはありを得ない。なぜなら、回復過程で進行していることは、グローバル経済の拡大期とは根本的に異なる歴史的な時期がすでに始まっていることを告げているからである。

    この新しい時期は、これまでとは異なるキーワードを使わない限り形容できない。それは、「文化の逆襲」や「抑圧されたものの噴出」と言ったキーワードだ。

    世界経済の緩やかな回復過程の継続の反面、格差の拡大はどの国でも進行しており、これに起因する社会矛盾は拡大している。社会矛盾の高まりは社会のストレスを増大させる。これが臨界点に達すると、世界のさまざまな地域で激しい抗議運動や暴動が多発することは目に見えている。いま社会矛盾の蓄積が臨界点に来ており、これに起因する騒乱が爆発的に増大する時期に入った可能性がある。

    明らかにこれは、グローバル経済の拡大がもたらす高い経済成長によって、格差を始めとする社会的矛盾が覆い隠されていた2007年までの拡大期とは明らか異なる時期だ。2008年以降、数年の時間をかけて臨界点に到達するまで蓄積された社会的ストレスは、2014年以降に爆発する。それがグローバル経済の拡大期とは基本的に異なる新しい時期を作ることになる。

    これが新しい時期の始まりの意味だ。これは間違いない。しかし、ここで絶対に見落としてはならない重要な点がある。それは、この新しい時期が格差に起因する社会的矛盾よりも一層深刻な違和感を土台として発生する、強い拒絶反応が重要な特徴になるからだ。

    したがって、これは格差という社会的・経済的矛盾だけの問題ではない。身体的な違和感に起因する強い拒絶感という、はるかに根が深い文化的な問題なのだ。これは、提示されることが少なかった新しい視点である。

    日本でいま盛んに激しくなっている排外主義も、この身体的な視点から見ないことには、なぜそれがいまの時期に起こっているのか理解することができない。排外主義は、グローバル経済の影響によるコミュニティーの喪失と格差の拡大で、アイデンティティーの基盤を失った日本人のよりどころを排外的な民族主義に求めるといった、従来の枠組みで説明できてしまうような単純なものではない。排外主義の源泉ははるかに深いところにあり、これを解析すると、いま始まりつつある歴史の新しい時代の危険な輪郭が見えてくる。

    これがどういうことなのか、順を追って見ることにする。いま始まりつつある歴史的な時代を特徴づけるものこそ、身体的な拒絶反応である。これがどういうものなのか、内面的な実感を通してじっくりと説明してみる。

    現代の日本人の深層意識

    これを行うためには、まずは激しい拝外主義の背後に存在している現代の日本人の心理構造に迫る必要がある。これが理解できないと、さらに向こう側にあり、身体的な拒絶反応を必然化している深層の構造は見えてこない。

    この拝外主義を生み出す心理の構造には、過去の歴史が刻んだ強いコンプレックスが横たわっている。そしてそうしたコンプレックスには、個人や集団を問わずどのコンプレックスにも特徴的な、大きな心理的エネルギーが内包されている。コンプレックスからはときおり強い否定的なエネルギーが噴出するが、現代の日本人の外部の出来事に対する反応のパターンは、このエネルギーに引きずられ、決定されてしまっているかのようだ。

    このパターンにしたがった行動こそ、これからの日本の未来を選択的に決定する。未来は無意識に作られると言われる。これは、コンプレックスを起因とした意識しない行動こそ、実は未来を作っているということにほかならない。

    これは恐ろしいことである。未来は我々自身の無意識の行動が決めてしまう。この事実を意識しない限り、我々にとって未来の結果は、自分自身の選択と切り離された客観的な状況の変化が原因で起こっているように映る。そして、自らが被った不運を恨むことになる。

    基本的な事実の確認

    このコンプレックスの否定性が作り出す循環的なパターンは、現代の日本人の排外主義にも強く反映している。戦後日本の基盤である否定できない事実を確認すると、このパターンがどういうものなのかはっきりする。

    日本は、1952年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られている。サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免のシナリオを基礎にして成立した講和だ。

    このシナリオはまず、太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負うべきものとした。そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害者であるとし、戦争責任から赦免した。A級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した儀式こそ、東京裁判の役割であった。この儀式の結果、日本は忌まわしいい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰を許された。これが戦後の日本の独立性の基礎に存在するGHQが立案した戦後処理のシナリオである。

