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    2024-04

    第776回 日本では報道されない世界の最先端テクノロジーの開発状況、アナンド君の2024年予言

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    第776回 日本では報道されない世界の最先端テクノロジーの開発状況、アナンド君の2024年予言
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    ▼今回の記事

    今回の記事は非常に重要だ。世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。驚愕する結果だった。日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。次に、インドの少年占星術師、アナンド君の2024年予言の最新版を紹介する。

    ●「オーストラリア戦略政策研究所」

    このシンクタンクとは「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」である。ここは、70%の運営資金をオーストラリア国防省を始めとした政府の省庁から得ている政府系のシンクタンクである。アメリカには「戦略国際問題研究所(CSIS)」というシンクタンクがあり、米政府に安全保障や軍事情勢の分析を提供し、アメリカの外交政策の立案に大きな影響力を持っているが、「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)はこれとほぼ同じ役割をオーストラリアで果たしているシンクタンクだ。

    ここは今年の3月に「ASPIのクリティカルテクノロジーのトラッカー、未来のパワーをめぐるグローバルな競争」というレポートを発表した。レポートの内容は9月の後半にさらにアップデートされている。これこそ、第4次産業革命の先端的テクノロジーの世界的な開発状況を俯瞰したレポートである。いまのところ、世界でもこれが唯一のものかもしれない。全文は以下からダウンロードして読むことができる。

    「ASPIのクリティカルテクノロジーのトラッカー、未来のパワーをめぐるグローバルな競争」
    https://www.aspi.org.au/report/critical-technology-tracker

    このレポートは、第4次産業革命の中核となる44の産業分野における世界の開発状況をリスト化したものである。各技術に関連する合計220万件の論文、さらに、様々なキャリアステージ(大学、大学院、就職)における各国間の研究者の流れに関するデータを収集・分析し、各分野をリードする国をランク付したリストである。

    また「技術独占リスク」とは、その分野の首位となっている国がテクノロジーの供給するリスクを「低、中、高」の3段階でランク付したものだ。もし中国が首位のテクノロジー分野で「技術独占リスク」が高い場合、この分野のテクノロジーは中国の供給に全面的に依存することになる。

    ●44の先端的テクノロジーの開発状況

    以下が、44の分野のグローバルな開発状況である。

    先端産業分野  主導国   技術独占リスク

    ・最先端素材と製造業

    1. ナノスケール材料と製造 中国  高
    2. コーティング      中国  高
    3. スマート素材      中国  中
    4. 先端複合材料      中国  中
    5. 新規メタマテリアル   中国  中
    6. ハイスペック加工過程  中国  中
    7. 高度な爆薬とエネルギー材料 中国 中
    8. 重要鉱物の抽出と加工  中国  低
    9. 先端磁石と超電導体   中国  低
    10. 先進保護技術      中国 低
    11. 連続フロー化学合成 中国 低
    12. 積層造形 中国 低

    ・人工知能、コンピューティングと通信

    13. 高度無線通信 中国 高
    14. 高度光通信 中国 中
    15. 人工知能 中国 中
    16. ブロックチェーン技術 中国 中
    17. 高度なデータ分析 中国 中
    18. 機械学習 中国 低
    19. サイバーセキュリティ 中国 低
    20. 高性能コンピューティング 米国 低
    21. 先端集積回路の設計と製造 米国 低
    22. 自然言語処理 米国 低

    ・エネルギーと環境

    23. 電力用水素・アンモニア 中国 高
    24. スーパーキャパシタ 中国 高
    25. 電気と電池 中国 高
    26. 太陽光発電 中国 中
    27. 核廃棄物管理とリサイクル 中国 中
    28. 指向性エネルギー技術 中国 中
    29. バイオ燃料 中国 低
    30. 原子力 中国 低

    ・量子テクノロジー

    31. 量子コンピューティング 米国 中
    32. ポスト量子暗号 中国 低
    33. 量子通信 中国 低
    34. 量子センサー 中国 低

    ・バイオテクノロジー、遺伝子技術、ワクチン

    35. 合成生物学 中国 高
    36. 生物学的製造 中国 中
    37. ワクチン・医療対策 米国 中

    ・センシング、タイミングとナビゲーション

    38. フォトニックセンサー 中国 高

    ・防衛、宇宙、ロボット、輸送

    39. 先進航空機エンジン 中国 中
    40. ドローン、協働ロボット 中国  中
    41. 小型衛星       米国   低
    42. 自律システム運用技術 中国   低
    43. 先端ロボット技術   中国   低
    44. 宇宙打ち上げシステム 米国   低

    これを見て驚くかもしれないが、44分野のうち中国が37分野で首位である。アメリカが首位なのは、半導体に関連した7分野だけであった。そして8つの分野では、中国はテクノロジーを独占している。つまり、世界はこれらの分野では、中国の供給するテクノロジーに全面的に依存しているということである。

    ●各国のランキングと開発状況

    中国の圧倒的な優位性は分かったが、ではその他の国々の開発状況はどのようになっているのだろうか?次のリストは、44の分野のうちもっとも重要と思われる分野におけるトップ10の国々をランク付したものである。このリストを理解するためには、いくつかの用語を知らなければならない。先にそれを説明する。以下である。

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    第772回 米国覇権凋落の反映、ガザ戦争による認識の変化とドゥーギンの思想、パーカーの2024年予言 その2

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    第772回 米国覇権凋落の反映、ガザ戦争による認識の変化とドゥーギンの思想、パーカーの2024年予言 その2
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    ▼今回の記事

    ガザ戦争とウクライナ戦争を契機にして、世界中で市民の認識が根本的に変化しつつある。これは、アメリカの覇権の凋落が急速に進んでいることの反映である。アメリカが提供するナラティブ(語り口、世界観)を信用する人々が大きく減少しているのだ。それに代わり、ロシアのアレキサンドル・ドゥーギンの多極的世界観が注目されている。

    ▼アメリカ覇権の凋落と世界認識の変化

    それでは今回のメインテーマを書く。ガザ戦争を契機として、多くの人々が欧米が提供する説明の枠組みを拒否し、新しい世界認識を受け入れ始めた。この動きは、明らかにアメリカの覇権が凋落していることの反映である。この動きを見るためにも、いま我々の目の前で起こっていることを確認する。アメリカの影響力の低下が顕著になっていることが分かる。

    まずは、ウクライナ戦争だ。ウクライナの敗北が決定しつつあり、欧米諸国もこれを認める方向に動き始めた。CIA長官のウィリアム・バーンズは、ゼレンスキーとの緊急の秘密会談のためにキエフに到着する。ウクライナの敗北が避けられなくなってるので、ロシアとの和平交渉の可能性を探る意図がある。そうしなければ、ゼレンスキー政権は国内の反乱に直面する可能性が高いという認識をパーンズ長官は持っているからだとされている。

    すでにウクライナ軍は疲弊している。現在の軍隊の大半は年配の男性、一部の女性、そして訓練を受けていない少年で構成されている。 彼らは、ロシア軍を食い止めようとする狐穴や護岸を埋めるための肉弾となるだけだ。一方、ロシアは特に急いではいない。 ロシアの戦略は、ウクライナの軍隊を疲弊させ、ウクライナに政治的危機をもたらすことだ。 ロシアの作戦は予定より早く進んでおり、ワシントンと同様にモスクワも驚いている。

    そしてキエフでは、ゼレンスキーらのチームとウクライナ軍指導部との間で内部抗争が勃発している。ゼレンスキーは、ウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を逮捕し、粛清するための舞台を整えようとしている。彼はザルジニーに連なる3人の将軍の解任で準備を整えているとされている。ザルジニーの最側近はすでに殺害されている。

    このように、ウクライナは全面的な敗北を前に、ゼレンスキーと軍との内部抗争が激化し、内紛かクーデターが起こる可能性が高くなっている。ウクライナ戦争でロシアを追い詰め、同国を弱体化するというアメリカの意図は完全に頓挫した感がある。これは、アメリカの影響力の大きな低下に結果するだろう。