    もちろんこのシナリオは、決して歴史の事実を反映はしてはいない。

    太平洋戦争はたしかに日本のアジア諸国の侵略という側面はあったかもしれないが、この当時、ほとんどのアジア諸国は欧米の植民地であった。日本の進出には、欧米に植民地化されていた諸国を解放する解放戦争としての側面はあったのではないだろうか。だとするなら、太平洋戦争を侵略戦争と決めつけるのは、欧米のあまりに一方的な論理だ。

    また、当時、日本国民が戦争を熱狂的に支持していたことは明白だし、また昭和天皇が、真珠湾攻撃以降の具体的な作戦計画を熟知しており、天皇がかなりの程度作戦の遂行にかかわっていた可能性を示唆する証拠が多数存在する。天皇と日本国民が軍部の一方的な被害者であるという論理はとてもではないが成り立たないのではないか。

    さらに、A級戦犯とされた戦前、戦中の指導者がどこまで戦争責任を負うべきなのか、大きく議論が分かれるところでもある。

    ナチスドイツには、長期の戦争計画とヨーロッパの全面的な支配を目標にした明確な計画が存在した。この計画を立案し、これを実施したヒトラー政権の責任が追求されるべきことは当然であった。

    他方、太平洋戦争と呼ばれている戦争は、昭和12年に始まった日中戦争からなし崩し的に拡大した戦争である。そこにはナチスドイツのような長期的な戦争計画は存在しなかった。政府や軍部がその場しのぎの対応を繰り返した結果、手のほどこしようがなく拡大してしまったというのが太平洋戦争の実態だ。

    だとするなら、そのような戦争の責任すべてを、たった14名のA級戦犯に負わせるのはあまりに飛躍した論理だ。

    さらに、このようななし崩し的な対応に日本を追い込んだ連合国の側の外交政策に問題はなかったのだろうか。敗戦したとは言え、日本だけが一方的に責任を負うのは納得が行かない。

    これまで長い間、こうした腑に落ちない感情は日本の左右の側から主張され続けてきた。確かにこれらの論理にはそれなりの感情的な説得性はある。

    だが、事実はどうあれ、このシナリオは、日本を国際社会に復帰させるための基礎として機能した戦後処理の方法だった。我々の感情がどうあれ、また実際の歴史的な事実がどうあれ、日本はこのシナリオを受け入れることで、戦後日本の独立と国際社会への復帰が保証されているというのが厳然とした事実なのである。

    近代化と経済発展を可能にした2つの自己否定

    この視点から現在の日本という国家を見ると、我々が意識していないある事実が浮かび上がってくる。それは、戦後日本という国の存在の前提に横たわる特異な構造だ。

    近代国家としての日本の歩みは、明治維新が起点となって成立した中央集権的な天皇制国家に始まる。徳川期までの日本は近代以前の国の形として、近代の日本とは基本的には分離した存在として認識されている。
    一方、明治の天皇制国家は、現代まで続く日本の近代化の過程にそのまま連なる国家として認識される傾向がある。もちろん、太平洋戦争の敗戦で天皇制国家は消滅し、戦後の日本は民主的な国家として再出発を果たした。そこには国家の形として断絶がある。しかし、戦後日本は高い経済成長を実現したので、戦後の日本も、明治維新で始まった近代化のプロセスの継続として基本的には見られる傾向が強い。

    だが、確かに近代化のプロセスは継続したものの、戦前と戦後の断絶は思った以上に深いのだ。先の戦後処理のシナリオから浮かび上がってくるのは、1894年から始まる日清戦争以後の拡張主義の歴史を、「アジア侵略の歴史」として全面的に否定し、戦後の日本はこれを受け入れることで国際社会への復帰を許されたという事実である。

    この事実は、戦前の歴史の自己否定が、戦後に獲得された日本の新たな独立の根拠になるという逆説的な状況を生まれたことを示している。明治政府は、文明開花政策にはじまる日本文化の全面的な自己否定を西欧化の端緒にしたが、戦後日本が受け入れた自己否定は、これに匹敵する大きさの歴史的な断絶を、我々が主体的に受容することを強いる結果になった。