    そうしたタイミングで、11月10日、大手格付会社の「ムーディーズ」は、米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。財政赤字の拡大に加えて、「議会内で政治的二極化が継続」しているという政治的混乱が、政府や議会による財政ガバナンスを低下させていることを理由に挙げている。米議会は11月17日の期限に間に合い、つなぎ予算案が可決しても「ムーディーズ」の評価は変わらなかった。最近米国債は下落し、長期金利は高止まりしている。これも、アメリカの信用が失墜していることの反映であろう。

    ●ガザ戦争による認識の変化

    さらに、ガザ戦争でもアメリカの影響力の低下が目立つ。米バイデン政権と他の欧米諸国は、1200人が死んだ10月7日の「ハマス」による攻撃はいわれのないテロであり、イスラエルは自国を自衛する権利があるとして、イスラエルのガザ攻撃を支持している。ガザの民間人の死傷者を抑えるようにイスラエルに要請しながらも、停戦の勧告は行っていない。

    イスラエルのガザ攻撃はいまに始まったことではない。2006年、2008年、2009年、2014年、2021年と攻撃は頻繁に行われ、そのたびに1000人を越える死者が出ていた。どの攻撃でもイスラエルの残虐性とガザの市民の悲惨な状況はSNSを中心に広く伝えられていた。しかしどの攻撃でも、イスラエルはテロの被害者であり、ガザ攻撃はイスラエルの自衛権の行使として正当化されるという論理と説明で一貫していた。

    そして、おおむね国際世論もこれを受け入れ、ガザの攻撃を招いた責任はテロ組織である「ハマス」にあるとするコンセンサスができていた。またイスラエルは、絶えずテロ攻撃の対象となっているかわいそうな被害者というのが、通用しているイスラエルの一般的なアイデンティティーであった。

    しかし、10月7日の「ハマス」の攻撃で始まったガザ戦争で、状況は180度変化しつつある。もちろん、今回のイスラエルによるガザ攻撃は、規模も死傷者数も、そして残虐性もこれまでのどの攻撃も上回っている。それがイスラエルに対するイメージと認識を根本から変化させていることは間違いない。

    だが、それだけではない。アメリカの覇権失墜による信用と影響力の低下から、これまでアメリカを中心とした欧米の説明や認識の枠組みの通用力がなくなっているのだ。テロ組織に攻撃される被害者としてのイスラエルという、1948年の建国以来欧米を通して喧伝されてきたイメージは、根っこから崩れつつある。いまでも残る残虐で暴力的なアパルトヘイト国こそ、イスラエルの実態であるというイメージが世界的に共有されている。このイスラエルに対する強いネガティブなイメージは、毎日のように世界各地で起こっているパレスチナ支持と即時停戦を求める抗議運動の激しさに現れている。

    ●「ハマス」はテロ組織なのか?

    こうした状況の変化の中で、問われているのは「ハマス」という組織の基本的な実態である。10月7日の「ハマス」によるイスラエルの攻撃は、多くの民間人が死亡した非常に残虐なものであったことは疑いない。現在でも200人を上回る人質が「ハマス」に捕らわれており、彼らの早期の解放を願う声も多い。


    第768回 憎しみの対象となるイスラエル、ハルマゲドン神話の活性化

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    第768回 憎しみの対象となるイスラエル、ハルマゲドン神話の活性化
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    ▼今回の記事

    今回は激しさを増すイスラエルの「カザ」攻撃がもたらしている思わぬ余波について書く。この出来事は歴史的な転換点になる可能性も高い。次に、前回の記事で紹介した「エゼキエル書」第38章の内容がもたらしている思わぬ影響を紹介する。

    ▼イスラエルの「ガザ」攻撃とその大変な余波

    それでは今回のメインテーマを書く。「ハマス」の攻撃に対する報復として続けられているイスラエル国軍の「ガザ」攻撃がもたらしている大変な余波についてだ。

    イスラエルの「ガザ」攻撃が一層激しくなっている。10月18日には「ガザ」の北部にあるキリスト教の団体が運営する病院で大規模な爆発があり、中にいた500人を越す人々全員が死亡した。「ガザ」ではすでに3000人が死亡し、100万人が北部から南部に避難した。いま「ガザ」はイスラエルによって水と電力、そして食料の供給が遮断されているので、大変な人道危機になっている。

    イスラエルによる「ガザ」攻撃は初めてではない。21世紀に入ってからも2006年、2008年から09年、そして2014年と3回も起こっている。しかし「ハマス」のイスラエル攻撃の報復として行われた今回の攻撃は、破壊の規模でも死者数でも群を抜いている。2014年の攻撃では50日間の戦闘で1423人のパレスチナ人が死亡しているが、今回はわずか10日間で3000人を越えているのだ。イスラエルは30万人の予備役の動員を終え、地上侵攻を準備している。地上軍の本格的な侵攻となると、「ガザ」の死者数は予想を越えて増大することは確実だろう。

    ●これまでとはまったく異なる世界の反応

    2014年の「ガザ侵攻」のときも筆者は情報を集め、動きを詳しくモニターしていた。そのときも侵攻したイスラエル国軍に対する反発が強く、ツイッターやフェースブックなどのSNSではパレスチナ人に同情し、イスラエルを非難する声は多かった。しかしながら、イスラエルの「ガザ」攻撃はすでに何度も繰り返されているので、戦闘が長引くにつれてSNSの関心も次第に薄れ、それとともにイスラエルへの非難も沈静化した。とにかく、パレスチナ問題の最終的な解決に至る政治的な交渉が一刻も早く進められるべきだとの意見に落ち着く傾向にあった。

    しかしながら今回は、そのような2014年当時とは様相がまるで異なる。筆者は「X(旧ツイッター)」、「ユーチューブ」、「テレグラム」などのSNSとともに、「TikTok」を活用している。すると「ガザ」攻撃には、2014年当時とは根本的に異なる反応が見られた。とても激しいイスラエル非難の声である。この攻撃の理由となった「ハマス」のイスラエル攻撃は、すでに忘れ去られたかのような状態である。

    やはり、2014年には存在しなかった「TikTok」の拡散力の影響は大きい。コンテンツの審査が非常に厳しくなっている「Youtube」とは異なり、「TikTok」はほぼリアルタイムでライブで動画を配信できるので、「ガザ」でいま起こっていることがつぶさに分かるものすごい数の動画がアップロードされている。「ガザ」でも病院など電力の供給とネットの接続がかろうじて確保されている場所があるのだろう。そうした場所から、英語のできる市民が瓦礫の中で泣き叫ぶ子供たちを背景に、悲痛な声で「TikTok」の視聴者に助けを求めるものが多い。

    これを見てショックを受けた多くの人々が反応し、イスラエル非難の大合唱となっている。この動きは18日の「ガザ」北部の病院で500人以上が死亡した事件が起こると、さらに非難は激しくなっている。今回の「ガザ」の攻撃の理由は「ハマス」によるイスラエル攻撃だったが、「ハマス」を非難する声はほとんどない。そもそも、イスラエルが過去70年以上にわたってパレスチナ人の人権を抑圧し、「ガザ」を屋根のない刑務所にして、230万人の人々を非人道的な状態に追い込んでいることが、「ハマス」が攻撃せざるを得なかった原因であるとして、イスラエルの責任を追求する声が多い。

    このような声に呼応しているのは一般市民だけではない。これまではイスラエルの政治的な立場に一定の理解を示していたよく知られた専門家やコメンテイターの中にも、イスラエルを非難するものが多くの出てきている。例えば、国連のイラク核査察官であり、国際情勢の著名なアナリストであるスコット・リッターや、トランプ政権の国防省上級顧問でイスラエル軍との関係が強いダグラス・マクレガーなども、「カザ」の空爆で多くの一般市民を殺害しているイスラエルを厳しく非難している。

    ●共通のアイデンティティーとしての反植民地主義

    たしかに今回の「ガザ」攻撃は、前回の2014年当時と比べると、規模も大きく犠牲者の数も多い。イスラエルを非難する声が高まっても当然だろう。しかしながら、今回のイスラエル非難の高まりは尋常ではない。イスラエルは、まさに悪魔であるかのようにたたかれている。