    これは、戦前と戦後日本が、近代化の間断のない一連のプロセスとして理解するには、基本的に大きな無理があることを示している。戦後日本の発展は、あくまで1894年以降の戦前の歴史を徹底して自己否定することで可能となったという歴然とした事実が存在する。その意味では、戦後日本の「近代化」は明治以降から戦前までの「近代化」の否定のもとに成り立っているのである。

    2回目に続く。

    むちゃくちゃおもしろかった講談

    筆者は月刊ザ・フナイの連載を書いていたが、読者の方に講談師の方がおり、会う機会があった。筆者は講談はこれまで聞く機会がなかったが、実におもしろかった!今後はスピリチュアル系の講談をやるそうである。サイトに音声ファイルがあるので聞いて見たらよいだろう。

    田辺鶴瑛

    筆者のいとこのブログ

    筆者にいとこがスピリチュアル系のカウンセラーになっていたのを最近知ることとなった。以下にリンクする。よろしかったらどうぞ。

    ねもとまどかの「宇宙のゆりかご」

    このブログの基本方針

    このブログの基本方針を掲載しました。記事をお読みになる前にかならず一度はお読みになってください。

    基本方針リンク

    読むとくドットコム

    筆者がコンサルティングにかかわっている会社が子供用の国語音声教材の提供を始めた。子供用だが、実によい名作がmp3の音声ファイルで聴くことができる。大人の心の琴線に触れる作品がとても多い。よいサイトだと思う。よかったらどうぞ!

    読むとくドットコム

    驚異的な前世リーディングサイト
    遠い記憶・前世からの約束

    前世リーディング問い合わせ電話番号
    080-3128-8600

    筆者の友人の作家のブログ

    茶房ちよちよ
    駒村吉重のブログ。いつもの飯、酒、より道、脱線、思いごと


    便利な学校検索サイトです!

    海外子女.com

    投稿に関しては以下の方針に従い、どうしても必要な場合以外は削除しないことにしておりますが、他者の人格を傷つける不適切な表現がある場合は例外とし、予告無しに削除し、投稿禁止にする場合もあります。

    意味産出の現場としてのBBSやブログ

    また、私はいま日本で起こっている変化を以下のようにとらえております。もしよろしければこちらもどうぞ。

    いま何がおこっているのか?

    ヤスの英語

    07/24のツイートまとめ

    ytaka2013

    これらのことは金曜日、午前0時10分に配信される筆者のメルマガに詳しく書いた。よろしかったらどうぞ! http://t.co/MMpQ96nYYO
    07-24 01:34

    ロバート・ペリーは最近の記事で、「私は、米軍のあるソースから、米軍はこれがウクライナ軍の犯行であることを示す明白な証拠をもっているとの情報を得ている」と書いている。
    07-24 01:33

    ・なぜ航空機が墜落現場上空を飛行していたのか? ウクライナ軍が否定しているが、MH17便の墜落直後、上空をウクライナ軍に所属すると思われる航空機が飛行していた。これはロシア軍が確認している。なぜこのような飛行をしていたのか? また、数々の賞の受賞経験があるAP通信の記者、
    07-24 01:33

    この機体はR60空対空ミサイルを装備している。なぜこの空域にいたのか?
    07-24 01:33

    ・なぜ民間機の航路にウクライナ軍の戦闘機がいたのか? MH17便が消えた17日にはSU-25と思われる複数の戦闘機が、MH17便の3キロから5キロの距離にいたことがロシア軍のレーダーから分かっている。SU-25は数分間であれば10000メートルの高度を飛行することは可能だ。
    07-24 01:33

    ・2基のミサイルはどこにいったのか? ウクライナ内務省が公開したこのビデオには、2基のミサイルがなくなった移動するBUKが写っている。この地域はウクライナ政府軍の支配地域である。この2基のミサイルはどこにいったのか?
    07-24 01:32

    ビデオ https://t.co/yzGlyQdYBU だがこの町は5月1日以来、ウクライナ軍の支配下にあり、親ロシア派の支配下にはない。したがってこのビデオは、親ロシア派の犯行の証明にはならないのではないのか?むしろウクライナ軍の犯行であることを裏付けている。
    07-24 01:32

    ・アメリカが親ロシア派の犯行の証拠としているビデオだが、このビデオの信憑性はあるのか? 移動するBUKミサイルシステムが写っているビデオは、アメリカが提出している数少ない証拠だ。しかしこのビデオに写っている街の看板などを見ると、これは「カラスノアルメイスク」で撮影された。
    07-24 01:32