    第761回 誰がプリゴジンを殺害したのか?プレヤーレンが明らかにするジョージャ・ガイドストーンの謎 予告

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    第761回 誰がプリゴジンを殺害したのか?プレヤーレンが明らかにするジョージャ・ガイドストーンの謎
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    ▼今回の記事

    ロシアの民間軍事会社、「ワグネル」の代表、プリゴジンが死んだ。プリゴジンは、6月23日に起こしたクーデターの責任をとらされ、プーチン大統領によって殺害されたとする報道が日本では中心だ。だが、はたして本当にそうなのだろうか?詳しく調べると、まったく異なる犯人説が浮かび上がってくる。これを詳しく紹介する。次に、プレヤーレンが語る「ジョージャ・ガイドストーン」の謎とその実態を書く。

    ▼プリゴジンを殺害したのはだれなのか?

    それでは今回のメインテーマを書く。プリゴジン殺害の真犯人についてだ。

    8月27日、ロシア調査委員会は、モスクワ北方で発生した航空機墜落事故で死亡した人々の遺伝子検査を完了し、ワグネル民間軍事会社創設者、エフゲニー・プリゴジンを含む全員の身元を確認したと発表した。

    「トヴェリ州での飛行機墜落事故の調査の一環として、分子遺伝学的検査が完了した。その結果、10人全員の身元が判明した。彼らはフライトマニフェストに記載されたリストと一致する」と航空局は声明で述べた。ロシア航空局は先に、乗客リストにはエフゲニー・プリゴジンとドミトリー・ウトキンの名前が含まれている。

    8月23日、プリゴジンが登場したエンブラエル・プライベート・ジェットは、モスクワからサンクトペテルブルグに向かう途中、モスクワ北部のトヴェリ州で墜落した。30日、出身地のサンクトペテルブルグでプリゴジンの密葬が行われた。出席を許されたのは、近親者だけだった。また、ロシア当局はこの機体の墜落原因について、当面は国際的規則に基づく調査は行わないとした。はっきりとした理由は分からない。

    一方、EU執行部のプレスサービスは、プリゴジンの死について「信頼できる確認がとれていない」とする声明を出した。プリゴジンはEUの制裁対象となっており、制裁解除のためにはEU加盟国による協議が必要である。いまのところ協議が行われていないので、死亡も公式には確認できていないということのようだ。

    ●考えられる実行者

    プリゴジンが登場した航空機の墜落が事故であった可能性はまだ排除できない。飛行していたエンブラエル機は16年前の古い機体であり、整備不良による金属疲労の可能性、ならびに機体がなんらかの事故で降下を始めたときに、機体の高度を維持するためにパイロットがエンジンをフルスロットルにしたため、金属疲労のあったエンジンが爆発したという可能性もあるという見解も出ている。事故説の可能性はあるものの、いまのところこれも科学的に確認できていないので、今回はプリゴジンが殺害されたものとする仮説で記事を書くことにする。

    日本や欧米の主要メディアではプリゴジンはプーチンの命令で「FSB」が実行したとする説が喧伝されているが、これはもともありそうもない仮説である。証明もできていない。海外のロシア専門家の間では、以下の説が有力視されている。

    1)プーチンの命令(西側が推すシナリオ)

    6月23日のプリゴジンの未遂クーデターを裏切りと見たプーチンは、コントロールが効きにくいプリゴジンの排除を決めた。「ワグネル」はプーチンに近い勢力がコントロール。

    2)フランス、アメリカなどの西側勢力

    アフリカにおける「ワグネル」の力を弱め、アフリカにおける権益を確保するためにやった。

    3)ポーランドやウクライナの情報機関

    「ワグネル」はベラルーシ軍を訓練し、ポーランド国境に配備されている。ベラルーシにおける「ワグネル」の力を弱体化するためにやった。

    4)「GRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)」の仕業

    「ワグネル」内部の権力闘争。「ワグネル」を結成したのは「GRU」。コントロールが不能になったプリゴジンを排除し、「ワグネル」を完全に掌握するために行った。

    ●プーチンが命令した可能性

    それでは、それぞれの仮説がどこまで成立するのか、その可能性を検証してみることにする。

    まず1)のプーチンの命令という、主要メディアが喧伝している仮説を見て見たい。主要メディアでは、これが事実であるかのように語られているが。実はこの仮説がもっとも信憑性がないことが分かる。

    第760回 BRICS決済通貨はどうなるのか?統合しつつある中ロの経済圏、グリア博士のインタビュー その2

    筆者が毎週出しているメルマガの予告をブログに掲載する。8月18日に配信される第759回の記事のほんの一部です。よろしければ登録をどうぞ。初月は無料です。

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    ▼今回の記事

    今回は、「BRICS国際決済通貨」の導入の可能性について検討する。どこまで現実性があるのかどうか、詳しく見て見る。次に、スティーブン・グリア博士の最新インタビューの続きを掲載する。極めて興味深い内容だ。

    ▼ニジェールの状況

    メインテーマを書く前に、ニジェールの状況について一言書いておきたい。日本ではまったく報道されていないので重要な情報だと思う。

    7月28日、西アフリカの内陸国、ニジェールで軍事クーデターが発生しアブドゥラハマヌ・チアニ将軍が全権掌握を宣言してから緊張が続いている。西側諸国はこの動きを強く非難し、民主主義的体制に戻すよう呼びかけている。特に、クーデターで成立した軍事政権に実質的に同国から追い出された旧宗主国のフランスの怒りは激しい。戦争も辞さない構えで事態に臨んでいる。

    また、欧米寄りの「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」は、クーデターが起きたニジェール情勢の沈静化に向けた軍事介入の可能性を示唆しつつ、緊張状態が続いている。さらに、ヌーランド米国務次官もチアニ将軍に即刻の民政移行を強く要求したが、無視された。一方、チアニ将軍は3年以内に改めて選挙を実施し、民政移行を表明してもいる。

    ニジェールは「ノードストリーム」に代わり、西アフリカの石油や天然ガスをヨーロッパに輸送する「サハラ砂漠横断パイプライン」の通過点にある地域なので、アメリカ、フランス、ロシア、中国などの大国の利害が衝突する地域になっている。

    そうした中、ロシアとの関係は強化されている。一昨日の情報だが、すでにロシアの民間軍事組織、「ワグネル」の部隊がニジェールで展開している。主な任務はナイジェリアなどと接する南部の国境警備だ。一方、アルジェリアやリビアに隣接した北部の国境はいまだにフランス軍が警備している。フランス軍は戦闘機を飛ばし、軍事政権に圧力をかけている模様だ。

    前々回の記事では、ニジェールで軍事政権の阻止を狙うフランス軍と、軍事政権を支援するロシアの「ワグネル」が軍事衝突する可能性があることを指摘したが、実際にそうなってもおかしくない状況になっているようだ。

    しかし、興味深いことに、北部国境を警備しているのは、「フランス外人部隊」の契約兵だ。なんとその多くがロシア人のようだ。もし南部の「ワグネル」と北部の「フランス外人部隊」が衝突するようなことがあれば、それはロシア人同士の戦闘となる。この状況は戦闘の抑止効果を持つ。「ワグネル」、「フランス外人部隊」の両者ともよく理解しているので、戦闘に陥らないように調整しているとの情報もある。

    これがニジェールのいまの状況だ。ただ、下手をすると「フランス外人部隊」と「ワグネル」が戦闘状態に陥らないとも限らない。とにかくこの地域について日本で報道されることが少ないので、今回はまずこれを書くことにした。

    ▼BRICS首脳会と新しい国際決済通貨

    それでは今回のメインテーマを書く。「BRICS首脳会議」と、新しい国際決済通貨が発表される可能性についてである。

    8月22日から24日まで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの「BRICS首脳会議」が、南アフリカのヨハネスブルクで開催されている。中国とロシアが主導しているBRICSにはすでに約20カ国が公式に加盟を申請しており、拡大BRICSがどこまで実現できるかが、1つの焦点になっている。

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