    この衛星は、さまざまな射程距離のミサイルをトラッキングする機能をもつ試験的な衛星だ。だとすれば、アメリカはだれが撃ち落としたのか明確に分かる証拠をもっているはずだ。なぜアメリカはこれを公開しないのか?
    07-24 01:28

    ・なぜアメリカはドネツク上空の衛星画像を公開しないのか? アメリカは、親ロシア派の犯行を証明する明白な証拠があるという。なぜアメリカはその証拠となるデータを公開しないのか? ちょうどMH17便が消えた時間に、アメリカの軍事衛星がドネツク上空を飛行していた。
    07-24 01:28

    07/24のツイートまとめ »

    07/21のツイートまとめ

    ytaka2013

    おそらく、ロシアによるドル基軸通貨体制を崩壊させる動きを加速させる結果に終わるだろう。
    07-21 15:18

    この他にも膨大な情報が出てきているが、アメリカの主要メディアのいくつかが「親ロシア派・ロシア犯人説」に疑念を抱き始めている。昨年のシリア攻撃断念のように、ロシアを追い込む今回のキャンペーンも結果的にうまく行かないだろう。
    07-21 15:18

    Malaysia Plane Shot Down By Ukraine, Claims Mysterious Spanish Air Traffic Controllerhttp://t.co/7TziCzNYdX
    07-21 15:18

    また、キエフ国際空港のスペイン出身の管制官の当時のツイッターが注目されている。それによると、撃墜される直前、17便はウクライナ空軍機によって包囲され、この空軍機が撃墜したと証言している。撃墜の直後、管制官は全員管制室を去るように命じられたという。
    07-21 15:17

    1日前に作成された証拠。 http://t.co/Q7D6gWtonX
    07-21 15:16

    ユーチューブの証拠ビデオ https://t.co/JVHBz3XFDs
    07-21 15:16

    ウクライナ政府は17便が親ロシア派によって撃墜されたことを示す証拠として、親ロシア派の民兵とその上官が交わしたテープをユーチューブに公開した。だが、ユーチューブのビデオに埋め込まれた記録から、このビデオが事件の起こる1日前の7月16日に作成されたことが明らかとなった。
    07-21 15:15

    マレーシア航空17便に関して不気味な情報が多数でている。
    07-21 15:15

    欧米、およびウクライナ政府になんらかの意図があったことはやはり否定できない。こうした謎も含め、今後の展開の予測はメルマガに詳しく書く。また、25日と26日に行われる勉強会でさらに詳しく述べる。
    07-21 12:03

    これらのことは以下の記事が参考になる。 Why was MH17 flying through a war zone where 10 aircraft have been shot down? http://t.co/hEVbxXyHD0
    07-21 12:02

    07/21のツイートまとめ »

    07/18のツイートまとめ

    ytaka2013

    そして、マレーシア機はボーイング777だが、この機体が就航したのは、ちょうどいまから17年前の同じ日、1997年7月17日であった。これは単なる偶然なのか、または意図的にあわせたのか?
    07-18 09:01

    「ロシア・トュデー」は今回のマレーシア機の撃墜の謎を指摘している。まず、戦闘が行われている地域の上空をなぜ民間機が飛行していたのかという事実だ。
    07-18 08:57

    一方、武装集団「ドネツク人民共和国」の代表は、「我々は1万メートル上空を飛んでいる飛行機を撃墜できる兵器は持っていない」と話している。
    07-18 08:19

    IL96 http://t.co/cYshSJC67a マレーシア航空、ボーイング777 http://t.co/aBM2vafoc2
    07-18 08:18

    どうも撃墜された可能性が高い。ロシアの英語放送、「ロシア・トュデー」の報道では、プーチン大統領の専用機であるIL96と間違われ、撃墜されたのではないかとしている。マレーシア航空のボーイング777型機とIL96機は機体の大きさも、マーキングも酷似している。
    07-18 08:18

    ロシアのインターファクス通信は17日、ウクライナ内務省当局者らの話として、ウクライナ東部ドネツク州のロシア国境近くで17日夕、アムステルダム発クアラルンプール行きマレーシア航空のボーイング777型機(乗員乗客295人)が墜落した、と伝えた。
    07-18 08:18

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